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小坂正則の個人ブログ

カテゴリ:小坂農園 薪ストーブ物語( 182 )

世界の流れに取り残されたトヨタが倒産する日はくるか?その2

日産リーフが電気自動車の世界を変えるか
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上の写真が新型リーフ
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上の写真はテスラモデル3

米テスラ社のモデル3を意識した新型リーフ

日産自動車が9月6日、幕張メッセで、電気自動車(EV)「リーフ」の新型車の発表会を開催しました。この新型リーフは米国テスラ・モデル3を随分意識して作った電気自動車のようです。テスラ社は昨年モデル3の予約を受け付けたところ、世界中で50万台の予約があったそうです。その数がどれだけ凄いかというと、今世界で一番売れている日産リーフの累計販売数が28万台と言われていますので、一回の予約受付で、その2倍弱を獲得したというわけです。
しかし、日産もみすみすテスラに追い越されて黙って指をくわえて泣き寝入りをするほどのヤワではありませんでした。
日産新型リーフとテスラモデル3を比較してみましょう。価格ではリーフが315万円から399万円(消費税込)テスラが3万5千ドルで(415万円税込み価格)リーフの最高価格車とでは肩を並べています。普及車では日産が勝っています。性能はほとんど同じです。搭載バッテリーはどちらも40kwhです。1回の充電での走行距離は日産リーフは400キロ。テスラモデル3は354キロとありますから、軽量化などで日産が勝っているのかもしれませんが、基準が違うのでテスラが控えめなのかもしれません。
日経新聞によると(テスラの最新機種「モデル3」は米国基準で220マイル(約354km)。これい対して、新型リーフは同基準で150マイル(約241km)だ。)そうです。つまり、米国基準ではテスラには大きく引き離されているようです。
走行距離は同じ運転者が走行体験してみなければ比較が困難だと思います。急発進・急停車するオーナーとゆっくり始動する運転手では2割から3割は走行距離が変わります。また、自動運転システムについてはテスラ社は国によって規制が違うので、比較はできないようですが、可能な限りの自動運転機能を搭載とありました。完全自動運転システムの搭載も考えているそうです。日産は日本でできる最高の自動運転を導入ということです。高速道路ではほとんど自動運転が可能だそうですが、運転手は手を離してはいけないようですが、車線変更や自動ストップなどお任せ機能が付いているそうです。総じて、両方とも未来志向の車で、随所に自動運転の仕組みが搭載されていて、価格から性能までそんなに大きな違いがあるわけではないようです。ただ、国内で乗るなら、大きな差はメンテナンスサービスの違いでしょう。日産なら各県に何カ所かの整備所がありますが、テスラでは東京や大阪に行かなければ難しいのかな。福岡など大都市圏では委託した整備所があるかもしれませんね。

これからの世界で何が起こるか

太陽光発電の価格が劇的に下がったのは量産効果だといわれますが、それだけではありません。競争激化がその大きな要因です。もちろん量産すれば競争激化になりますから、互いに相乗効果なのですが、第一世代のプリウスを発売したトヨタは売れば売るほど赤字だったそうです。日産も利益抜きの価格設定かもしれません。テスラを打ち負かすことがこれから世界市場を制覇できるかできないかの天下分け目の関ヶ原の戦いなのです。ですから、2年遅れてトヨタもアッと驚くような電気自動車を市場に出してくることでしょう。日産を上回る性能で価格も同じでなければ、二番煎じは勝てないからです。
すると、世界中で一気に電気自動車が主流になるでしょう。
自動車メーカーに取っては正に生きるか死ぬかの生死をかけた闘いなのです。この闘いには中国も牙を剥いて参列します。しかも国家が後押ししながらです。
ただ、この競争が激烈であれば激烈であるほど、目を見張るような形で進化を遂げるでしょう。その結果がバッテリーの性能アップと価格低下を招くでしょう。リチウムの供給が追いつかないので、そんなにはバッテリー価格は下がらないという声も聞こえてきますが、リチウムイオンバッテリーを越えるバッテリーも研究室段階では誕生しているそうです。20年前には誰もスマホなど想像できませんでしたよね。それが、やればできるのです。1つ1つ違った製品を組み合わせて革命的なものができるのです。
ですから、「原子力か再エネ電力がどうのこうのと議論していた2010年代の日本人はなんとおろかだったんだろう」と言われる日は目の前です。太陽光発電とバッテリーを組み合わせた100%クリーンなエネルギーは私たちの目の前に見えています。もう、「原発か再エネか」の議論の時代ではありません。「いつ原発をやめるか」の議論が最大の争点なのです。
トヨタの燃料電池自動車も大きな芽があります。これは水素という形で太陽光発電の電気を保存して、後で電力と熱に変える重要な技術なのです。
車が私たちの生活や文化まで変えるのです。つまりは世界を変えるのです。リーフが世界中で普及することを私も大いに期待しています。リーフが売れて、日本の若者の雇用が少しでも増えれば、願ってもないことです。全自動運転で過疎地域の足が確保できたら、買い物難民や医療難民が減ることも夢ではありません。

一番大切なことは自分らしく生きること

車は動けばいいと考えている私でも、今回発表されたリーフには多少心を動かされました。私はプリウスの中古車を2代に渡って乗ってきたのですが、プラグインハイブリッドのプリウスは欲しいなあと、これまで思っていました。でも、このリーフを見たらもう、そんな思いは吹っ飛んでしまいました。今の車を買い換えるなら、間違いなくリーフでしょう。来年にはグレードアップの改良型も出すそうです。400キロ走行が500キロになって、毎月2千円で充電し放題の日産のサービスがあれば、日本中をリーフで乗り回すことができそうですね。もちろんそんなエネルギーの無駄な生活を夢見ているわけではありません。みんなが無理をせずにエコな暮らしができたら、それが一番最高です。私はNPOの事務所で生活しています。ここには2階にエアコンがありますが、これまで社員がいた頃はエアコンは使っていましたが、社員がいなくなってはらは非電化生活がしたい私は意地でもエアコンを使わない生活をしていました。でも、今年の夏の異常な暑さについついエアコンを使ったら、随分快適でした。私も60を越えて、無理してエコな生活で身体をこわしても仕方がないので、身の丈にあった暮らしをしておけば、無理しないでいいんだと思うようなりました。人がどう言おうが、自分は自分です。自分に素直に生きることが一番でしょう。だから、畑の除草用のヤギとニワトリを飼いながら、薪ストーブの薪を秋までにはセッセと自分で作って、自宅の畑で取れる野菜や果物を食べたら、自宅のソーラーで充電したリーフに乗り別府の銭湯に行く生活もいいかなと思っています。


以下は電気自動車の関連ブログです 。同時に見ていただけたらうれしいです。
世界の流れに取り残されたトヨタが倒産する日はくるか?
http://nonukes.exblog.jp/24953854/


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by nonukes | 2017-09-07 13:39 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

JR北海道の赤字路線の廃止は自己責任で仕方ないのか

この夏、私が見たJR北海道の鉄路は明日の九州や四国の姿
小坂正則
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2年以上前から運休中という名の実質廃止路線の赤さびた鉄路の日高本線「ひだかほろべつ駅」
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JR日高線は2年以上前から運休中?だそうです

今年の夏に北海道の襟裳岬まで旅をしました。千歳空港から襟裳岬まではレンタカーで移動したのですが、JR日高本線が走っているように地図上には書いていました。そこで、空港で「JR日高本線は走っているのですか」と聞いたら、案内の女性は「確か所々で切れていると思いますよ。レンタカーかバスが便利ですよ」と教えてくれたのです。札幌近郊はJRも走っているそうですが、北海道の地方はバスかレンタカーが便利なのだそうです。そこで、私はレンタカーを利用したのですが、平行して走っているはずのJR日高本線(苫小牧駅 - 様似駅間 146.5 km)の列車には一度も出くわすことはありませんでした。それどころか、所々で線路が海岸線の波に洗い流されてるような場面に出くわしたのです。なぜ海岸線の線路が破壊されたまま放っているのか、私には理解できませんでした。日高本線は本線と名前が付いているだけに主要幹線と私は思っていたのです。九州で言えば、鹿児島本線や日豊本線と同じです。大分を走る久大線や豊肥線なら廃線もやむを得ないかもしれないけど、JR北海道の主要本線を壊れたままにしているなんて、私には想像できなかったのです。しかし、襟裳岬へ向かって車を走れらせれば走るほど、その理由が理解できました。1つは襟裳岬のあるちょっと先の様似駅というところは小さな町で、それから先には線路は終わっているのです。2つ目に、そこから日高まで線路がつながっているならまだしも、切れ切れなら利用者は襟裳に近づけば近づくほど少なくなってしまうでしょう。3つ目が、森進一の歌「襟裳岬」の歌詞にあるように「襟裳の春はああ、何もない春です~」と、あるように、襟裳までの国道235号沿線は「何もない」といえば失礼ですが、「活気のないような感じ」これも失礼ないい方ですね。「静かな街並み」が延々と続いているのです。
ここ数年、JR北海道は車輌事故や職員の怠慢などが全国紙で賑わっていました。でも、JR北海道の赤字体質は、彼らがいくら自助努力をしても根本的に解決できない問題が横たわっているのではないかと私は感じました。それは人口減少と少子高齢化が同時に襲ってきている北海道では産業も乏しく、そこに住んでいる人々の自助努力で解決できるようなレベルの問題ではないのだろうと思いました。夕張市が赤字再建自治体として血を吐くような自助努力をしていますが、「過疎と人口減少が同時に襲いかかっている現在日本の過疎地の状況は全国どこにでも生じているか、これから生じるであろう課題なんだ」と私は思いました。このような北海道の現状は私の住んでいる大分の明日を見ているようでした。

JR北海道が赤字なのは無理もない

襟裳岬の民宿に泊まって、翌日の地元紙に「日高本線は廃止の予定」と、いう記事が載っていました。でも、本当は2015年の爆弾低気圧によって海岸線の線路が高潮に流されたまま、手付かずのまま2年以上、運休状態なのだそうです。実質廃線路線を「運休中」と言って誤魔化しているのです。とっくに廃止しているのに、地図上は「運休中」なのだそうです。だから沿線の住民は知っているのです。「もうこの路線が復活することはないべ」と民宿の主人が話してくれました。
日本最北端の宗谷岬の稚内駅へと続く宗谷本線の夏場に乗っている乗客は観光客ばかりだそうです。地元の方は本数が少なくて不便なのでみなさん自動車通勤なのだそうです。最北の稚内駅から最南の鹿児島県枕崎駅まで3099キロメートルの線路は日本の鉄路の最大路線です。先日安倍プーチン会談で、シベリア鉄道を稚内までつなげて、東京からモスクワまで鉄路をつなげようという話が出たとか出ないとか言われていましたが、そんな夢のような話が実現する前に、宗谷本線も風前の灯火です。
「稚内~名寄間(183キロメートル)は15年度の営業赤字が25億円にのぼる。帯広~釧路の根室線(128キロメートル)は32億円、函館~長万部の函館線(147キロメートル)も49億円の営業赤字だ。JR北海道は16年度の連結営業赤字が398億円と過去最大になり、現在の営業路線の半分にあたる10路線(1237キロメートル)が「単独では維持困難」との見解を示した。」(日経新聞2017/9/3より)
つまり、もうJR北海道は脳死状態なのです。JR民営化の時に6800億円の基金をもらって、年利7.3%の運用で年間500億円の利益で赤字を埋め合わせる予定だったのが、今日の低金利で、10年前から年額200億円を下回っているというのですから、JR北海道の赤字は低金利のせいでもあるのです。
JR北海道や四国が赤字の理由は国家予算のいびつさにもあるのです。道路の建設予算は
「国土交通省幹部は「北海道問題は2つある。1つは経営環境が崩れたこと。もう1つは高速道路の整備が進んだことだ」と語る。日本では鉄道は利用者負担の原則があり、料金収入を基本にする。一方で道路は国土のインフラ整備という観点から、いまも年1兆5000億円を超える巨額の予算を投じる。鉄道関連予算は1000億円規模にすぎない。」(日経新聞2017/9/3より)
つまり、ガソリン税という特別会計で潤っている道路に比べて、鉄路には血税が廻ってこないことに一番大きな問題があるのです。

特別会計にメスを入れないでこの国の再建はできない

「母屋ではおかゆ食って、辛抱しようとけちけち節約しておるのに、離れ座敷で子供がすき焼き食っておる、そういう状況が実際行われておるんです」2003年衆院財務委員会 (塩川正十郎財務相の発言)にあるように、日本の国家予算は今年度約100兆円で赤字国債が半分の50兆円。しかし、特別会計が400兆円ですが、その半分は赤字国債の償還などに回されて、半分の200兆円が国会議員の目の届かない特別会計へと回されてしまうのです。そのお金は道路公団などの官僚の天下り先の特殊法人へお金が流れていき、その先は闇に消えていくのです。
闇から闇に消えていく特別会計予算にメスを入れなければ、この国のいびつなお税金の流れを正常化することはできないのです。2014年12月21 日に右翼に刺殺された民主党の 石井紘基衆議院議員は、この特別会計の闇を解明しようとして何ものかに殺されたのです。
消費税増税の前にやることがあります。これまで政府は揮発油税(ガソリン税)などで国道やトンネルや高速道路などを造ってきました。(現在は揮発油税は一般会計に入れられて他の予算にも使われています)しかし、これから日本はマインス経済成長だと言われていますし、人口減少が急速に進んでいるこの国で、これ以上日本列島に道路を作ってもしょうがありあせん。作れば作っただけ膨大な維持がかかるのです。これからは、この橋は壊すとかして、どんどん道路など削減する方向に進むべきでしょう。その余った税金で保育園や非正規の若者支援などに使うべきです。苦学生の奨学金にでもいいでしょう。電源三方交付金約3千億円も原発に回すよりも再エネや省エネに回すべきです。環境税を導入して、その金を省エネや再エネに、ドイツのように正規労働者の社会保険費用対策として企業に回してもいいでしょう。要はこの国の税金の使われ方を総点検する必要があるのです。

国民全体で社会保障費を負担するベーシックインカム導入を

でもいずれにしても国民全体で消費税の応分の負担も必要だと私は思います。「消費税をやめても大企業の留保金をはき出させて法人税増税で社会補諸費は全額まかなえる」という革新政党の発言には私は賛成しません。この国の財政破綻はそんな単純な問題ではないと思います。国民全体で血を流すしかないのです。
つまりは国鉄時代の首都圏の黒字を赤字路線に回すという方法にも一定の道理はあったのです。これからは地方自治と税の透明性の確保と、老人と若者の世代間の公平性をどう担保するかなど、公平・公正な納税と法人税の応分の負担に、それでも足りない分は消費税増税で賄うしかないと思います。そしてその先にはベーシックインカムの導入なども議論する必要があると思います。
by nonukes | 2017-09-06 02:30 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

「関東大震災で朝鮮人虐殺はなかった」ことにしたい小池知事は安倍晋三やトランプと同じ歴史修正主義と排外主義者だ

小坂正則

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東京都議会議員選挙で大勝し、当選確実の花が付いた候補者名ボードの前で笑顔を見せる地域政党「都民ファーストの会」代表の小池百合子知事(右)と野田数幹事長=7月2日夜、東京都新宿区の同党開票センター

小池東京知事のメッキが剥がれつつある


昨年の7月31日に投開票された東京都知事選から1年が過ぎましたが、まだ1年しか過ぎてないのかと思うように、私には遠い昔のような気がします。あの小池旋風に包まれた都知事選から半年余りの都議選でも、小池旋風は依然健在でした。強い者なら誰にでもついて行く「下駄の刃の雪」に揶揄される宗教政党の応援で、どこの馬の骨とも知れない「都民ファースト」のにわか議員が続々と誕生して、東京都は「小池独裁都政」が繰り広げられつつあります。都民ファーストの議員はマスコミのアンケートやインタビューに、勝手に応じてはならないとお触れが出ているというのです。まるで北朝鮮の議員のようで悲しいです。都議は都民の付託を受けて当選したのですから、都民の質問には素直に自分の頭で考えた意見を言う義務があります。都民ファーストの議員は小池知事のロボットのようです。

日本会議の小池知事は朝鮮人追悼などしたくない

小池知事の誕生のきっかけであった、築地市場の「豊洲移転問題」の結論が「両方の活用」という、一見いいとこ取りの大岡裁きのようにも見えるのですが、そのための財政的な予算計画や決定の過程を一切公開しないという、小池都政の情報公開の公約にも違反する都政運営を始めるようになって来ました。
そして、今回問題となっているのが、9月1日に開催される関東大震災による朝鮮人虐殺犠牲者の慰霊祭に追悼文を出さないという問題が浮上したのです。昨年の慰霊祭では、就任間もない時期だったので、知事の判断を仰ぐことなく担当部局が勝手に追悼文を出していたのだそうですが、今回は知事の判断で出さないことにしたというのです。その理由として、8月25日の記者会見で「『一部の犠牲者を特別扱いにしない』との判断をした」と、話しています。「震災犠牲者も朝鮮人虐殺の同じ関東大震災慰霊祭で慰霊するので朝鮮人だけを付く別扱いにする必要はない」とのことですが、震災で死んだ人と虐殺された人はその性格が全く違います。朝鮮人虐殺の犠牲者は虐殺がなかったら犠牲になる必要はなかった人々なのですから。しかし、小池知事の支持者である日本会議などの拝外主義者の顔色を伺って、今回の追悼文を出すのをやめたのでしょう。中国人を「シナ人」などと言っていた差別主義者の石原知事でさえ追悼文を出していたというのにです。もちろん石原知事は週に2日しか都庁に登庁しなかったそうですから、担当部局が勝手に判断して出していたのでしょうが、その部長の判断は誠に正しかったのです。
実は「都民ファースト」代表の野田がこの決定に大きく関わっていたのではないかと思われます。

都民ファースト代表の野田某とは

野田数という人物は2009年に自民党公認で都議に初当選。2012年2月に月刊誌「正論」への寄稿では、「北朝鮮および在日朝鮮人組織への一切の支援を断ち、圧力を強めるべきなのである」と主張。当時の石原慎太郎・都知事が尖閣諸島の購入計画を表明すると、2012年6月に保守系団体が実施した諸島の洋上視察に参加した。
野田氏は2012年9月の都議会一般質問で「日本政府や軍が『従軍慰安婦』なるものを、暴行・脅迫・拉致を行い強制連行した事実はない」、「正しい知識と正しい歴史観を東京都の子どもたちに教えるべきだ」と主張したという。
同じく9月には地域政党「東京維新の会」を設立。10月の都議会では「日本国憲法は無効で大日本帝国憲法が現存する」との請願に賛成した。「日本国憲法は占領憲法で国民主権という傲慢な思想を直ちに放棄すべきだ」と主張する内容で、請願の紹介議員も務めたが、反対多数で不採択となった。この年の12月の衆院選で、東京20区 から「日本維新の会」公認で立候補するも落選する。

野田某は札付きの「ごろつき右翼」(下の文章はウィキペディアより)

2017年5月18日、公金横領の疑いで以前の上司であるアントニオ猪木から、2014年(平成26年)12月12日に告訴されていたことが明らかとなった。猪木は同日開かれた記者会見で、「野田が自身の政策秘書を務めていた2013年(平成25年)10月から10か月の間に、国会議員に支給される「文書通信交通滞在費」などを管理している事務所の複数の銀行口座から、繰り返し無断で現金を引き出していたとされ、引き出された総額は1120万円に上る」として、野田を告訴していたことを公表した。これに対し野田は代理人弁護士を通じて、「現金は全て猪木氏の指示に基づき、猪木氏のため正当な使途に使用しており、私的に流用した事実はない」などとコメントし、「猪木氏が記者会見で述べた事実並びに猪木氏が告訴した事実は、全くの事実無根」としたうえで、猪木などに対し、名誉棄損による刑事告訴や損害賠償を求める訴えを起こす予定であると主張している[11]。
2017年5月22日発売の『週刊ポスト』2017年6月2日号において、深夜に六本木の高級クラブを渡り歩き、豪遊している様子が写真付きで報じられた。当誌によると、複数のクラブをハシゴした他、バケツのような容器に入っていた大量のチップ(10枚括りで1000円のチケット)をショーパブの女性従業員に振る舞ったという。

熱病にかかった東京都民の熱も冷めるでしょう

大阪市民の多くが橋下徹菌に冒されて、熱病にかかって、冷静さを失った投票行動を行ってきましたが、近ごろは随分熱も下がりつつあるようです。それと全く同じ現象で、昨年らいの東京を襲った小池菌に冒された東京都民の熱も「ごろつき右翼」の野田某の行動や今回の知事発言などで少しずつですが、熱も冷めつつあるのではないかと私は思います。だって、小池知事の直近の部下である衆議院議員の若狭勝氏が率いる「日本ファースト」の国会議員がどれもこれもカスばっかりというのですから、熱も醒めることでしょう。
まずは民進党を離党して自民党もいらないと断られた長島昭久衆院議員。無所属の松沢成文参院議員と民進党の柿沢未途衆院議員の妻が民進党から都民ファーストに寝返ったので、ご本人も小池新党に合流する予定。それに「みんなの党」の渡辺喜美氏。最後は先日民進党を抜けた細野もと環境大臣。これで政党助成金のもらえる国会議員5人要件をクリアーできるのです。でも、どれを見ても皆さん全員が「自分ファースト」の国会議員ばかりです。そんな新党が果たして国民の支持を得ることができるでしょうか。ましてや政策といえば安倍とほとんどが同じで、何の新鮮さなんかありません。小池旋風にあやかろうとしてる自己中心主義のお方ばかりです。いっそのこと「自分ファースト」という政党名を付けたら受けるかも知れませんね。


小池新党「日本ファースト」はトランプ米大統領の「アメリカン・ファースト」と同じ


小池知事の政治主張はグレーゾーンに包まれたままです。これまで憲法改正派ですし、政治的には安倍友です。エネルギー政策についても発言してません。まあ、橋下のように思ってもいないのに「脱原発だ」と、言って国民を瞞すよりは「原発大賛成」と、ホンとのことを言う方がまだいいかもしれませんが。小池新党は何ら第三局でもなければ、安倍に代わる政権の受け皿でもありません。もちろん小池知事は総理大臣になりたいそうですから、この方こそ「自分ファースト」で、総理になるためなら新党を作るくらい朝飯前なのかも知れません。でも、「○○ファースト」って、どこかで聞いたたことがありますよね。そうです。トランプ米国大統領の主張と同じなんです。自分たちだけが良かったらいいのです。特に白人優越主義者のトランプと安倍も小池もよく似ています。安倍も小池の日本民族・大和魂がお好きのようで、その分だけ、韓国、朝鮮、中国人が大嫌いなのです。「都民ファーストとは都民以外は知ったことじゃない。自分たちだけがしあわせならそれでいい」という自己中心主義思想です。他国や東京以外の人を思いやる配慮も何もないのです。
それでもマスコミの集中的な大宣伝で一時的なブームとなり新風を吹かせることはできるかもしれません。でも、その風を吹かせないように、私たち有権者ひとり一人が真実を見極める目を持って冷静に判断することが必要なのです。この国の危機を乗り越えるためには「自分ファースト」ではなく、「全地球ファースト」である方を総理大臣になっていただきたいですね。それならやはり前川喜平氏しかいないんですがね。
by nonukes | 2017-08-26 16:22 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

前原が民進党代表になれば安倍晋三は高笑いで政権維持が可能だと胸をなで下ろすことだろう

民進党が潰れようが国民の知ったことではないが、前原が安倍政権延命に手を貸すことだけは絶対に認められない
小坂正則
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8月21日に告示、9月1日投開票の民進党代表選に名乗りを上げたのは右派の前原もと外務大臣と枝野もと官房長官の一騎打ちの選挙選となっているそうだ。そして両候補の情勢は前原有利というニュースが流れている。前原なら小池知事との連携や憲法改正を行うなどなど、安倍とどこが違うのか私には理解できない。困ったものだ。
 支持率6%の民進党はほとんどの国民には「勝手にやってくれ」と言うほど、何の関心もないことだが、僅か6%の支持率しかないこの政党と言えども野党第一党の民進党が変な行動を取れば、安倍政権を倒すための野党共闘が空中分解して、インチキ野党の維新やわけの分からない小池知事率いる「日本ファースト」など隠れ与党などに邪魔されて衆院選小選挙区選挙では候補者が乱立して、結局与党の圧勝となってしまうことが火を見るよりも明らかだ。だから心ある国民には、腐れ民進党の代表選挙でも無関心ではいられないのだ。

安倍政権は崩壊寸前

安倍政権を倒すためには安倍による加計学園への口利き疑惑や森友事件の本丸である財務省の土地値引き疑惑の解明で安倍の関与を裏付ける事実を暴くことが何よりも大切なことだ。マスコミ報道によると、大阪地検は近畿財務局のパソコンのデータ復元に乗り出すという。データの復元を行えば、近畿財務局が値引きを主導した証拠が次々に出てくることだろう。ただ、大阪地検といえば2009年に厚生相局長の村木厚子氏を郵便料金割引疑惑の罪をでっち上げるために証拠をねつ造した張本人だけに、今回も証拠を大阪地検が握りつぶす可能性は大いにあるので、腐れ切った大阪地検を信用することもできない。
ただ、森友事件では新たな証拠が次々に出ていて、いくら大阪地検といえども、このまま近畿財務局を無罪放免することは、さすがにできないのではないかともいわれている。ここは近畿財務局の証拠を暴いて、森友事件の本質にメスを入れてほしいものだが、何せ、そうすると安倍晋三まで連座してしまうので、そこまで大阪地検にできるかどうかは未知数だ。ただ、考えられるのは、安倍晋三が政権を投げ打ってしまえば、田中角栄の時と同じように、一気に事件の全容を明かすこともあり得るかもしれない。
しかも麻生副総理も安倍に印籠を渡したと週刊朝日は以下のように伝えている。
「麻生氏は森友学園の問題で何らかの情報を握っており、それをチラつかせつつ安倍首相に何らかの決断を迫ったという話だ。『のまなければ、政権に協力しない』と脅したとか。安倍首相は人事で麻生氏が怒っていることを気にしていて、消費税増税に言及するなどパニックになっているようです。近々検査入院するという話もあります」。外からも内からも“王手”をかけられた安倍首相。そんな中、加計問題が「白紙」に向けて動き始めたようだ。」(ここまで週刊朝日より)
つまり、安倍政権は今にも倒れそうな時がやっと来たということなのだ。問題は10月22日の衆院補欠選挙選の3選挙区での勝敗と、それに衆院解散をぶつけてくるのではないかという問題に野党はどう対応するかということが今問われているのだろう。

衆議院選で2/3を阻止することが至上命題

週刊誌情報では秋の臨時国会開会と同時に解散総選挙という日程が噂されているという。もし、この時期に解散総選挙を打たれたら、民進党新代表は候補者を出せるのかという問題が浮上している。特に前原が党代表になったら、共産党とは共闘をしないというのだから、多くの選挙区で共産党と競合することになって、自民党が現有議席を大幅に下回るということにはならないだろう。自民党に大打撃を与えるための唯一の方法は4野党共闘が実現するかどうかだ。特に支持率が民進党6%で共産党が4%と、大差ない中で分裂すれば、支持政党なしの反安倍派の有権者はしらけきってしまって、山が動くことは決してないだろう。国民の多くは「とにかく安倍政権を倒してほしい」という思いだ。民進党政権など誰も期待していない。野党の使命は与党の暴走に歯止めをかけることが第1の使命だ。そんなことも分からず、自分が政権を取れるかのような妄想を描いて民進党の代表になりたいなど、そんなバカに何ができるのか。
前原が民進党の代表になったら、安倍晋三は高笑いで政権維持が可能だと胸をなで下ろすことだろう。

前原よりも枝野の方が安倍政権を倒す力になる

民進党など消えてなくなればいいのだが、民進党が野党第一党である限りは、この政党がこの国の進路を決める大きな選択肢だということは致し方ないことだろう。枝野氏なら少なくとも、次の総選挙で自民党2/3を阻止できるかもしれない。そうなれば、腐れ維新や小池一派などがどう安倍になびいても憲法改正勢力の2/3を阻止できる可能性が高い。次の総選挙で自民党政権を倒すことなどできない。ならば、次の選挙の目的は①安倍政権を倒すことと、②自公+腐れ維新一派の2/3阻止だ。そして③次の次の総選挙で野党共闘で自民党に代わる政権政党を作り出すための議論を始めるのだ。そのためには、次の総選挙は共産党との選挙協力して、政治を私物化する安倍政権の打倒と日本国憲法擁護の2点で選挙協力するだけで十分ではないか。多くの国民が一番望んでいることはこのことだ。その後に民進党が左右に割れようがどうしようが好きにしてくれ。
もし、前原が勝てば、安倍の悪夢がこの先4年は最低でも続くとを民進党の党員や民進党議員は肝に銘じるべきだろう。そんな民進党へわれわれ国民は手も足もだせないのだからどうしようもない。
もし、前原ではなく、前川喜平氏が民進党の代表だったら、国民の信頼と人気で自民党政権を倒すことだってできたかもしれないと思うと、何で寄りにもよって、松下政経塾と日本新党出身の前原や枝野に小池などなど「自分ファースト」ばかりの国会議員しか、この国にはいないのだろうか。





加計学園の獣医学部新設“白紙撤回”の公算
週刊朝日8/22


加計学園問題で答弁の矛盾が次々と露呈し、追い詰められた安倍晋三首相に、「投了」の時が近付いている。盟友の麻生太郎財務相にも不穏な動きがあり、首相の頭は「パニック状態」という。田原総一朗氏はこう忠告する。特区認定を白紙に戻す以外に、もはや残された道はない──。
本誌は8月6日の速報で、2015年4月2日、加計学園の幹部らが今治市と愛媛県の職員とともに官邸を訪れ、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面会していたことをスクープ。加計学園側が面会をセットしたとみられており、訪問者には学園の事務局長が含まれていた。

これは、今治市と愛媛県が国家戦略特区に獣医学部の新設を提案する2カ月も前のことで、すべてが「官邸発」で始まっていたことを示す“核心”の情報だ。加計学園関係者がこう語る。
「官邸での面会は、加計孝太郎・加計学園理事長とある大物政治家が直接会って決めたという話がある。それを政治家の秘書と加計学園の事務方が調整して日程を急遽、決めたと。今治市と愛媛県側は当初まったく予定しておらず、突然舞い込んだ話だと言っていた」
8月8日には、菅義偉官房長官が会見でこの件について聞かれ、「ここは質問に答える場所ではない」などと記者に逆ギレ。10日の民進党の「加計学園疑惑調査チーム」の会合では、渦中の柳瀬氏が出席を要求されたが、拒否した。山井和則衆院議員はこう憤った。
「首相秘書官なのだから、(面会をした)2年前に安倍首相に報告していた可能性が高い。安倍首相は加計学園が獣医学部をやることを今年1月20日に初めて知ったと言っているが、真っ赤なウソだ」
安倍首相の「1月20日に初めて知った」とのロジックは事実上、崩壊。答弁を考案した側近官僚らは「やぶへびだった。格好の攻撃材料を与えてしまい、すいません」と平謝りだという。
さらに、疑惑の官邸訪問から2カ月後の15年6月に行われた国家戦略特区ワーキンググループ(WG)のヒアリングでも、愛媛県と今治市の関係者に加えて加計学園の幹部ら3人が出席していたことが発覚。政府が3月にホームページで公開した「議事要旨」には、加計学園関係者が出席したことや発言内容は記録されていなかった。
 安倍首相は特区について「オープンな議論を行い、その議事録はすべて公開されています」と語ってきたが、これもウソだったのだ。
 政権内にも気になる動きがあった。9日夜、安倍首相の私邸を麻生太郎財務相が訪問したのだ。
麻生氏は自民党の獣医師問題議員連盟の会長を務めており、元々、国家戦略特区制度による獣医学部の新設に反対の立場。昨年11月の国家戦略特区諮問会議の議事要旨にも、法科大学院を例に出して「上手くいかなかった時の結果責任を誰がとるのか」と警告したことが記録されている。内閣改造で自派閥が冷遇されたことにも不満を持っていると言われており、異例の訪問で何が話し合われたのか、さまざまな観測が飛び交った。官邸関係者がこう語る。
「麻生氏は森友学園の問題で何らかの情報を握っており、それをチラつかせつつ安倍首相に何らかの決断を迫ったという話だ。『のまなければ、政権に協力しない』と脅したとか。安倍首相は人事で麻生氏が怒っていることを気にしていて、消費税増税に言及するなどパニックになっているようです。近々検査入院するという話もあります」
 外からも内からも“王手”をかけられた安倍首相。そんな中、加計問題が「白紙」に向けて動き始めたようだ。
 8月9日には、文部科学省の大学設置・学校法人審議会(設置審)が、8月下旬に予定していた獣医学部の設置認可の判断を保留すると決定した。設置審は加計学園側から9月以降に再提案を受け、10月下旬ごろにあらためて認可の判断がされる見込みだ。
 ただし、これは一時的な“時間稼ぎ”との見方もある。前述の民進党の調査チームの会合での文科省側の説明によれば、過去10年間の設置審で保留の判断が下された110件のうち、学校側が申請を取り下げたものが19件、最終的に不認可になったものが2件だという。保留となっても約8割はその後、認可されていることになる。前文科事務次官の前川喜平氏がこう語る。
「設置審の審査は、基本的に『どうすれば認可できるか』を考えるもの。定員が多すぎれば見直させるなどのプロセスを経て、最終的には認可にたどりつくことが多い。審査は中立性が高く、文科相も設置審の答申を尊重するルールがあります。総理大臣といえども影響を及ぼすことはできず、政治的な判断で結果を左右できるものではないのです」
ただし、設置審の決定以外にも認可を見直す道はあるという。前川氏が続ける。
「一つは、加計学園側が自ら申請を取り下げるケース。もう一つは、文科相が設置審の答申を受けた後、国家戦略特区諮問会議にもう一度かけて、獣医学部新設の条件である『閣議決定した4条件』に合致しているかどうかをもう一度検証することです。この場合、認可は事実上困難になると思われます」
 国家戦略特区諮問会議の議長は安倍首相本人。加計問題の決着をどうつけるかは、まさに安倍首相の決断にかかってきているのだ。 実際、政権内部では今よりさらに踏み込んで、加計学園の獣医学部新設をいったん“白紙化”することを模索する動きも出ているという。政府関係者が語る。
「政府が現在、判断を先送りしていることは否定しません。将来的な認可を前提として、予定されていた18年4月の開学を断念し、いったんは白紙にするのではないか。加計さんの国会での証人喚問に言及するなど安倍さんの態度が変わってきている。もし、加計側が法的措置に出たら政府としてつらいですが……最後は安倍さんの政治判断となる。現在、加計さんとのあうんの呼吸による解決が模索されているようです」

 ジャーナリストの田原総一朗氏もこう語る。

「加計問題は一度白紙にして、国民に改めて説明すべきだと思う。安倍首相は一強多弱の中で緊張感がなくなって、野党に攻められるのが面倒くさくなって資料を全部隠してしまった。国民の信頼を取り戻すため、加計理事長を国会に呼び、資料も全部出して説明すべきです」

 野党側は秋の臨時国会や10月の衆院補選でも加計学園問題の追及がテーマになることを示唆。安倍首相が“決断”を先送りすれば、問題はますます混乱の度合いを増していきそうだ。今治市の事情に通じるベテラン国会議員もこう警告する。

「地元では、話はもはや単なる忖度、口利きレベルではなく、裏で相当な銭カネが動いたのではないかという話に発展している。安倍首相という『表紙』だけでなく、自民党そのものを変えないと、日本が潰れる」
by nonukes | 2017-08-23 23:21 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

佐川国税庁長官は森友事件の責任を取って辞任しろ

現佐川国税庁長官は国民の前に正々堂々と出て来い
小坂正則

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ネット署名フォームのURLは です。



佐川前理財局長は「森友事件」のキーマンだ。しかも、森友学園への国有地売却問題で、大阪を中心に全国の弁護士や学者ら246人が7月13日、佐川宣寿理財局長をはじめとする財務省幹部ら7人を背任容疑で大阪地検特捜部に告発されているが、佐川氏はその最高責任者だ。本来なら、前文科省前川喜平事務次官と同じように、一連の財務省側の不祥事を起こした責任を取って、潔く辞任すべきですらある。
前川喜平氏は自らが不正な天下り斡旋には一切関与してはいないにもかかわらず、組織の最高責任者として、監督不行届を理由に辞任したのだ。もし、前川喜平氏が理財局長であったなら、佐川氏のように逃げ回ったりしないだろう。潔く職を辞して、「あったことをなかったとは言えない」と、言って財務省の中に隠されている文書を全て公開して、「森友事件」の真実を洗いざらいさらけ出して、安倍晋三の関与を証明してくれるだろう。
前川喜平氏と佐川宣寿という人間はなぜこのように大きく違うのだろうか。

多くの国民が納税義務の意欲をなくしてしまうぞ

私たち日本国民及び日本に永住する人々は、日本国憲法によって平和や教育を受ける権利や基本的人権など、数々の権利が守られている。そして、われわれ国民には3つの義務しかない。子どもへの教育の義務と勤労と納税の義務がある。しかし、本人に取っては教育は受けるの権利であって義務ではない。だから本人の義務は勤労と納税の義務しかない。勤労や売買で利益を得たならば、所定の税金を支払わなければならない。日本国憲法で厳しく義務が課せられているのは、憲法99条で天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。というように、政治家や公務員には厳しく求められているのだ。
納税はこの国を支える基礎である。働くことのできる成人は納税をすることで、この国を支えなくてはならないのだ。しかし、国税庁長官が一部の国民へ便宜を行ったことで、背任事件の容疑者として訴えられたことは誠に遺憾であり、その容疑者が国税のトップに就任するということは、真面目に働いて、納税してきたわれわれ勤労者の納税意欲を著しく削ぐものである。
また、税務署は納税者に対しては領収書などの証拠は厳格に保存するように求められるのに、佐川宣寿容疑者は「書類はない」とか「記憶がない」と国会で証言して安倍首相への忠誠を尽くしたつもりなのかもしれないが、彼の主人は安倍首相ではなく、日本国民であることを彼は忘れているのだ。彼は状況証拠から考えて、「知らぬ存ぜぬ」と、ウソをついて逃げおうせるとでも思っているのであり、背任行為で罰せられる疑いが濃厚である。そんな犯罪者が税務機関のトップであるのなら憲法で決められた納税の義務など国民が守るわけはない。

われわれ一般国民は納税の義務を忌諱する

国民には納税の義務があるので、納税を拒否したら罰せられることになる。しかし、勤労意欲をなくして働かなければ税金を納める必要が少なくなる。だから、我が「佐川国税庁長官の辞任を求める」真面目な国民は佐川某が辞任するまで、自主的ゼネストを行って税金をできるだけ納めないようにすることを決意する。

佐川国税庁長官は国民の前に出て説明を行い、職を辞しろ

こんな破廉恥な官僚がこの上、のうのうとして国民の税金の甘い汁を吸い続けることなど許すことはできない。全国の税務署には抗議の電話が殺到しているとマスコミは伝えている。税務署の職員はみな真面目に働いているにもかかわらずこのような容疑者がトップにいることにみなさん困惑しいることだろう。だから、1日も早く政府はこの人事を白紙に返して、1日も早く「森友事件」の真相解明に尽くすべきである。安倍首相は丁寧な説明を行うと口先では釈明しているが、一向に説明責任を果たしていない。「森友事件」と「加計疑惑」の説明とは、背任罪の容疑者である佐川国税庁長官をはじめ、加計理事長と安倍昭恵夫人と萩生田官房副長官や杉田官房付記長官に、和泉首相秘書官の証人喚問を1日も早く実現させることである。そいて安倍晋三も証人喚問を自ら進んで受けるべきである。



2017 年 8 月 1 日
財務大臣 麻生太郎 様
佐川宣寿国税庁長官(前財務省理財局長)の罷免を求める要望署名森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会池住義憲(元立教大学大学院特任教授)/太田啓子(弁護士)/丘修三(児童文学作家)/きどのりこ(児童文学作家)/小林和子(『週刊金曜日』編集長)/笹井明子(老人党リアルグループ「護憲+」管理人)/佐々木江利子(児童文学作家)/杉浦ひとみ(弁護士)/醍醐聰(東京大学名誉教授)/武井由起子(弁護士)/那須正幹(児童文学作家)/根本仁(元 NHK ディレクター)/藤田高景(村山談話を継承し発展させる会・理事長)/湯山哲守(元京都大学教員・NHK を監視・激励する視聴者コミュニティ)/ 渡辺眞知子(キリスト者政治連盟)


(1)近畿財務局が格安価格で国有財産を森友学園に売却した問題を審議した国会で佐川宣寿前理財局長(現国税庁長官)は、森友学園側とあらかじめ具体的な金額を出して交渉したことはないと答弁してきました。また、10 年の分割払いは森友学園側から出た話と答弁してきました。しかし、7 月 25 日以降、NHKなどが伝えた報道から、近畿財務局は森友側にいくらまでなら支払えるかと尋ねるなど、具体的な金額のすり合わせをしていた事実が明らかになりました。また、10 年分割払いも近畿財務局から持ちかけていたことが判明しました。こうした事実は、佐川氏が国会で虚偽答弁をしたことを意味します。
(2)佐川氏は売買契約の成立を以て事案は終了したので、交渉記録は廃棄したと答弁しました。しかし、10 年分割払い、買戻し特約付きの売却である以上、売買契約が成立しただけでは事案は終了しません。また、売買契約に至る交渉記録を本当に廃棄したのであれば、行政機関の意思決定に至る過程を合理的に跡付け、検証できるよう、軽微な事案を除いて、文書を作成し、保存しなければならないと定めた「公文書管理法」第 4 条、第 6 条に背く行為です。
(3)佐川氏は、ゴミの撤去に充てる費用として鑑定価格から値引きされた 8 億 2000 万円が本当にゴミ撤去のために使われたかどうかは契約が成立した後のことであり、確認する必要はないと強弁しました。
このように国有財産の不当廉売を放免した佐川氏を、あろうことか、国民に納税を促す国税庁長官に任命するのは許されない人事です。
そこで、私たちは国税庁長官の任命権者である貴職に対し、次のことを申し入れます。

申し入れ
日本国憲法第 15 条第 2 項が「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めた公務員の適格性を著しく欠く佐川宣寿国税庁長官を直ちに罷免すること


日本国憲法第15条第2項が「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めた公務員の適格性を著しく欠く佐川宣寿国税庁長官を直ちに罷免すること
(参照)佐川国税庁長官(前理財局長)の罷免を求める1万人署名運動にご協力ください。: 森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会




1万筆の達成に向けて、引き続き、呼びかけの拡散にご協力ください。拡散はこちらを。
 ・森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」HP 
   http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/1-2e8c.html 
 ・ツイッター
   https://twitter.com/toketusa98/status/895867223776022529 



【社説】
新・国税庁長官 納税者に沈黙のままか
東京新聞2017年8月5日

森友学園への国有地売却問題を国会で追及されながら徹底調査を拒み続け、国税庁長官に昇任した佐川宣寿・前財務省理財局長。就任から一カ月になるが慣例の就任会見まで拒否し続けるのか。
「我々に与えられた使命を着実に果たしていくためには、何よりも国民の皆さまに信頼される組織であることが不可欠」
「納税者に法令の順守を求めるわけですので高い倫理観を持って綱紀の厳正な保持に努め、基本を忠実に守って職務に専念しなければならないと考えている」
これは佐川氏が大阪国税局長に就任した際、抱負を聞かれて答えたものだ。四年前のことである。
国民、納税者に信頼されるよう高い倫理観を持って職務に専念する-今も胸を張って、答えることができるか。就任会見を開かないのは、後ろめたさがあるからではないかと思わざるを得ない。
佐川氏はこのほか国税庁次長も経験しており、国税庁長官就任は「適材適所に沿う」と麻生太郎財務相らは説明する。しかし、そんな政権本位の説明に納得する国民がどれだけいるだろうか。
佐川氏は、国民の貴重な財産である国有地を管理する要職にあった。しかし、九割引きという信じられない価格で売却された経緯についての追及に対し、連日、木で鼻をくくるような答弁に終始。野党の国会議員はもとより多くの国民の不信を買った。
だが、安倍政権にとっては盾となる答弁だったことは確かだ。佐川氏の栄転は「論功行賞」との見方が強い。反対に同問題で真摯(しんし)に答弁した別の官僚が、内定していた昇進を取り消される異例の人事もあった。
これは内閣人事局ができ、中央省庁の幹部人事を官邸主導で決めることになった弊害である。官僚にとってはまるで恐怖政治だ。
内閣人事局の本来の狙いは、省益に走りがちな官僚を国民への奉仕者に徹するようにするものだった。安倍政権のやり方では官僚は政権だけの奉仕者となり、行政を歪(ゆが)め、国益を損ねる。福田康夫元首相が「国家の破滅に近づいている」と政権を批判した通りである。
こうした強権的な手法や政権の体質が昨今の支持率の急低下につながっていることを自覚すべきだ。政権にとって自業自得だが、それですむ問題ではない。
歪んだ人事をやり直し、公正公平な行政に戻らなければ、国民の信頼回復などあり得ない。


by nonukes | 2017-08-13 00:53 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

テロを防ぐためにはプライバシーの侵害もやむを得ないか

情報公開とプラバシー保護は民主主義の根幹

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プライバシー侵害、3つの現実

私が「テロとプライバシーの関係」に関心を持つようになったのは、3つの出来事がきっかけでした。1つは以前から主要道路の上にはNシステム(自動車ナンバー自動読取装置)が全国に配置されていますが、1994年に起きた「福岡美容師バラバラ殺人事件」で、高速道路や幹線道路のNシステムから容疑者逮捕につながったということがありました。そしてオウム真理教事件でもNシステムが逮捕の大きなきっかけとなったことから、全国の主要道路にNシステムの設置が広がって、今日では当たり前となってしまっています。このことに私は以前から大きな違和感を感じていました。もう1つは、元CIAとNSAの職員だったスノーデン氏の内部告発(米国政府は世界中の個人の情報をグーグルやフェイスブックや携帯会社の協力を得て収集していました。また協力に応じない会社に対しては違法な手段を使って盗聴していたのです)を映画や書籍を読んで知ったことです。そして、最後に5月25日、元文科省事務次官の前川喜平氏による記者会見で、「私が出会い系バーへ通っていたという読売新聞記事は官邸による私への脅しだと思った」という発言から、「国家権力はプライバシーを脅しの材料に利用している」という、現実を知ったのです。

「出会い系バー」読売記事は国権力による陰謀

前川氏の事件は私も含めて多くの国民に大きなショックを与えたことでしょう。週刊誌や新聞などで不倫報道や疑惑記事が出たりしますが、それが国家権力の陰謀に使われたという証拠が公になることはほとんどありません。もし、今回の「出会い系バー」記事により、前川氏が官邸の要求に応じて、内部告発をやめていたら、この事件は闇に葬られていたのです。前川氏に文科省の元部下から「杉田補佐官が前川氏に会いたいと言っているが会わないか」と電話があったと証言しています。前川氏がもし、この問題をもみ消してほしいと思って杉田補佐官と会って取引を行っていたら、この問題は表に出なかったのです。今回前川氏が裏取引に応じなかったことで官僚の口封じに警察の身辺調査が利用されているということが証明されたのです。つまり、官邸や国家権力の中枢の人間は、このような手段で自分たちの行っている不正をもみ消していたのでしょう。だから私は前川氏の勇気に頭が下がるのです。国家に刃向かうということは命を狙われる可能性も大きいのです。ロッキード事件の時の田中角栄の運転手は不審な自殺をしました。もんじゅのナトリウム燃料漏れ事件を告発した課長は不慮の死を遂げました。日本でも国家に刃向かえば生命の保障はないのです。
もちろん前川氏の証言はあくまでも状況証拠に基づくものです。物的証拠があるわけでもありません。しかし、読売に記事を書かせたのは官邸の杉田補参官であることは間違いありません。その前に前川氏は杉田に呼ばれて注意を受けているから。

個人情報を最大に集められるのは国家権力

現代は情報化社会ですから、警察などの捜査機関には様々な個人情報が集められます。一番効果が大きいものが政治的なライバルの女性関係や贈収賄情報などです。これを持ったものは政治家生命を奪うことも可能です。国家の最高権力を持ったものは首相と官房長官です。だから安倍や菅官房長官は森友事件や加計疑惑を様々な手を使ってもみ消しを図ったのでしょう。
私たち日本国民には基本的人権が保障されていて、理由もなく捜査を受ける義務はありませんし、現行犯でなければ令状なしに逮捕もされません。しかし、捜査当局が何らかの犯罪に関係しているのではないかと疑えば、「内偵」行動をとることは違法ではありません。しかし、警察が前川氏を贈収賄や売春容疑で内偵したとは考えられませんので、前川氏の存在が目障りとなった官邸が警察官に、前川氏を尾行させたのでしょう。そこで、前川氏への脅迫材料として「出会い系バー通い」が浮上したのです。官邸は、前川は売春をやっていると100%確信したのでしょう。だから、菅官房長官は「貧困問題の調査という言い訳は非常に違和感を感じる」と発言したのでしょう。これで前川を「買春容疑」で逮捕できると考えていたのです。

行政行為の正当性は情報公開でしか保障されない

前川氏は「行政が歪められた」と、発言していましたが、もし、彼が官邸と裏取引に応じていたら、行政はもっと歪められて、事件が事件として表面化することもなかったのです。
国家の腐敗や汚職は民主主義の最大の敵です。だから公文書の情報公開や行政が行う決定事項の経過や政治家の関与などあらゆる行政行為上の手続きは行政文書として残すことが求められているのです。
ところが「森友事件」では財務省には全く文書は存在しないとか、記憶にないとして隠しています。「加計疑惑」では文科省では少しは文書が出てきますが、総務省では全く文書はないとして隠しています。国や地方自治体が行う事業は国民の税金で執り行われているのですから、主権者には知る権利があります。税金が公正・公平に使われているかを知らせることは行政の最も大事な責任です。それを隠すということはやましいからです。情報を佐川理財局長のように公務員が「記憶にありません」や「文書は破棄しました」と言って、隠したりウソをついたりすることは国家公務員法違反です。そのような行為が蔓延したらこの国の秩序は崩壊して国民はまともに税金を払わなくなるでしょう。だから、情報公開は公務員の最も重要な仕事の1つなのです。

プライバシーをさらけ出さなければテロは防げないか

そして、「テロを防ぐためにある程度のプライバシーの侵害はやむを得ない」とか、「自らにやましいことがなければプライバシーをさらけ出しても何の問題もない」という人への回答として、私は「テロを防ぐ」という理由でも決して「プライバシーを売り渡してはならない」という答えを論証していきたいと思うのです。
「いわゆる個人情報保護やプライバシーの扱いが厳しくなって大変だ」という声をよく聞く。例えば、「自治会が区内の独居老人や災害時に手助けが必要な障害者の個人情報を、個人情報保護法を理由に開示してくれなくて自治会長さんが、災害時の避難計画を立てられない」という話などを新聞やテレビで聞く。それは杓子定規の自治体の対応にこそ問題があるのではないかと私は思うのですが。自治会と自治体が災害時の対応についての契約を交わせば済むことだと思う。そのほか、病院に見舞いに行っても、病室の入り口に患者の氏名は表示していないことが多いなどもプライバシーの尊重する時代を反映しているのだろう。また、小中学校ではクラスの連絡表などは今は配らないそうだ。昔はクラスの親の電話番号一覧表は全員に配られていた。私はその電話番号表を使って「小学校五年生のレントゲン検診を受けないように」電話して、13名の児童がレントゲンを拒否した事件を起こしたことがあった。詳しくは(大分市小学5年生のレントゲン検診をやめさせたたたかいの記録)をご覧ください。
今日のように「個人情報保護」や「プライバシー保護」が必要なったのは時代の大きな変化が理由なんだと思うのです。
今日のような大量のデータ処理と保存が可能になった情報化社会では、大量の個人情報が飛び交い、それを持った者が持っていない者に対して絶大な権力を行使することができる社会になったのです。だから、権力者によるプラバシーや個人情報の恣意的な取り扱いを厳しく規制する必要があるのです。


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プライバシーがなくなればあなたはあなたではなくなる

上の文はスノーデン氏の言葉です。集英社新書「スノーデン日本への警告」のなかでスノーデン氏が発言しているプライバシーの保護が個人にとって必要なことかを語っています。
それでは、私が私ではなくなると、私は何になるのでしょうか。「社会のものになる」と、スノーデン氏は言います。つまり、個人としての人格も尊厳もなくなり、単なる社会の「もの」としての存在になってしまうというのです。私は9羽のニワトリを飼っています。彼らは私の監視下にあります。私が彼らに餌を与えなければ彼らは自分でニワトリ小屋を出て散歩も餌を探しに行くこともできません。まさにこのような状態を「社会のもの」と表現したのでしょう。誰かに自由にコントロールされる存在になるのです。
また、「隠すことがなければプラバシーの権利を主張するひつようはない」というのは「話したことがなければ言論の自由は必要ない」と言うほど危険なことです。と、言ってます。
つまり、犯罪を起こしていない私には少々のプライバシーが侵害されてもやましいことがなければ何も問題ないという人への回答です。
私たちは内心の自由があります。何らかのトラブルで、「ケンカした相手を殺してやりたい」と、思うのは自由です。行動を起こせば犯罪として処罰されますが、心の中で思うのは自由です。男性が性的な欲求で女性を犯したいと思うのも自由です。でも、人は理性で感情をコントロールしたり、代替手段で解決します。ポルノをコッソリ見たり、いわゆるわいせつ画像を集める趣味だって個人で行うことは自由です。性的趣向など、人は様々なプライバシーに包まれているのです。その内心の自由の大部分が剥がされるのは国家権力に拘束されたり刑務所に入った時だけです。私がニワトリになった時だけです。それでも想像したり考えたりする自由は残っていますが。

プライバシーのない国は警察国家

「1984年」というジョージウォーエルの小説がプライバシーのない警察国家で、そこで抵抗を試みる主人公の物語です。現在を予言したような小説です。敵国のミサイルが主人公の国を攻撃するのですが、実は敵国と自国は同一の支配者だったという、笑うに笑えないお話しです。私は少なくとも金主席と安倍は互いに連絡を取りってはいなくても心中では通じ合っていると思います。トランプとも心では通じ合っているかもしれません。「憎き敵国があれば自国の民はいともたやすく支配できる」からです。為政者から内心自由を守るにはプライバシー権を確保することが最重要なのです。「私はやましいことなどないのでプライバシーが侵されてもいい」と言う人は「私はニワトリでいい」と言うのと同義語なのです。
「共謀罪」の成立で、犯罪を犯す前に謀議しただけで何も実行行為がないにもかかわらず罰せられるというのは、内心の自由を取りしまることへと拡大解釈がされる危険性があるのです。盗聴法も改正されて、警察はいつでも自由に盗聴できるようになりました。そして監視カメラやフェイスブックやSNSの内偵で、国家権力にとって都合の悪い人間やグループをデッチ上げの容疑で拘束してえん罪を作り出すことができるようになったのです。戦前の特高警察が自由主義者や普通の市民まで拘束して「国家へ不平や不満」も言えなくなりました。そして読売新聞やサンケイ新聞やNHKを見ていると、マスコミも国家の従順な召使いに飼い慣らされて、軍部の暴走を許した戦前のような時代になりつつあるのではないかと不安です。それに前の佐川理財局長、現国税庁長官のような官僚ばかりになって、やがて官僚たちはこの国を破滅へと陥れるのではないかと、私はとても不安です。最後に腐敗した支配者に抵抗できるのは無辜の民だけなのかもしれません。




by nonukes | 2017-08-11 16:45 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

日本のJアラートも迎撃ミサイルも北の攻撃には何の役にも立たない

自衛隊は北朝鮮のミサイルを打ち落とすことなどできない
小坂正則
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7月4日午前9時40分頃、北朝鮮は日本海に向け、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」を発射。ミサイルは約40分飛行し、日本の排他的経済水域(EEZ)内の日本海に落下しました。北朝鮮のミサイル発射は今年に入って11回目で日本の排他的経済水域へ落下したものも3回目だそうです。このように頻繁に北朝鮮はミサイルを発射して、そのたびに性能が上がっていますので米国本土へ到達する大陸間弾道ミサイル(ICBM)を完成させるのも時間の問題だと言われています。性能も確実に上がり、長距離化も進みつつあります。
これに対して自衛隊は日本海を巡回している4隻のイージス艦からPAC3迎撃ミサイルを撃って打ち落とす計画です。それでも撃ち落とせないミサイルは陸上に配備している迎撃ミサイルで撃ち落とす事になっていますが、地上から打ち落とすには落下地点の近くに迎撃ミサイルを配備していなければ何の役にも立ちません。しかし、配備している場所は防衛省のある市ヶ谷と、米軍基地周辺のみです。だから原発をミサイルで狙われたら撃ち落とす事などできないのです。
米軍はこれまで迎撃ミサイルの命中率は75%だそうですら、10発撃たれたら3発は外れるのです。しかし、実際の戦争ではそんなにうまく命中するのでしょうか。
実際の戦争では、実験のように場所も時間も分かっている相手が撃ったミサイルを狙うのとはわけが違います。しかも一斉に10発ものミサイルをバラバラの方角へ向けて撃ってきたら、2発や3発は打ち落とせても、全部を打ち落とすなどマンガの世界でしょう。
米軍のいうのはあくまでも実験結果で、米軍は実戦配備で打ち落としたことなど1度もないのです。しかし、打ち落とせないから、もっと高度な韓国に配備されるような1台が1千億円もするというTHAADミサイル(終末高高度防衛ミサイル)を日本も配備する計画を進めているというのです。ただ、このTHAADミサイルは遠くから飛んで来たICBMミサイルを打ち落とす兵器で、近くから低高度で飛んでくる北のミサイルには関係ないものなのです。
つまり、本気で北朝鮮が日本に向かってミサイルを撃ってきたら、自衛隊はほとんど打ち落とせないと思った方が間違いないでしょう。政府のいう迎撃ミサイルで撃ち落とすなどという話は作り話でしかありません。それでは「Jアラート」という現代版「空襲警報」で身を隠すかというと、これも実に心許ないのです。どのみち、北の脅威は米軍と自衛隊の装備品の予算獲得には絶好のチャンスであることは間違いありません。北の脅威は軍需産業の三菱や川崎工業や石川島播磨工業などにとっては笑いが止まらないほどうれしいことでしょう。

「Jアラート」の警報で私たちは逃げおおせるのか

政府は「Jアラート」警報がなったら近くの強固な窓のないビルや地下室に逃げるように国民に呼びかけています。今月になって、新聞やテレビにネットを使って宣伝していますし、地方自治体では「避難訓練」などのやっているところもあります。みんなで一緒に非難するなんてできっこないのに、みなさん集まって非難する様子がニュースなどで伝えられています。北朝鮮がミサイルを発射して6分から8分で到達します。それまでに日本政府は発射をキャッチしてどの種類のミサイルでどっちに向かっているのかを計算してその地域の住民に警報を伝えるのですが、これまで実践で鳴ったのは2回だけです。Jアラートが「ミサイル発射情報」を発したのは、2012年12月12日と2016年2月7日、「テポドン2」による人工衛星打ち上げの際だけなのです。つまり、今か今かと待ち望んでいて初めて警報は鳴らせることができるのです。ですから、それ以外の時は恥ずかしくてならしていません。だって、着弾した後にアラームを鳴らすんじゃあかっこわるいからです。こんな例がありました。4月29日午前5時30分に発射しましたが、30分以上過ぎた同6時7分頃から約10分間東京メトロは運転を見合わせ、北陸新幹線も6時8分頃から11分間、金沢駅と上越妙高駅間で運転を見合わせたのです。何のために運転を止めたのでしょうか。まったく間抜けな話です。
そして、この経験から東京メトロとJR西日本では今後は政府の「Jアラート」(全国瞬時警報システム)による緊急情報により運転見合わせを決める、としたそうです。だが4月29日にはJアラートは「ミサイル発射」の情報を流していなかったのです。だからこれからもJRなどは着弾した後に列車をとめるのでしょうか。実に意味のないない計画です。

落下した後に警報ダイヤモンドオンラインより

「2016年8月3日午前7時53分頃、「ノドン」と思われる弾道ミサイル2発が発射され、1発は空中爆発、1発は秋田県男鹿半島沖約250キロの排他的経済水域内に落ちた際には、防衛省がそれを発表したのは発射から1時間15分後の9時8分で、防衛省はどこに落下したかもすぐに把握できていなかった。人工衛星打ち上げの場合と違い、防衛省は発射を知った時間などの詳細を公表しなかった。「手の内を知られるから」と言うが実は不手際を知られたくなかったのだろう。」
2016年9月5日午後0時13分頃には「スカッドER(射程延伸型)」とみられる弾道ミサイル3発が発射され、9分後の同22分頃北海道奥尻島沖約200キロの排他的経済水域内に落下した。この際海上保安庁が防衛省や内閣官房の危機管理センターからの情報により、船舶に航行警報を出したのは0時31分で、落下の9分後だった。
今年3月6日午前7時34分頃には、北朝鮮は「スカッドER」らしいミサイル4発を同時に発射、秋田沖と能登半島沖の排他的経済水域内に落下、北朝鮮は「在日米軍基地攻撃訓練だった」と翌日発表した。この際にも船舶に対する注意喚起が出されたのは発射から13分後の7時47分で、またも落下の後だった。(ここまでが引用)つまり、これからもJアラートが鳴ることはないでしょう。鳴ったとしても既に着弾した後から鳴るくらいです。こんなものに何百億何千億円という多大な税金を使ってシステムを組み立てて、それに宣伝費用を4億円も使って、テレビや新聞で大々的に宣伝しているのです。

何のためのJアラートなのか

日刊ゲンダイによると、「4億円近いカネをドブに捨てたようなもの。そもそもなぜ、このタイミングでCM・広告を打つ必要があるのか。森友・加計学園問題で内閣支持率の低下が著しい安倍政権が“メディア買収”に動いたとしか思えない。「政府がミサイル発射時の避難CMや広告を打ち始めたのは、世論を誘導し、国家予算を軍需産業に割く口実をつくるため。隣国の脅威をあおることで、政府には自衛隊装備を強化する口実ができますから」(ここまで日刊ゲンダイ2017年6月25日号)
まさに、上記の日刊ゲンダイの指摘がズバリ的を得ていると思います。「これは安倍政権の支持率の向上と軍需産業への税金の投入でインチキアベノミクスを延命しようと企むためのプロパガンダ」だと私は思います。だって、鳴った時にはもう既に時は遅しなのですから、何の意味もない警報なのです。
マイナス経済に突入して国の予算がマイナスになるという時代に戦争のための軍事予算をこれ以上増やすことなどできません。戦争を防ぐ最大の役目は平和外交です。北朝鮮に対しても硬軟取り混ぜた多角的な外交交渉で平和の実現と拉致被害者の早期解放を1日も早く勝ちとらなくてはならないのです。
by nonukes | 2017-07-11 19:17 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(1)

田中委員長は「ミサイルは原発に落とすよりも東京に落とす」と発言!

東京よりも原発にミサイルを落とす方が被害は大きい
小坂正則
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7月4日に打ち上げられた北朝鮮のICBM



田中委員長の発言は間違っている

「何と物騒なことをお前は言うのか」と、皆さんからお叱りを受けることをあえて承知の上で、このような表題を書かせていただきました。と言うのも、7月6日の時事通信によると、「原子力規制委員会の田中俊一委員長は6日、関西電力高浜原発がある福井県高浜町で行われた意見交換会で、住民から北朝鮮のミサイル発射に関して質問され、「小さな原子炉にミサイルを落とすだけの精度があるか分からない。私だったら東京都のど真ん中に落っことした方がよっぽどいいんじゃないかと思う」という記事を読んだからです。こんな非常識な発言は決して許せませんが、この発言の中身も間違っているのです。
 というのも、確かに日本一過密都市の東京にミサイルを撃ち込まれたら、甚大な被害が出ることでしょう。それがもし、核弾頭だった場合は、閃光による直接被害で何万人という人が殺傷されるかもしれません。しかし、若狭湾の高浜原発を狙って核弾頭ではなく通常兵器のミサイルを撃ち込まれても東京に撃ち込まれた以上の被害が想定されるのです。仮にこのミサイルが原子炉に当たらなくても周辺施設が破壊されたら、原子炉が緊急停止できたとしても、冷却施設やディーゼル発電機の配線などが爆発や放射熱で破壊されたら原子炉を冷やすことができず全電源喪失となりメルトダウンを起こします。周辺が破壊されて立ち寄ることが困難になり、東電福島原発事故以上の被害が出る可能性もあるのです。もし、原子炉に命中した場合は中の核燃料が一気に大気中に放出されて、放射性プルームは雲と一緒に関西圏へ1時間そこらで到達することでしょう。それこを1発のミサイルで日本が死の列島へとなり得るのです。
東京電力福島原発事故で放出されたセシウムは広島型の原爆の168倍の放射能を出したそうです。(あくまでも政府発表の数字です)しかも、100万キロの原発1基が1年間に作る死の灰は広島原爆の1000倍の量ですから、ミサイルが原子炉に命中した場合には想定不可能なほどの被害が出るでしょう。田中委員長の「東京の方が被害が大きい」というのは明らかに間違っているのです。
もちろん、そんなことを金正恩政権が行ったら、米軍の反撃に遭って北朝鮮も焦土と化して、世界地図から抹消される事でしょうが、戦略的には「東京よりも原発を狙う方が遙かに効果は大きい」のです。

原発を狙う方が世論の批判を受けにくい


アサド政権が今年4月4日に反政府勢力の支配地域に化学兵器を使ったということで、6日にトランプ政権は米軍によるシリア空軍基地と飛行場を攻撃しました。これには世界中からはほとんど非難は上がりませんでした。それに比べて、誰がやったかは全く不明な反政府勢力への化学兵器による攻撃はには世界中でアサド政権への批判が殺到したのです。(政府軍は反政府勢力を一掃しつつある中であえて化学兵器を使う必然性はないでしょうから、これは反政府勢力の一部か、CIAの仕業ではないかと疑われています)戦争を行うには戦争の正当性や正義を演出する必要があるのです。北がいきなり日本へミサイル攻撃を行ったら、世界中から非難を浴びますから、そんなことはあり得ないでしょう。しかし、偶発的な衝突はあり得ます。米軍が北を狙って先制攻撃を行ったら、北も日本へ反撃を行うことは大いに考えられます。その時でも、多くの人々が焼け焦げて死体が累々と散らばった映像が世界中に流されたら、世界中から「北朝鮮を殲滅しろ」という声が上がってくるでしょう。だから東京都民の死体が累々としたようなショッキングな映像は出せないのです。原子炉を破壊する映像からは運転員などが死亡するかもしれませんが、もし、本気で戦争する気なら、国際世論を味方に付けるためにも「攻撃による政治的な効果が大きく映像的にはショッキングではない」という条件から原発を狙うことの方が東京に落とすよりも遙かに可能性が高いのではないでしょうか。仮に米軍と北朝鮮による偶発的な衝突が起こる危険性が考えられるなら、一刻も早く原発を止めて核燃料を抜き取る必要があるのです。備えあれば憂いなしです。

ミサイルの狙いは米国による金正恩体制の承認

北朝鮮の金政権がなぜミサイルを日本海に撃ち続けるのかという理由は米国に金政権を認めてもらうために子どもが駄々をこねているようなもので、米軍と戦争したら、たちどころに北朝鮮が滅びることぐらうは100も承知なのです。ただ一言「米国は金正恩体制を倒すために先制攻撃は行わない」と、トランプ大統領に宣言してほしいだけなのです。ただ、私はだから「北の脅威などはない」と言う気は毛頭はありません。金正恩政権がどんなことで暴走するかもしれませんので、私たちは常に緊張感を持って万全の体制で備えるべきです。しかし、安倍政権のように強硬姿勢だけで対応しようとする姿勢からは拉致被害者の救出などの解決策も見いだせないでしょう。トランプ政権だって、「対話と圧力」を掲げて、中国やロシアを仲介者として交渉への打開策を探ってます。韓国の大統領ムン・ジェイン(文在寅)氏は6月23日に2018年の冬季オリンピックを北朝鮮との共同開催を提案すると発表しました。しかし、片方では迎撃ミサイルシステム(THAAD)の配備なども進めているのです。このような硬軟合わせた両面対応が交渉ごとでは必要なのです。安倍政権のように一方的な強硬姿勢だけでは何の打開策も見いだせないまま泥沼の緊張感だけが増していくでしょう。

原発は敵国のために用意した核弾頭

軍事的に見ると、原発は「自国にのみ向けられた核兵器」「敵国のために用意した核弾頭」と言われるそうです。その証拠に、イスラエルは100発以上の核兵器を持つ核大国ですし、しかも油田が乏しい資源小国ですが、1基の原発も持っていません。周辺が敵国の中に囲まれた国で、原発がミサイル攻撃やテロを受けたときに「敵国のために用意した核弾頭」が破裂して巨大な被害を受け、国が亡びる恐れがあるからです。ミサイルによる威嚇を繰り返す隣国を持つ我が国も、イスラエルの「賢明さ」「用心深さ」に学ぶべきでではないでしょうか。ですから、北の脅威が続く限り一刻も早く政府・電力会社は原子炉を止めて、核燃料を安全な場所に移す必要があるのです。ミサイルが発射されて数分で日本に到達するのですから、攻撃が始まってから核燃料を抜き取ろうとしても遅いのです。

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7月6日の大阪地裁への仮処分申し立ての後の記者会見
北のミサイルで高浜原発の運転差止申し立て
小坂正則

7月6日、大阪地裁へ、「北朝鮮の弾道ミサイルによって日本の原発に被害が出るおそれがある」として、脱原発を訴えている大阪の女性(原発から80キロに在住)が、福井県の高浜原子力発電所3号機と4号機の運転の停止を求める仮処分を申し立てました。申し立ての理由といて「北朝鮮の弾道ミサイルに対して政府が破壊措置命令を常に発令しているような状況では、日本の原発に落下して被害が出るおそれがあるとして、命令が出ている間は高浜原発の3号機と4号機を運転しないよう」に求めたものです。女性は「原発が攻撃されたら日本は壊滅的な被害を受けてしまうので恐ろしいです」と話しています。また、代理人の井戸謙一弁護士は「北朝鮮が原発を狙う可能性は否定できない。せめて破壊措置命令が出ている間は、原発を止めるべきだ」と話しています。一方、関西電力は申し立てについて「状況が把握できていないのでコメントできない」と話しています。

大分でもミサイル攻撃を証拠として提出予定

7月20日の大分地裁での仮処分の審尋でも、この北朝鮮によるミサイル攻撃問題を証拠として提出する予定です。政府はJアラートで危険を煽り立てながら、ミサイルよる一番危険な施設である原発には何の対策も立てずに、まるで日本は原発など一基もないかのような想定で北のミサイルに備えよと「防空対策」を国民に指示しているのです。政府の計画では北のミサイルが日本に向かって発射されたら、日本海を巡回している4隻のイージス艦からPAC3迎撃ミサイルを撃って打ち落とす計画です。それでも打ち落とせなかったら、今度は地上配備の迎撃ミサイルで撃ち落とすそうなのです。しかし、地上配備の迎撃ミサイルは東京の防衛省や米軍基地周辺などにパラパラと配備しているだけで、原発を防御するために配備などはしてません。また、迎撃ミサイルも実験で米軍が打ち落としたことはありますが、25%は打ち落とせなかったのです。実験とは「今からそっちに向かって撃ちます」と連絡があって、来るのを待って撃つのです。実際の戦争ではいつどこから撃ってくるかも分かりません。それも複数の場所から10発も撃ってこられたら、1発や2発は打ち落とせたとしても、残りは確実に日本へ落ちてくるでしょう。だから地下鉄を止めたり、窓のない強固なビルに私たちが逃げるより先に原発を止めなければならないのです。
by nonukes | 2017-07-09 15:55 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

この冬の薪ストーブ用薪は順調に乾燥しています

梅雨に入ったら薪屋の仕事は当分の間お休みです
小坂正則
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今年の出荷を待っている2年モノのカシです
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再来年用のカシを薪割り機で割っているところです
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梅雨の合間の薪保管場所です
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今日の雨の合間に撮った日が暮れかかった曇り空と薪置き場です

わがNPOの一番大きな仕事は薪ストーブ用の薪作りと販売です。正確に言うと太陽光発電の電力販売の売り上げの方が遙かに大きいのですが、こっちは何もしなくてもたまに点検に行って、インバーターが故障していないか、ブレーカーが落ちていないかなどの点検をやるだけなので、たいした仕事ではありません。
ところが薪はメチャクチャ肉体労働です。冬でも汗びっしょりになって、重たい薪を運ぶのも大変ですし、チェンソーを使って立木を切り倒すのは大変危険です。私のNPOは半分は知り合いの山の木を切らせてもらったりしますが、半分は建設会社や造園業者の剪定材などを持って来てもらって、その木を玉切りと言って一定の長さに玉切って、それを薪割り機で割って乾燥させています。
今のような梅雨時期はもちろん乾燥は進みませんが、これまでの冬の間や梅雨が終わってから照りつける太陽の熱射で乾燥が進むのです。それに一番必要なのは風通しのいい場所で保管することです。でも、カシとクヌギは細胞が詰まっているので、1年間ではストーブで燃やすほどの乾燥が進みません。ですから、2年間寝かせる必要があります。ストーブで燃やせる乾燥度(含水率)は20%以下がいいと言われています。
当NPOでは雑木が1立米(1立方メートル)1万8千円です。カシ・クヌギ(混在)は1立米(1立方メートル)2万5千円です。配達料は別途、大分・別府・湯布院は3立米まで1回3千円。それ以外の大分県内5千円。福岡・熊本が7千円です。カシ・クヌギは九州では、私の知る限りでは一番安いようです。当然含水率は約20%以下を出すように心がけています。
現在出せるカシ・クヌギは3年寝かせです。それが終わったら2年モノを出します。カシ・クヌギは1年モノは出しません。雑木は1年寝かせです。

湿った薪はなぜ暖かくないのか

切ったばかりの立木は含水率が50%からそれ以上です。切ったばかりの薪は湿っていて燃えにくいのは皆さんもご存じですよね。湿気があるから燃やしても水分を蒸発させなければ燃えないので火のエネルギーは水分を蒸発させるために使われるのです。1グラムの水を蒸発させるには539カロリーの熱が必要だと、中学校の理科で習いましたよね。つまり、薪ストーブを使うにはできる限り薪の含水率が低い方が部屋は暖かくなるのです。含水率50%の薪1キログラムを燃やすと約2200kc/hで、含水率20%で約3450kc/hで、0%の薪だったら4800kc/hだそうです。0%の薪は不可能ですから、20%以下の含水率の薪を燃やせば随分部屋が暖まるというわけです。しかも、湿った薪はススやクレオソートが出て、煙突にススが付着します。また、ストーブはバックファイアーという爆発的な燃焼事故が起こることがあります。ストーブが不完全燃焼していたり、ススが溜まっていたときなどに炎が逆流して燃え出る現象をバックファイアーと言うのです。バックファイアーで火事にならないようにするためにはストーブの掃除と乾いた薪を使って、煙の通りをよくしておくことでしょう。炉の中でジュージューと音を立てて水分が蒸発するように燃えているような状態の薪は使うのはやめた方がいいのです。

竹は冬至の前後2週間しか切ってはならない?

冬は木も冬眠するので乾燥するのですが、春になったら一斉に新芽が芽吹きますよね。そんな時期は含水率も随分高くなるのです。春の竹を切って吸ってみたら甘い糖蜜のような味がします。ですから竹を春に切ったら、竹の細胞の中に甘い蜜が溜まったままですから、虫が入りやすいのでしょう。カナダ製のメイプルシロップは有名ですよね。カエデの幹に切り傷を入れて、そこからメイプルシロップを取るのですが。木は多かれ少なかれ、甘い蜜を作って吸い上げているのです。
大分県は竹生産が日本一だそうです。別府の竹細工は有名です。そして、竹製品の原料の竹の生産量も日本一だと思います。国東ににお住まいの上野山貞男さんという竹材の卸業者の方が居ます。ご本人も竹山を育てていますが、国宝級の家屋の竹を使った天井などの修復用の竹は全て上野山さんが納品しているそうです。そんな有名な方に聞いたのですが、「竹は冬至の前後2週間しか切ってはならない」と仰っていました。それ以外の竹は虫が入るそうなのです。「昔の杉なども冬至前後に切って、自然乾燥させていた」と、聞いたことがあります。自然には自然の掟があるんです。千年も長持ちする杉材は冬至の時期に杉が冬眠に入った時に切れば最高の材として千年でも持つのでしょう。まあ、薪屋はそれは無理ですから、冬の間中切っていますが、それでも夏は暑くて、たまりませんので山作業はお休みです。なぜかというと、チェンソーなどの危険作業は常に集中力が必要で緊張する作業ですから、私は基本的に蒸し暑い夏には危険作業は行わないことにしています。
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私のチェンソー活用法

薪ストーブオーナーの皆さんはたいていチェンソーの1台や2台は持っていますよね。チェンソーって、それぞれ刃の種類が違います。それこそ数え切れない程の刃が売られています。それだから、新しいチェンソーを買って来たら古いチェンソーの刃は基本的には使えません。同じ会社の同じ機種でしたら使えますが。私はドイツ製のスチールという会社のチェンソーMS261というプロ仕様のと国産の新ダイワとリョウビと共立のアマチュア仕様のとを使っています。スチール製は馬力はよくて、早く切れるのですが、何せ重すぎます。がたいの大きな欧米人にはいいのでしょうが、日本人には重すぎて腕が疲れます。
そこで、いろんなチェンソーを使ってきたのですが、どこの製品ががいいとか、悪いとかはここでは言えません。営業妨害で訴えられては困りますから、ただもちろん会社によってひどい製品や「値段の割りにはよく働くよね」と、様々です。(関心のある方は個別にお問い合わせください)
ところで私は、各メーカーの刃とバーを一種類にまとめまて使っています。ここに写っているのは全てリョウビのチェンソーですがバーは新ダイワ製です。そして刃はオレゴン製(米国)の91VZ-58Eの1種類です。ですから、ネットでまとめ買いをして、1回に20個ほど買います。近所のDIYで買うと、替え刃1個が3800円から4800円のものが、同じオレゴン製の同一製品でも2200円くらいで手に入ります。しかもバーが同じですから、本体が壊れても刃とバーは使い回しが効きます。何でこれまで生真面目にそれぞれの会社のバーや専用の刃を買っていたのかと、今では反省しています。日本で売っているチェンソーのピッチ(刃と刃の距離)は3/8が一番多いようですから、その仕様で、バーの長さは40センチと決めています。しかし、それぞれの会社は自分専用のバーを売らなければ儲からないので、バーの厚みなどで58個の刃から56個の刃などいろいろ作って差別化しているのです。それなら同じバーにすれば刃は1種類でいいようになるのです。ちなみに新ダイワのバーはリョウビには合いますがリョウビのバーは新ダイワでは使えません。刃を延び縮みを調節する仕組みが新ダイワが一番簡単で、私は好きです。刃の中に伸縮させる仕組みが組み込んでいるのです。ですから、今では刃もバーもロスがありません。何台もチェンソーを持っている方はぜひ試してみてください。
by nonukes | 2017-06-30 20:26 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

都議選は民進党・共産党・生活者ネットに無所属「漢人あきこ」を応援しよう!

東京都議選は安倍政権崩壊の引き金になるが、受け皿の民進党が崩壊の危機へ
小坂正則

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安倍・萩生田・加計の疑惑3兄弟を白州の場へ引きづり出せ

安倍首相が国会閉幕の翌日6月19日のお詫び会見で国民に次のように言いました。「この国会では建設的議論という言葉からは大きく懸け離れた批判の応酬に終始してしまった。政策とは関係のない議論ばかりに多くの審議時間が割かれてしまいました。国民の皆様に大変申し訳なく感じております。印象操作のような議論に対して、つい、強い口調で反論してしまう。そうした私の姿勢が、結果として、政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省しております」と。これって、「政策議論をしない野党のせいで、悪いのは私じゃないもん!」と言っているも同然です。全くお詫びにはなっていません。そして最後に「これからも国民の皆様には丁寧な説明をしていく」と締めくくりました。これで、何とか「加計学園疑獄」から国民の目をそすことができると思っていたんでしょう。しかし、会見を開いたその日の夜にNHKクローズアップ+で、新たな文科省の文書が報道されました。NHKとしては内部告発の文書をもみ消すわけにはいかないので、首相の演説の後ならいいだろうと、忖度した結果なのかもしれませんが、これには官邸は激怒したそうです。なぜならさらに疑惑は深まり、文科省も翌日にはこの文書の存在は認めましたが、萩生田副長官は「私はそんな発言はしていない」と1枚のコメントを出して記者会見には一切応じようとしないのですから、沈静化どころか、都議選の直前に、安倍晋三と萩生田に加計理事長と疑惑のトップスリーが逃げ回っているのですから、都議選へ大きな影響を与えることは間違いないでしょう。前川喜平氏は23日の会見で、最後に「マスコミの皆さんは早く加計理事長を捕まえてください」と発言。いやしくも教育者の端くれであるはずの加計氏=疑惑の中心人物が雲隠れしているのはやましいからでしょう。
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殿ご乱心!何を血迷ったか安倍首相「獣医学部を次々に新設する」

そんな疑惑の張本人安倍首相は24日に神戸の講演会で、「加計学園1つに絞ったことが国民の疑惑を招いた。これからは全国で獣医学部をどんどん新設していく」と発言したのです。何を血迷ったか、国民が怒っているのは加計学園1つしか獣医学部の新設を認めなかったからではありません。岩盤規制のやり方に問題があると言っているのです。加計ありきの特区選定だったから、「安倍のえこひいき」に国民は怒っているのです。そんな国民の怒りも理解できないほど安倍さんはご乱心なのでしょうか?安倍首相は23日の前川喜平氏の記者会見が痛くこころに突き刺さったのか、翌24日、神戸でサンケイ新聞主催の講演会後の夜、日テレの番組で司会者が「神戸でなぜ獣医学部を次々作ると発言をしたのですか?」と聞くと、安倍晋三はこのように話したそうです。「あまりのも批判が続くから頭に来て言ったんだ」と発言したそうです。とうとう殿はご乱心遊ばされたようです。

都議選で自民党がボロ負けしたら安倍政権は倒れるが、民進党も解散の危機へ

4年前の都議選で、自民党は39議席から59議席へと全候補が当選するという圧勝でした。そして、民主党は43議席から44議席とまずまずの成果を上げたのです。もちろん、当時は小池都知事はいませんから、都民ファーストなどの議員はいません。今回の民主党は離党に次ぐ離党で、残った議員は18名です。実に半分以上が逃げ去ったのです。
もちろん仕方ないかもしれません。都知事選で民主党が小池に負けたからです。ここで、都知事選に蓮舫氏が出ていたらいい勝負だったでしょう。そして蓮舫都知事が誕生してたら、小池知事の立場に立っていたかもしれないのです。身を捨てて勝負に出る度胸が政治家には求められる時があるのです。都知事選は彼女にとっては一世一代の大勝負だったのです。チャンスをうかがう臭覚に長けていなかったのでしょう。だから小池知事に1本も2本も取られてしまって、今では鼻も引っかけてもくれません。蓮舫さんが一生懸命にラブコールを送っても無視されっぱなしです。
蓮舫氏率いるボロボロの18名の東京都議ですが、生き残って都庁へ帰ってこれるのは方は数名だろうと噂されているようです。民主党の人気がほとんど「都民ファースト」へ逃げていったのです。
さて、小池都知事は首相を狙っているそうです。だから渡辺ミッチーを「都民ファースト」に引き込みました。自民党を離党した若狭勝衆院議員に参議院議員のミッチーに、妻が民進党の総務会長の都議で都議選前に妻が離党した柿沢未途衆議院議員も加わるという噂もあります。また無所属クラブの松沢成文参院議員に民進党を除籍された長島昭久元防衛副大臣(この方安倍さんとは懇意だそうですが自民党も見放してるという噂の腰の据わらないお方)こんな方々が揃えば、総勢5人が揃います。これで政党助成金約5億円が彼らの懐に転がり込んでくるのです。民進党の中からも次から次と鞍替えする方が出てくるかもしれません。すると、民進党が瓦解する可能性が非常に高くなって来ます。

小池新党は橋下維新の再来でしかない

小池知事はどんな方なのでしょうか。確かに選挙にはめっぽう強い方ですし、伏魔殿の都議会自民党のドンを引退させて、都議会自民党を野党に追いやったスーパースターですが、政策的には腰の座っていない方です。どこでも最も強い指導者の後に寄り添って来た方です。政治的にも安倍と同じ超保守です。安倍さんとはゾッコンの中ですから、この方が安倍政権とたたかうとは、私は到底思えません。なぜなら、原発の是非も集団的自衛権も共謀罪に関しても一言も喋っていません。だから国民の政権への不満を一気に自分に引き寄せて、結局は元の鞘に収まって、国民のガス抜きの役目しかしない橋下同等の方だろうと思います。小泉元首相小池と知事をかっているようだし、東京都民の期待も一身に受けていますので、ここでは決めつけはしませんが、少なくとも小池新党が勝てば民進党は大きな影響を受けるでしょう。そして野党はもっと減って、もう、この国は安倍がいなくなっても小池独裁政権になってしまいかねません。だって、自民党に公明党に維新のカスに小池新党が団子になれば与党が大きくなりすぎです。
東京都民のみなさん、与党議員はたんなる数でしかありません。でも、野党の自民党が勝てば安倍が生き返りますので、自民党は負けてほしいけど、小池新党が勝てば第2自民党が生まれるだけです。民進党、共産党、生活者ネット、社民党、など真の野党の皆さん頑張ってください。小金井市では緑の党から『漢人あきこ』さんも市民派無所属候補として立候補してます。反自民・非小池新党です。小池知事には是々非々で向かいます。管元首相も応援しています。東京都民の皆さん国政に大きく影響を与える東京都議選の投票にはぜひ行ってください。

東京都民の皆さん、小金井市民のみなさん、 『漢人あきこ』をよろしくお願いいたします





by nonukes | 2017-06-26 12:29 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

  小坂正則