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小坂正則の個人ブログ

カテゴリ:小坂農園 薪ストーブ物語( 168 )

佐川国税庁長官は森友事件の責任を取って辞任しろ

現佐川国税庁長官は国民の前に正々堂々と出て来い
小坂正則

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ネット署名フォームのURLは です。



佐川前理財局長は「森友事件」のキーマンだ。しかも、森友学園への国有地売却問題で、大阪を中心に全国の弁護士や学者ら246人が7月13日、佐川宣寿理財局長をはじめとする財務省幹部ら7人を背任容疑で大阪地検特捜部に告発されているが、佐川氏はその最高責任者だ。本来なら、前文科省前川喜平事務次官と同じように、一連の財務省側の不祥事を起こした責任を取って、潔く辞任すべきですらある。
前川喜平氏は自らが不正な天下り斡旋には一切関与してはいないにもかかわらず、組織の最高責任者として、監督不行届を理由に辞任したのだ。もし、前川喜平氏が理財局長であったなら、佐川氏のように逃げ回ったりしないだろう。潔く職を辞して、「あったことをなかったとは言えない」と、言って財務省の中に隠されている文書を全て公開して、「森友事件」の真実を洗いざらいさらけ出して、安倍晋三の関与を証明してくれるだろう。
前川喜平氏と佐川宣寿という人間はなぜこのように大きく違うのだろうか。

多くの国民が納税義務の意欲をなくしてしまうぞ

私たち日本国民及び日本に永住する人々は、日本国憲法によって平和や教育を受ける権利や基本的人権など、数々の権利が守られている。そして、われわれ国民には3つの義務しかない。子どもへの教育の義務と勤労と納税の義務がある。しかし、本人に取っては教育は受けるの権利であって義務ではない。だから本人の義務は勤労と納税の義務しかない。勤労や売買で利益を得たならば、所定の税金を支払わなければならない。日本国憲法で厳しく義務が課せられているのは、憲法99条で天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。というように、政治家や公務員には厳しく求められているのだ。
納税はこの国を支える基礎である。働くことのできる成人は納税をすることで、この国を支えなくてはならないのだ。しかし、国税庁長官が一部の国民へ便宜を行ったことで、背任事件の容疑者として訴えられたことは誠に遺憾であり、その容疑者が国税のトップに就任するということは、真面目に働いて、納税してきたわれわれ勤労者の納税意欲を著しく削ぐものである。
また、税務署は納税者に対しては領収書などの証拠は厳格に保存するように求められるのに、佐川宣寿容疑者は「書類はない」とか「記憶がない」と国会で証言して安倍首相への忠誠を尽くしたつもりなのかもしれないが、彼の主人は安倍首相ではなく、日本国民であることを彼は忘れているのだ。彼は状況証拠から考えて、「知らぬ存ぜぬ」と、ウソをついて逃げおうせるとでも思っているのであり、背任行為で罰せられる疑いが濃厚である。そんな犯罪者が税務機関のトップであるのなら憲法で決められた納税の義務など国民が守るわけはない。

われわれ一般国民は納税の義務を忌諱する

国民には納税の義務があるので、納税を拒否したら罰せられることになる。しかし、勤労意欲をなくして働かなければ税金を納める必要が少なくなる。だから、我が「佐川国税庁長官の辞任を求める」真面目な国民は佐川某が辞任するまで、自主的ゼネストを行って税金をできるだけ納めないようにすることを決意する。

佐川国税庁長官は国民の前に出て説明を行い、職を辞しろ

こんな破廉恥な官僚がこの上、のうのうとして国民の税金の甘い汁を吸い続けることなど許すことはできない。全国の税務署には抗議の電話が殺到しているとマスコミは伝えている。税務署の職員はみな真面目に働いているにもかかわらずこのような容疑者がトップにいることにみなさん困惑しいることだろう。だから、1日も早く政府はこの人事を白紙に返して、1日も早く「森友事件」の真相解明に尽くすべきである。安倍首相は丁寧な説明を行うと口先では釈明しているが、一向に説明責任を果たしていない。「森友事件」と「加計疑惑」の説明とは、背任罪の容疑者である佐川国税庁長官をはじめ、加計理事長と安倍昭恵夫人と萩生田官房副長官や杉田官房付記長官に、和泉首相秘書官の証人喚問を1日も早く実現させることである。そいて安倍晋三も証人喚問を自ら進んで受けるべきである。



2017 年 8 月 1 日
財務大臣 麻生太郎 様
佐川宣寿国税庁長官(前財務省理財局長)の罷免を求める要望署名森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会池住義憲(元立教大学大学院特任教授)/太田啓子(弁護士)/丘修三(児童文学作家)/きどのりこ(児童文学作家)/小林和子(『週刊金曜日』編集長)/笹井明子(老人党リアルグループ「護憲+」管理人)/佐々木江利子(児童文学作家)/杉浦ひとみ(弁護士)/醍醐聰(東京大学名誉教授)/武井由起子(弁護士)/那須正幹(児童文学作家)/根本仁(元 NHK ディレクター)/藤田高景(村山談話を継承し発展させる会・理事長)/湯山哲守(元京都大学教員・NHK を監視・激励する視聴者コミュニティ)/ 渡辺眞知子(キリスト者政治連盟)


(1)近畿財務局が格安価格で国有財産を森友学園に売却した問題を審議した国会で佐川宣寿前理財局長(現国税庁長官)は、森友学園側とあらかじめ具体的な金額を出して交渉したことはないと答弁してきました。また、10 年の分割払いは森友学園側から出た話と答弁してきました。しかし、7 月 25 日以降、NHKなどが伝えた報道から、近畿財務局は森友側にいくらまでなら支払えるかと尋ねるなど、具体的な金額のすり合わせをしていた事実が明らかになりました。また、10 年分割払いも近畿財務局から持ちかけていたことが判明しました。こうした事実は、佐川氏が国会で虚偽答弁をしたことを意味します。
(2)佐川氏は売買契約の成立を以て事案は終了したので、交渉記録は廃棄したと答弁しました。しかし、10 年分割払い、買戻し特約付きの売却である以上、売買契約が成立しただけでは事案は終了しません。また、売買契約に至る交渉記録を本当に廃棄したのであれば、行政機関の意思決定に至る過程を合理的に跡付け、検証できるよう、軽微な事案を除いて、文書を作成し、保存しなければならないと定めた「公文書管理法」第 4 条、第 6 条に背く行為です。
(3)佐川氏は、ゴミの撤去に充てる費用として鑑定価格から値引きされた 8 億 2000 万円が本当にゴミ撤去のために使われたかどうかは契約が成立した後のことであり、確認する必要はないと強弁しました。
このように国有財産の不当廉売を放免した佐川氏を、あろうことか、国民に納税を促す国税庁長官に任命するのは許されない人事です。
そこで、私たちは国税庁長官の任命権者である貴職に対し、次のことを申し入れます。

申し入れ
日本国憲法第 15 条第 2 項が「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めた公務員の適格性を著しく欠く佐川宣寿国税庁長官を直ちに罷免すること


日本国憲法第15条第2項が「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めた公務員の適格性を著しく欠く佐川宣寿国税庁長官を直ちに罷免すること
(参照)佐川国税庁長官(前理財局長)の罷免を求める1万人署名運動にご協力ください。: 森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会




1万筆の達成に向けて、引き続き、呼びかけの拡散にご協力ください。拡散はこちらを。
 ・森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」HP 
   http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/1-2e8c.html 
 ・ツイッター
   https://twitter.com/toketusa98/status/895867223776022529 



【社説】
新・国税庁長官 納税者に沈黙のままか
東京新聞2017年8月5日

森友学園への国有地売却問題を国会で追及されながら徹底調査を拒み続け、国税庁長官に昇任した佐川宣寿・前財務省理財局長。就任から一カ月になるが慣例の就任会見まで拒否し続けるのか。
「我々に与えられた使命を着実に果たしていくためには、何よりも国民の皆さまに信頼される組織であることが不可欠」
「納税者に法令の順守を求めるわけですので高い倫理観を持って綱紀の厳正な保持に努め、基本を忠実に守って職務に専念しなければならないと考えている」
これは佐川氏が大阪国税局長に就任した際、抱負を聞かれて答えたものだ。四年前のことである。
国民、納税者に信頼されるよう高い倫理観を持って職務に専念する-今も胸を張って、答えることができるか。就任会見を開かないのは、後ろめたさがあるからではないかと思わざるを得ない。
佐川氏はこのほか国税庁次長も経験しており、国税庁長官就任は「適材適所に沿う」と麻生太郎財務相らは説明する。しかし、そんな政権本位の説明に納得する国民がどれだけいるだろうか。
佐川氏は、国民の貴重な財産である国有地を管理する要職にあった。しかし、九割引きという信じられない価格で売却された経緯についての追及に対し、連日、木で鼻をくくるような答弁に終始。野党の国会議員はもとより多くの国民の不信を買った。
だが、安倍政権にとっては盾となる答弁だったことは確かだ。佐川氏の栄転は「論功行賞」との見方が強い。反対に同問題で真摯(しんし)に答弁した別の官僚が、内定していた昇進を取り消される異例の人事もあった。
これは内閣人事局ができ、中央省庁の幹部人事を官邸主導で決めることになった弊害である。官僚にとってはまるで恐怖政治だ。
内閣人事局の本来の狙いは、省益に走りがちな官僚を国民への奉仕者に徹するようにするものだった。安倍政権のやり方では官僚は政権だけの奉仕者となり、行政を歪(ゆが)め、国益を損ねる。福田康夫元首相が「国家の破滅に近づいている」と政権を批判した通りである。
こうした強権的な手法や政権の体質が昨今の支持率の急低下につながっていることを自覚すべきだ。政権にとって自業自得だが、それですむ問題ではない。
歪んだ人事をやり直し、公正公平な行政に戻らなければ、国民の信頼回復などあり得ない。


by nonukes | 2017-08-13 00:53 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

テロを防ぐためにはプライバシーの侵害もやむを得ないか

情報公開とプラバシー保護は民主主義の根幹

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プライバシー侵害、3つの現実

私が「テロとプライバシーの関係」に関心を持つようになったのは、3つの出来事がきっかけでした。1つは以前から主要道路の上にはNシステム(自動車ナンバー自動読取装置)が全国に配置されていますが、1994年に起きた「福岡美容師バラバラ殺人事件」で、高速道路や幹線道路のNシステムから容疑者逮捕につながったということがありました。そしてオウム真理教事件でもNシステムが逮捕の大きなきっかけとなったことから、全国の主要道路にNシステムの設置が広がって、今日では当たり前となってしまっています。このことに私は以前から大きな違和感を感じていました。もう1つは、元CIAとNSAの職員だったスノーデン氏の内部告発(米国政府は世界中の個人の情報をグーグルやフェイスブックや携帯会社の協力を得て収集していました。また協力に応じない会社に対しては違法な手段を使って盗聴していたのです)を映画や書籍を読んで知ったことです。そして、最後に5月25日、元文科省事務次官の前川喜平氏による記者会見で、「私が出会い系バーへ通っていたという読売新聞記事は官邸による私への脅しだと思った」という発言から、「国家権力はプライバシーを脅しの材料に利用している」という、現実を知ったのです。

「出会い系バー」読売記事は国権力による陰謀

前川氏の事件は私も含めて多くの国民に大きなショックを与えたことでしょう。週刊誌や新聞などで不倫報道や疑惑記事が出たりしますが、それが国家権力の陰謀に使われたという証拠が公になることはほとんどありません。もし、今回の「出会い系バー」記事により、前川氏が官邸の要求に応じて、内部告発をやめていたら、この事件は闇に葬られていたのです。前川氏に文科省の元部下から「杉田補佐官が前川氏に会いたいと言っているが会わないか」と電話があったと証言しています。前川氏がもし、この問題をもみ消してほしいと思って杉田補佐官と会って取引を行っていたら、この問題は表に出なかったのです。今回前川氏が裏取引に応じなかったことで官僚の口封じに警察の身辺調査が利用されているということが証明されたのです。つまり、官邸や国家権力の中枢の人間は、このような手段で自分たちの行っている不正をもみ消していたのでしょう。だから私は前川氏の勇気に頭が下がるのです。国家に刃向かうということは命を狙われる可能性も大きいのです。ロッキード事件の時の田中角栄の運転手は不審な自殺をしました。もんじゅのナトリウム燃料漏れ事件を告発した課長は不慮の死を遂げました。日本でも国家に刃向かえば生命の保障はないのです。
もちろん前川氏の証言はあくまでも状況証拠に基づくものです。物的証拠があるわけでもありません。しかし、読売に記事を書かせたのは官邸の杉田補参官であることは間違いありません。その前に前川氏は杉田に呼ばれて注意を受けているから。

個人情報を最大に集められるのは国家権力

現代は情報化社会ですから、警察などの捜査機関には様々な個人情報が集められます。一番効果が大きいものが政治的なライバルの女性関係や贈収賄情報などです。これを持ったものは政治家生命を奪うことも可能です。国家の最高権力を持ったものは首相と官房長官です。だから安倍や菅官房長官は森友事件や加計疑惑を様々な手を使ってもみ消しを図ったのでしょう。
私たち日本国民には基本的人権が保障されていて、理由もなく捜査を受ける義務はありませんし、現行犯でなければ令状なしに逮捕もされません。しかし、捜査当局が何らかの犯罪に関係しているのではないかと疑えば、「内偵」行動をとることは違法ではありません。しかし、警察が前川氏を贈収賄や売春容疑で内偵したとは考えられませんので、前川氏の存在が目障りとなった官邸が警察官に、前川氏を尾行させたのでしょう。そこで、前川氏への脅迫材料として「出会い系バー通い」が浮上したのです。官邸は、前川は売春をやっていると100%確信したのでしょう。だから、菅官房長官は「貧困問題の調査という言い訳は非常に違和感を感じる」と発言したのでしょう。これで前川を「買春容疑」で逮捕できると考えていたのです。

行政行為の正当性は情報公開でしか保障されない

前川氏は「行政が歪められた」と、発言していましたが、もし、彼が官邸と裏取引に応じていたら、行政はもっと歪められて、事件が事件として表面化することもなかったのです。
国家の腐敗や汚職は民主主義の最大の敵です。だから公文書の情報公開や行政が行う決定事項の経過や政治家の関与などあらゆる行政行為上の手続きは行政文書として残すことが求められているのです。
ところが「森友事件」では財務省には全く文書は存在しないとか、記憶にないとして隠しています。「加計疑惑」では文科省では少しは文書が出てきますが、総務省では全く文書はないとして隠しています。国や地方自治体が行う事業は国民の税金で執り行われているのですから、主権者には知る権利があります。税金が公正・公平に使われているかを知らせることは行政の最も大事な責任です。それを隠すということはやましいからです。情報を佐川理財局長のように公務員が「記憶にありません」や「文書は破棄しました」と言って、隠したりウソをついたりすることは国家公務員法違反です。そのような行為が蔓延したらこの国の秩序は崩壊して国民はまともに税金を払わなくなるでしょう。だから、情報公開は公務員の最も重要な仕事の1つなのです。

プライバシーをさらけ出さなければテロは防げないか

そして、「テロを防ぐためにある程度のプライバシーの侵害はやむを得ない」とか、「自らにやましいことがなければプライバシーをさらけ出しても何の問題もない」という人への回答として、私は「テロを防ぐ」という理由でも決して「プライバシーを売り渡してはならない」という答えを論証していきたいと思うのです。
「いわゆる個人情報保護やプライバシーの扱いが厳しくなって大変だ」という声をよく聞く。例えば、「自治会が区内の独居老人や災害時に手助けが必要な障害者の個人情報を、個人情報保護法を理由に開示してくれなくて自治会長さんが、災害時の避難計画を立てられない」という話などを新聞やテレビで聞く。それは杓子定規の自治体の対応にこそ問題があるのではないかと私は思うのですが。自治会と自治体が災害時の対応についての契約を交わせば済むことだと思う。そのほか、病院に見舞いに行っても、病室の入り口に患者の氏名は表示していないことが多いなどもプライバシーの尊重する時代を反映しているのだろう。また、小中学校ではクラスの連絡表などは今は配らないそうだ。昔はクラスの親の電話番号一覧表は全員に配られていた。私はその電話番号表を使って「小学校五年生のレントゲン検診を受けないように」電話して、13名の児童がレントゲンを拒否した事件を起こしたことがあった。詳しくは(大分市小学5年生のレントゲン検診をやめさせたたたかいの記録)をご覧ください。
今日のように「個人情報保護」や「プライバシー保護」が必要なったのは時代の大きな変化が理由なんだと思うのです。
今日のような大量のデータ処理と保存が可能になった情報化社会では、大量の個人情報が飛び交い、それを持った者が持っていない者に対して絶大な権力を行使することができる社会になったのです。だから、権力者によるプラバシーや個人情報の恣意的な取り扱いを厳しく規制する必要があるのです。


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プライバシーがなくなればあなたはあなたではなくなる

上の文はスノーデン氏の言葉です。集英社新書「スノーデン日本への警告」のなかでスノーデン氏が発言しているプライバシーの保護が個人にとって必要なことかを語っています。
それでは、私が私ではなくなると、私は何になるのでしょうか。「社会のものになる」と、スノーデン氏は言います。つまり、個人としての人格も尊厳もなくなり、単なる社会の「もの」としての存在になってしまうというのです。私は9羽のニワトリを飼っています。彼らは私の監視下にあります。私が彼らに餌を与えなければ彼らは自分でニワトリ小屋を出て散歩も餌を探しに行くこともできません。まさにこのような状態を「社会のもの」と表現したのでしょう。誰かに自由にコントロールされる存在になるのです。
また、「隠すことがなければプラバシーの権利を主張するひつようはない」というのは「話したことがなければ言論の自由は必要ない」と言うほど危険なことです。と、言ってます。
つまり、犯罪を起こしていない私には少々のプライバシーが侵害されてもやましいことがなければ何も問題ないという人への回答です。
私たちは内心の自由があります。何らかのトラブルで、「ケンカした相手を殺してやりたい」と、思うのは自由です。行動を起こせば犯罪として処罰されますが、心の中で思うのは自由です。男性が性的な欲求で女性を犯したいと思うのも自由です。でも、人は理性で感情をコントロールしたり、代替手段で解決します。ポルノをコッソリ見たり、いわゆるわいせつ画像を集める趣味だって個人で行うことは自由です。性的趣向など、人は様々なプライバシーに包まれているのです。その内心の自由の大部分が剥がされるのは国家権力に拘束されたり刑務所に入った時だけです。私がニワトリになった時だけです。それでも想像したり考えたりする自由は残っていますが。

プライバシーのない国は警察国家

「1984年」というジョージウォーエルの小説がプライバシーのない警察国家で、そこで抵抗を試みる主人公の物語です。現在を予言したような小説です。敵国のミサイルが主人公の国を攻撃するのですが、実は敵国と自国は同一の支配者だったという、笑うに笑えないお話しです。私は少なくとも金主席と安倍は互いに連絡を取りってはいなくても心中では通じ合っていると思います。トランプとも心では通じ合っているかもしれません。「憎き敵国があれば自国の民はいともたやすく支配できる」からです。為政者から内心自由を守るにはプライバシー権を確保することが最重要なのです。「私はやましいことなどないのでプライバシーが侵されてもいい」と言う人は「私はニワトリでいい」と言うのと同義語なのです。
「共謀罪」の成立で、犯罪を犯す前に謀議しただけで何も実行行為がないにもかかわらず罰せられるというのは、内心の自由を取りしまることへと拡大解釈がされる危険性があるのです。盗聴法も改正されて、警察はいつでも自由に盗聴できるようになりました。そして監視カメラやフェイスブックやSNSの内偵で、国家権力にとって都合の悪い人間やグループをデッチ上げの容疑で拘束してえん罪を作り出すことができるようになったのです。戦前の特高警察が自由主義者や普通の市民まで拘束して「国家へ不平や不満」も言えなくなりました。そして読売新聞やサンケイ新聞やNHKを見ていると、マスコミも国家の従順な召使いに飼い慣らされて、軍部の暴走を許した戦前のような時代になりつつあるのではないかと不安です。それに前の佐川理財局長、現国税庁長官のような官僚ばかりになって、やがて官僚たちはこの国を破滅へと陥れるのではないかと、私はとても不安です。最後に腐敗した支配者に抵抗できるのは無辜の民だけなのかもしれません。




by nonukes | 2017-08-11 16:45 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

日本のJアラートも迎撃ミサイルも北の攻撃には何の役にも立たない

自衛隊は北朝鮮のミサイルを打ち落とすことなどできない
小坂正則
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7月4日午前9時40分頃、北朝鮮は日本海に向け、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」を発射。ミサイルは約40分飛行し、日本の排他的経済水域(EEZ)内の日本海に落下しました。北朝鮮のミサイル発射は今年に入って11回目で日本の排他的経済水域へ落下したものも3回目だそうです。このように頻繁に北朝鮮はミサイルを発射して、そのたびに性能が上がっていますので米国本土へ到達する大陸間弾道ミサイル(ICBM)を完成させるのも時間の問題だと言われています。性能も確実に上がり、長距離化も進みつつあります。
これに対して自衛隊は日本海を巡回している4隻のイージス艦からPAC3迎撃ミサイルを撃って打ち落とす計画です。それでも撃ち落とせないミサイルは陸上に配備している迎撃ミサイルで撃ち落とす事になっていますが、地上から打ち落とすには落下地点の近くに迎撃ミサイルを配備していなければ何の役にも立ちません。しかし、配備している場所は防衛省のある市ヶ谷と、米軍基地周辺のみです。だから原発をミサイルで狙われたら撃ち落とす事などできないのです。
米軍はこれまで迎撃ミサイルの命中率は75%だそうですら、10発撃たれたら3発は外れるのです。しかし、実際の戦争ではそんなにうまく命中するのでしょうか。
実際の戦争では、実験のように場所も時間も分かっている相手が撃ったミサイルを狙うのとはわけが違います。しかも一斉に10発ものミサイルをバラバラの方角へ向けて撃ってきたら、2発や3発は打ち落とせても、全部を打ち落とすなどマンガの世界でしょう。
米軍のいうのはあくまでも実験結果で、米軍は実戦配備で打ち落としたことなど1度もないのです。しかし、打ち落とせないから、もっと高度な韓国に配備されるような1台が1千億円もするというTHAADミサイル(終末高高度防衛ミサイル)を日本も配備する計画を進めているというのです。ただ、このTHAADミサイルは遠くから飛んで来たICBMミサイルを打ち落とす兵器で、近くから低高度で飛んでくる北のミサイルには関係ないものなのです。
つまり、本気で北朝鮮が日本に向かってミサイルを撃ってきたら、自衛隊はほとんど打ち落とせないと思った方が間違いないでしょう。政府のいう迎撃ミサイルで撃ち落とすなどという話は作り話でしかありません。それでは「Jアラート」という現代版「空襲警報」で身を隠すかというと、これも実に心許ないのです。どのみち、北の脅威は米軍と自衛隊の装備品の予算獲得には絶好のチャンスであることは間違いありません。北の脅威は軍需産業の三菱や川崎工業や石川島播磨工業などにとっては笑いが止まらないほどうれしいことでしょう。

「Jアラート」の警報で私たちは逃げおおせるのか

政府は「Jアラート」警報がなったら近くの強固な窓のないビルや地下室に逃げるように国民に呼びかけています。今月になって、新聞やテレビにネットを使って宣伝していますし、地方自治体では「避難訓練」などのやっているところもあります。みんなで一緒に非難するなんてできっこないのに、みなさん集まって非難する様子がニュースなどで伝えられています。北朝鮮がミサイルを発射して6分から8分で到達します。それまでに日本政府は発射をキャッチしてどの種類のミサイルでどっちに向かっているのかを計算してその地域の住民に警報を伝えるのですが、これまで実践で鳴ったのは2回だけです。Jアラートが「ミサイル発射情報」を発したのは、2012年12月12日と2016年2月7日、「テポドン2」による人工衛星打ち上げの際だけなのです。つまり、今か今かと待ち望んでいて初めて警報は鳴らせることができるのです。ですから、それ以外の時は恥ずかしくてならしていません。だって、着弾した後にアラームを鳴らすんじゃあかっこわるいからです。こんな例がありました。4月29日午前5時30分に発射しましたが、30分以上過ぎた同6時7分頃から約10分間東京メトロは運転を見合わせ、北陸新幹線も6時8分頃から11分間、金沢駅と上越妙高駅間で運転を見合わせたのです。何のために運転を止めたのでしょうか。まったく間抜けな話です。
そして、この経験から東京メトロとJR西日本では今後は政府の「Jアラート」(全国瞬時警報システム)による緊急情報により運転見合わせを決める、としたそうです。だが4月29日にはJアラートは「ミサイル発射」の情報を流していなかったのです。だからこれからもJRなどは着弾した後に列車をとめるのでしょうか。実に意味のないない計画です。

落下した後に警報ダイヤモンドオンラインより

「2016年8月3日午前7時53分頃、「ノドン」と思われる弾道ミサイル2発が発射され、1発は空中爆発、1発は秋田県男鹿半島沖約250キロの排他的経済水域内に落ちた際には、防衛省がそれを発表したのは発射から1時間15分後の9時8分で、防衛省はどこに落下したかもすぐに把握できていなかった。人工衛星打ち上げの場合と違い、防衛省は発射を知った時間などの詳細を公表しなかった。「手の内を知られるから」と言うが実は不手際を知られたくなかったのだろう。」
2016年9月5日午後0時13分頃には「スカッドER(射程延伸型)」とみられる弾道ミサイル3発が発射され、9分後の同22分頃北海道奥尻島沖約200キロの排他的経済水域内に落下した。この際海上保安庁が防衛省や内閣官房の危機管理センターからの情報により、船舶に航行警報を出したのは0時31分で、落下の9分後だった。
今年3月6日午前7時34分頃には、北朝鮮は「スカッドER」らしいミサイル4発を同時に発射、秋田沖と能登半島沖の排他的経済水域内に落下、北朝鮮は「在日米軍基地攻撃訓練だった」と翌日発表した。この際にも船舶に対する注意喚起が出されたのは発射から13分後の7時47分で、またも落下の後だった。(ここまでが引用)つまり、これからもJアラートが鳴ることはないでしょう。鳴ったとしても既に着弾した後から鳴るくらいです。こんなものに何百億何千億円という多大な税金を使ってシステムを組み立てて、それに宣伝費用を4億円も使って、テレビや新聞で大々的に宣伝しているのです。

何のためのJアラートなのか

日刊ゲンダイによると、「4億円近いカネをドブに捨てたようなもの。そもそもなぜ、このタイミングでCM・広告を打つ必要があるのか。森友・加計学園問題で内閣支持率の低下が著しい安倍政権が“メディア買収”に動いたとしか思えない。「政府がミサイル発射時の避難CMや広告を打ち始めたのは、世論を誘導し、国家予算を軍需産業に割く口実をつくるため。隣国の脅威をあおることで、政府には自衛隊装備を強化する口実ができますから」(ここまで日刊ゲンダイ2017年6月25日号)
まさに、上記の日刊ゲンダイの指摘がズバリ的を得ていると思います。「これは安倍政権の支持率の向上と軍需産業への税金の投入でインチキアベノミクスを延命しようと企むためのプロパガンダ」だと私は思います。だって、鳴った時にはもう既に時は遅しなのですから、何の意味もない警報なのです。
マイナス経済に突入して国の予算がマイナスになるという時代に戦争のための軍事予算をこれ以上増やすことなどできません。戦争を防ぐ最大の役目は平和外交です。北朝鮮に対しても硬軟取り混ぜた多角的な外交交渉で平和の実現と拉致被害者の早期解放を1日も早く勝ちとらなくてはならないのです。
by nonukes | 2017-07-11 19:17 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

田中委員長は「ミサイルは原発に落とすよりも東京に落とす」と発言!

東京よりも原発にミサイルを落とす方が被害は大きい
小坂正則
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7月4日に打ち上げられた北朝鮮のICBM



田中委員長の発言は間違っている

「何と物騒なことをお前は言うのか」と、皆さんからお叱りを受けることをあえて承知の上で、このような表題を書かせていただきました。と言うのも、7月6日の時事通信によると、「原子力規制委員会の田中俊一委員長は6日、関西電力高浜原発がある福井県高浜町で行われた意見交換会で、住民から北朝鮮のミサイル発射に関して質問され、「小さな原子炉にミサイルを落とすだけの精度があるか分からない。私だったら東京都のど真ん中に落っことした方がよっぽどいいんじゃないかと思う」という記事を読んだからです。こんな非常識な発言は決して許せませんが、この発言の中身も間違っているのです。
 というのも、確かに日本一過密都市の東京にミサイルを撃ち込まれたら、甚大な被害が出ることでしょう。それがもし、核弾頭だった場合は、閃光による直接被害で何万人という人が殺傷されるかもしれません。しかし、若狭湾の高浜原発を狙って核弾頭ではなく通常兵器のミサイルを撃ち込まれても東京に撃ち込まれた以上の被害が想定されるのです。仮にこのミサイルが原子炉に当たらなくても周辺施設が破壊されたら、原子炉が緊急停止できたとしても、冷却施設やディーゼル発電機の配線などが爆発や放射熱で破壊されたら原子炉を冷やすことができず全電源喪失となりメルトダウンを起こします。周辺が破壊されて立ち寄ることが困難になり、東電福島原発事故以上の被害が出る可能性もあるのです。もし、原子炉に命中した場合は中の核燃料が一気に大気中に放出されて、放射性プルームは雲と一緒に関西圏へ1時間そこらで到達することでしょう。それこを1発のミサイルで日本が死の列島へとなり得るのです。
東京電力福島原発事故で放出されたセシウムは広島型の原爆の168倍の放射能を出したそうです。(あくまでも政府発表の数字です)しかも、100万キロの原発1基が1年間に作る死の灰は広島原爆の1000倍の量ですから、ミサイルが原子炉に命中した場合には想定不可能なほどの被害が出るでしょう。田中委員長の「東京の方が被害が大きい」というのは明らかに間違っているのです。
もちろん、そんなことを金正恩政権が行ったら、米軍の反撃に遭って北朝鮮も焦土と化して、世界地図から抹消される事でしょうが、戦略的には「東京よりも原発を狙う方が遙かに効果は大きい」のです。

原発を狙う方が世論の批判を受けにくい


アサド政権が今年4月4日に反政府勢力の支配地域に化学兵器を使ったということで、6日にトランプ政権は米軍によるシリア空軍基地と飛行場を攻撃しました。これには世界中からはほとんど非難は上がりませんでした。それに比べて、誰がやったかは全く不明な反政府勢力への化学兵器による攻撃はには世界中でアサド政権への批判が殺到したのです。(政府軍は反政府勢力を一掃しつつある中であえて化学兵器を使う必然性はないでしょうから、これは反政府勢力の一部か、CIAの仕業ではないかと疑われています)戦争を行うには戦争の正当性や正義を演出する必要があるのです。北がいきなり日本へミサイル攻撃を行ったら、世界中から非難を浴びますから、そんなことはあり得ないでしょう。しかし、偶発的な衝突はあり得ます。米軍が北を狙って先制攻撃を行ったら、北も日本へ反撃を行うことは大いに考えられます。その時でも、多くの人々が焼け焦げて死体が累々と散らばった映像が世界中に流されたら、世界中から「北朝鮮を殲滅しろ」という声が上がってくるでしょう。だから東京都民の死体が累々としたようなショッキングな映像は出せないのです。原子炉を破壊する映像からは運転員などが死亡するかもしれませんが、もし、本気で戦争する気なら、国際世論を味方に付けるためにも「攻撃による政治的な効果が大きく映像的にはショッキングではない」という条件から原発を狙うことの方が東京に落とすよりも遙かに可能性が高いのではないでしょうか。仮に米軍と北朝鮮による偶発的な衝突が起こる危険性が考えられるなら、一刻も早く原発を止めて核燃料を抜き取る必要があるのです。備えあれば憂いなしです。

ミサイルの狙いは米国による金正恩体制の承認

北朝鮮の金政権がなぜミサイルを日本海に撃ち続けるのかという理由は米国に金政権を認めてもらうために子どもが駄々をこねているようなもので、米軍と戦争したら、たちどころに北朝鮮が滅びることぐらうは100も承知なのです。ただ一言「米国は金正恩体制を倒すために先制攻撃は行わない」と、トランプ大統領に宣言してほしいだけなのです。ただ、私はだから「北の脅威などはない」と言う気は毛頭はありません。金正恩政権がどんなことで暴走するかもしれませんので、私たちは常に緊張感を持って万全の体制で備えるべきです。しかし、安倍政権のように強硬姿勢だけで対応しようとする姿勢からは拉致被害者の救出などの解決策も見いだせないでしょう。トランプ政権だって、「対話と圧力」を掲げて、中国やロシアを仲介者として交渉への打開策を探ってます。韓国の大統領ムン・ジェイン(文在寅)氏は6月23日に2018年の冬季オリンピックを北朝鮮との共同開催を提案すると発表しました。しかし、片方では迎撃ミサイルシステム(THAAD)の配備なども進めているのです。このような硬軟合わせた両面対応が交渉ごとでは必要なのです。安倍政権のように一方的な強硬姿勢だけでは何の打開策も見いだせないまま泥沼の緊張感だけが増していくでしょう。

原発は敵国のために用意した核弾頭

軍事的に見ると、原発は「自国にのみ向けられた核兵器」「敵国のために用意した核弾頭」と言われるそうです。その証拠に、イスラエルは100発以上の核兵器を持つ核大国ですし、しかも油田が乏しい資源小国ですが、1基の原発も持っていません。周辺が敵国の中に囲まれた国で、原発がミサイル攻撃やテロを受けたときに「敵国のために用意した核弾頭」が破裂して巨大な被害を受け、国が亡びる恐れがあるからです。ミサイルによる威嚇を繰り返す隣国を持つ我が国も、イスラエルの「賢明さ」「用心深さ」に学ぶべきでではないでしょうか。ですから、北の脅威が続く限り一刻も早く政府・電力会社は原子炉を止めて、核燃料を安全な場所に移す必要があるのです。ミサイルが発射されて数分で日本に到達するのですから、攻撃が始まってから核燃料を抜き取ろうとしても遅いのです。

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7月6日の大阪地裁への仮処分申し立ての後の記者会見
北のミサイルで高浜原発の運転差止申し立て
小坂正則

7月6日、大阪地裁へ、「北朝鮮の弾道ミサイルによって日本の原発に被害が出るおそれがある」として、脱原発を訴えている大阪の女性(原発から80キロに在住)が、福井県の高浜原子力発電所3号機と4号機の運転の停止を求める仮処分を申し立てました。申し立ての理由といて「北朝鮮の弾道ミサイルに対して政府が破壊措置命令を常に発令しているような状況では、日本の原発に落下して被害が出るおそれがあるとして、命令が出ている間は高浜原発の3号機と4号機を運転しないよう」に求めたものです。女性は「原発が攻撃されたら日本は壊滅的な被害を受けてしまうので恐ろしいです」と話しています。また、代理人の井戸謙一弁護士は「北朝鮮が原発を狙う可能性は否定できない。せめて破壊措置命令が出ている間は、原発を止めるべきだ」と話しています。一方、関西電力は申し立てについて「状況が把握できていないのでコメントできない」と話しています。

大分でもミサイル攻撃を証拠として提出予定

7月20日の大分地裁での仮処分の審尋でも、この北朝鮮によるミサイル攻撃問題を証拠として提出する予定です。政府はJアラートで危険を煽り立てながら、ミサイルよる一番危険な施設である原発には何の対策も立てずに、まるで日本は原発など一基もないかのような想定で北のミサイルに備えよと「防空対策」を国民に指示しているのです。政府の計画では北のミサイルが日本に向かって発射されたら、日本海を巡回している4隻のイージス艦からPAC3迎撃ミサイルを撃って打ち落とす計画です。それでも打ち落とせなかったら、今度は地上配備の迎撃ミサイルで撃ち落とすそうなのです。しかし、地上配備の迎撃ミサイルは東京の防衛省や米軍基地周辺などにパラパラと配備しているだけで、原発を防御するために配備などはしてません。また、迎撃ミサイルも実験で米軍が打ち落としたことはありますが、25%は打ち落とせなかったのです。実験とは「今からそっちに向かって撃ちます」と連絡があって、来るのを待って撃つのです。実際の戦争ではいつどこから撃ってくるかも分かりません。それも複数の場所から10発も撃ってこられたら、1発や2発は打ち落とせたとしても、残りは確実に日本へ落ちてくるでしょう。だから地下鉄を止めたり、窓のない強固なビルに私たちが逃げるより先に原発を止めなければならないのです。
by nonukes | 2017-07-09 15:55 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

この冬の薪ストーブ用薪は順調に乾燥しています

梅雨に入ったら薪屋の仕事は当分の間お休みです
小坂正則
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今年の出荷を待っている2年モノのカシです
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再来年用のカシを薪割り機で割っているところです
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梅雨の合間の薪保管場所です
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今日の雨の合間に撮った日が暮れかかった曇り空と薪置き場です

わがNPOの一番大きな仕事は薪ストーブ用の薪作りと販売です。正確に言うと太陽光発電の電力販売の売り上げの方が遙かに大きいのですが、こっちは何もしなくてもたまに点検に行って、インバーターが故障していないか、ブレーカーが落ちていないかなどの点検をやるだけなので、たいした仕事ではありません。
ところが薪はメチャクチャ肉体労働です。冬でも汗びっしょりになって、重たい薪を運ぶのも大変ですし、チェンソーを使って立木を切り倒すのは大変危険です。私のNPOは半分は知り合いの山の木を切らせてもらったりしますが、半分は建設会社や造園業者の剪定材などを持って来てもらって、その木を玉切りと言って一定の長さに玉切って、それを薪割り機で割って乾燥させています。
今のような梅雨時期はもちろん乾燥は進みませんが、これまでの冬の間や梅雨が終わってから照りつける太陽の熱射で乾燥が進むのです。それに一番必要なのは風通しのいい場所で保管することです。でも、カシとクヌギは細胞が詰まっているので、1年間ではストーブで燃やすほどの乾燥が進みません。ですから、2年間寝かせる必要があります。ストーブで燃やせる乾燥度(含水率)は20%以下がいいと言われています。
当NPOでは雑木が1立米(1立方メートル)1万8千円です。カシ・クヌギ(混在)は1立米(1立方メートル)2万5千円です。配達料は別途、大分・別府・湯布院は3立米まで1回3千円。それ以外の大分県内5千円。福岡・熊本が7千円です。カシ・クヌギは九州では、私の知る限りでは一番安いようです。当然含水率は約20%以下を出すように心がけています。
現在出せるカシ・クヌギは3年寝かせです。それが終わったら2年モノを出します。カシ・クヌギは1年モノは出しません。雑木は1年寝かせです。

湿った薪はなぜ暖かくないのか

切ったばかりの立木は含水率が50%からそれ以上です。切ったばかりの薪は湿っていて燃えにくいのは皆さんもご存じですよね。湿気があるから燃やしても水分を蒸発させなければ燃えないので火のエネルギーは水分を蒸発させるために使われるのです。1グラムの水を蒸発させるには539カロリーの熱が必要だと、中学校の理科で習いましたよね。つまり、薪ストーブを使うにはできる限り薪の含水率が低い方が部屋は暖かくなるのです。含水率50%の薪1キログラムを燃やすと約2200kc/hで、含水率20%で約3450kc/hで、0%の薪だったら4800kc/hだそうです。0%の薪は不可能ですから、20%以下の含水率の薪を燃やせば随分部屋が暖まるというわけです。しかも、湿った薪はススやクレオソートが出て、煙突にススが付着します。また、ストーブはバックファイアーという爆発的な燃焼事故が起こることがあります。ストーブが不完全燃焼していたり、ススが溜まっていたときなどに炎が逆流して燃える出る現象をバックファイアーと言うのです。バックファイアーで火事にならないようにするためにはストーブの掃除と乾いた薪を使って、煙の通りをよくしておくことでしょう。炉の中でジュージューと音を立てて水分が蒸発するように燃えているような状態の薪は使うのはやめた方がいいのです。

竹は冬至の前後2週間しか切ってはならない?

冬は木も冬眠するので乾燥するのですが、春になったら一斉に新芽が芽吹きますよね。そんな時期は含水率も随分高くなるのです。春の竹を切って吸ってみたら甘い糖蜜のような味がします。ですから竹を春に切ったら、竹の細胞の中に甘い蜜が溜まったままですから、虫が入りやすいのでしょう。カナダ製のメイプルシロップは有名ですよね。カエデの幹に切り傷を入れて、そこからメイプルシロップを取るのですが。木は多かれ少なかれ、甘い蜜を作って吸い上げているのです。
大分県は竹生産が日本一だそうです。別府の竹細工は有名です。そして、竹製品の原料の竹の生産量も日本一だと思います。国東ににお住まいの上野山貞男さんという竹材の卸業者の方が居ます。ご本人も竹山を育てていますが、国宝級の家屋の竹を使った天井などの修復用の竹は全て上野山さんが納品しているそうです。そんな有名な方に聞いたのですが、「竹は冬至の前後2週間しか切ってはならない」と仰っていました。それ以外の竹は虫が入るそうなのです。「昔の杉なども冬至前後に切って、自然乾燥させていた」と、聞いたことがあります。自然には自然の掟があるんです。千年も長持ちする杉材は冬至の時期に杉が冬眠に入った時に切れば最高の材として千年でも持つのでしょう。まあ、薪屋はそれは無理ですから、冬の間中切っていますが、それでも夏は暑くて、たまりませんので山作業はお休みです。なぜかというと、チェンソーなどの危険作業は常に集中力が必要で緊張する作業ですから、私は基本的に蒸し暑い夏には危険作業は行わないことにしています。
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私のチェンソー活用法

薪ストーブオーナーの皆さんはたいていチェンソーの1台や2台は持っていますよね。チェンソーって、それぞれ刃の種類が違います。それこそ数え切れない程の刃が売られています。それだから、新しいチェンソーを買って来たら古いチェンソーの刃は基本的には使えません。同じ会社の同じ機種でしたら使えますが。私はドイツ製のスチールという会社のチェンソーMS261というプロ仕様のと国産の新ダイワとリョウビと共立のアマチュア仕様のとを使っています。スチール製は馬力はよくて、早く切れるのですが、何せ重すぎます。がたいの大きな欧米人にはいいのでしょうが、日本人には重すぎて腕が疲れます。
そこで、いろんなチェンソーを使ってきたのですが、どこの製品ががいいとか、悪いとかはここでは言えません。営業妨害で訴えられては困りますから、ただもちろん会社によってひどい製品や「値段の割りにはよく働くよね」と、様々です。(関心のある方は個別にお問い合わせください)
ところで私は、各メーカーの刃とバーを一種類にまとめまて使っています。ここに写っているのは全てリョウビのチェンソーですがバーは新ダイワ製です。そして刃はオレゴン製(米国)の91VZ-58Eの1種類です。ですから、ネットでまとめ買いをして、1回に20個ほど買います。近所のDIYで買うと、替え刃1個が3800円から4800円のものが、同じオレゴン製の同一製品でも2200円くらいで手に入ります。しかもバーが同じですから、本体が壊れても刃とバーは使い回しが効きます。何でこれまで生真面目にそれぞれの会社のバーや専用の刃を買っていたのかと、今では反省しています。日本で売っているチェンソーのピッチ(刃と刃の距離)は3/8が一番多いようですから、その仕様で、バーの長さは40センチと決めています。しかし、それぞれの会社は自分専用のバーを売らなければ儲からないので、バーの厚みなどで58個の刃から56個の刃などいろいろ作って差別化しているのです。それなら同じバーにすれば刃は1種類でいいようになるのです。ちなみに新ダイワのバーはリョウビには合いますがリョウビのバーは新ダイワでは使えません。刃を延び縮みを調節する仕組みが新ダイワが一番簡単で、私は好きです。刃の中に伸縮させる仕組みが組み込んでいるのです。ですから、今では刃もバーもロスがありません。何台もチェンソーを持っている方はぜひ試してみてください。
by nonukes | 2017-06-30 20:26 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

都議選は民進党・共産党・生活者ネットに無所属「漢人あきこ」を応援しよう!

東京都議選は安倍政権崩壊の引き金になるが、受け皿の民進党が崩壊の危機へ
小坂正則

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安倍・萩生田・加計の疑惑3兄弟を白州の場へ引きづり出せ

安倍首相が国会閉幕の翌日6月19日のお詫び会見で国民に次のように言いました。「この国会では建設的議論という言葉からは大きく懸け離れた批判の応酬に終始してしまった。政策とは関係のない議論ばかりに多くの審議時間が割かれてしまいました。国民の皆様に大変申し訳なく感じております。印象操作のような議論に対して、つい、強い口調で反論してしまう。そうした私の姿勢が、結果として、政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省しております」と。これって、「政策議論をしない野党のせいで、悪いのは私じゃないもん!」と言っているも同然です。全くお詫びにはなっていません。そして最後に「これからも国民の皆様には丁寧な説明をしていく」と締めくくりました。これで、何とか「加計学園疑獄」から国民の目をそすことができると思っていたんでしょう。しかし、会見を開いたその日の夜にNHKクローズアップ+で、新たな文科省の文書が報道されました。NHKとしては内部告発の文書をもみ消すわけにはいかないので、首相の演説の後ならいいだろうと、忖度した結果なのかもしれませんが、これには官邸は激怒したそうです。なぜならさらに疑惑は深まり、文科省も翌日にはこの文書の存在は認めましたが、萩生田副長官は「私はそんな発言はしていない」と1枚のコメントを出して記者会見には一切応じようとしないのですから、沈静化どころか、都議選の直前に、安倍晋三と萩生田に加計理事長と疑惑のトップスリーが逃げ回っているのですから、都議選へ大きな影響を与えることは間違いないでしょう。前川喜平氏は23日の会見で、最後に「マスコミの皆さんは早く加計理事長を捕まえてください」と発言。いやしくも教育者の端くれであるはずの加計氏=疑惑の中心人物が雲隠れしているのはやましいからでしょう。
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殿ご乱心!何を血迷ったか安倍首相「獣医学部を次々に新設する」

そんな疑惑の張本人安倍首相は24日に神戸の講演会で、「加計学園1つに絞ったことが国民の疑惑を招いた。これからは全国で獣医学部をどんどん新設していく」と発言したのです。何を血迷ったか、国民が怒っているのは加計学園1つしか獣医学部の新設を認めなかったからではありません。岩盤規制のやり方に問題があると言っているのです。加計ありきの特区選定だったから、「安倍のえこひいき」に国民は怒っているのです。そんな国民の怒りも理解できないほど安倍さんはご乱心なのでしょうか?安倍首相は23日の前川喜平氏の記者会見が痛くこころに突き刺さったのか、翌24日、神戸でサンケイ新聞主催の講演会後の夜、日テレの番組で司会者が「神戸でなぜ獣医学部を次々作ると発言をしたのですか?」と聞くと、安倍晋三はこのように話したそうです。「あまりのも批判が続くから頭に来て言ったんだ」と発言したそうです。とうとう殿はご乱心遊ばされたようです。

都議選で自民党がボロ負けしたら安倍政権は倒れるが、民進党も解散の危機へ

4年前の都議選で、自民党は39議席から59議席へと全候補が当選するという圧勝でした。そして、民主党は43議席から44議席とまずまずの成果を上げたのです。もちろん、当時は小池都知事はいませんから、都民ファーストなどの議員はいません。今回の民主党は離党に次ぐ離党で、残った議員は18名です。実に半分以上が逃げ去ったのです。
もちろん仕方ないかもしれません。都知事選で民主党が小池に負けたからです。ここで、都知事選に蓮舫氏が出ていたらいい勝負だったでしょう。そして蓮舫都知事が誕生してたら、小池知事の立場に立っていたかもしれないのです。身を捨てて勝負に出る度胸が政治家には求められる時があるのです。都知事選は彼女にとっては一世一代の大勝負だったのです。チャンスをうかがう臭覚に長けていなかったのでしょう。だから小池知事に1本も2本も取られてしまって、今では鼻も引っかけてもくれません。蓮舫さんが一生懸命にラブコールを送っても無視されっぱなしです。
蓮舫氏率いるボロボロの18名の東京都議ですが、生き残って都庁へ帰ってこれるのは方は数名だろうと噂されているようです。民主党の人気がほとんど「都民ファースト」へ逃げていったのです。
さて、小池都知事は首相を狙っているそうです。だから渡辺ミッチーを「都民ファースト」に引き込みました。自民党を離党した若狭勝衆院議員に参議院議員のミッチーに、妻が民進党の総務会長の都議で都議選前に妻が離党した柿沢未途衆議院議員も加わるという噂もあります。また無所属クラブの松沢成文参院議員に民進党を除籍された長島昭久元防衛副大臣(この方安倍さんとは懇意だそうですが自民党も見放してるという噂の腰の据わらないお方)こんな方々が揃えば、総勢5人が揃います。これで政党助成金約5億円が彼らの懐に転がり込んでくるのです。民進党の中からも次から次と鞍替えする方が出てくるかもしれません。すると、民進党が瓦解する可能性が非常に高くなって来ます。

小池新党は橋下維新の再来でしかない

小池知事はどんな方なのでしょうか。確かに選挙にはめっぽう強い方ですし、伏魔殿の都議会自民党のドンを引退させて、都議会自民党を野党に追いやったスーパースターですが、政策的には腰の座っていない方です。どこでも最も強い指導者の後に寄り添って来た方です。政治的にも安倍と同じ超保守です。安倍さんとはゾッコンの中ですから、この方が安倍政権とたたかうとは、私は到底思えません。なぜなら、原発の是非も集団的自衛権も共謀罪に関しても一言も喋っていません。だから国民の政権への不満を一気に自分に引き寄せて、結局は元の鞘に収まって、国民のガス抜きの役目しかしない橋下同等の方だろうと思います。小泉元首相小池と知事をかっているようだし、東京都民の期待も一身に受けていますので、ここでは決めつけはしませんが、少なくとも小池新党が勝てば民進党は大きな影響を受けるでしょう。そして野党はもっと減って、もう、この国は安倍がいなくなっても小池独裁政権になってしまいかねません。だって、自民党に公明党に維新のカスに小池新党が団子になれば与党が大きくなりすぎです。
東京都民のみなさん、与党議員はたんなる数でしかありません。でも、野党の自民党が勝てば安倍が生き返りますので、自民党は負けてほしいけど、小池新党が勝てば第2自民党が生まれるだけです。民進党、共産党、生活者ネット、社民党、など真の野党の皆さん頑張ってください。小金井市では緑の党から『漢人あきこ』さんも市民派無所属候補として立候補してます。反自民・非小池新党です。小池知事には是々非々で向かいます。管元首相も応援しています。東京都民の皆さん国政に大きく影響を与える東京都議選の投票にはぜひ行ってください。

東京都民の皆さん、小金井市民のみなさん、 『漢人あきこ』をよろしくお願いいたします





by nonukes | 2017-06-26 12:29 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

若者に人気の高い?安倍政権の支持率がやっと落ち始めた

加計学園問題の追及と東京都議選で自民党が負けたら安倍政権は倒れる
小坂正則
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毎日新聞

若者に人気の高い?安倍政権の支持率がやっと落ち始めた

特定秘密保護法や安保法制の強行採決など繰り返しても一向に支持率が下がらないと言われていた安倍政権の支持率も今年になって、森友学園問題に加計学園疑惑の証拠が次々に出てくるようになり、それを逃げ切るために「共謀罪」法案を強行採決して、国会を閉会させた先週末のマスコミ各社の世論調査で10ポイント余りの下落と伝えています。朝日新聞が41%で、毎日新聞は36%、共同通信が44.9%と少しずつ数字は異なりますが、下落に率は10ポイント余りあります。これまで安保法案を強行採決した後は一時的には10ポイントほど支持率は下がってもすぐ回復して50%以上を維持してきたものが、今回の調査は本格的な「下落の始まり」ではないかと私は思うのです。
というのも、政策的な理由で支持率が落ちても最終的に無関心層が一番気にかけることは「政権が信用できない」という不信感が一番支持率には影響するのではないかと思われるからです。英国のEU離脱を決める国民投票で離脱が決まりましたが、離脱賛成を投票した人に「EUとは何の意味か知らない」と言う人が相当数いたという報道があったことなどから考えて、国の政策に無関心な多くの国民に取っては「自民党感じ悪い」という皮膚感覚が一番大きな支持率や投票行動の原点になるのだろうと思うからです。
また、安保法制や今回の共謀罪に賛成の国民の大半は「北朝鮮のミサイルが日本を攻撃したらどう防御するんだ」とか、中東やヨーロッパで起こっている「テロ対策のためならテロ党準備罪は必要だろう」という浅い感覚に誘導される国民は多いのは仕方ない事実なのです。官邸御用達の電通によるプロパガンダの成果です。
しかし、テレビのワイドショーや週刊誌が公然と「安倍批判」や「安倍政権をののしる」ような書き方を始めたら、新聞やテレビニュースを見ない多くの国民も「近ごろ何か安倍さん感じ悪いわねえ」という意識になってくるのです。今週発売の週刊ポストの見出は「不潔な、あまりに不潔な安倍政権の恥部」です。今月初めの文春は「驕るな安倍首相 不満を持っている者は大勢いる」でした。このように過激な見出しが躍るようになれば支持率はもっと下落することが予想されるのです。




東京新聞望月記者の追及が菅官房長官を追い詰めた

東京新聞社会部の望月衣塑子記者が6月6日と8日、菅官房長官の記者会見に参加しました。もともと官邸記者会見は政治部の記者が会見に出るそうですが、政治部の記者が厳しい質問をすると、その後官邸から情報をもらえなくなるので、厳しい質問をぶつけるときは社会部の記者と入れ替わるそうです。8日の会見では彼女が行った23問の厳しい追及に菅官房長官はタジタジとなって会見終了後、菅官房長官は首相執務室へ駆け込んで、「文科省の文書の再中佐を行わなければ世論が許さないだろう」と、翌日の9日に「再調査」を決めたそうです。ところが官邸記者クラブは東京新聞へ抗議の申し入れを行おうという声が上がったそうです。各局は見送られたそうですが。予定調和の記者クラブの記者たちによって、安倍政権は安泰で過ごすことができて、その結果高い支持率を維持することができたのでしょう。このような突撃型の記者や週刊誌の記者の力がジャーナリズムなのです。大手のマスコミの記者にはこんな力はありません。




6月23日の会見で前川喜平氏は「マスコミと権力の癒着」を訴えた

18日に国会が閉じられた翌日の19日に安倍首相は記者会見を行いました。いつものプロンプターに原稿を写して、和泉書記官か萩生田副官房長官が書いた原稿を棒読みして、国民にお詫びをするかと思ったら、いつもの得意な人の性にしていました。「国民の皆様に大変申し訳なく感じております。印象操作のような議論に対して、つい、強い口調で反論してしまう。そうした私の姿勢が、結果として、政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省しております」と。この男は自分が悪いとは全く思っていないのです。
そして野党は閉会後審査を要求したり、臨時国会の開廷を要求していますが、与党は無視して、時間の過ぎるのを待っている状況です。そんな中で、日本記者記ラブがそれなら、記者クラブで前川さんの記者会見を行って、新たに出た文書の真相を聞こうということで、23日の記者会見は実現したそうです。
前川氏は新たに出た文書の信憑性を認めた上で、「もう1つ重要なことがあります。それはマスコミと権力の関係です」と、語り始めたのです。読売新聞に私をおとしめる記事が5月22日に出ましたが、これは官邸によるリーク記事だと私は思っています。その前々日に記者から取材を申し込まれたが私は断りました。すると、翌日文科省の官僚から、和泉田秘書官が会いたいという打診がありました。私はこれは官邸の差し金だと感じましたがそのままにしていました。私が会えば記事をもみ消してやるからと言ったのでしょう。NHKは私へインタビューを最初にやったのですが、いまだに出ていません。また、朝日新聞が出した「文科省の文書」が出る前夜NHKのニュースでチラッとその文書が画面に出ていました。でも肝心の「官邸の指示という文言は黒く塗りつぶされていました。このようにマスコミが権力の道具のようになってしまっては、この国の民主主義は終わってしまいます。読売新聞事件はマスコミの皆さんでしっかり検証して頂きたい」と、いうような発言を行っていました。国会が閉じても前川氏の会見で国民の安倍不信は拡大されたでしょう。今や安倍政権と真っ向勝負しているのは東京新聞の望月記者と前川喜平氏です。それに週刊誌。野党、特に民進党の蓮舫氏の影が薄いのが気に掛かります。

安倍の支持率を落とすには都議選とスキャンダルだ

東京都議選がいよいよ始まったが、都民ファーストと自民党の一騎打ちのような状況です。そんな中では民進党は元より、共産党など既存の野党がはじき飛ばされる可能性があります。大阪の維新と自民の一騎打ちの様相を呈しているのです。小池知事はもともと自民党員でやっと選挙の直前にやめさせられたような方です。おまけに安倍とは親密な関係が続いていると言われています。ですから、都民ファーストと自民党がワンツーフィニッシュでは意味がありません。都民ファーストが勝っても自民党がボロボロに負けなければ意味がないのです。それには民進党に残った、いえ、都民ファーストに行けなかった民心と運都議が生き残らなければなりません。共産党も勝ち残って野党の次の国政でのチャンスをうかがえるほどの勢力を維持することが必要です。まず、何はともかく、健康不安や金権問題など、自民党と安倍スキャンダルを週刊誌がどんどん書くことで支持率低下を維持しなければなりません。下がりだしたら次々に出てくるモノです。
最後に山口敬之(元TBSワシントン支局長)にレイプされた詩織さん事件をどんどん問題にしよう。「レイプ事件」や「加計学園」の記事が載っている週刊誌を買って安倍スキャンダルをどんどん広げていこう。そして都議選で反安倍、非小池勢力を応援しよう。

https://www.facebook.com/gomizeromirai/videos/1709423875764409/

by nonukes | 2017-06-24 15:51 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

どうすれば安倍政権を倒すことができるかを考えた

「首相のお友達はレイプ犯でも無罪」安倍一強独裁の弊害はここまで来ている
小坂正則
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私の畑にさいたヒメジヨンです。これが野の草花なんて自然はステキです


森友事件も加計学園も改憲も安倍の意のままでいいのか

今年になって森友事件が発覚して、籠池理事長の証人喚問が3月29日に行われてから、国会でもテレビでも森友学園問題が大きな国民的な話題になったのですが、安倍政権の支持率は一向に下がる気配がありませんでした。そして「共謀罪」の国会審議で法務大臣のシドロモドロの答弁にも支持率はほとんど変化はありません。そして、5月に入って、加計学園による岡山理科大学の獣医学部新設問題で文科省から出てきた「首相のご意向」や「これは官邸の最高レベルが言っていること」という文書が出てきて、前川元事務次官の証言によって、この文章が官邸のいう「怪文書」ではなく、本物の文章であることが分かっても支持率にはほとんど変化がないようなのです。

なぜ安倍政権の支持率は下がらないか

この問題に対して、ネット上では「支持率調査会社が偽装している」という話がよくあります。しかし、一社だけが高支持率を掲げているならいざ知らず、サンケイから朝日までが誤差の範囲で高支持率を維持しているのですから、偽造説はないでしょう。5月29日朝日新聞のマンデー解説によると、5月24日、25日に行った世論調査では安倍内閣の支持率は47%。安倍政権を一番支持しているのは20代がトップの50%です。次が30代と若者の方が支持率が高いのです。埼玉大学の松本教授の説は、その理由として「先が見えない不安の中で、今の状況がこのまま続いてほしいという現状肯定感があるのではないか」。失業率が下がるなど、今の生活の安定が支えにつながりやすい。若い世代や労働者が民主党政権を支えた。だが政権運営は混乱し、期待道りの政策は実現できなかった。その反動が安倍政権の支持基盤を変えた。「元々及第点が低いので安倍さんは思いの外よくやっているように見える。だかた支持率は下がらないのだろう」と。
森友学園問題や加計学園問題でも支持率はほとんど下がらなかったのは、政権への評価が若者と年配者とでは物差しが違っているのではないかと思われるのです。私たちは原発再稼働を強引に推し進める安倍政権のエネルギー政策や安保法制の改正により、集団的自衛権を行使できるようになった自衛隊のあり方などで、「このままでは戦争ができる軍隊に自衛隊が変えられてしまう」という政治的な問題を優先課題として政権を評価するのに対して、若者は「経済」や「景気」などによる自分たちの就職や雇用が一番大きな関心事なのです。このギャップを私たちが埋める努力をしなければ、私たちと若者との間でバトルを繰り返すばかりで、安倍政権は高みの見物となってしまうでしょう。
あと、2つ安倍政権がこれほどの不祥事を起こしても支持率が下がらない理由が考えられます。1つは北朝鮮の脅威という問題です。強硬路線を取る安倍首相の発言は保守的な男性有権者の支持も一定程度得ているように思われます。2つ目はNHKなど御用マスコミによよるフェイクニュースです。NHKの報道をフェイクニュースというのは言い過ぎですが、それでも共謀罪の強行採決の日に限って中継をやらないなどといった安倍隠しは露骨すぎます。以前もありましたね。確か安保法案の強硬可決の時も中継をしなかったと思います。それに民放はほとんどどこも「共謀罪」と言うのに、NHKだけはいまだに「テロ等準備罪」と言って、この法案がテロ対策法案であるかのように演出しています。上げればまだまだいくらでもあります。G7のニュースでは安倍首相が主役のように褒め称えていました。まるで政府公報です。あとは読売を筆頭とした官邸御用達新聞社です。民間人の前川前次官に対して「次官のころにデートバー通いをしていた」という記事にもならない記事を全国紙に載せる恥知らずの行為です。官邸に指図されたことは見え見えです。世界一の部数を誇る大新聞が三流週刊誌のようなことをやるのですから、私が読売の読者なら、その日の内に新聞購読をやめます。しかし、残念ながら私は朝日新聞の読者でした。読売の購読者は今すぐにでも購読をやめましょう。こんなNHKや新聞社が安倍政権の支持率を支えているのです。

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レイプ犯罪も安倍のお友達なら許される?

高支持率をいいことに安倍首相やその周辺では、「何をやっても少々のことでは支持率は下がらない」と思っているようです。いまではフィリピンの旧マルコス政権か、北の金政権のようにやりたい放題の独裁的な振る舞いぶりです。国会答弁でも、民進党の質問に対して「みなさんはそんな印象操作のようなことばかり言うから支持率が上がらないのですよ。ちなみに安倍政権の支持率は50%以上ですけどね」と、野党をバカにしたように全く質問には関係ないことを言っては質問をはぐらかすばかりです。野党の質問や国の最高の言論の場である国会審議を茶化して野党も国民もなめられています。
だから次のようなことも当たり前にやってのけるのです。5月29日にレイプ被害者の女性が元TBSのワシントン支局長の山口敬之氏(現在はフリージャーナリスト)に2015年の4月に食事に誘われて酒を呑んだ後に突然意識を失い、その後ホテルに無理矢理連れて行かれて、レイプされたという事件です。その後、女性は病院に行って、診断書を書いてもらい、高輪署に被害届を提出。女性はその後、犯人の証言を得るために山口氏との間で何度もメールのやり取りを行ったそうです。そこで性交渉を行ったことは認めているそうです。そして6月8日に山口某が日本へ帰国するタイミングで逮捕令状を持って空港に刑事が待っていたら、直前になって警視庁から待ったがかかって山口某は逮捕されなかったのです。なぜなら、山口某は安倍首相のお気に入りの記者で、一緒にゴルフをする仲だったそうです。週刊新潮の記事によると、逮捕の直前に官邸から待ったがかかって山口某は逮捕されず、書類送検はされたが昨年の7月に「嫌疑不十分」だと言う理由で不起訴処分となったそうです。また「準強姦罪では第三者の目撃やビデオなど直接的証拠がないと起訴は難しい」と言われたというが、Sさんの代理人弁護士は「ありえない。否認事件でも起訴されて有罪になったケースはたくさんある」と、明らかに捜査が不適切であると指摘しているそうです。
5月29日に被害女性は実名でしかも顔を出して涙を流しながらの記者会見を行いました。
「この2年間、なぜ生かされているのか疑問に思うこともありました。レイプという行為は私を内側から殺しました」と。「レイプがどれだけ恐ろしく、その後の人生に大きな影響を与えるか、伝えなければならないと思いました」と。また、Sさんは、性犯罪の被害者にとって非常に不利に働いている法的・社会的状況を少しでも変えたいとの思いから記者会見を決意したとした上で、このように語りました。
「警察は当初、被害届を受け取ることすら拒んでいました。理由は、いまの法律では性犯罪を捜査するのは難しいから。また、相手方の山口敬之氏が当時TBSのワシントン支局長で、著名人だからでした」と。
「週刊新潮」の直撃取材で、このとき山口氏の逮捕取りやめを指示したのは、当時の警視庁刑事部長の中村格氏であることがわかっている。中村氏は現在、警察庁の組織犯罪対策部長の職にあるが、第二次安倍政権発足時に菅義偉官房長官の秘書官をつとめて絶大な信頼を得ており、いまも「菅官房長官の片腕」として有名な警察官僚だというのです。
安倍政権はお友達のためならもどんなことでもやってお友達のために取り計らうのです。これが安倍政権の本質です。決して日本国や国民ひとり一人のためなどでは決してないのです。リーダーとしての資質など全く持ち合わせていません。だから「私は加計学園のために指示したことなど一切ありません」と、言ってのけるのです。遠回しに言って部下が忖度させることは何も悪いことではないと思っているのです。「李下に冠を正さず」という故事からいえば「利権が絡む案件などを決める責任者(安倍首相)は、口利きがあると国民から疑われることがないように、まず友人(加計学園)を対象から排除して、疑いの余地が一切ないように取り計らうべきである」ということが分かっていないのでしょう。

モラルの崩壊と貧困格差をどう乗り越えるか

中東でテロが横行するのは米軍がイラクを理由もなく襲撃して国を崩壊させたことが一番の原因です。イラク兵や元イラクの官僚などがISを作ったのです。彼らやその周辺の若者などは職を奪われて貧困や格差に苦しむことから、どうせ生きていても何の幸せもないなら、テロでもやって白人や金持ちや他の部族や他の民族へ仕返してやろうと思うのです。
だから、テロが生まれるのは貧困と格差が大きな原因なのです。そしてもう1つあります。国民が法や秩序を守るのは社会がモラルを持って構成されていると思うからです。法と秩序は「社会正義」がこの国に通用していると思われなくなったら、秩序が失われて行くでしょう。だから「犯罪を起こせば罰せられる」ことが重要なのです。ところが国のトップがウソを平気でついたり、トップの友人が犯罪を犯しても罪を問われないという社会では、徐々にではあっても秩序が崩壊に向かうでしょう。そしてやがてはテロなども生まれるのです。この国がそうならないためには、国の政治家やましてはトップは清廉潔白で、国民の範とならなければならないのです。
だから、安倍政権が調子に乗って、好き放題を繰り返していけば、「おとなしい国民といえども」いつかは国民の怒りは爆発するでしょう。その爆発がテロや暴力を生み出すような社会になる前に整然と政権交代をさせなければならないのです。
そのためには若者の心を掴む必要があります。若者の気持ちを理解して、若者ともっと話し合い、寄り添い行動を共にする必要があります。リベラルの側は日本会議のような極右に負けているのです。もっと若者に寄り添い話し合う努力が必要です。
特に野党勢力は若者が何に悩んでいて、何をしてほしいのか、若者の声に耳を澄まして聞く態度が必要です。国家予算も若者や子どもに手厚くすべきです。でも「言うや安く行うは難し」ですが。

若者が夢を持てる経済政策やビジョンを訴えるべき

野党は安倍政権の支持率が高い理由を掘り下げて調査する必要があります。そして対策を打つ必要があります。もっと若者が夢を持てる経済政策やビジョンを訴える必要があります。ヨーロッパではベーシックインカムを取り入れようという動きが始まっています。民主党の経済・社会保障政策は日本版ベーシックインカムの導入を実施しようと試みました。子ども手当も、その1つの実験です。これからこの国は高齢化と人口減少が進みます。ただ高齢化は30年から50年で今の40代以上の者がいなくなるので、解決できるでしょう。要は人口減少です。人口が減れば消費は減ります。そしたらGDPは必ず減少します。経済はマイナス成長にならざるを得ないのです。次の30年や50年先の社会に備えて、いま私たちが取るべき政策があるはずです。その第1は将来の子どもたちに負の遺産を残さないことです。第2は人々だけではなく、植物も動物も豊かに生きていけるような環境を保存することです。そして3番目は今の若者が夢を持って次代に対して責任ある社会を作ることの必要性を自覚するようにしてもらうためには、彼らの尊厳と人権を認めることが必要です。若者のみなが将来に不安を持って生きることなく、安心して働ける社会をつくるために、私たちシルバー世代も協力していい社会つくるために一緒に汗を流せるような努力しようではありませんか。地域社会を作り育てるのは国でも安倍政権でもありません。
私たちひとり一人の責任です。包摂社会をつくり、みんなで弱い者を助けて、いたわり合い、地域の課題は地域で解決するようなコミュニティーをつくるために少しずつみんなが汗を流して助け合う社会を作ることが必要なのでしょう。
そうすれば「自分だけがよければいい」とか「他人は関係ない」という人々が分断された個が対立し合う社会ではない、包摂社会が生まれるかもしれません。それが安倍政権を倒すビジョンのような気がします。

軍事力でも「共謀罪」でもテロを防ぐことはできない

米軍という世界一の軍事力を持ってしてもテロを完全に防ぐことはできません。米国ではテロがこの間減っているので一定程度は防げているのかもしれませんが、ヨーロッパではテロが頻発しています。罪のない子どもや女性などが犠牲になるのです。暴力を受けた者は受けた暴力への憎しみが「仕返し」という形で新たな暴力を生むように憎しみは連鎖し拡大していくのです。だから、暴力でテロは防ぐことはできないのです。
この国も格差は拡大して貧困が増えています。だから警察はテロを防ぐために「共謀罪」を導入したいのかもしれませんが、「共謀罪」を入れたからといっても「テロ」は防げません。完全にひとり一人を監視してプライベートを一切ない状態にしてしまえば防げるかもしれませんが、そんな社会は心身とも完全に独裁者に支配されて人々は家畜化された国家です。
安倍政権とそのグループは、私たちが望む社会「共に助け合い、いたわり合いながら生きる社会」とは真逆の方向に国民を導いているようにしか私には思えません。トランプ氏も同じです。「世界中の人々は憎しみといがみあうだけで、決して手を取り合って一緒に生きていくことだけはやってはならない」と、思っているようにしか私には思えません。憎悪を憎しみにテロや戦争をやり続けることで利益を得る者はいったい誰かを私たちはしっかりと目を見開いて、本当の敵を見据えるべきです。北朝鮮の人々やイスラムや中国や韓国が敵などでは決してありません。彼らには随分前から大変お世話になって来たし、これからもお世話になる良き隣人です。
ですから、隣人と隣国とも仲良くして手を取り合って生きる社会が戦争や共謀罪で監視し合い密告し合う分断社会との対抗軸のような気がします。
by nonukes | 2017-05-30 18:20 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

一般市民に共謀罪は決して無関係ではない

一般市民に共謀罪は決して無関係ではない
小坂正則
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共謀罪は内心の自由を罰するものであり、どれほど民主主義社会を壊す悪法であるかを知るために、以下の文章を私は4月23日「つゆくさ通信142号」という私の出しているミニコミ誌に書きました。そこでは、これまで捜査当局による不当な扱いについて書いたのですが、4月28日に法務副大臣が答弁したことが一番真実をついていておもしろいと思って、この文章を書いています。それは「あなたも決して共謀罪と無関係ではない」と、いうことを知ってほしいからです。
「一般人は捜査対象にならない」が、「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と、答えたからです。つまり、「一般人」と「容疑者」を分ける根拠は捜査当局(一般的には警察官)の「判断」だけで決められるのです。そこには何の具体的な証拠も根拠さえなくてもいいのです。警察官が嫌疑があると思えばあなたは容疑者なのです。そして、あなたは監視され盗聴されるのです。
共謀罪や盗聴法が執行されたら、その中身や容疑者への情報公開法がなければおかしいですよね。私が「過激派」と、規定する判断材料の根拠は本人へも開示すべきです。少なくともその疑いが晴れた段階や10~20年後など、一定の年月が経った後には捜査当局は容疑者に対して情報開示義務を課すべきです。


つゆくさ通信第142号「編集後記」

▼トランプ大統領が就任したアメリカでは今、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』が空前のブームなのだそうです。私も学生時代に読みました。『動物農場』と共にオーウェルの代表作です。内容はあまり覚えていないのですが、独裁者によって人々は監視され、歴史は作り替えられ、敵国のミサイル攻撃が、実は自国の支配者の自作自演だったのです。現在の社会を暗示しているような、恐ろしい小説です。▼20世紀は戦争の世紀だったとよく言われますが、21世紀は民主主義が崩壊した世紀だったと、22世紀の人々は振り返るのではないかと心配です。▼さて、『1984年』に登場するような首相によって、この国の民主主義も崩壊寸前です。いま、国会で審議されている「国民から内心の自由を奪う」ための法律、「テロ等準備罪」という名の、テロとは無関係の「共謀罪」が成立したらどんな社会になるのか、私はそれを少しだけ予感できます。▼私が大分で反原発運動を始めた31年前から、実に奇妙な体験をしました。「小坂は虫も殺さないような顔をしているが、奴は夜な夜な人殺しをする過激派なんだ」と、大分中央署の署員から、私の同僚は言われたと聞きました。私が昭和天皇が亡くなった年の秋に1週間休暇を取っていた時のことです。私の職場(郵便局)の組合委員長に警察が「小坂はどこに行ったか知らないか」と、聞いたそうなのです。委員長が「小坂に何の容疑があるのか」と問うと、刑事は「彼は皇居にミサイルを打ち込む可能性がある」と、言ったそうです。こんな根も葉もないことを言われたら、民間企業の社員なら、とっくにクビになっていたでしょう。幸いにも私は公務員だったので、クビになることはありませんでした。私の恩師である松下竜一氏は、日本赤軍の泉水博を書いた『怒りていう、逃亡には非ず』を出版したら、警察当局から過激派シンパとみなされて、家宅捜査を受けました。松下さんは国を相手に裁判を起こして慰謝料10万円で勝訴したのですが、「東京への裁判旅費を100万円以上使った」と、私に話してくれました。お金よりも何よりも莫大な時間と名誉を著しく傷つけられたのです。▼では、警察は市民の正当な活動をなぜ妨害するのでしょうか。それは国家の安寧を図るための治安維持が最大の仕事だからです。この国では「反原発」など、国家に刃向かうことは御法度なのです。だから私たちは常に監視されていたのです。この国の支配者は私たちが騒げば秩序が崩壊して、革命集団によって国家が転覆させられるのではないかと、常に不安なのです。だから警察は捜査の宝刀である「共謀罪」や「盗聴法」を使って、私たちが何を考えているのか、常に知りたいのです。▼もう1つ理由があります。大分には過激派らしき人々がほとんどいません。だから誰かを適当に過激派とでっち上げて予算と自分たちの仕事を守っているのです。▼私は「共謀罪」が国民の人格権を否定する恐ろしい法律であると分かっていても、現在の一強他弱の国会勢力では手も足も出ません。「共謀罪」はやがて強行採決されることでしょう。それを止められるとしたら、国会会期中に安倍晋三が辞職するか衆議院解散しかありません。安倍を辞めさせることができそうな人物として、私が最も期待している人は、1番に明仁天皇。2番が森友学園の籠池泰典氏。3番が自民党の石破茂氏です。▼法律は後で廃止もできますが、健康は取り戻しはできません。原発事故による甲状腺ガンに苦しむ子どもと、その家族にご支援を。 (小坂)
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スノーデン氏は語っていた「世界中の人々の必要な情報は手に入る」と

上の文章を書いたのは4月23日でした。その5日後の4月28日の衆議院法務委員会で
盛山正仁法務副大臣は「一般人は捜査対象にならない」と答弁した根拠について「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と述べた。と、マスコミは伝えています。
つまり、私が共謀罪でいうところの「組織犯罪集団もしくは、それに関係する人間の疑いがある」という嫌疑を警察からかけられた時点で、私は一般人ではないので、「共謀罪は一般人には捜査対象ではない」というロジックが成立するのです。
それでは、私は「組織犯罪集団もしくはそれに関係する人間」と、疑われているのですから、私と付き合いのある方は全て、「組織犯罪集団もしくはそれに関係する人間」となります。すると、私と付き合いのある方のそのまた友人も同じように「組織犯罪集団もしくはそれに関係する人間」と定義されます。
オリバー・ストーン監督作品「スノーデン」の映画を観た方はご記憶があることでしょう。
スパイを作るために中東の要人の情報を調べる場面がありました。その金融関係者の子どもから友人に、そのまた友人までNSAは情報を持っていたのです。つまり、「容疑者」と捜査当局が判断した時点で、容疑者の家族から、子どもの友人までプライバシーを暴かれるのです。
このように共謀罪が入れば何の物的証拠がなくても、捜査当局に取って必要な情報を持っているかもしれないと思われる者は「容疑者」となり、「一般人」を卒業するのです。その判断基準は何も具体的は証拠も判断基準も何もありません。なぜなら、私が過激派とでっち上げられて尾行や捜索をされた根拠なども何もなかったのと同じです。あるもは「捜査員の勘」だけです。私は1回も違法な行為をしていませんし、逮捕もされていません。ただ長年にわたって原発に反対していただけです。ですから、権力に刃向かう者は「共謀罪」の容疑者として立派に「一般市民」を卒業させられるのです。私はそんなことなで動じることはありませんが、私と付き合うことで「容疑者」とされる私の友人や私の周りの方々には大変迷惑なことですし、それってやっぱりおかしいですよね。当局が市民のプライバシーを引き剥がす権利などどこにもないはずではないですか。憲法の保障している「基本的人権」が完全に否定されているのですから、明らかに憲法違反です。

共謀罪は盗聴法がなければ成立しない

フルスペックの盗聴法が昨年の5月に改正されて、何でもどこでも自由に警察官は盗聴できるようになりました。おまけに米軍から日本政府はインターネットを盗聴できるシステムをもらい受けたとNHKの「クローズアップ現在」が伝えいています。以下はNHKより。
2017年4月27日(木)「プライバシーか?セキュリティーか? ~スノーデン“日本ファイル”の衝撃~」 http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3968/
4年前、アメリカのCIA=中央情報局のスノーデン元職員が持ち出した、NSA(国家安全保障局)の機密文書。今月24日、未公開だった文書の中に、安全保障の分野を中心に日本に関わる情報があることが明らかになった。NSAが「XKEYSCORE」(エックスキースコア)という、ネット上の電子メールや通話記録などを検索できる監視システムを日本側に提供したという記述もある。番組では、関係者や専門家を取材。さらにはロシアに亡命したスノーデン元被告へのインタビューも交え、セキュリティーとプライバシーをどう両立できるのか考える。(ここまで引用)

このようなシステムを使って必要な人間の情報を日本の捜査当局は適宜情報収集をおこなっているのです。すでに「共謀罪」の準備作業は始まっているのです。それでもあなたは「オリンピックのために『テロ等準備罪』が必要だ」と思いますか。
by nonukes | 2017-05-10 20:16 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

高等教育無償化改憲の前に育英貸し付けをマイナス金利へ

安倍政権は2020年に9条と高等教育無償化改憲の前にやることがある
育英貸し付けをマイナス金利にしろ!

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安倍晋三首相(この時は自民党総裁だそうだ)が、5月3日の日本会議の憲法記念日集会にビデオメッセージを寄せて、「2020年に憲法9条の1項と2項を残して自衛隊の条項を入れることと、教育の全面無償化の改憲を行いたい」と、発言したそうです。その突然の改憲案に対して、一昨日の衆院集中審議で発言の真意を問うた長妻昭衆院議員(民進)に対して、安倍首相は「「自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてありますから、是非それを熟読していただいてもいいのでは」と、すっとぼけた答弁を行っています。安倍晋三首相は国会をなんだと思っているのでしょうか。国権の最高議決機関であり、言論の府である、国会を軽視するにもほどがある発言です。もともと首相は憲法99条で憲法遵守義務があるので、マスコミに安易に改憲論を語ることははばかるべきなのです。これが自民党の機関紙などなら問題はないのでしょうが、読売のは丁寧に説明して国会では知らんぷりなどしてはならないのです。

安倍首相のわがままな改憲など許されるか

自分が首相の間にオリンピックもやり、改憲もやり、憲政史上最長の首相在任期間を達成するという3つの名誉を獲ることができるとでも思っているのでしょうか。私が反論するまでもなく、憲法9条の2項を残したままに3項として自衛隊の存在を明記するとなれば、2項の一切の戦力を持たないことに矛盾するし、自衛隊による自衛のための交戦権を認めると書けば一切の交戦権を認めないという2項の条文にも矛盾する。しかも、個別自衛権をみとめるとすると、解釈改憲して実施した米軍などとの集団的自衛権が明らかに憲法違反であることが鮮明になる。改憲は条2項は削除して2項は自衛隊を軍隊として書き加え自衛のための交戦権を認めると加えることが自民党のこれまでの考えだったのです。しかし、なかなかそれでは難しいので、ここは公明党の方針である加憲論を拝借したのです。

人参をぶら下げて橋下維新を釣ろうなんて見え見え

問題は「高等教育の無償化を憲法に謳う」ということです。民主党政権の時には高校授業料無償化に反対した自民党は、いつから大学まで無償化することを決めたのでしょうか。憲法26条で「義務教育の無償化」は謳われていますが、高等教育は有償とは憲法に謳ってはいないので無償化するために憲法改正は全く必要ありません。無償化の法律を作れば来年度からでも実施可能なことです。わけの分からない何でもいいから人気取りのために思ってもいない脱原発を言ってみたり、教育無償化を言ってみたりの橋下特有の口から出任せ政策が「高等教育無償化改憲」です。だって大阪府の橋下徹知事の時2008年10月23日、地元高校生と私学への助成金削減プランをめぐり、意見交換会を行ったときのこと、「私学援助打ち切りをやめてほしい」と嘆願する女子高生に対して、「今の世の中は、自己責任がまず原則ですよ。誰も救ってくれない」と言うのに対して、高校生から「それはおかしいです!」と意見が出ると、橋下は「それはじゃあ、国を変えるか、この自己責任を求められる日本から出るしかない」と反論して子どもたちを泣かせたことが大きな話題になったものです。そんな維新が「高等教育無償化」で憲法改正などチャンチャラおかしいですね。橋下さん、「脱原発」と同じように本音では「教育無償化」などやる気は全くありません。
今回の突然の教育無償化の改憲案は維新を何とかして自民党の改憲勢力の仲間にしていたいという安倍晋三による人参作戦なのです。でも、そんなもんやらなくても維新は自民党について行くしか生き延びる手はないのですから、公明党よりも自民党の金魚のフンですけど。ここまではほとんどどうでもいい「お口汚し」のお話しでした。


教育無償化の前に今すぐやれることがある「マイナス金利の育英貸し付け」制度だ

日銀から各銀行などに貸し付けるお金の一部はマイナス金利です。銀行は貸せば貸すほど損をするというマイナス金利なのです。それなのに育英貸し付けは金利が2%から0.1%と高額です。おまけに滞納したら滞納金が加算されて取り立て会社から取り立てを迫られます。貧しい学生は卒業するまでに400万円も500万円も貸し付けが積み上がるそうです。そんな育英貸し付けを受けた若者は、卒業と同時に返済の長い道のりが翌月から待っているのです。20年から30年間のも長期にわたって、利息と元金を返していかなければならないのです。これまではほとんどの学生が正社員になれたので、返済計画も立てられたことでしょうが、若者の半分が非正規という今日では、返済したくても毎月の給料が一定ではないので、返済するお金がない若者が軒並み続出しているということです。そこで政府は返済不要の育英資金を2万人分用意したそうですが、そんな数では焼け石に水です。しかも、これまでに借りている学生や卒業生は、その恩恵にあずかることはできません。
そこで、育英貸し付けをマイナス金利にするのです。しかも、これまで借りてくれた方々にもその恩恵を預かれるようにすればいいのです。
マイナス金利を政府が実施している理由は、お金を借りてくれる人がいないのでマイナス金利にしてとにかく金融市場を活性化させることがもくてきなのです。苦学生が借りてくれることで日本の経済が活性化してくれているのですから、彼らへ少なくとも恩恵が行き渡るようにすべきです。「マイナス金利などバカげている」と、お思いの方には、こんな国の話をどうぞ。スウェーデンやデンマークやスイスなどでは住宅金利がマイナスで、住宅ローンを借りて家を建てた人には、毎月マイナス金利分が返ってくるということなのだそうです。それだけ景気刺激の経済効果があるからマイナス金利が行われているのです。

高等教育無償化には年間4兆円必要

フランスなどヨーロッパの国々では大学なども無償化の国が多いようです。しかし、日本は1千兆円以上の借金があり、社会保障費が毎年1兆円ずつ増えているというのに、その上年間4兆円の予算をどこから持って来るの気なのでしょか。今の日本では現実的ではありません。大学の学費を無償化すると東大生の授業料も無料になりますね。東大生の親の5割が年収1千万円を超えているそうです。有名大学に行くには小さいときから塾や家庭教師を付ける裕福な子しか東大などには行けないのです。そんな子息に貧乏な家庭の税金を使うのがはたして公平な税金の使い方と言えるのでしょうか。それよりも遙かに有意義な制度が育英貸し付けのマイナス金利です。現行では実際にマイナス金利なのですから、大きな予算は必要なりません。育英資金は年間数百億円もの利益を出しているそうですから、その利益は当然マイナスになりますが、日銀が直接育英会にマイナス金利で貸し付ければいいいことです。
「教育無償化」にするとなれば、2019年10月から消費税が10%に上がりますが、1%の消費税で2.5兆円だと言われていますので、「教育無償化」には消費税をこの上2%は上げる必要があるのです。
お金持ちにはそれ相当の学費を支払ってもらい、生活が苦しい子どもには返済不要な育英資金を、普通の家庭ではマイナス金利の貸し付けが格差解消のためには一刻も早く導入すべき制度だと,私は思います。それにしても早く導入すべきは高額所得者への課税強化です。累進課税を見直して、消費税を導入したのは明らかに間違いです。現行では所得税の最高税率は40%です。年収1億円の高額所得者は実質年間6千万円が懐の入る計算です。(社会保険や国保分も含む)1962年では税率75%でしたので、当時の人に比べたら3500万円も得をしているのです。所得税の最高税率を少なくとも70~60%くらいまでには戻すべきです。
私は決して「教育無償化」に反対ではありません。今のような消費税を税収の柱とするような不公平税制を残したままの「教育無償化」に反対なだけです。累進課税を強化して所得格差をなくした上での教育無償化を図るのなら、私は大賛成です。
by nonukes | 2017-05-10 18:01 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

  小坂正則