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小坂正則の個人ブログ

カテゴリ:小坂農園 薪ストーブ物語( 168 )

日本もこのまま強権政治が続けばテロが横行する国家になる


自民党内保守リベラル派はどこへ行ってしまったのか?
小坂正則
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ドイツと日本の歴史が教えてくれる

ドイツの独裁者ヒットラーは軍事クーデターで政権を取ったのではありません。合法的な選挙で比較第一党となったヒットラーは少数保守党との連立政権を樹立したのです。第2党はドイツ共産党でした。第一次世界大戦で負けたドイツは当時では最高に民主的なワイマール憲法を制定したのですが、ヒットラーは憲法第48条の「国家緊急権」を使って国会放火事件の犯人が共産党であるとでっち上げて令状なしで共産党議員から党員や文化人や自由主義者たちまで逮捕しました。そうして反対派が登院できない状態にした上で、今度は立法権を全て政府に委ねる「全権委任法」を2/3以上の賛成で強行可決して独裁政権を樹立したのです。
その結果、民主的なドイツ国家はたちまちヒトラーの独裁国家に変貌して、世界史に残る蛮行が行われることになったのです。日本の旧憲法である大日本帝国憲法にもドイツと同じような国家緊急権がありました。そして治安維持法などにより戦前の暗黒社会を作り戦争へと突き進んで行ったのです。

自民党安倍政権はヒットラーに学んだ

2013年7月29日麻生副総理が講演で、憲法改正をめぐりドイツのナチス政権時代を例にして「ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか」と述べています。
自民党の憲法改正案の1つである「緊急事態条項」の新設について安倍首相は2016年1月19日の参院予算委員会で、「大規模な災害が発生したような緊急時において国民の安全を守るため、国家そして国民自らがどのような役割を果たしていくべきかを憲法にどのように位置付けるかは極めて重く、大切な課題と考えている」と、説明して大規模災害時に超法規的な活動ができるような憲法条文が必要だと説明しています。確かにフランスなど先進国にも緊急事態法や戒厳令など、一時的に憲法が通用しない状態を認める法律がある国もあります。しかし、それがあっても民主主義が保たれている国家や安定した政権運営ができている国の話です。暴走する安倍政権がこんな法律を与えられたら、真っ先にヒットラーのように緊急事態だと宣言して国会を閉会したまま次々に内閣で新法をでっち上げて独裁国家を作るでしょう。現に大災害の場合には緊急事態条項がなくても災害特別法などで対応できないことはなにもありません。
また、現代版治安維持法と言われている、4度目の「共謀罪」改め「テロ等準備罪」がいよいよ今国会で4月19日から国会審議が始まろうとしていますが、これも「オリンピックをテロから守るために必要」と、ウソをついて制定しようとしています。現状では公明党が都議選とのバーターで可決させそうですが、何としても阻止しなければなりません。

総理大臣を操る今井尚哉内閣秘書官

秘密保護法から集団的自衛権の閣議決定や安保関連法案などの制定には米国の強い要求があったとはよく言われていますが、全てが米国の要求だったとも思えません。確かに米国の要求もあったかもしれませんが、米国を利用して自国を動かしている連中がいます。それは国家官僚です。
集団敵勢権の行使は自衛隊官僚や外務官僚の夢だったと言われていますし、東芝に原発を海外で売り込ませたのは通産官僚の今井尚哉内閣秘書官です。 昨年の伊勢志摩サミットで、リーマンショック前夜と、資料を作って世界中から恥をかかせたのもこの今井某です。安倍晋三はこの男にゾッコンなのだそうです。それでは「共謀罪」はいったい誰がこれほどまでに熱を上げて導入させたいのでしょうか。 犯人は警察官僚です。彼らは「人を見れば泥棒と思え」とたたき込まれています。だから彼らから見たら国民は1億総犯罪予備軍なのです。『共謀罪』は人の内心の自由を奪う法律です。拡大解釈で戦前の治安維持法と同じ効果を発揮するでしょう。
そんな法律をなぜ自民党の議員たちは制定させたいのでしょうか。反対者はいないのでしょうか。残念ながら小選挙区制で、お金と推薦権を総裁と官房長官に握られていて、派閥が実質的に解体して官邸への異論を唱えられなくなってしまったのです。安倍政権の独裁政治は自民党内部支配から始まったのです。それに官僚の人事権を官邸に集中した結果、官僚も官邸に抵抗できなくなり、官僚の中にも政治家の派閥争いの延長線で政策的な均衡が保たれていたことがなくなってしまったのです。このように、官邸と官僚の一部が結託した結果によって安倍政権の暴走が始まったのではないでしょうか。

右の独裁も左の独裁も許してはならない

民主主義とはガラス細工のように実にもろいものです。権力者のちょっとした采配でいくらでも暴走します。独立機関を牛耳ろうと思えば、安倍首相がNHKへの籾井というヘイト人間を会長にしたり、内閣法制局長官に子飼いの改憲派の小松一郎外務官僚を入れて、「集団的自衛権は合憲」と、言わせれば何でも通ってしまうのです。最高裁判事にも右翼的な人間を送り込んでいます。原子力規制庁の委員も島崎委員長代理の首を切って原発推進派と入れ替えました。このように確かに人事権を握っていれば、独立的な機関を子飼いに形骸化させることはいとも簡単にできるのです。
しかし、歴代の首相は「それだけは絶対してはならない」と、自らを戒めて、「独立機関の委員は左右均衡にするか中立的な人間を選ぶことが民主的な運営の条件」と、人事を行っていたのです。独立の委員会なども6対4位の委員の選出で少しだけ我が方に有利な配置にしておこうぐらいでしたが、安倍晋三は8対2や9対1ならいい方です。原子力規制庁は10対0です。
安倍晋三は成蹊大学政治学科を卒業したそうですが、卒業のための専攻はなかったようです。ましてや憲法学も民主主義などの哲学も学んではいないようです。ですから、「民主義とは多数決だ」と勘違いしているのでしょう。「民主主義とは多数意見を強引に通すのではなく、少数意見を尊重して少数者が納得できるまで徹底した話し合いを行い、最終合意は全会一致ができることを目指すのです。しかし、それでも決まらないときは最終手段として多数決で採決するが、これはやむを得ない例外的な手段なのです」
民主党政権が作った規制庁では原発推進派と中立派を入れていました。それは互いに考えの違う人間がいることが幅広い意見や議論を保障して有意義な結論に導きやすいからです。しかし、安倍晋三氏は北朝鮮のような一糸乱れる同じ考えの者が同じ格好で同じ行動を取ることこそ美しい国だと思っているのでしょう。
残念ながらそんな考えの人も受け入れることが民主主義です。ですが、トランプや橋下やフランスのルペンなどのような偏った思想の人間が権力を持てしまえばガラス細工の民主主義は崩壊の危機に瀕するのでしょう。

共に立ち上がれ保守リベラル人よ

私は共産主義者もナチス主義者も、その存在を否定はしません。でも、彼らが権力を取ることには断固として反対です。私たちが生きる上で平和と自由こそが絶対的に重要だからです。しかし、このまま安倍政権の暴走を許していたら一気に憲法を改正して、緊急事態条項の導入や9条改正まで突き進んで「北朝鮮が日本を攻撃してくる前にこちらから北を叩こう」と、武力攻撃を仕掛ける可能性さえあるでしょう。私たちの子どもは学校で教育勅語を暗唱して、中学校の体育の授業では銃剣道が必須科目となるでしょう。(銃剣道を中学校で教えてもいいようになったそうですから)
貧富の格差と自由のない国では必ず起こるものがあります。それはテロです。テロを防ぐ唯一の方法は貧富の格差をなくすことです。中東やフランスなど欧米でテロが頻繁に起きるのは若者が自分たちの未来に希望や夢を持てない社会への反発からテロに走るのです。日本でテロが起きないのは、まだ民主主義が残っていて格差も少ないからです。そんな社会を維持して若者が安心して生きていける社会をつくることこそが今、一番必要なことなのです。

森友事件は偶然生まれた事件ではない

森友事件が朝のテレビを賑わせています。8億円値引きを安倍首相夫人の安倍昭恵さんが財務省に谷さんを使って口利きさせたことは間違いないでしょうし、安倍首相による森元学園への100万円の寄付事件も白々しい安倍首相の発言に比べたら証人喚問での正々堂々とした籠池理事長の発言を聞けば、安倍首相がウソをついていることは誰にでも分かります。官邸は1日も早くこの問題を終わらせようと躍起になっていますが、テレビや週刊誌が騒げば騒ぐほど新たな森友事件が出てくるでしょうから、まだまだ炎上させなければなりません。
しかし、この問題で一番大切なことは国所有の土地の値引きでも100万円寄付でもないと思います。一番大きな問題は安倍首相ら「教育勅語」を普及させたいと願っている連中が籠池理事長を使って小学校を作らせようと画策したことが一番の問題だと私は思うのです。稲田防衛大臣の「教育勅語は道議国家日本には必要だ」とか、閣議決定で「教育勅語を学校で使うことは許される」などと決めることなど、どう考えても現憲法違反は間違いありません。これからまだまだ第2、第3の森友事件が出てくるでしょう。その疑惑を徹底して追及することで、お隣の韓国のように、大統領を倒すことだって不可能ではないのです。そのきっかけはもう目前です。
森友事件の延長上で安倍政権の崩壊も一気に訪れるかもしれませんし、総選挙に追い込めば政権崩壊へと追い込むことも可能です。保守リベラルの方々は私たちと一緒に安倍政権が壊そうとしている、現憲法の基本的人権と三権分立と平和と民主主義を守るために共に立ち上がろう。そうすれば「共謀罪」法案も審議未了で衆議院が解散すれば、継続審議か廃案にできることでしょう。そしてこの国を次の世代へ平和で豊かなまま受け渡していこう。
by nonukes | 2017-04-11 16:54 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

「共謀罪」(テロ等準備罪)が成立したら、こんなことが全国で日常的に行われる

みんなで割り勘にしてレンタカー借りたら犯罪になる!?
小坂正則
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上の新聞記事を見てください。埼玉県の加須市の課長が仲間と一緒にレンタカーを使って福島の反原発集会に参加したことが「白タク行為」に当たり、課長及び同乗者2名の3名が道路運送法違反で逮捕されたのです。しかも実名報道でした。
これは実に恐ろし警察犯罪です。しかも2月8日のサンケイ新聞によると「検察は「法律違反ではあるが、諸般の事情を考慮して「起訴猶予処分」としたそうです。

注)不起訴処分とは被疑事実が明白な場合において、被疑者の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときに検察官が行う不起訴処分である(刑事訴訟法第248条、事件事務規程(法務省訓令)第75条2項20号)。

課長が中核派の構成員であることが今回の「犯罪」の要をなしているはずはありません。すると、私たちがみんなで割り勘でレンタカーを借りて旅行に行ったら「白タク行為」で犯罪になるのでしょうか。そんなことはあり得ません。すると、この犯罪行為は彼が中核派の構成員で「中核派は犯罪組織だから罪を着せてもやむを得ない」という先入観に寄って無理矢理に犯罪が成立させられているのです。

内心の自由を取り締まるとはこのような国家犯罪をいうのです

つまりこれこそ「内心の自由を取り締まる行為」なのです。それではこの警察の論理矛盾を論破しましょう。道路運送法違反の白タク行為とは、運送許可のない者が人や荷物を運んで利益を上げる行為が犯罪なのです。彼は1人4千円を徴収して計1万2千円でレンタカーを借りたのでしょう。彼はこの行為では何の利益も上がっていません。ですからこの行為は犯罪には当たらないのです。日本が北朝鮮のような独裁国家でもなければ、みんなで割り勘でレンタカーを借りても何の犯罪にはならないのは当たり前です。そこで、彼が運転手代として二人から5千円ずつでも利益を得ていたのなら、白タク行為と言えば言えないこともないでしょうが、東京新聞からはその行為は伺えません。

共謀罪とは内心の自由を奪うための法律です

これは無理矢理この課長を市民や職場の仲間から浮き上がらせて孤立させようとする公安警察の謀略事件でしょう。これほどひどい犯罪のでっち上げも珍しいのですが、警察権力は全ての人を犯罪予備軍の対象として見張っています。ですから、「疑わしくは罰せず」ではなく「疑わしくは罰する」という予備罪が警察権力に取っては最高の取り締まり法なのです。今回のこのような卑劣な犯罪デッチ上げで、この課長のプライバシーは丸裸にされてしまいました。興味本位のネトウヨの餌食となったことでしょう。そのような見せしめ処分で中核派を壊滅させようという手なのかもしれません。でも、彼がどの政党や政治団体を支持していたとしても憲法19条で「思想信条の自由」や憲法21条で「集会・結社の自由」は保障されているのですから、実行行為を犯さない限り罪には問えないはずなのです。「共謀罪」が成立したら、この法律は警察権力の「伝家の宝刀」になることでしょう。戦前の日本では「共産党員は恐ろしい犯罪集団だから特高が捕まえるのは当たり前」という国民の先入観を利用して国家を破滅に向かわせたのです。こんな暗黒社会が目の前に来ているのです。
私がもし、「やつは中核派の秘密工作員だ」と、公安にデッチ上げられたら、何でもありで逮捕されるのです。以前オウム信者がカッターナイフを鞄の中に入れて歩いていたら、銃刀法違反で逮捕されたことがあるし、過激派といわれる人が偽名でホテルに泊まっても逮捕されました。私文書偽造罪。「不倫相手と夫婦を装ってホテルに泊まったら、即逮捕」と考えたら、この国が北朝鮮とほとんどおなじほど狂った独裁国家だということが分かるでしょうか?

何としても共謀罪を思いとどまらせよう

安倍首相は「『共謀罪(テロ等準備罪)を成立させなければオリンピックを開催できない』と発言して、「1月20日から始まる通常国会で『織犯罪処罰法』の改正をめざす」と1月10日に二階自民党幹事長は会見で言いました。そして連日のように国会でこの共謀罪について民進党を中心に矛盾を追及しています。中でも安倍首相が言った「この法律がなければテロを未然に防ぐための『国際犯罪防止条約』に加入できずオリンピックを開催できない」という説明に対して、「爆発物取締罰則や殺人など重大な犯罪の一部はすでに「共謀」や「予備」など犯罪実行前に処罰できる規定があることなどから、条約の締結は可能と日本弁護士連合会は「条約締結に新たな法整備は不要」として強く反対しているのです。
また、金田法務大臣によるしどろもどろの答弁に、多くの国民が共謀罪に対して不安を駆り立てられているようです。これまで3回国会に上程されて来ましたが、それでも余りにも中身が問題なので廃案となって来た法律なのです。
この法律は676件の犯罪が対象ですが、その対象犯罪を少なくして、適法範囲を絞ることを公明党が修正案を出すといわれています。しかし、ここでも騙しのテクニックが透けて見えます。盗聴法の成立過程でも公明党は運用段階で厳しく規制すると言って、盗聴にはNTT職員の立ち会いや対象犯罪を絞り込む修正をしましたが、ほとぼりが冷めた昨年5月に改悪されて1999年の成立前の自民党案に先祖帰りしてしまったのです。今回、修正案で「共謀罪」を通してしまえば、必ず同じような道を辿って、警察官僚の目的はいつしか達成させることでしょう。
しかし、現在の国会勢力図から考えて、この法案がすんなり通る可能性は限りなく大です。唯一やめさせるには法案成立前に国会解散を行うことで廃案ないしは継続審議に持ち込むしか廃案にさせることは不可能でしょう。無駄かもしれませんが、公明党がいつものようにキーポイントでしょう。



「中核派」加須市課長ら逮捕 反原発ツアーで「白タク」容疑
2017年1月19日東京新聞

反原発活動が目的とみられるツアーを企画し、無許可で参加者をワゴン車に乗せて運行したとして、県警は十八日、道路運送法違反(一般旅客自動車運送事業の無許可経営)の疑いで、K氏(東京新聞は実名報道だが私は匿名)、同市課長そのた2名(彼ら2名も実名報道)の三容疑者を逮捕した。県警は、三人はいずれも「中核派」の活動家だとしている。
逮捕容疑では、二〇一五年九月五日、無許可でワゴン車に数人を乗せ、さいたま市大宮区から福島県楢葉町までを日帰りで往復し、一人あたり約四千円を受け取ったとされる。県警は三人の認否を明らかにしていない。
ツアーがあった日は、楢葉町で福島第一原発事故による避難指示が解除された当日で、県警は三人が反原発活動の名目で、インターネットを通じて参加者を募ったとみている。また、三人は福島第一原発事故後、継続的に同様の手口で参加者を募って、運行していた可能性もあるとみて、調べている。
◆「仕事熱心、信じられぬ」市役所職員に驚きの声
 幼方容疑者が勤務する加須市役所では、県警が同容疑者を中核派活動家だと発表したことに、職員から「信じられない」と驚きの声が上がった。逮捕されたことに対しては、市職員課は「情報収集している。まだ容疑の段階なので事実関係がはっきりしてから対応する」としている。
市によると、同容疑者は一九七九年に入庁。高齢者福祉課長、保育課長などを経て、現在は福祉部副部長兼障がい者福祉課長を務めている。
勤務態度はまじめで、無断欠勤をするようなこともなく、同容疑者を知る職員らは「温厚な人で、信じられない」と口をそろえる。同容疑者の上司は「熱心に福祉の仕事をやっている。信じられない」と驚いていた。


白タク行為で逮捕の加須市課長を起訴猶予処分
産経新聞 2/8(水)

反原発運動の参加者を有償で運ぶ白タク行為をしたとして1月、道路運送法違反の疑いで逮捕された加須市課長Kら3人について、さいたま地検は7日、不起訴処分(起訴猶予)とした。「法律違反ではあるが、諸般の事情を考慮した」としている。
同日、県庁で記者会見したK課長は、レンタカーを借りた費用を割り勘にしただけと説明。「たまたま私だったが、誰にでも起こりうることだ」と不当逮捕を主張した。
by nonukes | 2017-02-08 13:18 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

今こそ東芝は原発事業から撤退して「技術の東芝」へと再生するべきだ

今こそ東芝は原発事業から撤退して「技術の東芝」へと再生するべきだ
小坂正則

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東芝は原発にさえ手を出さなかったら、債務超過にはなることはなかった

東芝は1562億円余りを不正操作したことが一昨年に発覚して株価は大幅に下がりましたが、ここに来て、それどころか、今度はWH社が買収いた原子炉建設メーカーに瞞されて、東芝本体の自己資本が3600億円しかないのに、5千億円もの負債が出て来そうなので債務超過(倒産状態)に陥る可能性があることが判明したのです。
そもそも今回のようなことになる原因となったのが2006年にWH社(ウエスティング・ハウス社)という米国原子炉メーカーの買収がきっかけに不正経理に手を染め始めたのです。
2006年にWH社の買収を持ちかけられたのは東芝だけではありませんでした。日本の原子炉メーカーの大手の三菱と日立にも水面下で買収話が持ち上がっていたのです。当時の米国は原発建設に前向きなブッシュ大統領の下で「原発ルネッサンス時代の到来か」と言われるほどの時代だったのです。ブッシュ大統領は、ソ連のチェルノブイリ原発事故以後米国内での原発建設が一向に進まないのに業を煮やして、「政府が債務保証を行うから原発建設を行え」と、ハッパをかけて何とか米国内で原発建設を進めようとしていました。ところがブッシュ大統領が笛を吹いても一向に原発ルネッサンス」の時代は来ませんでした。そんな時期に買収の話が日本の原子炉メーカーに持ちかけれれたのです。
三菱が買収するということがほとんど決まりかけていた時に横から割り込んで来たのが東芝でした。。特に三菱重工は自分所と同じ加圧式の原子炉メーカーなので、得意分野だったからでしょう。ところで三菱が想定していた買収価格は2千億円から高くても3千億円だったそうです。ところが東芝は大盤振る舞いの6900億円もの大金で買収したのです。
何で相場の2倍以上で買収したのかというと、ワンマン経営の東芝西田社長の独断で即決したのです。そして4千億円もの「のれん代」という付加価値があるとしていたのですが、リーマンショックで東芝の経営が傾きだした時に、このWH社の「のれん代4千億円」が大きなお荷物になって来たのです。そこで思いついたのが不正経理だったのです。
しかし、一旦不正経理に手を染めたら、それは麻薬のように、そこから人は抜けきれないそうです。いくらでも利益を演出することができるからです。

東芝が再生するには原子力事業から撤退するのみ

東芝が債務超過に陥ることになったのは、全てがWH社によって引き起こされたのです。東芝は1兆円以上のお金をWH社に持って行かれてしまったのですが、東芝の社長のワンマンさがそもそもの問題でした。それに労組が死に体だったことなども大きな原因です。日本の民間企業(公務員労組も今では同じですが)は労使協調路線で、経営者が決めたことに労組は決して異議は唱えないものなのです。だから倒産するのです。
私は2010年にブログや「つゆくさ通信」に「東芝が倒産する日は遠い将来ではないだろう」と、書きましたが、こんなにも正確に私の予想が当たるとは思ってもいませんでした。
私の予想が当るか当たらないかなどはどうでもいいのですが、東芝は何度も引き返すチャンスはあったのです。でもリーマンショックで痛手を受けて、それから回復する間もなく、2011年の福島原発事故で日本中は基より世界中で原発冬の時代に突入してしまったのです。
東芝の不正経理で、日本の株式制度の信用度が地に落ちてしまいました。日本一の大きな会計会社が東芝の不正をチェックできていなかったのですから。
歴史にもしは通用しないとは言われますが、もし、311事故以後にでも原発から撤退する方向を決めていたら、大きな外科手術は必要だったでしょうが、倒産数ほどの痛手には成らなかったでしょう。東芝の成長産業で稼ぎ頭の医療分野を売り渡して、ハードディスクも売り渡すそうです。半導体だけは残す予定だそうですが、それとて売り渡すことになるかもしれません。ここで、WH社を売り渡して身軽にして原子炉事業から撤退すれば、私は東芝は再生できると信じています。
東芝はナス電池の技術や重電技術などに歴史的にもモーターなど技術者などの優れた人材を抱えています。彼らの力を結集させれば決して再生は不可能ではありません。原発など時代遅れで過去の技術や産業に未練を捨てて、夢のある未来の技術に邁進すべきです。
東芝の経営陣がどれを選択するかによって東芝が消えてなくなるか、再生できるかの分かれ道にさしかかっているようです。目を覚ませ東芝!



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東芝、米原発事業の損失5000億円超も 政投銀に支援要請
2017/1/19 1:30日本経済新聞 


 東芝の米原子力事業で発生する損失が、最大で5000億円を超える可能性が出てきた。2017年3月期の連結決算に反映する損失額は算定中だが、最終赤字は避けられない。自己資本が大きく毀損する見通しとなり、東芝は日本政策投資銀行に資本支援を要請した。今後、他の取引銀行にも協力を求め、財務や事業構造の立て直しを急ぐ。
 東芝の原子力子会社、ウエスチングハウス(WH)が15年末に買収した米原子力サービス会社、CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)で損失が発生する。S&Wは原発の建設などを手がけるが、米国内での工事費や人件費などの追加コストが膨らみ、買収時の想定を上回る巨額のコストが発生する事態に陥った。
 東芝は当初、買収価格と実際の企業価値との差額を示す「のれん」を約105億円と見積もっていた。追加コストの発生が判明し昨年末に損失額が数千億円規模になるとの見通しを公表したが、金融機関には最大で5000億円になるとの見通しを示していた。
 追加コストを精査した結果、直近では4000億円から最大で5000億円を超えるシナリオを提示しているもようだ。実際に東芝の連結決算にどれだけの損失を反映させるか、監査法人と協議を進めている。
 東芝は昨年11月、17年3月期の連結最終損益が1450億円の黒字(前期は4600億円の赤字)に回復するとの予想を公表している。主力のフラッシュメモリーが好調で業績が一段と上振れる可能性も高まっていた。しかし、今回の損失発生で再び最終赤字に陥る見通しとなった。
 昨年9月末時点で東芝の自己資本は3600億円強あった。本業の回復と円安進行による外貨建て資産の価値の増加により、米原発事業による損失が無ければ今期末の自己資本は5000億円前後に膨らむ可能性があった。今回の損失計上で自己資本の大幅な目減りが避けられず、資本増強策が急務になった。
 東芝は会計不祥事の発覚により、東京証券取引所から内部管理体制に不備があると投資家に注意を促す特設注意市場銘柄に指定されている。一般の投資家から幅広く資本を募る公募増資などは事実上、困難だ。
 関係者によると東芝は議決権の無い優先株の引き受けや、一部を資本として認められる劣後ローンなどを検討している。政投銀には既に支援を要請したもようだ。東芝は近く銀行側に損失の概要などを説明する見通しで、資本増強策についても協力を要請する可能性が高い。
 会計不祥事に加え原発による損失発生を受けて東芝は事業構造の見直しを迫られている。主力のフラッシュメモリーを含む半導体事業は分社化を検討しており、ハードディスク駆動装置(HDD)世界最大手、米ウエスタンデジタル(WD)や投資ファンドなどから出資を受ける交渉を進めている。原発事業も抜本的な立て直しが不可欠になった。
by nonukes | 2017-01-19 19:41 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

今年こそ安倍政権を日本から葬り去る年にしよう

今年こそ安倍政権から日本を取り戻す年にしよう
小坂正則
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私の友人と新年に出会ったらこう言われました。「明けましておめでとうなど決していえないけど、今年もよろしくね」と。年賀状に「明けましておめでとう」など書きたくはないけど、どう書こうかと皆さん悩んだのではないでしょうか。
皆さんが「めでたくない」のはテレビニュースで見たくもないあの顔をいつも見るからなのでしょうか。しかも、安倍政権の支持率はこれだけの失政を行っているにも関わらずちっとも下がらないのですから日本の七不思議と言ってもいいでしょう。それは、政権にコントロールされてしまって骨抜きのテレビが提灯持ちキャスターやゲストばかり出して、政権をみんなでヨイショしているから、視聴者は洗脳されているんじゃないかと言う説もありますし、視聴率調査がウソだという説などもあります。でも、暴動も起きることなく、デモも近ごろはめっきり起きていませんから、お隣の国韓国民がうらやまし限りです。
そんなイライラが募っている私ですが、元旦に見た初夢が「安倍首相退陣の臨時ニュース」をNHKニュース9の河野キャスターが涙目の神妙な顔つきで喋っている夢だったのです。そこで、新年最初の「つゆくさ」で、この夢を正夢にするためのストーリーを私なりに考えてみることにしました。

オリンピックを成功させるための「共謀罪」

1月20日から始まる通常国会に安倍政権は、これまでに3回も廃案になった「共謀罪」を今度こそは成立させようとして「テロ準備罪」と名前を変えて法案を通そうとしています。これがなければ「2020年のオリンピックを成功させることができない」そうです。確かに「ISと断固として戦う」とイスラエルで大見得を切った安倍政権が続けば、いつ新幹線が自爆テロに襲われてもおかしくはありません。日本で過激派が大規模なテロを実施しようと考えるなら狙うは新幹線でしょう。世界一無防備だからです。中国など地下鉄でも空港並みの手荷物検査をしています。日本はなぜか新幹線は完全フリーパスです。
「テロ準備罪」を作るよりももっとやることがあるでしょう。しかも現行の法律で未然に検挙できないテロ犯罪などないのです。この「共謀罪」は謀議に加わっただけで罰せられるのですが、目配せしただけでも謀議と認定されるのです。実行行為を伴わなくても、話し合ったり空想しただけで犯罪が成立するのですから、これは思想を取り締まる戦前の治安維持法と同じです。安倍政権の憲法改正や集団的自衛権の行使で国内でデモや反対運動が燃え広がることを恐れて、独裁権力を行使する伝家の宝刀として、この法律を作ろうとしているのです。政府は「一般市民は対象とはしない」と、言ってますが、テロリストは一般市民に紛れているのですから、いつ私が「テロリストだ」と言われて逮捕されても、警察が「奴は一般市民に紛れ込んでいるテロリストだ」と言えばいいのです。全ての国民が対象なのです。

トランプのポチ日本は過大な要求を食らう

トランプが大統領選で勝ったら、籾手をしながら真っ先にトランプタワー詣出を行い、トランプのポチとなることを表明した数少ない国家指導者が安倍首相でした。安倍首相に比べて、ドイツのメルケル首相は「ドイツと米国は、民主主義、自由、法の尊重、人間の尊厳といった価値観で結ばれている。これは出自、肌の色、宗教、性別、性的志向、政治観を問わない。米国の次期大統領に対し、これらの価値観に基づいて緊密な協力を申し出る」とメルケル首相は声明でトランプトランプと戦うと表明しました。メルケル氏は「EU28ヵ国をまとめ上げ、ウクライナ東部に侵攻したロシアに制裁を課した指導者としてトランプの言いなりにはならないという政治理念を持っているのです。ここが安倍首相と大きな違いで、どう考えても安倍首相からは高尚な理念など微塵も感じません。
今後、トランプがめちゃくちゃな要求を日本に突きつけて来るでしょう。既にその兆候は現れています。「ターゲットはメキシコと中国と日本だ」としきりにツイーターへ書き込んでいます。西側諸国は慎重にトランプの出方を伺っていますが、日本政府だけはさっさと白旗を上げで、「どこまでもあなたについて行きます下駄の歯の雪」と振る舞っているのです。これからトランプは在日米軍の駐留経費をこれまでの予算5年間で1兆円を倍増する要求を日本政府に突きつけてくることでしょう。トランプは「取れるところからはいくらでも取る」という政策だからです。また、貿易赤字解消のための日本への要求も激しさを増すでしょうし、TPPなど批准したから、今後の2国間交渉はTPPを最低の条件として、それ以上の要求をしてくるのです。そんなトランプからの激しい要求が日本経済へ大きなマイナス要因となり、結果として日本経済の底冷え到来が今年の最大の経済的な出来事となるでしょう。

アベノミクスはいつまで経っても道半ば

安倍首相は地球俯瞰外交とか言って世界中に原発と武器を売り歩いていますが、プーチンを山口の老舗旅館に招き入れて鳴り物入りで行われた安倍プーチン会談の結果はロシアに3千億円も食い逃げされるだけの失敗に終わりました。それでも一向に支持率が下がらないのはNHKなど御用マスコミが必死に成果をでっち上げて宣伝したからなのでしょう。
トランプの一国主義政策で中国との関係がこじれて、今年の秋には株価が大幅に下り、日本も不況に見舞われるでしょう。安倍政権の高支持率は「赤字国債の増発による景気刺激」で、見せかけの景気がいいように見えるから続いているのですが、景気刺激政策が行き詰まれば高支持率も音を立てて一気に壊れるでしょう。
景気回復にエンジン全開とかうそぶいていますが、これこそ「空ぶかし」です。日本銀行を手玉にとって、円を市場にばらまいても、マイナス金利にしても一向にインフレ2%は達成できません。見せかけの株価は確かに上がっていますが、安倍政権になってから4年連続実質賃金は下がりっぱなしなのです。これでも暴動が起きないのは、日本人はおとなしい国民なのでしょう。ただ、異次元の金融緩和などという出口のない財政政策にはまってしまった日銀は、抜けようにも抜けられなくなっています。 今は株価が高いので世界中のお金が日本に集中していますが、ひとたび日本から海外の資金が引き揚げだしたら、その動きは止まらず、一気に国債の価格が暴落して世界不況が訪れるかもしれません。それに中国の不透明な政治・経済政策の不信からバブルが一気にはじけるかもしれません。どっちにしても地球規模のマネーゲームで成り立っている世界経済は出口の見えない資本主義経済の終焉へと向かって突き進むのです。それにISなどのテロが加わって、いよいよ複雑で末期的な世界へと地球規模で陥ってしまうかもしれません。

民進党は選挙で選択肢を示す義務がある

そして景気回復の兆しの見えない中で今年の秋か来年の春に追い込まれ解散した安倍政権は総選挙でボロ負けして、退陣するのです。そうさせるためには安倍政権に変わるしっかりした受け皿作りが何よりも必要です。まず、民進党がぶれて自民党にすり寄っていては国民の選択肢がなくなってしまいます。小選挙区制の導入で二大政党政治を選択して小泉首相を誕生させた、日本の「政治改革」は間違いだったと私は思うのですが、現行の小選挙区制度がある以上は、それに従って政治を行わなければどうにもなりません。ですから、ここでは最大野党の民進党が鍵となるのです。地方の首長選挙で与野党相乗りの選挙や無投票選挙が大半です。争いごとをいやがる日本人には向いているという説もありますが、権力は必ず腐敗するのです。ですから、民主主義の根幹は選択肢を有権者に与えることなのです。ところが、野党第一党が与党になびいて大政翼賛会となれば、1人共産党がいくら正義を振りかざしてもどうにもなりません。だからこそ、最大野党こそが民主主義政治には欠かせない重要な責任があるのです。
ところが、「共産党とは一緒にはやりたくない」と言って、維新や民進党の一部の議員や連合という資本家の御用聞き集団は、自民党にすり寄ろうとしていますし、与党に有利な選挙を企てます。これは結果として国民の選択肢を奪うことになるのです。政治に必要なことは政策もさることながら、政権交代によって権力の腐敗を防ぐことと、政策決定者に責任を取らせることです。
日本の官僚は自民党でも民主党でも誰も責任を取りません。米国が強いのは政権交代で数千人の官僚のクビを変えることができるからです。
民進党は総選挙で野党第二党の共産党を利用して議席を増やし、少なくとも与党2/3を打ち破り、自民党崩壊への道筋を作り出す責任があります。政権を取るチャンスにない時は広範な野党共闘で自民党に打撃を与えることが野党第一党の責務です。小池自民党都知事にすり寄っておこぼれを預かろうなど愚かな真似です。政権が崩壊するときは一気に行きます。その時、民進党から自民党に行って支えるのではなく、自民党から出て行く離脱者を受け入れて政権交代を実現すればいいのです。しっかり肝っ玉を据えてたたかえばいいのです。

希望は地域の実体経済を再構築すること

世界経済がどんなに不況に陥っても、私たちの生活は日々営まれ続けます。つまり、実体経済に少しくらい影響しても、決定的に消えてなくなるようなことはないのです。崩壊するのはマネーゲームなど身の丈に合わない虚像の経済です。「コンクリートから人へ」というスローガンで政権交代した民主党のやったことはすばらしい実験でした。国民の多くが夢と希望を抱きました。このような未来に向かって、自分たちが主人公となって自ら支え合う社会を再度この国に作るのです。そのチャンスはそんなに遠くではないと私は思っています。今年こそ、そのきっかけの年にしたいと思います。
by nonukes | 2017-01-14 13:52 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

私たちはポピュリズムと反知性主義をどうやって乗り越えることができるか

ポピュリズムと反知性主義をどう乗り越えることができるか
小坂正則
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出版業界が大きく変わる時代の流れ

『七つ森書館』という良心的な小さい出版社が東京にあります。そこが出す「七つ森通信」にこんなことが載っていました。
…一昨年取次会社の栗田出版販売が倒産し、今年は大洋社が倒産しました。つい先日には岩波ブックセンター信山社が倒産しました。まだ高校生の頃でしたが、神保町の書店を歩き回って岩波ブックセンターに行き着いて、碩学の労作が並ぶ書棚から『理化学事典』や『定量分析の実験と計算』という本を手にした時のことをよく覚えています。こうした書店が立ちゆかなくなるのは身に堪えます。
書店様での小社の本の売れ行きをみると、七つ森書館が得意とした、脱原発などの社会問題をテーマとした本の売れ行きは、昨年(2015年)4月頃から減り始めてきています。参院選へのリベラルの側からの準備が着々と進んでいた頃からです。売り上げ半減どころか、半分を下回ってきております。戦争反対の国会前の盛り上がりがあっても、減少傾向に歯止めがかかっていませんでした。参院選の結果や小池百合子の登場、トランプ大統領、安倍政権の長期化……、世の中が悪くなる方へ進むのと同じです。
この大きく変わる時代の変化を「何かが壊れ始めた」と表現した方がいました。われわれの世代の運動の甘さが跳ね返ってきています。これが、モロに売り上げ減として現れているので、大変な痛みをもって実感している次第です。(ここまで引用)
私も中央線のJR御茶ノ水駅で下りて坂を下って、明治大学神田校舎を過ぎ、靖国道りへ出たところにある神田神保町界隈の古本屋を巡るのが東京へ行った時の楽しみの1つでした。そして最後には岩波ブックセンターに行き着いていたものです。ところが、この大きな書店が昨年の11月23日に店主の急逝により店を畳んだそうです。ちなみに岩波書店とは何の資本関係はなく、ただ岩波の本が日本一揃っている書店だったたそうです。
私が毎年のように通った古本屋が連なっていた神田古本屋街も行く度に古書店が減っていき、今では靖国通りには古書店を探すのが難しいほどに減ってきていました。

活字を読む生活から情報を見る生活に変わった

ネット通販書籍の中で最大がアマゾン。古本屋の最大はブックオフ。それに雑誌の売り上げ1番がコンビニです。このように書店を取り巻く状況は実に厳しい環境に晒されているのです。しかし、既存の本屋が潰れたとしても、アマゾンやブックオフやコンビニがあれば出版業界自体は、そんなに大きな影響はないはずですが、出版業界自体も大きな出版不況の波に襲われているのです。1996年に書籍と雑誌合計で2兆6500億円だった売り上げが20年後の2015年には1兆5200億円と実にピーク時から1兆円以上も売り上げが減っているのです。
雑誌が売れなくなった大きな理由は、ネットが雑誌に取って変わったからでしょう。週刊誌などは1昨年は対前年比13.4%もの大幅売り上げ減だったそうです。それに雑誌以外の本を読まなくなった理由は様々あるでしょうが、これもネットの影響が大きいのでしょう。それに本を買えるような生活に余裕がなくなったことも大きな理由かもしれません。ことは出版業界だけの問題でもないようです。新聞業界でも著しく購読者が減っているそうなのです。
この現象は新聞業界でも顕著です。いまの若者で新聞を定期購読している方が珍しいのではないでしょうか。若者だけではありません。サラリーマン世代の中でも新聞を取っていない方がどんどん増えているのです。給料が減っていることなどもあるでしょうが、「新聞紙をゴミに出すのが面倒だ」という理由などもあるそうです。
日本の新聞業界の特徴は全国紙の発行部数世界で最も多いことです。読売が900万部、朝日が650万部で毎日が300万部です。しかし、ここでも激しい新聞離れが進んでいるのです。2016年には対前年度比で読売が▲1.3%、朝日が▲1.9%、毎日に至っては▲4.2%と大幅に落ち込んでいるそうです。新聞離れが進むのは世界の流れです。世界の報道界をリードするワシントンポスト(66万部)やユーヨークタイムズ(103万部)なども電子新聞が利益をカバーしているそうです。ただ、世界中で読まれるこれらの新聞に比べたら、日本の新聞社のニュースは世界中で読まれることはなりませんのでこれら2紙の真似はできません。
このように世界中で活字離れが起こっているようです。

ポピュリズム政治と活字離れには何らかの相関関係はあるか?

トランプ米大統領の登場などを「反知性主義」という表現で使われていますが、本来の意味の「反知性主義」とは「知的権威やエリート主義に対して懐疑的な立場をとる主義・思想」のことを言い、権威主義批判の意味で使われていたようですが、今では「知的な思考を無視した感情的な思考や言動」のことを「反知性主義」と言っているようです。
そう言った意味ではポピュリズム政治(大衆迎合政治)の思考回路を現在使われている意味での「反知性主義」というのでしょう。
これまで、EUなどは各国の利害を超えたEU全体の平和や自由など人びとの人間的尊厳を実現するための「共通の価値観」を実現しようとしてきました。ところが、移民や難民の流入で、労働者の仕事が奪われるという現実やテロなどの横行で、隣人をいたわる共通の価値観が壊れてしまい、「自分が貧しいのは奴らが仕事を奪った結果だ」と、隣人に対する憎しみや増悪にまみれた感情的な言動がEUや米国の白人たちに間で広がってきたのです。その結果が英国のEU離脱やトランプ大統領の登場なのでしょう。
しかし、このような傾向は日本でもとっくに起こっていました。90年代以降、失われた20年とか25年と言われる不況や非正規雇用の増大、それによる格差の拡大で人びとの不満のはけ口を「在日の人びと」など弱い者や労働者の権利が保障されている公務員へのバッシングという形で広がって行ったのです。
このような「反知性主義」的な現象と活字離れに何らかの因果関係があるのかどうかは私には分かりませんが、活字離れ現象とポピュリズム政治の台頭が21世紀初頭に世界中で起こっていることだけは事実のようです。ただ、理性的な思考や行動から感情的な思考へと人びとの行動様式が変化することに「活字離れ現象」が何らかの形で影響しているのではないかと私は感じるのですが、その辺を誰か研究してもらえないでしょうか。

小泉政権から安倍晋三・橋下維新へと続く「反知性主義」

小泉元首相の政治手法を日本では「劇場型政治」と言って、選挙区に死客を送り込むことにより、国民がさも演劇を楽しむようにして拍手喝采を政治指導者へ送ってきました。しかし、冷静に考えたら、何の脈略もないことに多くの有権者や民衆は踊らされていたのです。橋下元大阪市町が「大阪が不況なのは大阪市職員がサボっているからだ」という何の脈略もないことに踊らされて橋下の意のままに、いまだに大阪市民や大阪府民は踊らされているのです。
残念ながら、多くの有権者や民衆は「小難しことよりも分かりやすい言葉を求める」ものなのです。小泉純一郎首相が2001年5月27日、東京・両国国技館での大相撲夏場所千秋楽の表彰式で、けがをおして優勝した貴乃花に「痛みに耐えてよく頑張った。感動した。おめでとう」という短い言葉で国民を魅了させました。小泉元首相は正に言葉の魔術師だったのです。
橋下徹も「関電は霊感商法と同じだ」など、小泉純一郎氏を真似て、短いフレーズで関西人を魅了し続けていました。しかし、中身は誰が考えても橋下が霊感商法と同じなのですが。
米国大統領トランプが天才的な人間だとは思いませんが、彼を演出した立役者は見事に「劇場型選挙」を演出し続けたのです。これまでの政治家の演出といえばスーツの柄やネクタイの色など写真写りをよく見せるなどの演出が主だったものが、社会心理学者や脳科学者の研究などが進んだり、ビッグデータの分析で大衆を操作することが容易になって来つつあるのでしょう。それにヒットラーが合法的に独裁政権を樹立したように、ヒットラーを橋下や安倍は真似ているのでしょう。

私たちは「反知性主義」とどうたたかえばいいのか

民衆や有権者が「劇場型政治」や「劇場型選挙」に拍手喝采をあびせることを、私たちが「瞞される有権者が悪い」と責めても仕方ありません。それは単なる負け犬の遠吠えでしかありません。もちろん同じ土俵で権力者と闘っても勝ち目はないかもしれませんが。私たちはこれまでやって来たことをただ漫然と繰り返すのではなく、持てる力を最も有効に発揮できるための戦略と戦術を練って、効果的な戦いを繰り広げることが求められているのでしょう。私たちがポピュリズム政治を負かすには小手先の技術では勝ち目はないでしょう。多くの有権者に共感と連帯感を生み出せなかったら勝ち目はありません。しかも私たちの武器は「感情的に他人を攻撃する」ことで得られる「不満の代償行為」ではなく、共感と連帯で未来への展望を有権者に持ってもらうことができるかが勝敗の決め手です。それに「平和や自由」という普遍的価値の想像性を共有することも必要です。
もっと具体的に言えば、「他人の幸せを自分の幸せ」と思える関係性を実現できるかどうかです。学校の先生が「イジメはいけません」とか「差別をしてはいけません」と、生徒に一方的に覚えさせただけではこのような感情は人びとの中には生まれません。感情は教えるものではなく体験するものです。心と心のつながりで生まれる感情体験が必要なのです。つまり私の周りの他人と心を通じ合い、友情や共感を互いに感じ合う中でしか「他人の幸福を自分の幸福と感じる」感情は醸成されないのです。それは教えられてできるものではありません。現実に他者との信頼関係を築くことでしか生まれません。韓国や中国の人びとと親しくなって初めて「民族差別をしてはならない」という感情が生まれるのです。
安倍や橋下の訴える「憎悪」に対しては「他者への愛」で跳ね返すのです。このような互いをいたわりあう関係性を1人でも多くの仲間と共有することが結果として地域社会を作り上げ、その延長上に政治を変えることができるのかもしれないと私は思います。私と同じ考えではない他人と議論を交わす中で、共通の一致点や同意点が生まれ、それが少しずつ大きく育つことが社会を作ることだと私は思います。今の若者が同じ仲間としか関係性を作らないと言われていますが、それを越える関係性を地域社会に広げていって、蔓延しつつある「反知性主義」政治の誕生をみんなで阻止しよう。
by nonukes | 2017-01-03 17:49 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(1)

エリート大学生による集団レイプ事件の裏に潜んだ歪んだ動機(2)

選民意識はどこから生まれてきたのか
小坂正則
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我が家の山に咲いていた山椿の花です

戦後の国民が貧しかった頃は国民には1つの目標がありました。それは廃墟からの復興です。「アメリカに追いつき追い越せ」という目標でした。また、みんなが貧しかったので、自分が貧しくても、心まで貧しくはなりませんでした。その後の高度経済成長時代までは1億総中流ともいわれていたように、格差が小さな社会だったのです。しかし、バブル崩壊から失われた20年とも30年ともいわれる1980年代後半の低成長時代に入ってから、不況や格差が拡大した社会では、それと共に利己主義的な社会意識へと大きく変化して来たのでしょう。
1980年代後半までは格差はあっても、貧しくても「昨日よりも今日の方が豊かになっていた」のです。しかし、バブル崩壊以降、今日のように「昨日よりも今日の方が貧しくる」社会では夢も希望も失ってしまう人びとが増えてしまったのでしょう。
そんな社会では連帯意識は醸成しません。他人は全て敵とみなして、競争社会を生き抜かなければ自分が競争に脱落してしまいかねない社会に突入したのです。1985年に労働者派遣法が成立して2003年の小泉政権で完全に自由化されたのです。そんな社会情勢の中で、教育現場は偏差値教育が進み、点を取る競争が激化して行ったのです。学校現場でもその頃からイジメが大きな問題化してきました。「他人は自分の競争相手でしかない」という価値観が一層純化していったのです。「共に助け合って生きる」という類としての人間存在が希薄になってきたのです。

全共闘世代にはまだ若者にエネルギー発散の機会があった

60年安保世代の学生や68年全共闘世代から70年代安保世代の学生たちには、大人への反発や「止めようのない自らの中からわき出るエネルギーを爆発させる機会があった」のです。それは学生運動だったり、異性への興味だったり、遊びだったり、それぞれ異なっていましたが、社会が若者の自由を許容するゆとりがあったのです。全共闘世代の人びとが若かった頃には、当時の経営者などがよく言っていたことがあります。「学生は少しぐらい暴れるくらいが元気があってちょうどいい」と。今そんなことをいう経営者は見あたりませんね。
しかし、コンピューターの発達で、がちがちの管理社会になってしまった現在は、そのようなゆとりさえも失われてしまったのです。ですから、人びとの中に溜まったストレスや不満のはけ口が見つかりにくくなって、それが弱者への攻撃としてはき出されるようになって来たのです。このような社会現象が「集団レイプ事件」を起こす若者の背景に潜んでいるのではないかと、私は考えるのです。

子どもたちを自由にさせることは社会が豊かになる可能性が大きい

管理教育を元大阪市長の橋下は積極的にやらせようとしていました。大阪市の子どもたちの全国一斉模試の平均点が大阪市が最低ラインだったときのことだと思います。しかし、結果は一向に向上したとは聞いていません。教師を処分の連発で強権的にロボットのような人間を作って子どもたちに自由な教育などができるわけはありません。結果はイジメで自殺者が出たという高校生の話は聞きましたが。橋下の強権的な教育行政は完全に失敗でした。教師に自由がなければ子どもたちをのびのびと自由に教えることなどできるわけはないのです。
詰め込み教育は一時的にはテストの点は上がるかもしれませんが、長い目で見たら結果は真逆です。詰め込み教育は学ぶことの楽しさを子どもたちから奪い取ってしまい、学ぶことが嫌いになってしまうだけなのです。
経営の神様と言われるピータードラッガー氏の著書にこんなことが書いています。ある教師が次のような実験を行ったそうです。1つのクラスの子どもたちには野鳥の名前を図鑑で教え込み毎回野鳥の名前のテストをやったそうです。もう1つのクラスでは双眼鏡と図鑑を持って屋外に出て野鳥観察を行わせたそうです。そして20年近く経ってから、その生徒たちの元クラスの仲間が集まる機会があったので、「君たちの中で野鳥が好きな者はいるか」と、聞いたら、前者のクラスでは誰もいなくて、後者のクラスでは3割ほどが「野鳥が今でも大好きだ」と答えたというのです。このように学習させるということは、子どもたちに無理矢理たたき込むのではなく、興味を持たせるように誘い込むことが最も大切なことだということが裏付けられたのです。デンマークが子どもの学習能力が世界一だといわれていますが、デンマークは子どもが自由に複数の学校の中から、自分の好きな学校を選んで行くことができるそうなのです。芸術を主体に教える学校や技術専門に教える学校などに、父母が自分たちで学校を作ることだってできるのです。日本の子どもたちが偏向しているのは、自由が子どもたちに与えられていないからです。それは教師に自由がないからでもあります。日本の義務教育も自由化など大きな見直しが必要でしょう。
by nonukes | 2016-12-21 15:47 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

エリート大学生による集団レイプ事件の裏に潜んだ歪んだ動機

女性や弱者をものとしか見ない男たちの犯罪
小坂正則
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5月の東京大学、10月の慶應大学に続いて、またも高偏差値のエリート大学生による集団レイプ事件が発生しました。今回の事件は9月20日夜にコンパに参加した女子学生を3人が集団でレイプして、その後犯人の1人のアパートまで移動して朝までレイプしたという卑劣な事件です。彼ら千葉大学医学部(6年制)の5年生3名は11月21日に集団強姦致傷の容疑で逮捕されました。12月5日には彼らの実名が公表され、さらに3人を指導する立場であった研修医も共犯として準強制わいせつの容疑で逮捕。医学部に学ぶ医師の卵らによる卑劣な犯罪が起こったのです。しかし、当初千葉県警は犯人が事件を自白しているにも関わらず氏名を公表しませんでした。その理由として被害者の名前が特定される可能性があるとか、共犯者の割り出し中だからと、言っていたのですが、週刊誌記者などの調査で逮捕された学生が誰だか特定されて、その犯人の中に高名な法曹界の重要人物がいるために氏名を公表しないのではないかという記事が出回ったのです。週刊誌などが本人の名前が分かってしまうギリギリの記事を掲載し続けたために、千葉県警は隠し通せなくなり、公表に踏み切ったのです。何と千葉県警も不様な真似をしたことでしょうか。法曹界の名誉を傷つけないつもりで取った行動が、そのために一層大きく傷口を広げることになったのですから。

なぜこのような卑劣な集団レイプ事件が続くのか

これまでも痴漢行為やレイプ事件は起こっています。普通行われる性犯罪は感情を抑えることができなくて理性的な判断機能が失われて衝動的性犯罪を起こす事件が大半でした。しかし、このような計画的な集団レイプ事件が、しかも高学歴の大学生による犯罪が立て続けに起こることなどあまり考えられませんでした。なぜなら最高学府に通うかれらには、集団レイプ事件がどれだけの罪になるかなど知らないわけはないからです。
今回の千葉大学医学部学生によるレイプ事件の動機はなぜなのかを考えるに、「被害女性をモノとして見る」ことしかできなかったのではないかと考えられるのです。
週刊現代の記事によると「今年5月に発生した東大生集団わいせつ事件で、起訴された被告3人が、公判で異口同音に語っていたのは、『自分たちの行為は許されると思っていた』ということでした。東大生である自分に女性は下心があって近づいてくると考えており、そういう女性を軽蔑する気持ちもあったとも語っています。
つまり、彼らには誤った「選民意識」が自然に植え付けられていたのでしょう。このような考えは慶応大学の集団レイプ事件の被告たちにも共通しているようです。
彼らは犯罪を認めていますので、被害女性と示談が成立すれば、執行猶予がつくだけで終わるかもしれないと言われています。示談が成立しない場合は最高7年の実刑判決が出るそうです。レイプ事件だけなら親告罪ですから示談が成立したら不起訴処分もあり得るのですが、傷害罪も含まれているので不起訴処分はあり得ないそうです。彼らは退学処分を受けるでしょうから、医者にはなれず一生を棒に振ることでしょう。でも、それだけの重い犯罪を犯したのだということを自らの人生の中で反省しながら生きていく必要はあります。なぜなら被害女性にとって傷害被害だけなら傷が直れば事件を忘れることもできるかもしれませんが、性犯罪は一生心の傷が被害女性の心の中に残ってしまうのです。彼女はその傷を背負ってこれからの長い人生を生きていかなければならないのです。これから彼女が恋愛や結婚をするときにも、レイプされた記憶が蘇って来るかもしれないのです。何の罪もない1人の女性がそれだけの深い傷を背負って生きていかなければならないのです。ですから、彼女が受けた心と身体の傷に比べたら彼らが一生重い十字架を背負って生きていくことは当たり前です。そして、こんなクソみたいな男子学生が医者にならなかっただけは救いかもしれません。彼らは少なくとも、人の生命を救う医者という職業には不向きだったのですから。

選民意識のエリート官僚と集団レイプ犯罪者の思考回路は同じ

このような性犯罪事件は氷山の一角と言われています。なぜなら性犯罪は親告罪ですから、このような事件は大なり小なりは別として、発覚した事件の10倍はあると言われているのです。大半の事件は被害者の泣き寝入りによって闇に葬られているのです。ですからこのような被害者を出さないためにも、このような「選民意識」の学生がなぜ繰り返し生み出されていくのかという社会的な背景をしっかり考察する必要があるでしょう。
東大出のエリート官僚はたまたま学生時代にレイプ事件を起こさなかっただけかもしれませんが、基本的に「女性を人間として見ない」ことや「弱者は人間として劣るもの」という思考回路の持ち主が多いように思われます。そんな官僚が、この国にはびこっているから、今日のようにエリート官僚が省益や課益しか考えることができない人間を大量に排出してしまうようになったのではないかと、私は思います。
そう言った意味では今回事件を起こした彼らは、犯罪者という看板を一生背負って生きなければなりませんから、私たち国民には分かりやすいのですが、犯罪を起こさなかった「選民意識」のエリート官僚は日本国憲法を守り、国民の幸福と安全と平和のために、「国民の奉仕者」として働くことの意味を理解できないまま官僚生活を過ごし、その後は天下って甘い汁をすうことが当たり前という人生を送るのです。私にはそっちの方がもっと不安です。
原発再稼働が唯一の日本のエネルギー政策だと考えている経産省官僚や集団的自衛権の行使が日本の平和と安全のための唯一の方法だと考えている外務省や防衛省の官僚と、千葉大学の性犯罪を起こした学生とは彼らの思考回路のどこが違うのだろうかと思います。私は彼らの思考回路はほとんど同じなのではないかと思ってしまうのです。
そんな集団レイプ事件の犯罪者のようなエリート官僚に私たち国民はこれからも翻弄され続けなければならないのでしょうか。



【千葉大医学部レイプ事件】23歳犯人たちの「華麗すぎる家柄」
その歪んだ選民意識

週刊現代 講談社 2016年12月19日号

高祖父は中央大学を設立した「法曹界の父」で、曾祖父は岸信介の学友の最高裁判事本人は神奈川の超名門・聖光学院高校出身……。
銀のスプーンをくわえて生まれ、名門医学部に進んだ容疑者は、二十歳そこそこにして「全能感」に満ちていたのか。女性に対する傲慢かつ卑劣な接し方から、その歪んだ選民意識が滲み出ている。

祖父も父も東大法卒の弁護士

5月の東京大学、10月の慶應大学に続いて、またも高偏差値のエリート大学生による集団レイプ事件が発生した。
千葉大学医学部(6年制)の5年生3名が11月21日に集団強姦致傷の容疑で逮捕された。12月5日には彼らの実名が公表され、さらに3人を指導する立場であった研修医も共犯として準強制わいせつの容疑で逮捕。医学部に学ぶ医師の卵らによる卑劣な犯罪が名門大学を激震させている。
千葉大学医学部は、国立大学医学部の偏差値ランキングではTOP10に入り、関東では東京大学、東京医科歯科大学に次ぐ存在である。
「千葉大の他の学部は県内および隣県の出身者が中心ですが、医学部には全国の名門高校出身者が集まっています。慶應大学医学部を蹴って、千葉大を選ぶ人も少なくありません」(千葉大生)
逮捕された3人の千葉大生のなかでも、とくに山田兼輔容疑者(23歳)が世間の注目を集めている。
山田は神奈川県の超名門私立・聖光学院高校出身。同校は、'16年度の大学入試で東京大学合格者数71名という全国トップクラスの進学校である。
そして、そうした学歴に加え、山田が日本屈指のエリート法曹一家に生まれ育っていることが、さらなる波紋を呼んでいる。
高祖父の山田喜之助は、明治時代の傑物。東京大学法学部を卒業し、法律家として活動する傍ら、大隈重信率いる立憲改進党の結党に参加。東京専門学校(現・早稲田大学)の創設に関わり、同校の教壇に立った。
同校の職を辞した後は、英吉利法律学校(現・中央大学)の創立者18人に名を連ね、授業も担当。法科の名門の礎を築いた。法律書や英国の法律に関する翻訳書も数多く刊行し、まさに日本法曹界の父だった。それだけでなく大審院(現在の最高裁)の判事や、衆議院議員として衆議院書記官長、大隈内閣の司法次官など公職も歴任している。
曾祖父・作之助も東京帝国大学法学部出身で、元首相の岸信介とは学友だった。神戸地裁の判事から弁護士に転身し、神戸弁護士会会長を経て、最高裁判事を務めた。
「山田の祖父も東大出身で、上智大学法学部助教授や第一東京弁護士会副会長を務めた大物弁護士。父親も東大卒の弁護士です。企業法務が専門で、いくつもの一流企業で監査役を務めるヤリ手ですよ」(法曹界関係者)
東大卒の弁護士が4代も続いた家系で、しかも実兄も一橋大学卒の弁護士。さらに言えば祖母や伯母も弁護士で、伯父は公認会計士である。
「千葉県警は3人を逮捕した当初は実名を発表しませんでした。表向きの理由は共犯者の捜査を継続中であることと、被害者女性の特定につながるからとしています。しかし、山田容疑者が大物弁護士一家の次男であるため、慎重にならざるをえなかったというのが、大きな理由の一つでしょう」(全国紙社会部記者)
都内の閑静な高級住宅地の一角にある山田の実家は、ロマネスク風の瀟洒な一軒家。本誌は山田宅を訪ねたが、人気はなく、終日インターフォンに応じることもなかった。
「マスコミが来るようになってから、ずっと不在が続いています。兼輔君はどこにでもいる普通の学生という印象しかありません」(近隣住民)
山田は千葉大医学部のキャンパスから徒歩10分ほどのマンションで一人暮らしをしている。
「今年2月に新築されたばかりで、もちろんオートロック。周辺の単身者向けのマンションの中では一番家賃が高いですね」(地元の不動産業者)
本誌は山田の父親が代表パートナーを務める法律事務所にも取材を申し込んだが、受付担当者が「コメントできない」と回答するのみだった。

男3人で朝まで性的暴行

逮捕された他の医学部生2人も、山田に劣らない偏差値エリートだ。
増田峰登容疑者(23歳)は筑波大学附属高校出身。
「お父さんは埼玉県内の特定郵便局局長で、地元の名士です。お母さんも学校の先生で、峰登君は3人兄弟の長男。みんな小学校の頃から勉強ができて、近所でも秀才一家と評判でした」(近隣住民)
吉元将也容疑者(23歳)は鹿児島県出身で、中学時代に長野県に転校した。
「県内屈指の名門公立校・長野高校卒です。成績は校内でもトップクラスで、昔から医者になると公言していました。でも、ただのガリ勉ではなく、中学時代から彼女もいましたし、運動神経もバツグンで陸上部に所属していました」(知人)
大学で山田と増田は医学部内のラグビー部、吉元はスキー部に所属していた。だがスポーツマンであるはずの彼らの犯行は卑劣そのものだ。
9月20日夜、千葉市中央区内の居酒屋で、実習の打ち上げという名目で、同大の学生ら十数人が参加して飲み会が行われた。
「飲み会は5時間続き、泥酔してしまった参加者の女子学生を山田らはトイレに連れ込んだんです。4人は時間差でトイレに入り、集団でわいせつ行為におよびました。犯行現場になった可能性が高い男女兼用のトイレは二畳程度の広さ。
ただし、この居酒屋はわりと高級なチェーン店で照明は明るく店員も多い。トイレは店内の中央付近にあって、頻繁に人の出入りがあった。女子学生を介抱するフリをしていたとはいえ、かなり大胆な犯行です」(前出・全国紙記者)
もともと、この飲み会は逮捕された千葉大学附属病院の研修医、藤坂悠司容疑者(30歳)が企画したもの。藤坂は容疑者の学生に「先生もどうですか?」と誘われて、犯行に加わったというから、呆れるほかない。
しかもレイプは居酒屋だけで終わらなかった。
「彼女が酒に酔ったので、家まで送る」
他の参加者にはそう告げて、藤坂を除いた3人は被害者女性をタクシーに乗せて、増田の自宅マンションに連れ込んだ。

「そこで3人で早朝まで被害者に性的暴行を加えたあげく、軽傷を負わせたんです。女性は3人が寝たところで、ようやく逃げ出して病院に駆け込み、関係者が警察に通報しました」(前出・記者)
逮捕された3人は取り調べで容疑を認めながら、動機については、
「酒に酔った勢い」と供述しているという。
あまりに愚かである。なぜ彼らは知人だったはずの女子学生を集団でレイプしたのだろうか。
同大医学部の6年生はこう語る。
「医学部は5年生から実習が始まります。実習期間中は各病院と自宅を往復する毎日で、朝早くから夜遅い時間まで課題は山積み、自宅でもレポートを書かなければならない。彼らは実習が終わって緊張感から解放されて、酒を飲んでハメを外し過ぎたんでしょうね。学内はいまピリピリしていて、学生は皆、自主的に飲み会を中止していますよ」
別の医学部の2年生が語る。
「彼らが逮捕される1ヵ月くらい前から、僕たちの周りでは『ラグビー部が女性を襲ったらしい』という噂は流れていました。実際に逮捕されても、意外性はなかったですね。というのも、医学部のラグビー部は、飲み会で過激な下ネタが飛び交うような雰囲気なんです。
もともと千葉大の医学部生はエリートで遊び慣れていない男子学生が多いのですが、入学してしばらくすると大学デビューというのか、看護学部や近隣にある女子大の学生から急にそこそこモテるようになるので、勘違いしやすいんですよ。
また、千葉大は『東医体』という東日本の大学医学部の体育会による連合組織に参加しています。そこの大会で慶應や東京医科歯科大と対戦すると、その後の飲み会で仲良くなるんですが、やっぱり都心のキャンパスで遊んでいる彼らが羨ましくなるんですかね。
高校時代の偏差値で言えば同じレベルの奴らに『俺たちも負けられない』と邪な対抗意識を持ってしまう。今回、逮捕された学生の3人はその傾向が強かったようです」
彼らの歪んだ自尊心と性欲が、今回の事件を引き起こしたのか。

「女性をモノとして見る」

数多くの性犯罪の裁判を傍聴してきたライターの高橋ユキ氏が語る。
「今年5月に発生した東大生集団わいせつ事件で、起訴された被告3人が、公判で異口同音に語っていたのは、『自分たちの行為は許されると思っていた』ということでした。東大生である自分に女性は下心があって近づいてくると考えており、そういう女性を軽蔑する気持ちもあったとも語っています。
そうした東大生の思い上がった意識が引き起こした事件でした。今回の千葉大学医学部生にも同じような背景があったのではないでしょうか」
高橋氏によれば、東大生集団わいせつ事件の河本泰知被告は裁判でこう証言したという。
「仲間の間で女性をモノ、性の対象として見て人格を蔑んでいる考え方が根本的にあったと思う。大学に入学してサークルなどで他大学の子と接して、彼女らはアタマが悪いからとか、バカにして、いやらしい目でばっか見るようになり……という、男たちの中でそういう考え方が形成されてきたように思います」
山田ら3人にはどんな罰が待っているのか。刑事事件に詳しい弁護士法人・響の徳原聖雨弁護士が説明する。
「集団強姦致傷は親告罪ではありませんが、示談が成立するかどうかがポイントになる。20日間程度の勾留期間中に示談がまとまれば釈放ということもありえます。また、被害者の協力が得られずに裁判を維持するのが難しいとなれば、検察側は不起訴の判断をせざるをえない。
逆に起訴されて有罪となれば、懲役7年前後の重い実刑になると思われます。ただし示談では、金銭だけでなく、『大学の自主退学』といった厳しい条件になることも考えられます」
一方、千葉大学側は司法判断を待ったうえで、彼らの処分を検討するとしている。
「起訴の有無にかかわらず、学生3人はもっとも重い退学処分、研修医は解雇というのが妥当でしょう」(全国紙社会部記者)
華麗すぎる家柄に生まれた山田ら3人の学生は、本来ならばあと1年数ヵ月後には医学部を卒業し、輝かしいキャリアを歩むはずだった。だが、彼らは医師になるべき人間ではなかった。
by nonukes | 2016-12-20 22:41 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(1)

「結婚支援対策」を国が行うことは新たなジェンダー差別を作り出すだけ

「結婚支援対策」を国が行うことは新たなジェンダー差別を作り出すだけ
小坂正則
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恋人のいない若者が増えているそうです。20~30代の独身男性の75%、同独身女性の65%が「交際相手がいない」。そんな衝撃的な数字(オーネット調査)があります。これは2011年の数字ですが、調査以来15年間で、いずれも過去最高を記録したそうです。コンビニなどの普及で単身でも何も生活に困らないという都会での生活様式の変化や非正規の若者は食うことに追われて、異性と付き合う時間もないし、そんな心の余裕がないとか、恋人がほしいという気持ちになれないという若者が増えているのかもしれません。
そんな若者を取り巻く恋愛状況は決していいことではないでしょう。ただ、人の幸福感など価値観や人生観は、おいそれと他人が口出しすべきことでもありません。このようなデリケートな問題は慎重にサポートする必要があるでしょう。
そこで政府が「婚活支援」を行うという話が持ち上がっているそうなのです。(詳しくは一番下の内閣府のHPをご覧ください)政府が「婚活」などを税金で行うことには大きな問題を孕んでいます。民間団体が行うなら自由ですが、政府が「婚活」を行うことで傷つくひとがたくさんいるからです。政府はもっとやるべきことをちゃんとやってください。「改憲」や「集団的自衛権」や「駆けつけ警護」に「カジノ法案」などなど、安倍政権はやるべきことは何もしなくて、やらなくていいことだけは一生懸命にやっているようでなりません。
ところで、結婚など、昔はお節介なおばさんやおじさんがいました。私の若い頃は、周りの友人や知人が恋人を紹介してくれるお節介友人もたくさんいました。今の若者は付き合いもクールで深入りしない表面的な付き合いが多いのでしょうか。昔の男の若者は女性にしか目がありませんでした。だから男友達が集まると女性の話題が中心だったような気がします。確かに若者の中に価値観が少しずつ変化しているのだろうと思います。「草食系男子」とか「ジェンダーフリー」の若者が増えたと言われるように、性のとらえ方が自由になって来た結果、「異性と結婚して子どもを作る」ことだけが人生のゴールではなくなったのです。
もう少し正確に言うと、私のような普通と思っている男の価値観の男性が多い社会の中で、「性同一障害」と言われる身体と心が異なる人たちは、社会的に無視されて来て、そんな人たちがいることさえも否定され、私が彼らの存在を知らなかっただけなのです。いえ、私が知ろうとしなかったのです。当時から既に心と身体が異なる人はたくさんいましたから。

普通に結婚しないことは悪いことなどではない

欧米ではLGBTの人びとが自由に生活できて同性婚が認められる社会へ大きく変化しています。2015年6月26日、アメリカの連邦最高裁判所は、同性婚を認める判断を示した。これにより事実上、全米で同性婚が合法化されるたのです。
しかし、日本では同性婚どころか、あからさまな性差別が横行している中で、政府による「婚活サポート」が行われるようになれば、ますます子どもを作らない人びとやLGBTの人びとが肩身の狭い思いをすることになるのです。
もし、婚活を進めるのなら、まずは同性婚やLGBTの人びとの権利を認めて、彼らへのサポートと同時並行に婚活サポートもやるべきです。
もともと少子化になった原因は、一朝一夕に解決できるような単純な問題ではありません。価値観の多様な社会では「結婚と子どもを作ること」だけが人生のゴールなどではなくなったのです。先進国と言われている欧米ではどこも特殊出生率が2を大きく切ってます。フランスが2.01で、イギリスが1.9という輝かし出生率を達成できている理由は、血の滲むような社会保障をやって来た努力の結果なのです。例えば結婚しない女性の子どもも等しく社会保障を受けることができて、子どもは親が育てるのではなく社会が育てるという考えの下で、子育て費用や親の生活費も保障する制度が確立しているからなのです。
日本のように教育費も先進国で米国と並んで最低で、社会保障も貧しい国で、女性が安心して子どもを産もうと思うわけがありません。政府の取るべき対策が真逆です。
母子家庭の母子や性的少数者が普通に暮らせる社会制度を作って、そこから初めて少子化対策が始まるのです。保育所を増やすことも必要でしょうが、それだけで少子化対策が効果を生むわけではありません。しかも、少子化対策は20年も30年もの長い対策の結果なのです。ひとり一人が自由にいきいきと暮らせる社会を実現して、子どもを作ることも作らないことも自由に選択できる社会が実現できて初めて、子どもを作ろうかと思うかもしれないのです。しかし、それでも子どもを作りたくない自由が女性にはあります。仕事や自分の生活をエンジョイしたいと思う女性が増えても、それはそれで仕方ないことです。私たちひとり一人の生き方は私たちひとり一人が自分の意思で決めればいいのですから。

どんなにもがいても日本の少子化は止められない

実は日本の少子化は止めようがないと総務省も諦めています。安倍政権も「希望出生率1.8」とか言っていますが、これって何のことなのでしょう。1.8を目指すと言うわけでもないようです。上のグラフのように総務省によると、2050年には9500万人になり、2100年には4千万人しか人口がいないというのです。人口減少のどこが問題かと言えば、急激な人口減少は社会的な様々な矛盾を生み出すから問題なのですが、ソフトランディングできればさほど大きな問題は生じないのです。
今のような急激な人口減少は消滅都市を生み出したり、社会保障財源が生み出せないなどの大きな問題があります。でも団塊の世代が皆さん亡くなってしまう20~30年後には少子高齢化問題も随分片付いて来るでしょう。
今が一番問題なのです。社会保障だけではありません。インフラ整備の財源もなくなります。そのような社会が来ることを予測して今手を打つべきは「将来への備え」を行うべきなのです。それは「この橋はもう使わない」とか、「この道路は廃止しよう」というインフラ撤去の議論を進めるべきなのです。そんな将来設計を行う必要があります。そんな中でリニア新幹線をこれから作るなど愚の骨頂です。それに移民問題の議論も必要です。私は少なくとも難民の受け入れは積極的に行うべきだと思います。中東の難民の人びとを受け入れて国際貢献と難民支援を私たちも行って、世界中の人びとが平等に幸せになる世界をみんなで作るべきでしょう。それこそがこの国の取るべき国貢献だと私は思います。
そのためにも、まずは私たちひとり一人が自由意思でこの国の社会制度を決めることができることが何よりも大切なことです。そして願わくば、親しい友人に囲まれて、人生を共にする伴侶と一緒に助け合って生きて行けたら幸せだろなと思います。


女性と人権 全国ネットワークより


かつて、女性は職場の華でした。男性正社員のお嫁さん候補として採用されました。
「クリスマスケーキ」と呼ばれ、女性は25歳を過ぎたら売れ残りだと言われました。

男性は、結婚しないと出世に響きました。結婚していない人間は、半人前だと言われました。「あいつはホモだ」と差別的な扱いを受けました。

女性は男性に「もらわれるもの」「売られるもの」ではありません。
男性の仕事ぶりや人間性に、結婚しているかどうかはまったくの無関係です。

女性でも男性でも、職場では職業人として評価する。
そんな当たり前のことを当たり前にするために、男女雇用機会均等法ができました。
そして、職場でのこうした差別的な扱いは「セクハラ」として認められました。

しかし今「ニッポン一億総活躍プラン」の名のもとに、「結婚の希望を叶える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する検討会」が行われています。
ここでは、国・自治体として「結婚の希望を叶える」ための支援をするという話し合いがなされています。
そして、なぜ「結婚の希望を叶える」のかというと、それは少子化対策であるとはっきりと述べられています。

「結婚の希望を叶える」ためには、その人が結婚しているかどうかを把握する必要があります。そして結婚していない人に対して結婚を勧めるならば、それはセクハラに当たります。

また、結婚をしていない人が「結婚を望む異性愛者」であるかどうかはわかりません。
個人のセクシュアリティを詮索するのならば、非異性愛者に対する差別がある現状では
大変な苦痛を伴います。

そして、これが少子化対策として行われるならば、この結婚奨励の取り組みには年齢制限がつくだろうと予測されます。いったい何才までの人には結婚を勧めて、何才からの人には勧めないんでしょうか。年齢差別をも容認するのでしょうか。
子どもを増やすためなら、セクハラに目をつぶる、セクハラをセクハラと認めないようにしようという、この国の動きに対して私たちは強く抗議します。

子産みを奨励する前に、すでに生まれている子どもを大切にしてください。子どもの6人に1人が相対的貧困である現状を変えてください。
子どもを増やしたいのなら、結婚を勧めるのではなく非嫡出子差別、非婚シングルマザーへの差別的税制を是正してください。(一度結婚したシングルマザーは寡婦控除が受けられるが、一度も結婚していないシングルマザーは受けられない等)
プライベートに介入するのではなく、恒常的な長時間労働等を是正することによってワークライフバランスを実現できるようにしてください。
セクシュアルマイノリティを含む結婚・出産を希望しない人に対する結婚・出産の奨励はセクシャルハラスメントに当たることを再確認してください。

(参考)
内閣府ホームページ
結婚の希望を叶える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する検討会

by nonukes | 2016-12-08 13:07 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

いい加減にしろ『連合』!安倍と一緒に日本をぶっ壊す気か

いい加減にしろ『連合』!
  安倍と一緒に日本をぶっ壊す気か

小坂正則
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再来年用と来年用の薪を割っています。これはカシです
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40センチに玉切りしていた丸太を割って1年以上かけて乾燥させます
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ヤギのララも薪割作りのお手伝いです?


泉田県知事が突如立候補を取りやめて、自公推薦で連合が支持した森候補が圧倒的に有利と言われていた新潟県知事選でしたが、10月16日の投開票結果、脱原発を訴えて共産・社民・自由に市民が推した米山候補が6万票差の大差で勝ったのです。それも告示の6日前に立候補表明して、ポスターが選挙前日出来上がるという急ごしらえの選挙だったのです。ところで連合は一貫して「脱原発」を掲げる米山候補は応援できないという態度でした。「連合の原発推進」の姿勢に引きつられるようにして、民進党は自主投票だったのです。ですから新潟では参院選で成功した野党統一候補という図式ができなかったのです。
ところが投票2日前に「米山候補優勢」と聞きつけた民進党の蓮舫代表は個人的な行動といい新潟入りをして米山候補を応援しました。しかし、それに「神津連合会長がえらいオカンムリだった」そうです。翌週の23日の東京10区と福岡6区の衆院補選では野党共闘は実現せず、共産党が自ら候補を下ろすという消極的な連携で選挙戦を戦った結果、自民党候補にダブルスコアーで負けました。

岡田代表だったら野党統一が実現できていた

民進党の参院選敗北の責任を取って岡田代表が辞任して、結果的には野田派の蓮舫代表が誕生したのですが、野田幹事長が実質的に実権を握った結果、野田・蓮舫体制は連合の言いなりになって、野党統一ではなく民進党単独選を貫く方針を立てて衆院補選に臨んだのです。今後も野党調整は共闘ではなく、実質的に他の野党が自主的に下りる選挙をたたかいたいという虫のいい考えなのです。

連合とはどんな組織なのか

「ニワトリからアヒルへ」や「昔陸軍、いま総評」という言葉を知っていますか。『つゆくさ通信』読者は高齢の方が多いので知っている方はいると思います。敗戦後、日本の労働運動は共産党の影響力が強い中で、1947年2月1日に「2.1ゼネスト」を計画していた官公労などの組合が占領軍マッカーサー長官の「スト中止命令」でゼネストを中止します。その後、1950年にはレッドパージが行なわれ、共産党員が公職から追放されました。そしてGHQマッカーサーの指導の元で総評が結成されたのです。しかし、反共労働運動を意図したナショナルセンター総評は三池炭鉱争議など先鋭化した労働運動をたたかって、「ニワトリからアヒルへ」や「昔陸軍、いま総評」とマスコミに揶揄されるほどの闘う組合への変身したのです。しかし、1954年に総評から分裂したのが「同盟」です。この労働センターは反共と労使協調路線を貫いていました。「労組は会社(資本)に協力することでパイを分け合う」という思想です。そして多くの組合の中に第2組合(御用組合ともいう)が作られて組合は分裂させられてきました。
私は元郵便局員ですたが、私の職場でも40年ほど前に激しい当局の介入で第2組合がどんどん作られていきました。何せ彼らは仲間を裏切り、「自分たちだけが出世したい」と考える自分勝手な労働者が中心でした。今は国民から総スカンの電力会社の組合ですが、戦後の電力産業労組といえば昔は闘う労組でした。しかし、分割民営化後は経営側から激しい攻撃を受けて少数組合となり最後は解散してしまいました。第1組合は資本による攻撃に血と涙のたたかいをして来たのです。そんな分裂組合が主導権を握って1989年に総評と同盟など民間労組が一緒できたナショナルセンターが「連合」です。
ですから、「会社が原発を進めるなら我々はそれを支える」という考えの「連合」本体は一貫して企業寄りで「原発推進派」です。総体が企業寄りで安倍政権さえも支えることにも何の矛盾も感じない「連合」ですが、その中にも自治労や教組や民間組合などまともな組合もあります。
以前同盟系の三菱重工の組合長がこんなことまで言ってました。「どこかで戦争が起これば戦争特需で私たちの給料が上がるんだが」とか公然と言い放つほどの労組なのです。
1980年代に中曽根康弘とNTT労組出身の山岸章の密談で「総評左派の国労を潰すために連合を作る」と話合ったと言われています。1988年に鉄の女、英国サッチャー首相は国有企業の電力労組解体のために電力自由化を行ったのですから、政府が労組へ介入するのはどこでも行われてきたことです。

神津連合会長と自民党二階幹事長との会談

時事通信よると、「10月26日に自民党の二階幹事長と連合の神津里季生会長が会談し、政策面で意見交換していくことで一致した。会談は、先の新潟県知事選などで連合との関係がぎくしゃくしている民進党をけん制する狙いがあるとみられる。同党の蓮舫代表が新潟県知事選で連合支援候補と対立する候補を応援したことから亀裂が生じた。連合は第2次安倍政権発足後の2013年3月、自民党と定期協議開催で一致したことがある。」とあります。これまでも連合は安倍政権とは二人三脚でやって来たのです。
ですから、連合が福島原発事故の反省もなく、2011年当時は「原発のことは話題にはしないでおとなしくしておこう」とう方針だったのでしょうが、ここに来て「もうほとぼりも冷めたことだから原発推進を積極的に掲げよう」とか「TPP」とか「アベノミクス」も何でも受け入れると密談で確認し合ったのかもしれません。彼らは生まれたときから「お金のためなら何でもします」というDNAによって行動しているだけなのでしょう。

目を覚ませ民進党!誰のための政治家か

民進党が連合の方針に従わなくて恥をかかされた神津連合会長が怒っているそうですが、「それくらいでくじけていてどうする民進党。自民党を見よ。TPPで農民を切り捨てても、したたかにフォローするリップサービスも忘れずやってるではないか」と。民進党の肝っ玉が小さいからから連合ごときに振り回されるのです。
「連合の中の僅か20万人の電力総連という不心得者がいたからといって、それに振り回されて、国民の圧倒的多数の『脱原発』を望む有権者にそっぽを向いてどうするんだ。ここは電力総連労組の気持ちも分かるが、未来の日本のために私は動きます」と、正々堂々となぜ言えないのでしょうか。

民進党の中にも反原発派の政治家はいます。辻元清美さんや阿部知子さんなどは個人後援会があるから連合の応援はそんなに必要なのでしょうが、それでも連合とはうまくやっています。連合のいいなりでいて市民にそっぽを向かれるよりも、正々堂々と自分の政策を掲げて、連合批判で減った票の何倍も無党派の市民票を稼ぐような肝っ玉の大きな政治家を育てようではありませんか。
新潟知事選で民進党は自主投票だったのですが、民進党の支持者の85%が米山候補に投票しています。驚いたことに自民党支持者の30%が米山候補に投票しているのです。しかも無党派の有権者の2/3が米山候補へ投票しているのです。要は政策本意で有権者は投票するのです。今回の新潟県知事選で勝った要因を米山知事は「原発再稼働が大きな争点になったことは事実ですが、『いのちと暮らしを守る』という私の政策が支持されたのだと思います。共産党が支持しているなどは関係ないと思います。」と話しています。まさにその通りでしょう。

総選挙で野党共闘を実現させよう

安倍政権は11月の始めにはTPPを衆院で可決させようと企んでいます。民進党は参院選では岡田代表の英断で野党共闘が実現しました。ところがここに来て、実質的には野田元首相が実権を握っている蓮舫執行部の民進党は「共産党が自主的に全各選挙区で候補を下りてほしい」という何と虫のいい話を持ち出しているのですが、それでは野党共闘ではありません。民進党と共産党などによる政策協定が必要です。民進党は野党分裂なら与党2/3の壁を破ることなどできっこないのです。野党共闘しなくてボロ負けするか、共産党と共闘して安倍政権の暴走を食い止めるのか、国民有権者の圧倒的多数の支持がどっちなのかを考えれば自ずと答えは出るでしょう。建前だけ「速やかな脱原発」を掲げて二枚舌で国民を瞞す安倍政権の真似をするのではなく、中身のある「脱原発」政策を掲げれば野党共闘は明日にでも実現するのです。
さすがに小沢一郎氏を天敵のように憎んでいた野田幹事長も小沢さんと会談したと11月1日の朝日新聞は伝えています。連合を作って労働運動を分裂させたのは日本の支配者です。野党共闘を分裂させようとして画策しているのもきっと同じでしょう。橋下維新を使って安倍政権の別働隊を作ったり、民進党にくさびを打ち込んだりすることは支配者にとってはたやすいことなのです。そんな策動を防ぐ有効な手立ては残念ながらありませんが、オープンな政策議論を深めて、この国の将来のために今何が最も必要な政策なのかを国民的な議論を巻き起こして野党共闘を実現させましょう。そして最後には有権者が審判を下すのです。それが新潟県知事選から私たちが学んだ真実です。それにしても大阪市民はこの国にとって最良の審判を1日も早く下してほしいものです。
by nonukes | 2016-11-04 20:17 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(1)

「原発ムラ」退治へ勝利の方程式が見えてきた

「原発ムラ」退治へ勝利の方程式が見えてきた
小坂正則
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写真は一昨日私の家の窓越しに遊びに来た高崎山の小猿さん


ブラック企業「電通」女性社員の自殺から発覚した事実とは

昨年の12月25日クリスマスの夜に電通社員の『高橋まつり』さん24歳はネオン輝く東京の夜に社宅から飛び降り自殺を図り、冷たいコンクリートの上で24歳の人生を閉じた。この死亡事件は新聞記事にはならなかったことだろう。なぜなら電通関連の事件をマスコミは取り上げたがらないからだ。そして今年の9月に彼女の自殺が労災認定されたことを10月7日に母親が記者会見で明かして初めてマスコミは一斉にこの自殺を報じた。
東大を卒業して、これからやっと親孝行ができると思っていた母子二人の『高橋まつり』さんは希望に燃えてあこがれの「電通」へ入社したのだろうに。しかし、彼女を待っていたのは月に100時間を超える残業と上司によるパワハラやセクハラの繰り返しだった。
彼女のツイーターへの書き込みによると、土日出勤は当たり前で、深夜まで残業して早朝4時過ぎに帰宅し、朝8時に出勤するなどという勤務が続いたという。労働基準監督署は「過労自殺」と、判断したそうだ。そしてマスコミは「月に100時間の残業が原因の過労による自殺」と報じているが、自殺の本当の原因はそんな「過労自殺」などではない。自殺に追いやった本当の原因は不当なパワハラとセクハラであり、過労がそれに追い打ちをかけたのだろう。ツイーターへの書き込みによると「お前は女子力がない」とか「お前の20時間の残業は無駄だ」等々、上司の陰湿ないじめが繰り返されていた。ところでこの会社は2年前にも若い男性社員が自殺しているというのに、何の改善策も取られていなかった。それどころか、「過労自殺」が認定されたというのに社長は記者会見を行うこともなく、謝罪もしていない。そこまでこのブラック企業は腐っているのだ。
これだけのセクハラやパワハラ証拠があるんだから、残された遺族は「労災認定」で終わらせるのではなく、電通社長を「監督義務違反」や「殺人罪」で告訴するか損害賠償訴訟を行うべきだと私は思う。ところで、これまでこの電通というブラック企業の内実が、ほとんど表に出てこなかったのは電力会社の「広告」を一手に引き受けている会社だからマスコミは電通を記事にはできなかった。「電通」を批判する書籍は間違いなく大手出版社から出すことはできなかった。今年の4月に出た、岩波新書の「原発プロパガンダ」は例外中の例外だろう。
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年間1千億円以上の金が電力会社からマスコミへ

「電通」という会社は本社の社員は7261人だが、系列を合わせると47000人の社員を抱える大企業。年商1兆6786億円(2011年度)という巨額の取引を行っていて単体では売り上げが世界最大の広告会社でありながら、その名前はほとんど表に出ることはない。なぜなら、一般市民が「電通」から何か直接ものを買うことがないからだ。「電通」は政府や自民党などと大企業相手に広告宣伝を行ったり、電力会社の「原発安全プロパガンダ」などを仕組んで来た黒子なのだ。しかし彼らが表に出ることはないから、国民はその存在をほとんど認識することはない。知ってるのはマスコミ関係者など特定の人間に限られる。
電力会社はこれまで地域独占で競争相手などいないにも関わらず2010年度には東電が269億円。電事連各社10社で866億円。合計1,135億円の「マスコミ買収広告」が垂れ流されて来たのだ。2011年から最近まではCMは自粛されていたので、金の切れ目が縁の切れ目のように、2011年後半からマスコミも電力会社への批判記事を書くようになった。しかし、ほかのCMをくれる「電通」のことは相変わらず何も書けなかった。
そして2011年以前までは、新聞社やテレビ局の最大の取引先の「電通」にはマスコミ各社の営業部は頭が上がらないからマスコミが「電通」に忖度したり、マスコミの営業畑が報道へ「原発報道はやめてくれ」と社内でブレーキをかけたりしていた。電通社員が電力会社などの手先としてテレビや新聞の内容をチェックして、クライアントに代わってマスコミの営業部へ「そんなことテレビでいうと困るんだよね。あまりやり過ぎるとクライアントが下りてしまうよ」と、暗に報道内容に電通社員が直接口出しすることもあったという。
本間龍氏著書の「電通と原発報道」によると、2012年5月現在、原発推進のための組織である「一般社団法人日本原子力産業協会」の参加企業には電力会社や三菱、東芝などは当然入っているが、東奧日報社、福島民放社、福井新聞社に三重テレビ放送などの報道機関が入っている。しかも広告会社では唯一電通がこれに入っている、という。
だからかは知らないが、昨年から新潟県知事選を前に新潟日報という新潟県の地方新聞には東電の「柏崎刈羽原発」の広告が復活した。そして新潟日報による泉田知事批判が執拗に繰り返されて泉田知事は立候補を取りやめたことは有名な話だ。「読売」「日経」「産経」は別として新潟日報ほど露骨に電力会社の手先になる地方新聞社も珍しいが、新潟日報をみれば、どれほどCMでマスコミを黙らせらることができるかが分かるだろう。
そして、これらのCM費用は全て、私たちが支払った電気料金から出ているんだということを忘れてはならない。

「原発ムラ」がまたぞろ復活しつつあるのか

ところで東電は昨年から新潟日報を使って「原発安全神話」のCMを復活させているし、九電は今年になって「オール電化」のキャンペーンを再開させるという。その理由が,川内原発の再稼働と来年には玄海原発の再稼働も視野に入ったそうだから、電力供給がだぶつくのでオール電化でガス会社の顧客を奪い取ろうという作戦なのだろう。おまけに再稼働に前のめりの安倍政権の元で「福島原発事故」などなかったかのように、原発利権を復活させようと電力会社だけではなく、新日鉄やJRなども「原発を動かさなければ経済がもたない」と、一斉にうそぶき始めた。
安倍政権は「福島復興」も「避難者」のことも忘れ去って「東京オリンピック」一色だが、実は「東京オリンピック」の利権を一手に牛耳っているのも何を隠そう「電通」なのだ。
安倍政権は「東京オリンピック」の次に「大阪万博」を持ち出そうとしているという。「リニヤ」を東京大阪間に作ったり「オリンピック」や「大阪万博」と無駄な公共投資をバンバンやってその費用は次世代の人びとに全て支払わさせるという無責任きわまりない政治をまだまだ続けようとしているのだ。

「原発ムラ」退治へ勝利の方程式とは

インチキ「アベノミクス」のかけ声の元に安倍政権が中央から経済界に札束をばらまいて新たな「原発安全神話」を作り出そうと企ても、地方にはその支配力は機能しなくなっていることが鹿児島県知事選や新潟県知事選で証明された。地方経済は中央の言いなりになっても、ちっとも景気回復も少子化や過疎化に歯止めもかからないことがハッキリした。地方が生き残るためには中央の言いなりになるのではなく、自分たちで考え自分たちで困難を切り開くしか打開策はないことを一部の人びとは認識し始めたのだろう。その証拠が7月の鹿児島県知事選の脱原発知事の誕生であり、10月に行われた新潟県知事選で告示6日前に立候補を表明して、民進党の推薦もない無所属の米山候補が、片や相手候補は連合まで支持して自公による盤石な選挙体制で臨んだのに無党派の米山候補側は奇跡の勝利を勝ちとったのだ。この新潟知事選の中にこそ「勝利の方程式」があると小泉元首相は言う。「原発ムラ」の厚い雲に覆われていたこの国にも僅かな光が射してきたのではないか。
10月19日に共同通信の単独インタビューに応じた小泉元首相の会見の中に大きなヒントがある。
10月22日の大分合同新聞によると、小泉純一郎氏は鹿児島県知事選と新潟県知事選の結果を受けて「目に見えないうねりが出てきた。衆院選に影響がある」と。「民意を無視する政党が政権を維持できるわけはない。民進党は最大の争点が原発だと分かっていない。野党がだらしないから与党は楽だ」と。「野党が原発政策でまとまったら自民党からも『実は反対』という議員が出てゴタゴタする」と。ポスト安倍とされる岸田外相や石破前地方創生担当相も影響を受けるだろう。「原発推進論者の『安全、コストが安い、クリーン』のスローガンは全部ウソだ。」とし、『高速増殖炉もんじゅ』を含め、核燃料サイクル政策全体を取りやめるべきだと言った。(大分合同新聞参考)

目に見えないうねりを押しとどめているのは誰か

臭覚の鋭い小泉元首相の「目に見えないうねり」を目に見える形にしなければならない。その大きな障壁が民主党をぶっ壊した野田政権に支えられた蓮舫代表の民進党と連合にある。民進党が衆院選で野党統一候補を擁立できるか、それとも自民党に手を貸す連合の言いなりになって単独選を繰り広げるのか、ここが大きな分かれ目になるだろう。連合は電力総連を除名すればいい。電力総連や鉄鋼労連は自民党の支持団体になればいいのだ。その方がスッキリして分かりやすい。そして共産党系の労連と連合は一緒になればいい。民進党と連合が脱原発を掲げられたら少なくとも小泉進次郎や石破などが自民党を割って政界再編が行われる可能性がある。安倍を潰すには自民党を割る必要がある。そのための対立軸は地方再生とTPPと脱原発であり、それに平和主義と立憲主義だ。
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by nonukes | 2016-10-23 12:03 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

  小坂正則