ブログトップ

小坂正則の個人ブログ

カテゴリ:小坂農園 薪ストーブ物語( 181 )

本格的な薪ストーブの節がやって来ましたが、ストーブ用の薪販売中!

d0174710_13223417.jpg
我が家の薪ストーブです
d0174710_13230547.jpg
来年用の薪用に玉切りしている原木です。これから割るところです
d0174710_13490559.jpg
手前の薪割り機で割って行きます
d0174710_13494997.jpg
出番を待っているカシの薪です
d0174710_13244488.jpg
薪販売用のチラシです

薪ストーブの季節がやって来ました

昨年の冬から作って薪棚に乾燥させていた薪が本格的な冬を前にして、現在薪ストーブ用の薪の配達に追われています。
今日から寒さも本格的にやって来ると言うことで、冬が一気に訪れてきました。皆さんのご家庭でも冬の寒さ対策を行っていることと思います。当NPOでは本格的に薪の注文が来ています。これからお正月用に薪を購入するお客様が多いです。
私の事務所は10月の終わり頃から薪ストーブを使っていますが、夜は寝る前に大きな木を入れていて、夜が明ける前の6時頃に一度起きて、すっかり小さくなっているストーブの炎を大きくするためにストーブに薪を補充します。
そしてまた、2階の寝室の布団に入るのですが、ウトウトしていたら7時過ぎになって、やっと起き上がります。そして1階の時部屋はすっかり暖かくなっているのです。
薪ストーブはエアコンや石油スチーブとは違って、火を付けても部屋が暖まるまで1時間はかかります。ですから、夜中はできる限り火を絶やさないように気を付けていて、まだおきが残っている時点で追加の薪を補充してやるのです。私の家は1階と2階が吹き抜けですから、1階のストーブに火を付けると2階の方が1階よりも暖かいのです。まあ、これは仕方ありませんね。吹き抜けの家の宿命です。
我が家にも石油ストーブは一応ありますが、使ってはいません。大勢お客さんが来る会議などの時には時々使いますが、それ以外では薪ストーブと、薪ストーブのおきを使った火鉢で暖を取っています。都会ではできないでしょうが、これこそが一番の脱原発の生活です。まあ、無理はせずに自分のできる範囲で脱原発を実践するのが一番ですよね。暖を取るもう1つのものがペレットストーブです。これもたまには使います。そんな田舎生活には不便さや薪を作る苦労もありますが、その苦労が豊かな生活の1つだと思います。スイッチを押せば暖かくなるという便利さの後ろで豊かさが失われているかもしれないのですから。まあ、これもあまり強調しすぎたら、不便さの競争になって、自分で自分の首を絞めることになるので、無理せず自分の足下からできる範囲で豊かな暮らしを実践することが大事だと思います。

薪ストーブ用の薪販売中です

上のチラシにありますように、薪を販売中です。薪ストーブオーナーの民さんで、大分及び福岡・北九州のお客様には配達いたします。薪の種類はカシ・クヌギとその他の雑木です。お値段は1立米がカシ・クヌギが2万5千円。雑木が1万8千円です。そのほか、配達料が大分別府が1回3千円。そのほかの大分県が5千円。福岡は7千円です。1回の配達で3立米まで配達いたします。ただし、福岡県は1回で3立米の配達になります。

ご注文のお客様は 電話090-1348-0373までお問い合わせください。
E-mail:nonukes@able.ocn.ne.jp


by nonukes | 2017-12-12 13:47 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

モンゴル八百長相撲と安倍独裁政権を支える記者クラブと大手マスコミ

大手マスコミと記者クラブの犯罪
小坂正則
d0174710_10502684.jpg
12月1日法務委員会で追及する希望の党の柚木みちよし衆議院議員

日馬富士の暴行問題が連日のように朝のテレビ報道番組では流され続けていますが、国会で行われている森友・加計学園審議は全くと言っていいほど流されることはありません。テレビ各社は視聴率を稼げる番組を如何にして作るかでしのぎを削っているので、何の番組を作って流すのも自由なのですが、森友・加計学園問題が終わったかのように全く報道しないのも、私は違和感を感じざるを得ません。それに安倍政権の疑惑3点セットと言われるもう1つの事件「伊藤詩織さん準強姦事件逮捕執行停止疑惑」です。特に「伊藤詩織さん準強姦事件の疑惑が明白になれば、安倍政権は吹っ飛んでしまう」とも言われるほど重要な問題なのですが、その事件や国会審議がマスコミは全くと言っていいほど報道されないのです。その原因が日本独特の「記者クラブ制度」にあるのです。「モンゴル八百長相撲」を一切報道しない「記者クラブ」の姿勢と同じように、「政府の発表を流すだけの記者クラブと大手マスコミが政権を支えている」からなのではないでしょうか。

モンゴル八百長相撲を報道しない記者クラブ体質

秋巡業中だった10月25日の夜、鳥取市内のラウンジで日馬富士が貴ノ岩の頭部を滅多打ちして大怪我をさせた事件。その結果日馬富士は事件の責任を取る形で引退しましたが、この事件の真相は以下の通りだったのです。(上杉隆氏のニューズオプエドより)貴乃花部屋の貴乃花親方が大の「八百長相撲嫌い」で、貴ノ岩関には、「モンゴル相撲会の会合にはでてはならない」ときつく戒められていたのだが、「高校相撲部の同窓会」と、瞞されて参加したら、その場に白鵬や日馬富士が居て、「なぜお前は八百長に参加しないのか」とたしなめられて、焼きを入れるための暴行事件に遭った、というのが事件の本筋なのです。ですから、貴乃花は大相撲から「モンゴル八百長相撲」を一掃しようとして白鵬と戦っているのです。なぜなら、「モンゴル八百長相撲」の中心人物が白鵬だからです。現在の相撲協会は白鵬に牛耳られています。何で、40勝優勝したからといって、その優勝した本人が万歳と自分から声をかけるのでしょうか。普通なら観客から万歳の声が沸き起こりその声がうねりとなって万歳三唱が行われるのです。その時には万歳される本人は静かに頭を下げて祝福を受けるのが「横綱の品格」でしょう。
しかし、残念ながら大手マスコミに牛耳られている「東京相撲記者クラブ」とそのOBでできている「東京相撲記者クラブ友会」によって「モンゴル八百長相撲」の闇は暴かれることはないのです。

記者クラブとはどんな制度でしょうか

官邸記者クラブで1人孤軍奮闘している東京新聞の望月衣塑子記者を見れば分かります。記者クラブ参加記者たちは予定調和で質問事項は全て事前に提出して、官邸に批判的な質問は一切しない。そして司会者はフリージャーナリストには当てない。しかも記者クラブは基本的にフリー記者は会見に参加させないなど、これが日本だけに蔓延る記者クラブ制度です。おまけに、記者と安倍首相などは一緒に食事をして、和気藹々の中で、政府を支えているのです。これが記者クラブの本質です。
全国の自治体や政府機関にある記者クラブの電話代や電気料金に、部屋の使用料やそこの受付職員の賃金まで全て政府や自治体側が出しているのですから、これらは全て税金です。この制度は明治時代からあるそうです。(以下はウィキペディアより)
日本の記者クラブの歴史は明治時代にはじまった。1890年(明治23年)、第1回帝国議会が開催されたが、議会側が示した新聞記者取材禁止の方針に対して、『時事新報』の記者が在京各社の議会担当に呼びかけ「議会出入記者団」を結成し、取材用傍聴席の確保や議事筆記の作成で協力を図った。10月にはこれに全国の新聞社が合流し、名称を「共同新聞記者倶楽部」と改めた。しかし、実態は数人の記者のたまり場にすぎず、中級官僚に面会できる程度であった大正時代に入ると本格的な記者クラブがつくられた。昭和初期までに、取材の自由を勝ち取っていった。この時期の記者クラブのほとんどは記者が個人個人で直接加入するものだった。(ここまで引用)
しかし、現在ではフリージャーナリスとを排除して、大手マスコミだけの独占的な特権となっているのです。おまけに、当局と談合したり、なれ合いの利権団体と成り下がっているのです。

伊藤詩織さん準強姦事件が国会で取り上げられた

伊藤詩織さんへの山口敬之元TBSワシントン支局長による準強姦事件に対して国会ではこれまでほとんど取り上げられることはありませんでしたが、日刊ゲンダイによると、 21日、参院議員会館で、野党議員が超党派で「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」を立ち上げた。呼びかけ人は、自由党の森ゆうこ参院議員や立憲民主党の阿部知子衆院議員、希望の党の柚木道義衆院議員ら8人。
維新も含めて全野党が、きのうの検証会に参加し、警察庁と法務省からヒアリングを行い、山口氏への逮捕状が逮捕直前に執行停止になった経緯についてただした。
この問題の最大の焦点は、警察上層部がレイプ事件の捜査に介入し、山口氏の逮捕にストップをかけたのかどうかだ。レイプを告発された山口氏が、安倍首相と極めて親しいために、疑いを招いている。
ところが、省庁側は、この日も「個別事案についてはお答えできない」の一点張り。逮捕状の執行停止を「決裁」した中村格警察庁総括審議官(当時、警視庁刑事部長)の「決裁文書」については、「把握していない。文書を残すかどうかは場合による」(警察庁)と答え、議員らが「オカシイよ、それ!」と語気を強める場面があった。
詩織さんが、レイプ事件を訴えてからすでに半年。やっと全野党が超党派で結集して“詩織さん事案”の追及に本腰を入れ始めた形だ。それにしても、なぜ、野党の動きはここまで遅れたのか。
「恐らく理由は2つです。1つは、今年9月に検察審査会で『不起訴相当』の判断が下され、刑事事件としては一応の決着がついたこと。 もう1つは、民進党が事実上解党したことで追及しやすくなったことでしょう。事件を握りつぶした張本人と言われている中村格総括審議官は、民主党政権時代に官房長官秘書官を務め、自民が政権を奪取した後も留任している。
民進党は、民主政権時代の弱みを握られているからか、あるいは恩義があるのか、これまで中村氏の捜査介入疑惑について国会で大きく取り上げられなかったようです」(永田町関係者)
 要するに、民進党が分裂した今、中村氏に“忖度”する必要はなくなったというワケ。今後、国会の場で焦点となるのは、まさに「不当介入があったか否か」である。どこまで証拠を出させることができるか、野党の本気度にかかっている。(ここまで日刊ゲンダイ引用)

伊藤詩織参事の真相解明で安倍政権を追い詰めよう

12月1日の法務員会で、希望の党の柚木道義衆議院議員がこの事件を厳しく追及しました。動画を見てください。そして、伊藤詩織さん事件と同じいうな事件が昨年ありました。
この事件の真相解明が何よりも必要です。なぜなら事実経過を一番知っている中村格当時警視庁刑事部長を証人尋問して、「逮捕直前にやめさせた」行動に安倍官邸の指示があったのかどうかを答弁させる必要があるからです。安倍官邸の指示により「安倍のお友達を逮捕させなかった」ことが解明されたなら、加計学園と同じように「お友達の利益のために政治が歪められた」ことが証明されるからです。安倍昭恵と加計光太郎と中村格の証人尋問を要求する野党の国会追及を支持しよう。
(ビジネスジャーナル11月30日号によると)昨年9月、慶應義塾大学の公認サークル「広告学研究会」のメンバーが当時18歳の女子大学生を酒に酔わせたうえ、集団で乱暴したとして集団準強姦容疑で書類送検されていた事件で、横浜地方検察庁は今年の11月28日、不起訴処分にしたと発表した。
世間では事件の悪質性から厳しい処罰を望む声が多かったが、不起訴処分となったことで、司法に対する不満が高まっている。また、横浜地検が不起訴処分とした理由を明らかにしていないことから、「加害者の親などから圧力がかかったのではないか」といった憶測も多く飛び交っている。(ここまでが引用)
この事件にも大きな疑惑があります。そもそも示談が成立しているそうですから、伊藤詩織さん事件とは性格は異なるのですが、集団レイプ事件の顛末のビデオが犯罪者たちによって写されているのですから、示談が成立したからと言っても暴行事件が無罪になることなどはあり得ないでしょう。殺人犯と被害者の間に示談が成立しているからと言って犯罪者が無罪になることなどが考えられますか。もちろん強姦罪は親告罪でしたが、強姦罪の重罰化と親告罪がなくなったなどの改正が行われた前の事件だからと言っても、この事件の背景に大物政治家と、司法関係者が居るからだという疑いは晴れることはないのです。

柚木みちよし氏による国会追求の動画です↓
「伊藤詩織さん損賠訴訟」元TBS記者側、争う姿勢
毎日新聞2017年12月5日
d0174710_18305311.jpg

第1回口頭弁論を終え、報道陣の取材に応じる伊藤詩織さん=共同

東京地裁で第1回口頭弁論
ジャーナリストの伊藤詩織さん(28)が元TBS記者の男性から性暴力を受けたとして、慰謝料など1100万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が5日、東京地裁(鈴木尚久裁判長)で開かれた。男性側は出廷せず、答弁書で争う姿勢を示した。
伊藤さん側は、2015年4月、就職先の紹介を受けるために東京都内で男性と飲食して記憶をなくし、ホテルで乱暴されたと訴えている。伊藤さんは閉廷後の取材に「明らかでなかった経緯が民事訴訟の場でオープンになることを願う」と話した。
伊藤さんは準強姦容疑で警視庁に被害届を出したが、東京地検は16年7月に嫌疑不十分で不起訴とした。東京第6検察審査会は今年9月、不起訴を覆すだけの理由がないとして「不起訴相当」と議決した。(共同)



by nonukes | 2017-12-05 10:48 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

準強姦事件の元容疑者山口敬之をマスコミ界はのさばらせていいのか

元TBSワシントン支局長山口敬之・元準強姦罪容疑者(不起訴処分になる)
小坂正則
d0174710_16290963.jpg
        伊藤詩織さんの著書「ブラックボックス」


d0174710_16330896.jpg
上が中村格、下が山口 敬之



d0174710_16280239.jpg
     山口 敬之の書いた著書                  


2014年4月4日の夜、TBSワシントン支局長の山口敬之と、ジャーナリスとをめざしていた伊藤詩織さんは、就職の相談のために都内の寿司屋で飲食をしていました。すると、被害者は途中で意識を失い、山口はタクシーでホテルへ強引に連れ込み、「意識のない彼女を山口が強姦した」という準強姦罪事件です。彼女は全く意識がない状態だったことをタクシーの運転手とフロントの男性が証言しています。タクシーの運転手は「彼女は自宅近くの駅に降ろしてほしいと訴えていたが、しばらくすると静かになった」と証言しています。
そして、ホテルの防犯カメラには詩織さんが引きずられて部屋へ連れ込まれる様子が写っています。彼女は意識のないまま、下半身に痛みを感じて目覚めたら山口が馬乗りになっていて山口の性器が彼女に挿入されていました。彼女は抵抗したが、離れてくれないので、「トイレに行きたい」と言ってやっとバスルームに逃げ込んだそうです。そして何とか逃げだそうとして、下着を探したがパンティーが見つからなかったら、「記念に君のパンティーをもらっていいか?」と、山口は懇願したそうです。こんな最低・最悪の犯罪者がTBSという超一流企業のジャーナリストだということに、まずは驚かされます。そして、この性犯罪者が安倍晋三のお抱えジャーナリストで、安倍首相をテーマに『暗闘』と『総理』という本の著者だったのです。ちょうどこの事件が起きたころ安倍首相をテーマとした『総理』という著書の発売間近だったので、この事件は安倍官邸の指示でもみ消された疑いが濃いのです。

逮捕を免れた山口敬之

彼女は自宅近くの高輪署へ翌日事件を届けに行きました。そして6月4日に山口が日本に帰国する日に高輪署の刑事が成田空港で逮捕しようと張っていたら、警視庁の中村格刑事部長から「逮捕してはならない」という命令の電話が入り、担当刑事は伊藤さんへ「上の命令で逮捕できなくなりました。申し訳ありません」と、伝えたそうです。警視庁の中村格は共謀罪法の最高責任者だそうです。安倍官邸と警視庁幹部と山口敬之の共謀の疑いが濃い事件なのです。裁判所が逮捕令状を出したのに逮捕しなかったのです。その後、7月に不起訴処分となり、伊藤詩織さんが警察審査会へ異議申し立てを行いましたが、異議は認められませんでした。そこで、彼女はは損害賠償事件として現在地裁に提訴しています。

この事件の何が問題なのか

元容疑者の山口敬之は性行為を行ったことは認めています。しかし、「自分の性行為に犯罪性はない」と主張しているようです。110年前にできた日本の刑法は男尊女卑の時代の古い法律です。今年になって性犯罪法は重罰化や被害者が犯罪を申告しないでも立件できるなど一部改正されました。しかし、「女性が性暴力を受ければ、大声を上げたりして身体を張って拒否するはず」という偏見はまだ残っています。性犯罪の場合、女性が抵抗できなくて黙っていると同意したと見なされる場合があるのです。女性は恐怖で、身体が硬直して抵抗できない場合があります。欧米では「相手が同意しない性行為は犯罪」という考えが定着していますが、日本では一部の男の中には「いやよいやよもいいのうち」と言う男がいるから、司法判断も時代遅れなのでしょう。強姦罪が、脅迫や強制を伴った犯罪なのに対して、準強姦罪とは無意識の状態の中で強姦する行為なのですが、大半が密室の事件だけに、日本では立件が非常に困難なのだそうです。
それに比べて欧米では「意識のない女性を無理矢理ホテルなどに連れ込んだだけで立件できる」そうです。日本の性犯罪が申告罪だったことや、被害女性が警察の取り調べや裁判でセカンドレイプされることを怖れたり、レイプ犯罪者が親族や会社の上司だったりと、身近な相手が多いため性犯罪の95%以上が泣き寝入りの状態なのだそうです。
ところで、山口敬之の性犯罪が刑事事件として罪が問えなくても、山口とTBSは「仕事を餌にして女性を瞞した」コンプライアンス違反事件であり、セクハラの責任があります。TBSは、この事件に対して口をつぐんでいますが、この事件は山口がTBSのワシントン支局長という社員時代に起こした犯罪であり、仕事を餌にして女性をホテルに連れ込んで傷つけた事実はハッキリしているのですから、TBSには使用者責任があるはずです。教員が破廉恥行為を行えば、校長や教育委員会は謝罪します。なぜTBSの社長は一言も記者会見もせず、被害者の伊藤詩織さんに謝罪もしないのでしょうか。
彼女が起こした民事訴訟では刑事事件に比べて損害が認められれば勝訴しますので、卑劣な山口某をマスコミ界から追放できることでしょう。
伊藤さんはこの事件のことを「ブラックボックス」という題の著書を出しました。彼女は著書で、「私のような被害者が安心してサポートしてもらえる制度を日本にも作ってほしい」と訴えています。ぜひ皆さんもこの著書を買って読んでください。そして彼女がこの事件から1日も早く立ち直って、立派なジャーナリストとして世界中で活躍できる日が必ず来ることを私は確信していますし、そう願っています。



元TBS金平氏「元同僚に非常に怒りを覚える」、伊藤詩織さんの記者会見で強く批判

元TBS金平氏「元同僚に非常に怒りを覚える」、伊藤詩織さんの記者会見で強く批判
金平さん(左)と伊藤さん

元TBS記者でジャーナリストの男性から準強姦被害にあったと訴えていたジャーナリストの伊藤詩織さんが10月24日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。この会見の質疑応答で、元TBS記者・ディレクターの金平茂紀さんが、「元同僚・部下が詩織さんにとった行動に、理解できないくらい非常に怒りを覚えている」と見解を述べた。

伊藤さんは2015年4月、元TBS記者でジャーナリストの山口敬之さんと就職の相談で面会。そのあと、ホテルで意識のない状態で性的暴行を受けたと訴えていた。高輪署に被害届を出していたが、検察は嫌疑不十分のため不起訴処分とした。

伊藤さんは今年5月29日、不起訴処分を不服として検察審査会に審査を申し立てたが、検察審査会は9月、不起訴相当の議決をした。現在、伊藤さんは東京地裁に民事訴訟を起こしているほか、10月には手記『Black Box』(文藝春秋)を出版して、刑事司法制度の問題点を指摘している。一方、山口さんは一貫して性的暴行を否定している。

この日の会見の質疑応答で、「報道特集」のキャスターで知られる金平さんは、「質問しようか迷った。私はTBSの元ワシントン支局長」と切り出し、「就職話に絡んでああいうことをやる状況が私には理解できない。支局で働く人間を選ぶときにあんなことやるのは私は想像できないし、ましてや犯罪行為がもしあったならば、1人の人間のモラルとして恥ずべきことだと、個人的に思う」と話した。

伊藤さんは会見で、著書の中で一番述べたかったこととして、「捜査や司法のシステムの改正に加えて、社会の意識をかえていくこと、そしてレイプ被害を受けた人の救済システムの整備が必要だということ」と強調していた。

(弁護士ドットコムニュース)




by nonukes | 2017-10-30 16:36 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(1)

いったい何人の子どもが犠牲なれば子どもたちの生きる権利は守られるのか 第2

小坂正則

d0174710_10462603.jpg



d0174710_10464879.jpg

子どもたちを職場の部品か道具のようにしか思っていない教師たち

今朝の朝日新聞(2017年10月18日)の続報によると、「男子生徒が自殺した直後に開いた保護者説明会で堀口修一校長は『トラブルはなかった』と説明し、 遺族の抗議を受けて改めて開いた説明会で不適切な指導を認めたことが分かった」と、伝えている。母親は自殺の前に、叱責を受けた副担任の交代を学校側に申し入れていたが、学校側は対策を取っていなかったそうだ。堀口校長は朝日新聞の取材に対して、「初期対応でご遺族の気持ちを思いやった対応をすべきだったと反省している」と話した。(ここまで引用)
今回のような事件が起きて分かることは、教師や学校・教育委員会などの事件への対応から、彼らが一番大切にしていることは、自分たちの立場や職場を守ろうとすることです。そこには主人公であるべき子どもたちへの思いは聞こえてきませんし、見えません。まるで子どもたちは自分たちの職場の部品や道具でしかないようにしか感じられません。
子どもたちは教師のお客様であり、子どもたちは教師の雇い主です。それがあたかも自分たちこそがご主人様で、子どもたちは自分たちの道具であるかのような意識が教師の中に植え付けられているのでしょう。

教育の自由化で子どもたちの人権が守られる教育環境をめざすべきだ

私は2012年3月8日のNHK総合の番組「世界一子どもにやさしい教育」でオランダの義務教育の番組を見て、涙が出そうな程感動しました。オランダは子どもたちの知的レベルが世界一高いことで有名です。子どもたちは複数ある小学校の中から希望の学校を自由に選ぶことができるそうです。大工の専門学校などもあるそうです。行きたい学校がない人たちは、保護者が100名以上など一定数集まれば自分たちで新しい小学校を作ることもできるそうです。そして公立の小学校も不人気で来てくれる生徒が少なくなれば廃校になるそうです。ですから、小学校は激しい競争に晒されながら、子どもたちを主人公としてきめ細やかな指導が行われるそうです。しかも小学校に入って卒業するまで、それぞれの子には膨大な引き継ぎフィルがあるそうです。あくまでも個人別に、その子に最もふさわしい指導とは何かが考えられているそうです。日本の義務教育のように序列を付けて、誰が何番目の点数を取るかという競争させる教育とは根本的に違うのです。だから、子どもたちは活き活きとして学び、伸びるのでしょう。

小学校は統廃合せずに、NPOに委託して教育の自由化を実験的に行うべきだ

日本でもオランダのような教育ができないかと私は常に願ってきました。特に今日では小学校などの統廃合が盛んです。その目的は児童数の減少で、学校運営コストが高すぎるから統廃合を行うのです。要は教師の人件費が高すぎて、それで統廃合が行われてきたのです。ところが、統廃合が行われると、それまで運動会や秋祭りなど村人の心の拠り所だった小学校がなくなることで、地域の絆が途切れてしまって村は火が消えたように静まりかえって暗くなってしまいます。教育委員会は小学校の運営コストだけを考えて、地域の灯火を消してしまうのなら、人口減少と過疎化が加速するというマイナスの要素の方が遙かに大きいと私は思います。村に若者を呼び込んで、過疎化を食い止めるには小学校を統廃合してはなりません。
ですから、統廃合を実施する前に、その小学校をNPOに委託して、実験的に数年間義務教育の民営化を実施して見るのです。いきなりオランダのような民営化を義務教育に取り入れることは教育労働者や教組などの猛烈な反対運動を起こされかねませんから、まずはNPOによる教育の自由化を取り入れて、実験してみるのです。そして、そこには村民と一緒になって子どもたちや若者も加わって村作りや町つくりの拠点をそのNPOに担ってもらうのです。
地方活性化を行うには、若者や子どもたちが主人公です。ですから、きめ細やかの教育をできる環境を整えて、あらゆる可能なことに勇気を持って取り組んで欲しいのです。私の住む村では、生徒が40人くらいです。しかもその半数は地域外から通っている子どもたちです。しかし、3年もしたら、この小学校も統廃合の予定だと自治会長から聞きました。だから、小学校存続問題は人ごとではないのです。ピンチをチャンスに変えるいい機会だと思います。そんな小学校を蘇らせる夢を私はみています。


詳しくは以下のブログをご覧ください

義務教育の自由化でイジメも不登校もなくすことができるhttp://nonukes.exblog.jp/16317983/

by nonukes | 2017-10-18 10:48 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

いったい何人の子どもが犠牲なれば子どもたちの生きる権利は守られるのか


小坂正則

d0174710_22503492.jpg

今年3月に福井県池田町にある町立池田中学校の男子生徒が自殺した事を発表しました。
男子生徒が自殺した原因は教師の叱責(しっせき)によるものとし教育長が謝罪しました。




福井県池田町の池田中学校、当時中2年生の男子学生が、3月14日校舎の3階から飛び下り自殺した事件がありました。この事件について町教育委員会による調査結果が15日に発表されて、「担任と副担任から強い叱責を受けて追い詰められた末の自殺」と結論づける報告書を公表したそうです。
またまた、いたたましい事件が起きてしまいました。池田町の池田中学校は全校生徒が40名という小規模校だそうです。そんな小規模校でイジメによる自殺という事件が起きたことに私は強い憤りを感じます。小規模校と言えば教師の目が行き届き、イジメなどがないと言われているからです。確かに子どもたちによるイジメなどはないとしても、教師によるイジメは大規模校であろうと小規模校であろうと関係ないことです。子どもたちのイジメをさせないための監督がいじめるのですから、警官が泥棒を行うのと同じです。

なぜこんな悲劇が繰り返されるのだろうか

人格崩壊者の教師は全国にいます。そんな教師がいても残念ながら教育現場から排除する手立てはないようです。残念ながら教育労働者の権利と義務が均衡していない現実があるのでしょう。人格崩壊者の労働者の人権は守られなくてはなりませんが、そのために子どもたちが犠牲になるのは本末転倒です。教育現場から排除しても雇用が守られる仕組みを作ればいいのですから。教師の権利や見栄のために子どもたちが犠牲にならなければならないという社会は間違っています。義務教育現場の子どもたちは教師を選ぶことはできないのです。それなら、人格崩壊者の教師の現場排除の仕組みがなければ、今回のような子どもたちの犠牲は後を絶たないでしょう。
義務教育の小中学校では親も教師も「子どもたちは学校に行く義務がある」と、勘違いをしています。日本国憲法第26条第1項に「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。憲法第26条第2項 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。 義務教育は、これを無償とする、とあるのです。
確かに国と保護者は教育を受けさせる義務はあります。そして子どもたちには「教育を受ける権利」はあります。しかし、子どもたちには「学校に行かなければならない義務はない」のです。ここのところをはき違えている親や教師や自治体が多いのです。

子どもたちは学校に行く権利はあっても学校に行かなければならない義務はない

このことは非常に大切なことです。多くの保護者や教師たちは「子どもたちには小中学校に行く義務がある」と、勘違いしているのです。今回の中学2年生の男子の母親もそんな義務があると考えていたような節があります。男子生徒が「学校に行きたくない」と、泣きながら訴えたのに、母親は中学校に男子生徒連れて行ったようです。残念ながら母親も男子生徒を死に追いやった責任があるでしょう。でも、母親は息子が死を選ぶなどとは考えてもいなかったでしょうから母親も犠牲者です。母親の無知と、我が子の気持ちを感じ取れなかったことが起こした事件です。子どもは親の心配することを気遣って、教師の暴力やイジメを親には言わないものです。しかし、この男子生徒は、それでも「学校に行きたくない」と、やむぬやまれぬ最後の訴えを行ったのに、母親には、それを受け止めることができなかったのです。非常に残念です。
しかし、担任と副担任にはイジメを行って男子生徒を死に追いやった刑事責任があります。それに、校長には担任と副担任によるイジメへの対策を何も取らなかったことに対する道義的責任と刑事責任があるかもしれません。男子生徒が自殺した後に母親に対して謝罪の言葉もいまだにないそうです。ひどい校長です。この校長は教育者失格です。

子どもたちは死ぬほどつらいぐらいなら学校など行かなくてもいいんだ

子どもが自律的に自覚的な行動を取ることは非常に難しいことでしょう。保護者が「学校など行かなくてもいい」という意識を持つ必要があります。それがないから、このような不幸な事件が後を絶たないのです。「死ぬな、自殺する前に学校など行くな」と、親は子どもに言い聞かせる必要があります。そうすれば子どもの心へのプレッシャーがなくなり、子どもの生命は守られるのです。あなたの子を守ることができるのは母親である、あなたしかいないのです。もう、これ以上、この国の宝である子どもたちを死に追いやる、このような事件は二度と起こしてはなりません。

私の関連ブログです

死ぬな!学校など行かなくていいのだからhttp://nonukes.exblog.jp/21935651/

小学校5年生のレントゲンをとめたお話しhttp://nonukes.exblog.jp/16419555/

義務教育の自由化でイジメも不登校もなくすことができるhttp://nonukes.exblog.jp/16317983/

中2転落死
「担任に叱責され自殺」町教委が報告 福井
毎日新聞2017年10月15日

福井県池田町の町立池田中学校で今年3月、校舎3階の窓から2年の男子生徒(当時14歳)が転落して死亡する事故があり、町教委は15日、「担任と副担任から強い叱責を受けて追い詰められた末の自殺」と結論づける報告書を公表した。
町教委の委託を受け、事故等調査委員会が調査して報告書をまとめた。報告書などによると、男子生徒は昨年10月以降、宿題提出の遅れなどを理由に、担任の30代男性教諭と副担任の30代女性教諭から繰り返し叱責を受け、大声で怒鳴られることもあった。
生徒は3月14日朝、3階窓から飛び降りて死亡。現場に遺書と見られるノートが残されていた。調査委は「厳しい指導叱責が不適切であることには気づくことができた」と指摘。教諭2人は生徒への対応について管理職に詳しい報告をしていなかった。
堀口修一校長は「指導監督が十分にできず、彼を苦しめ、傷つけ追い詰めてしまった。深くおわびする」と謝罪した。


by nonukes | 2017-10-17 22:54 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

安倍首相の「必要なのは対話ではなくい。圧力だ」ではなく、「対話を呼び寄せる圧力だ」

北のミサイルを利用してモリカケ隠しで衆院選を勝とうとする安倍官邸の思惑に瞞されない
小坂正則

d0174710_16331093.jpg

安倍首相の国連演説はガラガラ。最前列に居るのは北朝鮮代表

安倍首相がトランプに同調演説

安倍首相が20日国連で北朝鮮政策についての国連演説を行いました。内容は19日に国連で演説したトランプ米大統領の「米国は北朝鮮を『完全に破壊』せざるを得なくなる可能性がある」と発言したことを全面的に支持するような内容です。日本は朝鮮半島の南北分断を生んだ張本人の国として、適切に且つ誠実に外交努力で平和解決の道を模索しなければならない立場のはずが、強硬路線だけで、北朝鮮が屈服するかのような単純な方法でこの問題が解決できるかのように振る舞う安倍首相の発言は、衆院選のために強い自民党を演出して有権者の支持を得ようとするパフォーマンスでしかなく、国際紛争解決の提案とはなり得ない無責任な発言そのものだと私は感じました。

韓国文大統領「金政権と北朝鮮民衆は別。人道支援は行う」と発表

韓国の文大統領は安倍首相演説のの翌21日の国連演説で「さらに強力な制裁と圧力が必要だが、来年2月の冬季オリンピックでは北の参加を積極的に歓迎する」と発言し、南北対話の実現をめざす姿勢を明確にした」とマスコミは伝えています。そして文大統領は「北朝鮮の核問題は平和的な方法で解決させる」と言う。
また、韓国政府は国際機関を通じて北朝鮮へ800万ドルの人道支援を行うと21日に発表したとマスコミは伝えています。この韓国の発表に菅官房長官は21日の記者会見で、「国際社会全体として、北朝鮮に対する圧力を強化する必要がある中で、圧力を損ないかねない行動は避けるべきだ」と韓国文大統領の判断を全面的に批判し、22日に行われる米・日・韓による3首脳会談で「韓国側に対して慎重な対応を求めていきたい」と発言したと伝えられています。

ドイツ・フランス首脳は「トランプの圧力一辺倒を批判」

[ベルリン 20日 ロイター]によると、ドイツのメルケル首相は20日、トランプ米大統領が前日、米国は北朝鮮を「完全に破壊」せざるを得なくなる可能性があると述べたことについてドイツは賛同できないとし、北朝鮮問題は外交手段のみを通して解決する必要があるとの考えを示した。トランプ大統領は19日にニューヨークの国連本部で行った就任後初の一般討論演説で、「米国、もしくは米国の同盟国を守る必要に迫られた場合、北朝鮮を完全に破壊する以外の選択肢はなくなる」述べたことに対して批判したもの。
メルケル首相はドイチェ・ヴェレ放送に対し、「こうした警告には賛同できない」とし、「いかなる軍事行動も完全に不適切であると考えており、ドイツは外交的な解決を主張する」と述べた。
フランスのマクロン大統領も19日国連演説で、北朝鮮への対応について「緊張を高めることを拒絶する。対話の道を閉ざすことはしないと強調し、外交による解決を探るべきだ」と、マスコミは伝えています。

北朝鮮のミサイルは米国へのラブコール

この間2度の北海道上空を通過した北朝鮮のミサイル発射は、津軽海峡という航海の上空を通過することで、米国と日本をできる限り刺激しないように配慮して打ち上げられています。襟裳岬の一部がミサイルの通過地域にかかるようですが、それも800キロ上空ですから、日本の領空ではありません。400から500キロ以上の上空は宇宙と言います。どの国のものでもありません。ですから、政府やNHKがJアラートを鳴らして大騒ぎをする必要などないことなのです。もし、誤って北海道を通過する時に800キロ上空でミサイルが爆発したとしても、大気圏に突入する最には金属片は燃え尽きてしまいますから、ほとんど危険はありません。ですから、私たち日本国民は冷静になって、外交手段で北朝鮮のミサイル発射をやめさせるために努力すべきなのです。

安倍政権は北のミサイル発射を選挙に利用

そして安倍政権はこの時期に総選挙を行うことを決断しました。野党からのモリ・カケ事件追及から逃げるために安倍政権は臨時国会開催即解散を行おうとしています。森友事件と加計学園疑惑で急落した安倍内閣への支持率が北朝鮮のミサイル発射とJアラートの警告音と地下鉄やバスやJRを止めて、学校を休校にさせたりして、とどめは国営放送NHKのミサイルが日本から遠く飛び去った後まで続ける、大げさな「非難の呼びかけ」で、多くの国民は北朝鮮に対して「大きな脅威」を感じています。その結果が「民進党などの野党では北の脅威に太刀打ちできない」という空気を醸し出したのです。そして、北へ断固たる態度を取るように見える安倍政権への支持へとつながって行くのです。
このようなパフォーマンスは安倍政権の中枢と電通などが脳学者などを総動員し、NHKを利用して世論操作を行っているのです。このような世論操作の経費は全て税金です。菅官房長官によって官邸の金庫の中にある官房機密費が使われるのでしょう。

総選挙は、必ずしも電通の世論操作で安倍の思い道理に行くわけではない

電通の頭脳を総動員して行われる総選挙も台本道理に安倍首相が演説しても、ちょっとした間違いで大きな世論のバッシングを受けることはあり得ます。東京都議選の最終日に自民党の聖地と言われていた、秋葉原駅前で、最後の演説を行った総理大臣の「私たちはこのような人々に負けるわけにはいかないのです」という、たった一言で都議選の自民党は大敗北につながったのです。
民進党前原代表の誕生と同時に起きた細野氏の離党騒動に山尾志桜里氏の不倫騒動で支持率がこれ以上落ちようのないほど低下した民進党幹部の声は、「共産党が嫌いだとかどうだとか言ってる余裕など我々にはない」と背水の陣で総選挙を迎えます。
どのような共闘になるかは分かりませんが、小選挙区ではほとんどの選挙区で民進党と共産党は棲み分けができるでしょう。そして、総選挙の情勢分析では、もうこれ以上支持率が落ちようのない民進党も共産党支持者の票で当選する議員が60人から100人はいるとマスコミの事前調査で予想されています。自民党280人の内安倍チルドレン100人がそもそも水ぶくれ議員なのです。だからこれらが落ちれば、自民党が過半数を取ったとしても安倍政権は崩壊します。

国民の参政権である投票の権利を行使しよう

まずは私たちはアベノミクスのウソに惑わされることなく、しっかりと自分の頭で考えて、どの候補者がこの国のためになり、若者の未来と平和国家を維持していってくれるかを投票行動の判断にしよう。そして北朝鮮の人々の多くが北朝鮮政府の独裁政権に人権を踏みにじられて、餓えと無権利状態で虐殺されている状況を一国も早く解決されるように韓国の人道支援などで平和的な和解が実現できるように協力しようではありませんか。
中国や北朝鮮の人民には直接選挙で政権を選択する権利はありません。自由主義国家に暮らす私たちは、民主主義政治の原点である選挙権の行使という権利と義務を果たすことによって、国民の意思を投票行動で示すことができるのです。
国民の半分は選挙に行かないのです。選挙に行けるありがたさは、選挙に行くことのできない独裁国家に住む人々にしか分からないと思います。その民主主義の基礎である選挙権を10月22日に行使しいて、安倍政権と自民党・公明党にお灸をすえてやりましょう。

北朝鮮の核ミサイル開発をやめさせるには

北朝鮮が核実験を最初に行ったのは2006年。それから今日まで六ヶ国協議などを行わず、核とミサイル開発を見て見ぬ振りをしてきた国際社会にも責任があります。朝鮮半島はいまだに休戦状態なのですから、北の金政権は、いつ米韓が北朝鮮を攻めて来るかもしれないという不安を抱えたまま、今日まで生き延びてきたのです。北朝鮮政権は核兵器を持っていなかったから、イラクのフセインもリビアのカダフィも米国に潰されたと思い込んでいるのです。
北朝鮮と米国が2国間で平和交渉を行うことが何よりも必要なことだと思います。また、中国やロシアの仲介などで極東アジアの非核化を韓国と日本と北朝鮮で行うことが必要です。そのためにこそ、日本政府は外交努力を行うべきなのです。

民進党前原代表の発言「もうこれ以上安倍政権に好き勝手をさせない選挙」で十分だ

もう、四の五の言いません。選挙になるようです。政策の議論を戦わせなくてはいけないと思いますが、今回の選挙はただ一点。安倍(晋三)さんの好きにこれ以上させていいのか、だと思います。
憲法に基づいて国会を開けと求め続けたが、開かないで、開くと決めたら冒頭解散。こんなひどい話は聞いたことがない。やっぱり森友・加計(かけ)問題を追及されるのが嫌なんでしょうね。こういう人を日本のトップとして居続けさせていいのか、という選挙にしたい。私は政策も国家像も大事だけれども、根底にあるのは怒りです。(朝日新聞ネット版9月20日より)
これで十分だ。安倍政権による「森友・加計疑惑隠しを許すな」と「政権の私物化を許さない」で十分だ。どうせ民進党が勝ったとしても政権交代はないのだから、この選挙は政権選択選挙ではない。安倍暴走を止める選挙だ。

今回の総選挙は安倍政権による「大義なきモリ・カケ隠し解散」に審判を下す選挙だ。




安倍首相国連演説のニュース
https://youtu.be/zvDPv1uCgBU







安倍首相国連演説全記録
https://youtu.be/4VrHngXeHP4




by nonukes | 2017-09-22 16:34 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(1)

Jアラート発動は政権浮揚のためのパフォーマンス

小坂正則
d0174710_149865.jpg

d0174710_1495783.jpg

Jアラートはミサイルが過ぎてから鳴っても意味がない

9月15日早朝の6時57分に北朝鮮はミサイルを発射した。そして、それから4分過ぎにJアラートが北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県の国民に警報音がけたたましく鳴って、JRや電車やバスなど公共交通機関や小学校などの子どもたちへ通学の一時待機などの措置がとられたとマスコミは伝えていた。国営放送の本領発揮とばかりにNHKは「速やかに地下や安全な場所に避難してください」と、緊急放送を繰り返して伝えたようだ。NHKがこの放送を流した時間は正確に言うと、ミサイルが北海道を通過して太平洋へ飛んでいった後に、長々と流し続けたのだ。そして7時7分にJアラートの第2報が流れて、北海道上空を通過して太平洋に落下したもよう」と、ニュースが流れた。つまり、「直ちに地下や建物の中に避難しろ」という無用な空襲警報は5分間以上流れたようなのだ。
戦時中でさえ、B29の警報は数10分前から数分前には鳴っていた。それが、ギリギリ2分やそこら前に鳴ったとしても、それからどこへ逃げることができるというのだろうか。
8月29日のJアラートは東京の地下鉄が止まったり、JRが止まったりしたが、それはミサイルが日本上空を通過した後から止めて何の役に立つのかという不信感を国民に植え付けるだけだった。だから今回は長野県には警報が鳴ったのに東京では鳴らさなかった。長野県の方が東京よりも西なのに東京では鳴らさなかったのか。東京で鳴らせば新幹線や地下鉄を止めることになり、経済的損失が余りにも大きいので、東京は避けても、NHKが全国放送を流してくれるから、効果は変わらないと踏んだのだろう。Jアラートは、官邸による国民へのプロパガンダ作戦だ。

石破元防衛大臣は以下のようにブログに書いています

2017年09月15日 17:37
石破 茂 です。
本日7時前に北朝鮮がミサイルを発射した際の報道の混乱ぶりはよく理解が出来ません。
NHKニュースは政府の発表として「ミサイルが午前7時4分頃、日本の領域に侵入し、午前7時6分頃、領域から出て、午前7時16分頃、襟裳岬の東およそ2000キロに落下した」と伝えました。
「領域」とは領土・領海・領空の総称であるため、高度500キロ以下を飛翔したのかと思っていたら、その後の発表ではこれをはるかに上回る高度であったようで、我が国の国家主権の及ぶ「領域」も「領空」も侵犯はされていないはずです。

安倍政権はミサイル発射を事前に知ってたからJアラートが使えた

「安倍首相が官邸に泊まった時にはいつも、北がミサイルを発射するのではないか」と民進党の後藤祐一氏は8月30日の衆院安全保障委員会の閉会中審査で質問した。9月1日の菅義偉官房長官の記者会見で、東京新聞の望月記者が「北朝鮮による8月3日と29日の弾道ミサイル発射の前夜に安倍晋三首相が首相公邸に宿泊したのは、政府が発射の兆候をつかんでいたからなのではないか。もし、ミサイル発射の情報が事前にあるのなら、国民に早い時点で通知しなかった理由は、安全だ、問題ないということか。前夜になぜ、私たちが知らされなかったのか」と問い詰めたのに対して菅官房長官は「事柄の性質上、答えることは控えたい」「この場で発言するのを控えるのは当然のことじゃないでしょうか」と、痛いところを突かれて迷惑千万という顔をしていた。その後官邸は東京新聞へ警告文を発送した。内容は別の「加計学園の獣医学部新設認可の決定を延期という公式決定の発表の数時間前に質問したことが問題だ」という警告文の内容だが、本当はミサイル発射を事前に知っていたということを質問したことへの嫌がらせの警告文と言われている。
これで分かるように、官邸はミサイル発射を事前に知っているときに限って、国民には事前には知らせずに翌日にJアラートを鳴らして、わざと国民生活を混乱させるのだ。
そして、ミサイル発射の朝の忙しい中で、わざと電車や地下鉄を止めて、国民生活を大混乱に陥れるような子供じみた演出を行うのだろうか。
もし、本当に国民生活を混乱させずに、国民の生命や安全を守るためなら、前日に「北がミサイルを明日発射する可能性が高いので注意を」と流しておけば、国民生活に大混乱はしなかったはず。しかし、それでは国民へのショックが少いので、大きな効果を狙って、当日に発射されてから初めて知った振りをして、「官邸の大きな成果だ」と自慢したかった。そして「北の脅威」と、「安倍政権は万全な体制で北のミサイルに対して完全な監視ができている」というストーリーと、「軍事予算を大幅アップさせること」などを国民への大宣伝をやりたかったのだろう。

安倍政権の支持率を上げるためにJアラートを利用

帝政ドイツのヒットラーの後継者と言われていた軍人のヘルマン・ゲーリングの格言が以下の通り。
「通常、民衆は戦争を望まないが、民衆を我々の言いなりにさせることは簡単だ。この国が敵国から攻撃にさらされてると民衆を煽り立てればいい。そして戦争に反対する者を、この国に危機をもたらす、売国奴と非難すればいい。そうすれば国民を戦争に賛成させることができる」という格言です。
今回のJアラートを鳴らせて、JRや地下鉄を止めて、国営放送のNHKなどテレビ局を使って、北朝鮮の脅威だと煽り立てれば、国民の多くが北朝鮮に対して敵対心を抱き、安倍政権の北朝鮮包囲作戦への支持が高まることだろうと、自民党と安倍政権は強かに計算尽くで、無用なJアラートを鳴らし続けるのだ。その証拠に、森友事件と加計疑惑で7月2日のNNN調査では31.9%まで下落した支持率が、9月8日時事通信の調査で41%まで回復したと伝えられている。これはJアラートを使ったヘルマン・ゲーリング効果だろう。

Jアラートは北が事前に教えてくれなければ実は警報は出せない

これまで北のミサイルの空襲警報は2012年12月12日と昨年の2月7日と8月29日に今回の9月15日の合計4回しか鳴っていない。ところが、昨年までの2回は北が発射を予告していて察知できたのだ。そして今回の2回は北が事前に公表はしていなかったが、その両方とも平壌の空港のど真ん中から発射したのだ。なぜ、米国の偵察衛星から丸見えの空港などから発射させたのか。それは米国に見ていて欲しいからだろう。「予告はしないけどこのミサイルは米国への脅威を煽るためのものではありません」というメッセージを含んでいるのだ。だから、政府は米国からの情報を得ていたからアラートを鳴らすことができたのだ。しかし、8月3日の日本海経済水域に着水したミサイルはJアラートを鳴らす前に落ちてしまって、滞空時間が短すぎてアラームを鳴らし損なってしまったのだ。3分そこらでは発射が事前に分かっていても鳴らせなかった。つまりは日本を目標にしてミサイルを撃てば本当はJアラートなど鳴らない可能性が高くて、もし鳴ったとしてもミサイルが落ちるのと同時では全く意味がない。これがミサイル警報の真実だ。

政府がやるべきは制裁強化ではなく北への対話の呼びかけ

昨日の15日のTBSのニュース23で、星浩キャスターがこのように話していた。「制裁強化だけでは軟化しない国もある。戦前日本は米国と戦争すれば1年と持たないと軍部は分かっていたのに、制裁強化に屈服することができなかった。同じように北朝鮮も制裁強化だけで、核兵器の廃絶を呑むことは難しいだろう。だから、制裁と話し合いという硬軟取り混ぜた交渉を行う必要があるのではないか」と。そして、15年前の小泉政権時に小泉首相が北朝鮮へ電撃訪問を実現させた功労者の田中均内閣秘書官へのインタビューで、田中均元秘書官はこのように言った。
現状の安倍政権の北への制裁強化一本槍の方向は実に危険だ。一触即発の危険性を感じる。いまやるべきことは中国の習近平氏や韓国の文首相などと緊密に連携して北を対話のテーブルに引きづり出すためもう一方の手段を講じるべきだ」というような話をしていた。なぜなら、トランプの一番信頼されている首相は安倍だし、習近平とも文首相とも話し合いのルートはあるんだから、北は日本の援助は喉から手が出るほど欲しいのだ。中国やロシアの援助は国を乗っ取られる可能性があるが、日本が援助をしても北を乗っ取る気など全くないのだから、北にとっては日本が一番友好国になり得る国なんだ。この話は別の政治家の話だが、日本の援助と北の安い労働力など、北朝鮮にとって一番魅力のある国は日本だろう。だから、日朝友好のメッセージを北に贈って、金正恩を平和友好の世界に引きづり出そう。
その意味では、猪木参議の北朝鮮訪問は実に絶好の時期の訪問だったと思われる。それを菅官房長官は「北への訪問は控えて欲しい」と、邪魔しようとしていた。それは北を日本の敵と見なして「挙国一致」で反北朝鮮キャンペーンを打っている時期に北への訪問は安倍政権に水を差す行為だったのだ。だが、猪木氏の「いまだからこそ対話が必要」という重い言葉に、日本中で「北朝鮮をやっつけろ」と思っている国民へ冷や水を浴びせることができたのではないだろか。
by nonukes | 2017-09-16 14:10 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(1)

太陽光発電と電気自動車が爆発的に増えるのは世界同時現象

自動車のEV化が世界中でヒートアップ
小坂正則
d0174710_1814285.jpg

世界のEV車の伸び↑
d0174710_1812433.jpg

中国でのEV車の伸び↑
d0174710_18104877.png

世界中での太陽光発電の伸びですが、ここには2015年と16年が入っていません↑

世界中で太陽光発電革命が起こっている

世界中で太陽光発電がブームになったのはここ数年の話です。世界中で発電施設の建設の投資割合でトップが太陽光発電ですし、投資額の伸び率がうなぎ登りです。具体的な数字で言えば、太陽光発電の設置累計が2010年に4億キロワットだったのが、2016年には30億キロワットに急増しました。わずか6年で8倍に増えました。しかも2016年単年度で、7.5億キロワットも新規設置がありました。それがどれだけの規模かと言えば、2000年から2010年までの10年間でやっと累計4億キロになったものが、1年で10年間の約2倍の7.5億キロに増えたのです。これは対数グラフ的な増え方です。さて、今年がいくら増えるかは分かりませんが、伸び率から見たら、14年から16年まで毎年1.5倍は増えていますので、17年には10億キロワット以上増えるのではないでしょうか。このように、新たな産業というものは一度火が付いたら、爆発的に増え続けるものなのです。これは太陽光発電の話ですが、自動車産業と太陽光発電に何の関係あるのかと言う方もいるかもしれませんね。しかし、関係は大ありなのです。

太陽光発電と電気自動車はセットで増える

なぜ、太陽光発電がこれほど増えているのか皆さんもご存じですよね。地球環境問題が話題になって、「このままでは地球温暖化が止まらない」という危機感からドイツなどヨーロッパを中心として「固定価格買取制度」という太陽光発電の買取優遇制度ができて、太陽光発電の電気を高価で買い取ることで、太陽光発電を始める人が増えて、それによって生産コストが下がり、買い取り価格も下がって、爆発的に普及したのです。このような政策を世界で最初に導入したドイツの小さな町、「アーヘン市」は表彰ものだと思います。(アーヘン市は1995年から太陽光発電の電気を1kwhを140円で20年間買い取るという制度を作ったのです)
この制度が全ドイツに普及して全世界に広がったのです。アーヘンがこんなすばらしい制度をやらなかったら、今日のような太陽光発電ブームは沸き起こっていなかったでしょう。
さて、電気自動車に話を戻しましょう。ところで実は電気自動車ブームは100年前にも起こったそうです。フォードが現在のような生産ラインでガソリン自動車を大量生産する仕組みを考え出しす前に、バッテリーが発明されて電気自動車ブームが起こっていたそうです。何と1900年ころは自動車の40%が電気自動車だったそうです。しかし、当時は鉛バッテリーだったので重たくて走行距離でガソリン車に負けてしまい消えていったのです。
おもしろいもので、時代は繰り返されるのです。電気自動車は100年越しの逆転劇なのです。こんな話もあります。エジソンが電気を発明したのは皆さんもご存じですね。エジソンは直流電気で電力会社を作りました。しかし、エジソンの弟子のテスラが交流電気を発明して、交流の電力会社を立ち上げて、エジソンと袂を分けたのですが、交流は変圧しやすいことや安全性など扱いやすいことで、交流が市場を奪い、エジソンの直流電力会社は倒産したそうです。しかし、21世紀になって、直流が見直されています。超伝導技術が開発されて、超高圧直流電力は送電ロスが小さいので、またエジソンが復活しつつあるのです。
話は横道にそれました。要は環境問題で太陽光発電が普及したことと同じ現象がEV(電気自動車)にも起こっています。いえ、太陽光発電以上にこっちは強制的に規制されるのです。ガソリン車もジーゼル車も作ってはならないのですから、国の環境政策で強制的にEVへと代わるのです。

世界でガソリン車販売禁止規制が起きつつある

中国は2018年ですから、来年から、一定割合のエコカーを作る企業でなけれべ中国では自動車を売ることはできなくなるそうです。中国の自動車メーカーは内燃機関では世界に打ち勝つことができないので、電気自動車で世界を制覇しようという政府の考えもあるそうです。スウェーデンの自動車メーカー、ボルボの株主は中国企業です。この会社も2019年からはエンジンだけの車は製造しないそうです。ハイブリッドかEVかプラグインハイブリッドだけを製造販売するそうです。
米国カリフォルニア州では「ZEV規制」という条例で、エコカーを一定割合作っているメーカーでなければ同州では自動車は売れないのですが、これまでハイブリッド車はエコカーの定義に入っていたのが2018年から外されて、この考えは全米に広がっているそうです。だからトヨタも慌てて2019年からEVを販売すると表明しました。フランスも英国も2040年からはEV車でなければ新車は販売禁止ですし、ドイツは2030年頃に前倒しする議論が国会で行われているそうです。「中国以上に自動車市場の今後の伸びが予想されるインドも、2030年までにガソリン車・ディーゼル車の国内販売を禁じ、自国で販売される自動車をEVのみに制限する方針を打ち出しいる」(2017年9月12日 マイナビニュース)は伝えています。世界は正に電気自動車革命です。

世界のEV化を後押しするバッテリー開発

2017/9/6付日本経済新聞によると、「『リチウムイオン電池の寿命を12倍に』――。トヨタ自動車や米ゼネラル・モーターズ(GM)を顧客に抱えるエンジン部品の安永が昨年11月に公表した独自技術は、文字通り「桁違い」の電池開発につながる可能性を秘める」とあります。これまでリチウムイオンバッテリーの寿命が6年とか言われていたのが、いきなり12倍に伸びれば、革命的なことです。70年も自動車に乗る方は居ませんので、バッテリーだけを取り替えて新しい車に乗せ替えるということも可能になるでしょう。そうしたらまたまた革命的にEV車が普及しますし、廃車からバッテリーだけを取り出して家庭など太陽光発電用に利用する社会が来るでしょう。そんな社会は5年もすれば必ず来ます。

2019年から家庭用太陽光発電へのバッテリー設置に火が付く

実は、一般家庭用太陽光発電の固定価格買取制度(当初1kwhあたり48円の買取価格)が始まったのが2009年の11月からです。そして2019年11月には10年間の買取期間が終了する対象施設が出てくるようになります。11月で終わるのが35万軒で130万kwあるそうです。まだ、その後どうなるのか政府は何も決めていません。「買取が終了したので、その後は送電線への系統連携から切り離します」とはさすが言わないでしょう。家庭の太陽光発電も高価な買取制度で育てた国民の公共インフラですから。太陽光発電のために変圧器をわざわざ設置したりするのに国民の電気料金を使ったのです。ただ、噂さでは6~9円で引き続き買い取るようです。ただ、6~9円なら自家消費した方が得ですよね。そこで、2019年から家庭用太陽光発電へのバッテリー設置が爆発的に増えるだろうと、バッテリー業界では予想しています。だから、ここでも太陽光発電とバッテリーがマッチングするのです。

10年以内に世界中でエネルギー革命の決着が付く

アップル社が2007年にアイフォンを売り出して10年で世界中の携帯はほとんど全てスマートフォンに入れ変わりました。10年で劇的変化を越したのです。
エネルギーも同じことが言えます。原発や大型火力など中央集中的な電力やエネルギーから地方分散型のエネルギーへと激変するには、これから10年もかからないでしょう。環境政策で太陽光発電が増えるのと、陽が照らなければ発電しないという太陽光発電の弱点をカバーするために負荷調整を行うためのバッテリーがEV車の普及で低価格化と長寿命化を起こし、市場に安くて高性能なバッテリーが普及することで世界のエネルギー政策が変わるのです。各家庭に太陽光発電とバッテリーが普及すれば送電線も不要になるかもしれません。でも、余ったり足りなくなったりとお隣さん同士で電気を譲り合うために、未来でも街や市などコミュニティー単位の送電線は残ると思います。
それでも本気で電力会社は40年でやっと投資が回収できる原発を作る気でしょうか。私に言わせれば彼らは「頭がおかしい」としか言いようがありません。世界が劇的に変わるのに「このまま何も変わらないでほしい」と、願っている頭の硬い人々は置いてきぼりを食うのです。彼らだけが置いてきぼりを食うなら、私の知ったことではありません。それをこの国の税金で行うというのですから、私も道連れで役立たずのでくの坊の動かす必要のなくなった原発と核のゴミの後始末だけを借金地獄の国民に背負い込まされるのです。「目を覚ませこの国の政治家と電力会社の経営者たちよ」と私は言いたい。まあ、頭が硬いから目を覚ますことができないのでしょうけどね。

電気自動車が普及すれば、電力需要が増えて原発が必要になるじゃないか!?

上記の反論が出てきそうなのを書き忘れていました。これまで反原発派の私たちは、だから電気自動車には懐疑的だったのです。そこをもう少し説明する必要がありますよね。それでは説明します。
まず、一時的にはEV車が増えるだけ電力需要が高まります。でも、太陽光発電の爆発的な設置増加と太陽光発電の発電コスト低下で、ますます太陽光発電が増えることは間違いありません。現在、欧米では太陽光発電の発電コストがガスやもちろん原発の発電コストより低コストになっているのです。5円から6円です。(この発電コストは投資減税などの企業利益を差し引いた後のコストです。原発も社会的コストを原価に入れていないので太陽光にも入れていません)原発は12円から18円です。だから米国では工場の屋根などに太陽光発電の設置ブームが起こっているのです。この流れは止められません。しかも、一般家庭でどこも太陽光発電とEV車が標準装備されるよになれば、EV車がバッテリーの役目をはたしてくれます。要は太陽光発電の設置が爆発的に伸びることと、原発のコストが高くて割が合わなくなっていて、自由市場の社会ではEV車の電力需要を原発で賄うという市場原理は成り立たないのです。ですから、直線的に太陽光発電とEV車が伸びるという社会現象が起こるというのはないでしょうが、それぞれが伸びたり一時的に停滞したりしながら、10年もすればいいくらいの状況になることは間違いないでしょう。しかも、海底ケーブルの送電線をロシアと韓国と日本がつなげることで、負荷調整を行う社会も目の前ですから。さっそくご批判が来ました。冷静な議論を交わしましょう。


電気自動車に関する私の関連ブログです。http://nonukes.exblog.jp/25553381/

電力自由化とアジアスーパーグリッド計画 http://nonukes.exblog.jp/20586666/
by nonukes | 2017-09-12 18:18 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

前原、民進党はどこに行く。野党共闘か?小池新党か?

d0174710_17472153.jpg

d0174710_17455177.jpg

小坂正則

9月1日の民進党代表選で、民進党の国会議員の大半が、「もし枝野が代表になったら、前原は党を割って、出て行くだろう。しかし、前原が代表になっても枝野などのリベラル派は割って出て行く勇気はないから、ここは何とか党分裂を避けるためにも前原を推そう」と、考えたようだ。しかし、前原執行部の船出の前に、山尾志桜里幹事長予定候補が、文春砲に狙い撃ちされて、前原民進党は出鼻を挫かれることになった。
確かに前原氏は代表就任挨拶で維新の党にも「一緒にやりましょう」と丁寧に頭を下げたとマスコミは伝えている。ただ、維新や小池新党は、端から相手にしないのではないだろうか。蓮舫元代表が小池知事にラブコールを一生懸命に送ったのに袖にされたことからもお分かりだろう。ただ、前原代表にも思惑がある。細野君が仲を取り持ってくれるのではないかと。だから、まだ前原氏の進む方向が見えない。いや、見えないのではなく,決まっていないのではないのではないだろうか。
国会議員の代表選の時に8人の白票を投じた人たちは、前原でもなければ枝野でもない、民進党への不信任票の人間だったので、前原民進党が泥舟だったらさっさと逃げだそうと虎視眈々と狙っていたるようだ。さて、細野派の6人とも8人とも言われる連中は、どのような態度を取るのだろうか。残って前原を反共産統一に引っ張れば、前原はいやいや維新や小池新党へ尻尾を振るだろうが、すぱっと細野派が全員抜けてしまえば、枝野派の野党共闘派が俄然勢力を高めることになる可能性が大きい。
しかし、そんなにすんなりといかない理由もある。それは連合の誘因力が大きいからだ。連合は一貫して「原発推進」だし、「反共産」なので、前原など選挙の手足である連合抜きには1日として民進党は立ちゆかないからだ。連合に対して「是々非々」で前原代表が立ち向かえるかは未知数だから国民は不安なんだ。

小池新党が東京以外で大化けする要素は全くない

小池知事誕生のパフォーマンスは実に巧妙だった。自民党東京都連を「ブラックボックス」やら、「都議会のガン」というレッテルを貼って、攻めまくる様が東京都民には小気味よかった。でも、いざご本人が都知事になったら、豊洲か築地かの決定の過程を一切公表していないし、その理由を記者会見で記者に聞かれたら、「私がAIだから」と、訳の分からないことを言い出す始末だ。「築地を守り豊洲を活かす」ためには財政がいくらかかるのか、そのためのプランはどうなっているのかなど一切オープンになっていない。小池都政こそブラックボックスそのものだ。
そのほかにも関東大震災で虐殺された在日朝鮮人犠牲者への追悼文を送るのをやめた理由として、「事実かどうかは歴史家が検証する必要がある」として、さもなかったことにしたいという思惑が見え見えだ。
そんな小池ブームがいつまで続くか実に疑わしいし、少なくとも小池マジックは東京以外の地域では通用しない。次の総選挙は東京でも都議選のような勢いはないだろう。なぜなら、コウモリ政党の公明党は国政では自民党と共闘するからだ。むしろ保守がばらけて、下手すると共産党が小選挙区で通る可能性も出てくるかもしれない。こればっかりは開けて見ないと誰も分からない。もう一つ大きな理由がある。小池新党が国政選挙をたたかうのには大きなハードルが立ちはだかっている。それは選挙資金だ。いま、若狭を中心に集まると言われている民進党脱落組は皆、金を持っていない。民主党が政権を取ったのは少なくとも政党助成金があったことと、鳩山由紀夫さんがお金持ちだったからだ。ところが、小池さんにはお金はないし、彼ら素浪人たちはみんな貧乏侍ばかりなのだ。そんな彼らが、比例復活で生き残るためにはそれぞれの比例区でも立候補者を担ぎ出さなければならばならない。それだけで10億円も20億円も必要だろう。そんなお金が小池新党にあるわけないから、前原民進党は小池新党などを怖れる必要は全くない。

民進党脱落組は、全員枕を並べて落選だろう

さて、細野一派の連中だが、この連中は新人が大半で、このままでは生き残れないから、小池にすがって離党した連中がほとんどだ。党が困難な時に自分だけはさっさと沈没しそうな船を逃げだそうという卑怯者。小池新党の台所事情からしても、小池が軍資金を用意してくれることなど考えられない。むしろ逆だろう。小池や若狭からせびられるのが落ちだ。そして、小選挙区では落選間違いないので、比例復活にはそこそこの票を叩き出さなければ生き残れない。民進党脱落者の大半は次の選挙では生き残れないだろう。
どうせなら、民進党に残って、連合におんぶにだっこでいれば比例復活で生き残れたかもしれないのに、自業自得だろう。自分ファーストの皆さんは私たち有権者には用はありません。

民進は自民との違いをハッキリ示して有権者へ選択肢を

前原氏が代表になって、右派が出て行くのなら、民進党は自民党との違いを有権者にハッキリと示すべきだ。そうしなければ、国民の選択肢がなくなってしまう。集団的自衛権の行使や憲法9条改正に、原発などの争点を曖昧にしていたら、有権者は投票先を失ってしまう。アベノミクスをこれからも進めるのか、国民に分かりやすく、どっちが正しいのか、自民党と正々堂々と対立軸を明確にして、有権者の心をがっちり掴めば、細野などがこぼれ落ちても屁でもない。ただ、連合に振り回されて、脱原発の旗をハッキリ立てられなければ、有権者の多くは民進党に魅力を感じないだろう。
選挙は曖昧な政策は支持されない。選挙は言葉の戦いだ。単純明快なフレーズがいる。有権者は小難しい言葉は苦手だ。小泉純一郎のように、小池都知事のように、分かりやすく争点を明確に示して、分かりやすく説明しないと勝てない。行け行けどんどんで、自身の勢力の何倍もの力が出せるものだ。前原氏にその能力と度胸があるかどうかは分からないが、山尾志桜里というサムライを失った痛手は大きいだろうが、野党リベラルが一丸となってたたかえば勝てるチャンスも残されているかもしれない。前原さん、立憲主義と反安倍派の有権者の投票先を確保してくれ。お願いいたしますよ本当に。
by nonukes | 2017-09-11 17:47 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

世界の流れに取り残されたトヨタが倒産する日はくるか?その2

日産リーフが電気自動車の世界を変えるか
d0174710_13382026.jpg

上の写真が新型リーフ
d0174710_13384787.jpg

上の写真はテスラモデル3

米テスラ社のモデル3を意識した新型リーフ

日産自動車が9月6日、幕張メッセで、電気自動車(EV)「リーフ」の新型車の発表会を開催しました。この新型リーフは米国テスラ・モデル3を随分意識して作った電気自動車のようです。テスラ社は昨年モデル3の予約を受け付けたところ、世界中で50万台の予約があったそうです。その数がどれだけ凄いかというと、今世界で一番売れている日産リーフの累計販売数が28万台と言われていますので、一回の予約受付で、その2倍弱を獲得したというわけです。
しかし、日産もみすみすテスラに追い越されて黙って指をくわえて泣き寝入りをするほどのヤワではありませんでした。
日産新型リーフとテスラモデル3を比較してみましょう。価格ではリーフが315万円から399万円(消費税込)テスラが3万5千ドルで(415万円税込み価格)リーフの最高価格車とでは肩を並べています。普及車では日産が勝っています。性能はほとんど同じです。搭載バッテリーはどちらも40kwhです。1回の充電での走行距離は日産リーフは400キロ。テスラモデル3は354キロとありますから、軽量化などで日産が勝っているのかもしれませんが、基準が違うのでテスラが控えめなのかもしれません。
日経新聞によると(テスラの最新機種「モデル3」は米国基準で220マイル(約354km)。これい対して、新型リーフは同基準で150マイル(約241km)だ。)そうです。つまり、米国基準ではテスラには大きく引き離されているようです。
走行距離は同じ運転者が走行体験してみなければ比較が困難だと思います。急発進・急停車するオーナーとゆっくり始動する運転手では2割から3割は走行距離が変わります。また、自動運転システムについてはテスラ社は国によって規制が違うので、比較はできないようですが、可能な限りの自動運転機能を搭載とありました。完全自動運転システムの搭載も考えているそうです。日産は日本でできる最高の自動運転を導入ということです。高速道路ではほとんど自動運転が可能だそうですが、運転手は手を離してはいけないようですが、車線変更や自動ストップなどお任せ機能が付いているそうです。総じて、両方とも未来志向の車で、随所に自動運転の仕組みが搭載されていて、価格から性能までそんなに大きな違いがあるわけではないようです。ただ、国内で乗るなら、大きな差はメンテナンスサービスの違いでしょう。日産なら各県に何カ所かの整備所がありますが、テスラでは東京や大阪に行かなければ難しいのかな。福岡など大都市圏では委託した整備所があるかもしれませんね。

これからの世界で何が起こるか

太陽光発電の価格が劇的に下がったのは量産効果だといわれますが、それだけではありません。競争激化がその大きな要因です。もちろん量産すれば競争激化になりますから、互いに相乗効果なのですが、第一世代のプリウスを発売したトヨタは売れば売るほど赤字だったそうです。日産も利益抜きの価格設定かもしれません。テスラを打ち負かすことがこれから世界市場を制覇できるかできないかの天下分け目の関ヶ原の戦いなのです。ですから、2年遅れてトヨタもアッと驚くような電気自動車を市場に出してくることでしょう。日産を上回る性能で価格も同じでなければ、二番煎じは勝てないからです。
すると、世界中で一気に電気自動車が主流になるでしょう。
自動車メーカーに取っては正に生きるか死ぬかの生死をかけた闘いなのです。この闘いには中国も牙を剥いて参列します。しかも国家が後押ししながらです。
ただ、この競争が激烈であれば激烈であるほど、目を見張るような形で進化を遂げるでしょう。その結果がバッテリーの性能アップと価格低下を招くでしょう。リチウムの供給が追いつかないので、そんなにはバッテリー価格は下がらないという声も聞こえてきますが、リチウムイオンバッテリーを越えるバッテリーも研究室段階では誕生しているそうです。20年前には誰もスマホなど想像できませんでしたよね。それが、やればできるのです。1つ1つ違った製品を組み合わせて革命的なものができるのです。
ですから、「原子力か再エネ電力がどうのこうのと議論していた2010年代の日本人はなんとおろかだったんだろう」と言われる日は目の前です。太陽光発電とバッテリーを組み合わせた100%クリーンなエネルギーは私たちの目の前に見えています。もう、「原発か再エネか」の議論の時代ではありません。「いつ原発をやめるか」の議論が最大の争点なのです。
トヨタの燃料電池自動車も大きな芽があります。これは水素という形で太陽光発電の電気を保存して、後で電力と熱に変える重要な技術なのです。
車が私たちの生活や文化まで変えるのです。つまりは世界を変えるのです。リーフが世界中で普及することを私も大いに期待しています。リーフが売れて、日本の若者の雇用が少しでも増えれば、願ってもないことです。全自動運転で過疎地域の足が確保できたら、買い物難民や医療難民が減ることも夢ではありません。

一番大切なことは自分らしく生きること

車は動けばいいと考えている私でも、今回発表されたリーフには多少心を動かされました。私はプリウスの中古車を2代に渡って乗ってきたのですが、プラグインハイブリッドのプリウスは欲しいなあと、これまで思っていました。でも、このリーフを見たらもう、そんな思いは吹っ飛んでしまいました。今の車を買い換えるなら、間違いなくリーフでしょう。来年にはグレードアップの改良型も出すそうです。400キロ走行が500キロになって、毎月2千円で充電し放題の日産のサービスがあれば、日本中をリーフで乗り回すことができそうですね。もちろんそんなエネルギーの無駄な生活を夢見ているわけではありません。みんなが無理をせずにエコな暮らしができたら、それが一番最高です。私はNPOの事務所で生活しています。ここには2階にエアコンがありますが、これまで社員がいた頃はエアコンは使っていましたが、社員がいなくなってはらは非電化生活がしたい私は意地でもエアコンを使わない生活をしていました。でも、今年の夏の異常な暑さについついエアコンを使ったら、随分快適でした。私も60を越えて、無理してエコな生活で身体をこわしても仕方がないので、身の丈にあった暮らしをしておけば、無理しないでいいんだと思うようなりました。人がどう言おうが、自分は自分です。自分に素直に生きることが一番でしょう。だから、畑の除草用のヤギとニワトリを飼いながら、薪ストーブの薪を秋までにはセッセと自分で作って、自宅の畑で取れる野菜や果物を食べたら、自宅のソーラーで充電したリーフに乗り別府の銭湯に行く生活もいいかなと思っています。


以下は電気自動車の関連ブログです 。同時に見ていただけたらうれしいです。
世界の流れに取り残されたトヨタが倒産する日はくるか?
http://nonukes.exblog.jp/24953854/


d0174710_1344920.jpg


d0174710_13463978.jpg

by nonukes | 2017-09-07 13:39 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

  小坂正則