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小坂正則の個人ブログ

カテゴリ:小坂農園 薪ストーブ物語( 176 )

安倍首相の「必要なのは対話ではなくい。圧力だ」ではなく、「対話を呼び寄せる圧力だ」

北のミサイルを利用してモリカケ隠しで衆院選を勝とうとする安倍官邸の思惑に瞞されない
小坂正則

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安倍首相の国連演説はガラガラ。最前列に居るのは北朝鮮代表
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安倍首相がトランプに同調演説

安倍首相が20日国連で北朝鮮政策についての国連演説を行いました。内容は19日に国連で演説したトランプ米大統領の「米国は北朝鮮を『完全に破壊』せざるを得なくなる可能性がある」と発言したことを全面的に支持するような内容です。日本は朝鮮半島の南北分断を生んだ張本人の国として、適切に且つ誠実に外交努力で平和解決の道を模索しなければならない立場のはずが、強硬路線だけで、北朝鮮が屈服するかのような単純な方法でこの問題が解決できるかのように振る舞う安倍首相の発言は、衆院選のために強い自民党を演出して有権者の支持を得ようとするパフォーマンスでしかなく、国際紛争解決の提案とはなり得ない無責任な発言そのものだと私は感じました。

韓国文大統領「金政権と北朝鮮民衆は別。人道支援は行う」と発表

韓国の文大統領は安倍首相演説のの翌21日の国連演説で「さらに強力な制裁と圧力が必要だが、来年2月の冬季オリンピックでは北の参加を積極的に歓迎する」と発言し、南北対話の実現をめざす姿勢を明確にした」とマスコミは伝えています。そして文大統領は「北朝鮮の核問題は平和的な方法で解決させる」と言う。
また、韓国政府は国際機関を通じて北朝鮮へ800万ドルの人道支援を行うと21日に発表したとマスコミは伝えています。この韓国の発表に菅官房長官は21日の記者会見で、「国際社会全体として、北朝鮮に対する圧力を強化する必要がある中で、圧力を損ないかねない行動は避けるべきだ」と韓国文大統領の判断を全面的に批判し、22日に行われる米・日・韓による3首脳会談で「韓国側に対して慎重な対応を求めていきたい」と発言したと伝えられています。

ドイツ・フランス首脳は「トランプの圧力一辺倒を批判」

[ベルリン 20日 ロイター]によると、ドイツのメルケル首相は20日、トランプ米大統領が前日、米国は北朝鮮を「完全に破壊」せざるを得なくなる可能性があると述べたことについてドイツは賛同できないとし、北朝鮮問題は外交手段のみを通して解決する必要があるとの考えを示した。トランプ大統領は19日にニューヨークの国連本部で行った就任後初の一般討論演説で、「米国、もしくは米国の同盟国を守る必要に迫られた場合、北朝鮮を完全に破壊する以外の選択肢はなくなる」述べたことに対して批判したもの。
メルケル首相はドイチェ・ヴェレ放送に対し、「こうした警告には賛同できない」とし、「いかなる軍事行動も完全に不適切であると考えており、ドイツは外交的な解決を主張する」と述べた。
フランスのマクロン大統領も19日国連演説で、北朝鮮への対応について「緊張を高めることを拒絶する。対話の道を閉ざすことはしないと強調し、外交による解決を探るべきだ」と、マスコミは伝えています。

北朝鮮のミサイルは米国へのラブコール

この間2度の北海道上空を通過した北朝鮮のミサイル発射は、津軽海峡という航海の上空を通過することで、米国と日本をできる限り刺激しないように配慮して打ち上げられています。襟裳岬の一部がミサイルの通過地域にかかるようですが、それも800キロ上空ですから、日本の領空ではありません。400から500キロ以上の上空は宇宙と言います。どの国のものでもありません。ですから、政府やNHKがJアラートを鳴らして大騒ぎをする必要などないことなのです。もし、誤って北海道を通過する時に800キロ上空でミサイルが爆発したとしても、大気圏に突入する最には金属片は燃え尽きてしまいますから、ほとんど危険はありません。ですから、私たち日本国民は冷静になって、外交手段で北朝鮮のミサイル発射をやめさせるために努力すべきなのです。

安倍政権は北のミサイル発射を選挙に利用

そして安倍政権はこの時期に総選挙を行うことを決断しました。野党からのモリ・カケ事件追及から逃げるために安倍政権は臨時国会開催即解散を行おうとしています。森友事件と加計学園疑惑で急落した安倍内閣への支持率が北朝鮮のミサイル発射とJアラートの警告音と地下鉄やバスやJRを止めて、学校を休校にさせたりして、とどめは国営放送NHKのミサイルが日本から遠く飛び去った後まで続ける、大げさな「非難の呼びかけ」で、多くの国民は北朝鮮に対して「大きな脅威」を感じています。その結果が「民進党などの野党では北の脅威に太刀打ちできない」という空気を醸し出したのです。そして、北へ断固たる態度を取るように見える安倍政権への支持へとつながって行くのです。
このようなパフォーマンスは安倍政権の中枢と電通などが脳学者などを総動員し、NHKを利用して世論操作を行っているのです。このような世論操作の経費は全て税金です。菅官房長官によって官邸の金庫の中にある官房機密費が使われるのでしょう。

総選挙は、必ずしも電通の世論操作で安倍の思い道理に行くわけではない

電通の頭脳を総動員して行われる総選挙も台本道理に安倍首相が演説しても、ちょっとした間違いで大きな世論のバッシングを受けることはあり得ます。東京都議選の最終日に自民党の聖地と言われていた、秋葉原駅前で、最後の演説を行った総理大臣の「私たちはこのような人々に負けるわけにはいかないのです」という、たった一言で都議選の自民党は大敗北につながったのです。
民進党前原代表の誕生と同時に起きた細野氏の離党騒動に山尾志桜里氏の不倫騒動で支持率がこれ以上落ちようのないほど低下した民進党幹部の声は、「共産党が嫌いだとかどうだとか言ってる余裕など我々にはない」と背水の陣で総選挙を迎えます。
どのような共闘になるかは分かりませんが、小選挙区ではほとんどの選挙区で民進党と共産党は棲み分けができるでしょう。そして、総選挙の情勢分析では、もうこれ以上支持率が落ちようのない民進党も共産党支持者の票で当選する議員が60人から100人はいるとマスコミの事前調査で予想されています。自民党280人の内安倍チルドレン100人がそもそも水ぶくれ議員なのです。だからこれらが落ちれば、自民党が過半数を取ったとしても安倍政権は崩壊します。

国民の参政権である投票の権利を行使しよう

まずは私たちはアベノミクスのウソに惑わされることなく、しっかりと自分の頭で考えて、どの候補者がこの国のためになり、若者の未来と平和国家を維持していってくれるかを投票行動の判断にしよう。そして北朝鮮の人々の多くが北朝鮮政府の独裁政権に人権を踏みにじられて、餓えと無権利状態で虐殺されている状況を一国も早く解決されるように韓国の人道支援などで平和的な和解が実現できるように協力しようではありませんか。
中国や北朝鮮の人民には直接選挙で政権を選択する権利はありません。自由主義国家に暮らす私たちは、民主主義政治の原点である選挙権の行使という権利と義務を果たすことによって、国民の意思を投票行動で示すことができるのです。
国民の半分は選挙に行かないのです。選挙に行けるありがたさは、選挙に行くことのできない独裁国家に住む人々にしか分からないと思います。その民主主義の基礎である選挙権を10月22日に行使しいて、安倍政権と自民党・公明党にお灸をすえてやりましょう。

北朝鮮の核ミサイル開発をやめさせるには

北朝鮮が核実験を最初に行ったのは2006年。それから今日まで六ヶ国協議などを行わず、核とミサイル開発を見て見ぬ振りをしてきた国際社会にも責任があります。朝鮮半島はいまだに休戦状態なのですから、北の金政権は、いつ米韓が北朝鮮を攻めて来るかもしれないという不安を抱えたまま、今日まで生き延びてきたのです。北朝鮮政権は核兵器を持っていなかったから、イラクのフセインもリビアのカダフィも米国に潰されたと思い込んでいるのです。
北朝鮮と米国が2国間で平和交渉を行うことが何よりも必要なことだと思います。また、中国やロシアの仲介などで極東アジアの非核化を韓国と日本と北朝鮮で行うことが必要です。そのためにこそ、日本政府は外交努力を行うべきなのです。

民進党前原代表の発言「もうこれ以上安倍政権に好き勝手をさせない選挙」で十分だ

もう、四の五の言いません。選挙になるようです。政策の議論を戦わせなくてはいけないと思いますが、今回の選挙はただ一点。安倍(晋三)さんの好きにこれ以上させていいのか、だと思います。
憲法に基づいて国会を開けと求め続けたが、開かないで、開くと決めたら冒頭解散。こんなひどい話は聞いたことがない。やっぱり森友・加計(かけ)問題を追及されるのが嫌なんでしょうね。こういう人を日本のトップとして居続けさせていいのか、という選挙にしたい。私は政策も国家像も大事だけれども、根底にあるのは怒りです。(朝日新聞ネット版9月20日より)
これで十分だ。安倍政権による「森友・加計疑惑隠しを許すな」と「政権の私物化を許さない」で十分だ。どうせ民進党が勝ったとしても政権交代はないのだから、この選挙は政権選択選挙ではない。安倍暴走を止める選挙だ。

今回の総選挙は安倍政権による「大義なきモリ・カケ隠し解散」に審判を下す選挙だ。




安倍首相国連演説のニュース
https://youtu.be/zvDPv1uCgBU







安倍首相国連演説全記録
https://youtu.be/4VrHngXeHP4




by nonukes | 2017-09-22 16:34 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(1)

Jアラート発動は政権浮揚のためのパフォーマンス

小坂正則
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Jアラートはミサイルが過ぎてから鳴っても意味がない

9月15日早朝の6時57分に北朝鮮はミサイルを発射した。そして、それから4分過ぎにJアラートが北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県の国民に警報音がけたたましく鳴って、JRや電車やバスなど公共交通機関や小学校などの子どもたちへ通学の一時待機などの措置がとられたとマスコミは伝えていた。国営放送の本領発揮とばかりにNHKは「速やかに地下や安全な場所に避難してください」と、緊急放送を繰り返して伝えたようだ。NHKがこの放送を流した時間は正確に言うと、ミサイルが北海道を通過して太平洋へ飛んでいった後に、長々と流し続けたのだ。そして7時7分にJアラートの第2報が流れて、北海道上空を通過して太平洋に落下したもよう」と、ニュースが流れた。つまり、「直ちに地下や建物の中に避難しろ」という無用な空襲警報は5分間以上流れたようなのだ。
戦時中でさえ、B29の警報は数10分前から数分前には鳴っていた。それが、ギリギリ2分やそこら前に鳴ったとしても、それからどこへ逃げることができるというのだろうか。
8月29日のJアラートは東京の地下鉄が止まったり、JRが止まったりしたが、それはミサイルが日本上空を通過した後から止めて何の役に立つのかという不信感を国民に植え付けるだけだった。だから今回は長野県には警報が鳴ったのに東京では鳴らさなかった。長野県の方が東京よりも西なのに東京では鳴らさなかったのか。東京で鳴らせば新幹線や地下鉄を止めることになり、経済的損失が余りにも大きいので、東京は避けても、NHKが全国放送を流してくれるから、効果は変わらないと踏んだのだろう。Jアラートは、官邸による国民へのプロパガンダ作戦だ。

石破元防衛大臣は以下のようにブログに書いています

2017年09月15日 17:37
石破 茂 です。
本日7時前に北朝鮮がミサイルを発射した際の報道の混乱ぶりはよく理解が出来ません。
NHKニュースは政府の発表として「ミサイルが午前7時4分頃、日本の領域に侵入し、午前7時6分頃、領域から出て、午前7時16分頃、襟裳岬の東およそ2000キロに落下した」と伝えました。
「領域」とは領土・領海・領空の総称であるため、高度500キロ以下を飛翔したのかと思っていたら、その後の発表ではこれをはるかに上回る高度であったようで、我が国の国家主権の及ぶ「領域」も「領空」も侵犯はされていないはずです。

安倍政権はミサイル発射を事前に知ってたからJアラートが使えた

「安倍首相が官邸に泊まった時にはいつも、北がミサイルを発射するのではないか」と民進党の後藤祐一氏は8月30日の衆院安全保障委員会の閉会中審査で質問した。9月1日の菅義偉官房長官の記者会見で、東京新聞の望月記者が「北朝鮮による8月3日と29日の弾道ミサイル発射の前夜に安倍晋三首相が首相公邸に宿泊したのは、政府が発射の兆候をつかんでいたからなのではないか。もし、ミサイル発射の情報が事前にあるのなら、国民に早い時点で通知しなかった理由は、安全だ、問題ないということか。前夜になぜ、私たちが知らされなかったのか」と問い詰めたのに対して菅官房長官は「事柄の性質上、答えることは控えたい」「この場で発言するのを控えるのは当然のことじゃないでしょうか」と、痛いところを突かれて迷惑千万という顔をしていた。その後官邸は東京新聞へ警告文を発送した。内容は別の「加計学園の獣医学部新設認可の決定を延期という公式決定の発表の数時間前に質問したことが問題だ」という警告文の内容だが、本当はミサイル発射を事前に知っていたということを質問したことへの嫌がらせの警告文と言われている。
これで分かるように、官邸はミサイル発射を事前に知っているときに限って、国民には事前には知らせずに翌日にJアラートを鳴らして、わざと国民生活を混乱させるのだ。
そして、ミサイル発射の朝の忙しい中で、わざと電車や地下鉄を止めて、国民生活を大混乱に陥れるような子供じみた演出を行うのだろうか。
もし、本当に国民生活を混乱させずに、国民の生命や安全を守るためなら、前日に「北がミサイルを明日発射する可能性が高いので注意を」と流しておけば、国民生活に大混乱はしなかったはず。しかし、それでは国民へのショックが少いので、大きな効果を狙って、当日に発射されてから初めて知った振りをして、「官邸の大きな成果だ」と自慢したかった。そして「北の脅威」と、「安倍政権は万全な体制で北のミサイルに対して完全な監視ができている」というストーリーと、「軍事予算を大幅アップさせること」などを国民への大宣伝をやりたかったのだろう。

安倍政権の支持率を上げるためにJアラートを利用

帝政ドイツのヒットラーの後継者と言われていた軍人のヘルマン・ゲーリングの格言が以下の通り。
「通常、民衆は戦争を望まないが、民衆を我々の言いなりにさせることは簡単だ。この国が敵国から攻撃にさらされてると民衆を煽り立てればいい。そして戦争に反対する者を、この国に危機をもたらす、売国奴と非難すればいい。そうすれば国民を戦争に賛成させることができる」という格言です。
今回のJアラートを鳴らせて、JRや地下鉄を止めて、国営放送のNHKなどテレビ局を使って、北朝鮮の脅威だと煽り立てれば、国民の多くが北朝鮮に対して敵対心を抱き、安倍政権の北朝鮮包囲作戦への支持が高まることだろうと、自民党と安倍政権は強かに計算尽くで、無用なJアラートを鳴らし続けるのだ。その証拠に、森友事件と加計疑惑で7月2日のNNN調査では31.9%まで下落した支持率が、9月8日時事通信の調査で41%まで回復したと伝えられている。これはJアラートを使ったヘルマン・ゲーリング効果だろう。

Jアラートは北が事前に教えてくれなければ実は警報は出せない

これまで北のミサイルの空襲警報は2012年12月12日と昨年の2月7日と8月29日に今回の9月15日の合計4回しか鳴っていない。ところが、昨年までの2回は北が発射を予告していて察知できたのだ。そして今回の2回は北が事前に公表はしていなかったが、その両方とも平壌の空港のど真ん中から発射したのだ。なぜ、米国の偵察衛星から丸見えの空港などから発射させたのか。それは米国に見ていて欲しいからだろう。「予告はしないけどこのミサイルは米国への脅威を煽るためのものではありません」というメッセージを含んでいるのだ。だから、政府は米国からの情報を得ていたからアラートを鳴らすことができたのだ。しかし、8月3日の日本海経済水域に着水したミサイルはJアラートを鳴らす前に落ちてしまって、滞空時間が短すぎてアラームを鳴らし損なってしまったのだ。3分そこらでは発射が事前に分かっていても鳴らせなかった。つまりは日本を目標にしてミサイルを撃てば本当はJアラートなど鳴らない可能性が高くて、もし鳴ったとしてもミサイルが落ちるのと同時では全く意味がない。これがミサイル警報の真実だ。

政府がやるべきは制裁強化ではなく北への対話の呼びかけ

昨日の15日のTBSのニュース23で、星浩キャスターがこのように話していた。「制裁強化だけでは軟化しない国もある。戦前日本は米国と戦争すれば1年と持たないと軍部は分かっていたのに、制裁強化に屈服することができなかった。同じように北朝鮮も制裁強化だけで、核兵器の廃絶を呑むことは難しいだろう。だから、制裁と話し合いという硬軟取り混ぜた交渉を行う必要があるのではないか」と。そして、15年前の小泉政権時に小泉首相が北朝鮮へ電撃訪問を実現させた功労者の田中均内閣秘書官へのインタビューで、田中均元秘書官はこのように言った。
現状の安倍政権の北への制裁強化一本槍の方向は実に危険だ。一触即発の危険性を感じる。いまやるべきことは中国の習近平氏や韓国の文首相などと緊密に連携して北を対話のテーブルに引きづり出すためもう一方の手段を講じるべきだ」というような話をしていた。なぜなら、トランプの一番信頼されている首相は安倍だし、習近平とも文首相とも話し合いのルートはあるんだから、北は日本の援助は喉から手が出るほど欲しいのだ。中国やロシアの援助は国を乗っ取られる可能性があるが、日本が援助をしても北を乗っ取る気など全くないのだから、北にとっては日本が一番友好国になり得る国なんだ。この話は別の政治家の話だが、日本の援助と北の安い労働力など、北朝鮮にとって一番魅力のある国は日本だろう。だから、日朝友好のメッセージを北に贈って、金正恩を平和友好の世界に引きづり出そう。
その意味では、猪木参議の北朝鮮訪問は実に絶好の時期の訪問だったと思われる。それを菅官房長官は「北への訪問は控えて欲しい」と、邪魔しようとしていた。それは北を日本の敵と見なして「挙国一致」で反北朝鮮キャンペーンを打っている時期に北への訪問は安倍政権に水を差す行為だったのだ。だが、猪木氏の「いまだからこそ対話が必要」という重い言葉に、日本中で「北朝鮮をやっつけろ」と思っている国民へ冷や水を浴びせることができたのではないだろか。
by nonukes | 2017-09-16 14:10 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(1)

太陽光発電と電気自動車が爆発的に増えるのは世界同時現象

自動車のEV化が世界中でヒートアップ
小坂正則
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世界のEV車の伸び↑
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中国でのEV車の伸び↑
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世界中での太陽光発電の伸びですが、ここには2015年と16年が入っていません↑

世界中で太陽光発電革命が起こっている

世界中で太陽光発電がブームになったのはここ数年の話です。世界中で発電施設の建設の投資割合でトップが太陽光発電ですし、投資額の伸び率がうなぎ登りです。具体的な数字で言えば、太陽光発電の設置累計が2010年に4億キロワットだったのが、2016年には30億キロワットに急増しました。わずか6年で8倍に増えました。しかも2016年単年度で、7.5億キロワットも新規設置がありました。それがどれだけの規模かと言えば、2000年から2010年までの10年間でやっと累計4億キロになったものが、1年で10年間の約2倍の7.5億キロに増えたのです。これは対数グラフ的な増え方です。さて、今年がいくら増えるかは分かりませんが、伸び率から見たら、14年から16年まで毎年1.5倍は増えていますので、17年には10億キロワット以上増えるのではないでしょうか。このように、新たな産業というものは一度火が付いたら、爆発的に増え続けるものなのです。これは太陽光発電の話ですが、自動車産業と太陽光発電に何の関係あるのかと言う方もいるかもしれませんね。しかし、関係は大ありなのです。

太陽光発電と電気自動車はセットで増える

なぜ、太陽光発電がこれほど増えているのか皆さんもご存じですよね。地球環境問題が話題になって、「このままでは地球温暖化が止まらない」という危機感からドイツなどヨーロッパを中心として「固定価格買取制度」という太陽光発電の買取優遇制度ができて、太陽光発電の電気を高価で買い取ることで、太陽光発電を始める人が増えて、それによって生産コストが下がり、買い取り価格も下がって、爆発的に普及したのです。このような政策を世界で最初に導入したドイツの小さな町、「アーヘン市」は表彰ものだと思います。(アーヘン市は1995年から太陽光発電の電気を1kwhを140円で20年間買い取るという制度を作ったのです)
この制度が全ドイツに普及して全世界に広がったのです。アーヘンがこんなすばらしい制度をやらなかったら、今日のような太陽光発電ブームは沸き起こっていなかったでしょう。
さて、電気自動車に話を戻しましょう。ところで実は電気自動車ブームは100年前にも起こったそうです。フォードが現在のような生産ラインでガソリン自動車を大量生産する仕組みを考え出しす前に、バッテリーが発明されて電気自動車ブームが起こっていたそうです。何と1900年ころは自動車の40%が電気自動車だったそうです。しかし、当時は鉛バッテリーだったので重たくて走行距離でガソリン車に負けてしまい消えていったのです。
おもしろいもので、時代は繰り返されるのです。電気自動車は100年越しの逆転劇なのです。こんな話もあります。エジソンが電気を発明したのは皆さんもご存じですね。エジソンは直流電気で電力会社を作りました。しかし、エジソンの弟子のテスラが交流電気を発明して、交流の電力会社を立ち上げて、エジソンと袂を分けたのですが、交流は変圧しやすいことや安全性など扱いやすいことで、交流が市場を奪い、エジソンの直流電力会社は倒産したそうです。しかし、21世紀になって、直流が見直されています。超伝導技術が開発されて、超高圧直流電力は送電ロスが小さいので、またエジソンが復活しつつあるのです。
話は横道にそれました。要は環境問題で太陽光発電が普及したことと同じ現象がEV(電気自動車)にも起こっています。いえ、太陽光発電以上にこっちは強制的に規制されるのです。ガソリン車もジーゼル車も作ってはならないのですから、国の環境政策で強制的にEVへと代わるのです。

世界でガソリン車販売禁止規制が起きつつある

中国は2018年ですから、来年から、一定割合のエコカーを作る企業でなけれべ中国では自動車を売ることはできなくなるそうです。中国の自動車メーカーは内燃機関では世界に打ち勝つことができないので、電気自動車で世界を制覇しようという政府の考えもあるそうです。スウェーデンの自動車メーカー、ボルボの株主は中国企業です。この会社も2019年からはエンジンだけの車は製造しないそうです。ハイブリッドかEVかプラグインハイブリッドだけを製造販売するそうです。
米国カリフォルニア州では「ZEV規制」という条例で、エコカーを一定割合作っているメーカーでなければ同州では自動車は売れないのですが、これまでハイブリッド車はエコカーの定義に入っていたのが2018年から外されて、この考えは全米に広がっているそうです。だからトヨタも慌てて2019年からEVを販売すると表明しました。フランスも英国も2040年からはEV車でなければ新車は販売禁止ですし、ドイツは2030年頃に前倒しする議論が国会で行われているそうです。「中国以上に自動車市場の今後の伸びが予想されるインドも、2030年までにガソリン車・ディーゼル車の国内販売を禁じ、自国で販売される自動車をEVのみに制限する方針を打ち出しいる」(2017年9月12日 マイナビニュース)は伝えています。世界は正に電気自動車革命です。

世界のEV化を後押しするバッテリー開発

2017/9/6付日本経済新聞によると、「『リチウムイオン電池の寿命を12倍に』――。トヨタ自動車や米ゼネラル・モーターズ(GM)を顧客に抱えるエンジン部品の安永が昨年11月に公表した独自技術は、文字通り「桁違い」の電池開発につながる可能性を秘める」とあります。これまでリチウムイオンバッテリーの寿命が6年とか言われていたのが、いきなり12倍に伸びれば、革命的なことです。70年も自動車に乗る方は居ませんので、バッテリーだけを取り替えて新しい車に乗せ替えるということも可能になるでしょう。そうしたらまたまた革命的にEV車が普及しますし、廃車からバッテリーだけを取り出して家庭など太陽光発電用に利用する社会が来るでしょう。そんな社会は5年もすれば必ず来ます。

2019年から家庭用太陽光発電へのバッテリー設置に火が付く

実は、一般家庭用太陽光発電の固定価格買取制度(当初1kwhあたり48円の買取価格)が始まったのが2009年の11月からです。そして2019年11月には10年間の買取期間が終了する対象施設が出てくるようになります。11月で終わるのが35万軒で130万kwあるそうです。まだ、その後どうなるのか政府は何も決めていません。「買取が終了したので、その後は送電線への系統連携から切り離します」とはさすが言わないでしょう。家庭の太陽光発電も高価な買取制度で育てた国民の公共インフラですから。太陽光発電のために変圧器をわざわざ設置したりするのに国民の電気料金を使ったのです。ただ、噂さでは6~9円で引き続き買い取るようです。ただ、6~9円なら自家消費した方が得ですよね。そこで、2019年から家庭用太陽光発電へのバッテリー設置が爆発的に増えるだろうと、バッテリー業界では予想しています。だから、ここでも太陽光発電とバッテリーがマッチングするのです。

10年以内に世界中でエネルギー革命の決着が付く

アップル社が2007年にアイフォンを売り出して10年で世界中の携帯はほとんど全てスマートフォンに入れ変わりました。10年で劇的変化を越したのです。
エネルギーも同じことが言えます。原発や大型火力など中央集中的な電力やエネルギーから地方分散型のエネルギーへと激変するには、これから10年もかからないでしょう。環境政策で太陽光発電が増えるのと、陽が照らなければ発電しないという太陽光発電の弱点をカバーするために負荷調整を行うためのバッテリーがEV車の普及で低価格化と長寿命化を起こし、市場に安くて高性能なバッテリーが普及することで世界のエネルギー政策が変わるのです。各家庭に太陽光発電とバッテリーが普及すれば送電線も不要になるかもしれません。でも、余ったり足りなくなったりとお隣さん同士で電気を譲り合うために、未来でも街や市などコミュニティー単位の送電線は残ると思います。
それでも本気で電力会社は40年でやっと投資が回収できる原発を作る気でしょうか。私に言わせれば彼らは「頭がおかしい」としか言いようがありません。世界が劇的に変わるのに「このまま何も変わらないでほしい」と、願っている頭の硬い人々は置いてきぼりを食うのです。彼らだけが置いてきぼりを食うなら、私の知ったことではありません。それをこの国の税金で行うというのですから、私も道連れで役立たずのでくの坊の動かす必要のなくなった原発と核のゴミの後始末だけを借金地獄の国民に背負い込まされるのです。「目を覚ませこの国の政治家と電力会社の経営者たちよ」と私は言いたい。まあ、頭が硬いから目を覚ますことができないのでしょうけどね。

電気自動車が普及すれば、電力需要が増えて原発が必要になるじゃないか!?

上記の反論が出てきそうなのを書き忘れていました。これまで反原発派の私たちは、だから電気自動車には懐疑的だったのです。そこをもう少し説明する必要がありますよね。それでは説明します。
まず、一時的にはEV車が増えるだけ電力需要が高まります。でも、太陽光発電の爆発的な設置増加と太陽光発電の発電コスト低下で、ますます太陽光発電が増えることは間違いありません。現在、欧米では太陽光発電の発電コストがガスやもちろん原発の発電コストより低コストになっているのです。5円から6円です。(この発電コストは投資減税などの企業利益を差し引いた後のコストです。原発も社会的コストを原価に入れていないので太陽光にも入れていません)原発は12円から18円です。だから米国では工場の屋根などに太陽光発電の設置ブームが起こっているのです。この流れは止められません。しかも、一般家庭でどこも太陽光発電とEV車が標準装備されるよになれば、EV車がバッテリーの役目をはたしてくれます。要は太陽光発電の設置が爆発的に伸びることと、原発のコストが高くて割が合わなくなっていて、自由市場の社会ではEV車の電力需要を原発で賄うという市場原理は成り立たないのです。ですから、直線的に太陽光発電とEV車が伸びるという社会現象が起こるというのはないでしょうが、それぞれが伸びたり一時的に停滞したりしながら、10年もすればいいくらいの状況になることは間違いないでしょう。しかも、海底ケーブルの送電線をロシアと韓国と日本がつなげることで、負荷調整を行う社会も目の前ですから。さっそくご批判が来ました。冷静な議論を交わしましょう。


電気自動車に関する私の関連ブログです。http://nonukes.exblog.jp/25553381/

電力自由化とアジアスーパーグリッド計画 http://nonukes.exblog.jp/20586666/
by nonukes | 2017-09-12 18:18 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

前原、民進党はどこに行く。野党共闘か?小池新党か?

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小坂正則

9月1日の民進党代表選で、民進党の国会議員の大半が、「もし枝野が代表になったら、前原は党を割って、出て行くだろう。しかし、前原が代表になっても枝野などのリベラル派は割って出て行く勇気はないから、ここは何とか党分裂を避けるためにも前原を推そう」と、考えたようだ。しかし、前原執行部の船出の前に、山尾志桜里幹事長予定候補が、文春砲に狙い撃ちされて、前原民進党は出鼻を挫かれることになった。
確かに前原氏は代表就任挨拶で維新の党にも「一緒にやりましょう」と丁寧に頭を下げたとマスコミは伝えている。ただ、維新や小池新党は、端から相手にしないのではないだろうか。蓮舫元代表が小池知事にラブコールを一生懸命に送ったのに袖にされたことからもお分かりだろう。ただ、前原代表にも思惑がある。細野君が仲を取り持ってくれるのではないかと。だから、まだ前原氏の進む方向が見えない。いや、見えないのではなく,決まっていないのではないのではないだろうか。
国会議員の代表選の時に8人の白票を投じた人たちは、前原でもなければ枝野でもない、民進党への不信任票の人間だったので、前原民進党が泥舟だったらさっさと逃げだそうと虎視眈々と狙っていたるようだ。さて、細野派の6人とも8人とも言われる連中は、どのような態度を取るのだろうか。残って前原を反共産統一に引っ張れば、前原はいやいや維新や小池新党へ尻尾を振るだろうが、すぱっと細野派が全員抜けてしまえば、枝野派の野党共闘派が俄然勢力を高めることになる可能性が大きい。
しかし、そんなにすんなりといかない理由もある。それは連合の誘因力が大きいからだ。連合は一貫して「原発推進」だし、「反共産」なので、前原など選挙の手足である連合抜きには1日として民進党は立ちゆかないからだ。連合に対して「是々非々」で前原代表が立ち向かえるかは未知数だから国民は不安なんだ。

小池新党が東京以外で大化けする要素は全くない

小池知事誕生のパフォーマンスは実に巧妙だった。自民党東京都連を「ブラックボックス」やら、「都議会のガン」というレッテルを貼って、攻めまくる様が東京都民には小気味よかった。でも、いざご本人が都知事になったら、豊洲か築地かの決定の過程を一切公表していないし、その理由を記者会見で記者に聞かれたら、「私がAIだから」と、訳の分からないことを言い出す始末だ。「築地を守り豊洲を活かす」ためには財政がいくらかかるのか、そのためのプランはどうなっているのかなど一切オープンになっていない。小池都政こそブラックボックスそのものだ。
そのほかにも関東大震災で虐殺された在日朝鮮人犠牲者への追悼文を送るのをやめた理由として、「事実かどうかは歴史家が検証する必要がある」として、さもなかったことにしたいという思惑が見え見えだ。
そんな小池ブームがいつまで続くか実に疑わしいし、少なくとも小池マジックは東京以外の地域では通用しない。次の総選挙は東京でも都議選のような勢いはないだろう。なぜなら、コウモリ政党の公明党は国政では自民党と共闘するからだ。むしろ保守がばらけて、下手すると共産党が小選挙区で通る可能性も出てくるかもしれない。こればっかりは開けて見ないと誰も分からない。もう一つ大きな理由がある。小池新党が国政選挙をたたかうのには大きなハードルが立ちはだかっている。それは選挙資金だ。いま、若狭を中心に集まると言われている民進党脱落組は皆、金を持っていない。民主党が政権を取ったのは少なくとも政党助成金があったことと、鳩山由紀夫さんがお金持ちだったからだ。ところが、小池さんにはお金はないし、彼ら素浪人たちはみんな貧乏侍ばかりなのだ。そんな彼らが、比例復活で生き残るためにはそれぞれの比例区でも立候補者を担ぎ出さなければならばならない。それだけで10億円も20億円も必要だろう。そんなお金が小池新党にあるわけないから、前原民進党は小池新党などを怖れる必要は全くない。

民進党脱落組は、全員枕を並べて落選だろう

さて、細野一派の連中だが、この連中は新人が大半で、このままでは生き残れないから、小池にすがって離党した連中がほとんどだ。党が困難な時に自分だけはさっさと沈没しそうな船を逃げだそうという卑怯者。小池新党の台所事情からしても、小池が軍資金を用意してくれることなど考えられない。むしろ逆だろう。小池や若狭からせびられるのが落ちだ。そして、小選挙区では落選間違いないので、比例復活にはそこそこの票を叩き出さなければ生き残れない。民進党脱落者の大半は次の選挙では生き残れないだろう。
どうせなら、民進党に残って、連合におんぶにだっこでいれば比例復活で生き残れたかもしれないのに、自業自得だろう。自分ファーストの皆さんは私たち有権者には用はありません。

民進は自民との違いをハッキリ示して有権者へ選択肢を

前原氏が代表になって、右派が出て行くのなら、民進党は自民党との違いを有権者にハッキリと示すべきだ。そうしなければ、国民の選択肢がなくなってしまう。集団的自衛権の行使や憲法9条改正に、原発などの争点を曖昧にしていたら、有権者は投票先を失ってしまう。アベノミクスをこれからも進めるのか、国民に分かりやすく、どっちが正しいのか、自民党と正々堂々と対立軸を明確にして、有権者の心をがっちり掴めば、細野などがこぼれ落ちても屁でもない。ただ、連合に振り回されて、脱原発の旗をハッキリ立てられなければ、有権者の多くは民進党に魅力を感じないだろう。
選挙は曖昧な政策は支持されない。選挙は言葉の戦いだ。単純明快なフレーズがいる。有権者は小難しい言葉は苦手だ。小泉純一郎のように、小池都知事のように、分かりやすく争点を明確に示して、分かりやすく説明しないと勝てない。行け行けどんどんで、自身の勢力の何倍もの力が出せるものだ。前原氏にその能力と度胸があるかどうかは分からないが、山尾志桜里というサムライを失った痛手は大きいだろうが、野党リベラルが一丸となってたたかえば勝てるチャンスも残されているかもしれない。前原さん、立憲主義と反安倍派の有権者の投票先を確保してくれ。お願いいたしますよ本当に。
by nonukes | 2017-09-11 17:47 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

世界の流れに取り残されたトヨタが倒産する日はくるか?その2

日産リーフが電気自動車の世界を変えるか
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上の写真が新型リーフ
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上の写真はテスラモデル3

米テスラ社のモデル3を意識した新型リーフ

日産自動車が9月6日、幕張メッセで、電気自動車(EV)「リーフ」の新型車の発表会を開催しました。この新型リーフは米国テスラ・モデル3を随分意識して作った電気自動車のようです。テスラ社は昨年モデル3の予約を受け付けたところ、世界中で50万台の予約があったそうです。その数がどれだけ凄いかというと、今世界で一番売れている日産リーフの累計販売数が28万台と言われていますので、一回の予約受付で、その2倍弱を獲得したというわけです。
しかし、日産もみすみすテスラに追い越されて黙って指をくわえて泣き寝入りをするほどのヤワではありませんでした。
日産新型リーフとテスラモデル3を比較してみましょう。価格ではリーフが315万円から399万円(消費税込)テスラが3万5千ドルで(415万円税込み価格)リーフの最高価格車とでは肩を並べています。普及車では日産が勝っています。性能はほとんど同じです。搭載バッテリーはどちらも40kwhです。1回の充電での走行距離は日産リーフは400キロ。テスラモデル3は354キロとありますから、軽量化などで日産が勝っているのかもしれませんが、基準が違うのでテスラが控えめなのかもしれません。
日経新聞によると(テスラの最新機種「モデル3」は米国基準で220マイル(約354km)。これい対して、新型リーフは同基準で150マイル(約241km)だ。)そうです。つまり、米国基準ではテスラには大きく引き離されているようです。
走行距離は同じ運転者が走行体験してみなければ比較が困難だと思います。急発進・急停車するオーナーとゆっくり始動する運転手では2割から3割は走行距離が変わります。また、自動運転システムについてはテスラ社は国によって規制が違うので、比較はできないようですが、可能な限りの自動運転機能を搭載とありました。完全自動運転システムの搭載も考えているそうです。日産は日本でできる最高の自動運転を導入ということです。高速道路ではほとんど自動運転が可能だそうですが、運転手は手を離してはいけないようですが、車線変更や自動ストップなどお任せ機能が付いているそうです。総じて、両方とも未来志向の車で、随所に自動運転の仕組みが搭載されていて、価格から性能までそんなに大きな違いがあるわけではないようです。ただ、国内で乗るなら、大きな差はメンテナンスサービスの違いでしょう。日産なら各県に何カ所かの整備所がありますが、テスラでは東京や大阪に行かなければ難しいのかな。福岡など大都市圏では委託した整備所があるかもしれませんね。

これからの世界で何が起こるか

太陽光発電の価格が劇的に下がったのは量産効果だといわれますが、それだけではありません。競争激化がその大きな要因です。もちろん量産すれば競争激化になりますから、互いに相乗効果なのですが、第一世代のプリウスを発売したトヨタは売れば売るほど赤字だったそうです。日産も利益抜きの価格設定かもしれません。テスラを打ち負かすことがこれから世界市場を制覇できるかできないかの天下分け目の関ヶ原の戦いなのです。ですから、2年遅れてトヨタもアッと驚くような電気自動車を市場に出してくることでしょう。日産を上回る性能で価格も同じでなければ、二番煎じは勝てないからです。
すると、世界中で一気に電気自動車が主流になるでしょう。
自動車メーカーに取っては正に生きるか死ぬかの生死をかけた闘いなのです。この闘いには中国も牙を剥いて参列します。しかも国家が後押ししながらです。
ただ、この競争が激烈であれば激烈であるほど、目を見張るような形で進化を遂げるでしょう。その結果がバッテリーの性能アップと価格低下を招くでしょう。リチウムの供給が追いつかないので、そんなにはバッテリー価格は下がらないという声も聞こえてきますが、リチウムイオンバッテリーを越えるバッテリーも研究室段階では誕生しているそうです。20年前には誰もスマホなど想像できませんでしたよね。それが、やればできるのです。1つ1つ違った製品を組み合わせて革命的なものができるのです。
ですから、「原子力か再エネ電力がどうのこうのと議論していた2010年代の日本人はなんとおろかだったんだろう」と言われる日は目の前です。太陽光発電とバッテリーを組み合わせた100%クリーンなエネルギーは私たちの目の前に見えています。もう、「原発か再エネか」の議論の時代ではありません。「いつ原発をやめるか」の議論が最大の争点なのです。
トヨタの燃料電池自動車も大きな芽があります。これは水素という形で太陽光発電の電気を保存して、後で電力と熱に変える重要な技術なのです。
車が私たちの生活や文化まで変えるのです。つまりは世界を変えるのです。リーフが世界中で普及することを私も大いに期待しています。リーフが売れて、日本の若者の雇用が少しでも増えれば、願ってもないことです。全自動運転で過疎地域の足が確保できたら、買い物難民や医療難民が減ることも夢ではありません。

一番大切なことは自分らしく生きること

車は動けばいいと考えている私でも、今回発表されたリーフには多少心を動かされました。私はプリウスの中古車を2代に渡って乗ってきたのですが、プラグインハイブリッドのプリウスは欲しいなあと、これまで思っていました。でも、このリーフを見たらもう、そんな思いは吹っ飛んでしまいました。今の車を買い換えるなら、間違いなくリーフでしょう。来年にはグレードアップの改良型も出すそうです。400キロ走行が500キロになって、毎月2千円で充電し放題の日産のサービスがあれば、日本中をリーフで乗り回すことができそうですね。もちろんそんなエネルギーの無駄な生活を夢見ているわけではありません。みんなが無理をせずにエコな暮らしができたら、それが一番最高です。私はNPOの事務所で生活しています。ここには2階にエアコンがありますが、これまで社員がいた頃はエアコンは使っていましたが、社員がいなくなってはらは非電化生活がしたい私は意地でもエアコンを使わない生活をしていました。でも、今年の夏の異常な暑さについついエアコンを使ったら、随分快適でした。私も60を越えて、無理してエコな生活で身体をこわしても仕方がないので、身の丈にあった暮らしをしておけば、無理しないでいいんだと思うようなりました。人がどう言おうが、自分は自分です。自分に素直に生きることが一番でしょう。だから、畑の除草用のヤギとニワトリを飼いながら、薪ストーブの薪を秋までにはセッセと自分で作って、自宅の畑で取れる野菜や果物を食べたら、自宅のソーラーで充電したリーフに乗り別府の銭湯に行く生活もいいかなと思っています。


以下は電気自動車の関連ブログです 。同時に見ていただけたらうれしいです。
世界の流れに取り残されたトヨタが倒産する日はくるか?
http://nonukes.exblog.jp/24953854/


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by nonukes | 2017-09-07 13:39 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

JR北海道の赤字路線の廃止は自己責任で仕方ないのか

この夏、私が見たJR北海道の鉄路は明日の九州や四国の姿
小坂正則
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2年以上前から運休中という名の実質廃止路線の赤さびた鉄路の日高本線「ひだかほろべつ駅」
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JR日高線は2年以上前から運休中?だそうです

今年の夏に北海道の襟裳岬まで旅をしました。千歳空港から襟裳岬まではレンタカーで移動したのですが、JR日高本線が走っているように地図上には書いていました。そこで、空港で「JR日高本線は走っているのですか」と聞いたら、案内の女性は「確か所々で切れていると思いますよ。レンタカーかバスが便利ですよ」と教えてくれたのです。札幌近郊はJRも走っているそうですが、北海道の地方はバスかレンタカーが便利なのだそうです。そこで、私はレンタカーを利用したのですが、平行して走っているはずのJR日高本線(苫小牧駅 - 様似駅間 146.5 km)の列車には一度も出くわすことはありませんでした。それどころか、所々で線路が海岸線の波に洗い流されてるような場面に出くわしたのです。なぜ海岸線の線路が破壊されたまま放っているのか、私には理解できませんでした。日高本線は本線と名前が付いているだけに主要幹線と私は思っていたのです。九州で言えば、鹿児島本線や日豊本線と同じです。大分を走る久大線や豊肥線なら廃線もやむを得ないかもしれないけど、JR北海道の主要本線を壊れたままにしているなんて、私には想像できなかったのです。しかし、襟裳岬へ向かって車を走れらせれば走るほど、その理由が理解できました。1つは襟裳岬のあるちょっと先の様似駅というところは小さな町で、それから先には線路は終わっているのです。2つ目に、そこから日高まで線路がつながっているならまだしも、切れ切れなら利用者は襟裳に近づけば近づくほど少なくなってしまうでしょう。3つ目が、森進一の歌「襟裳岬」の歌詞にあるように「襟裳の春はああ、何もない春です~」と、あるように、襟裳までの国道235号沿線は「何もない」といえば失礼ですが、「活気のないような感じ」これも失礼ないい方ですね。「静かな街並み」が延々と続いているのです。
ここ数年、JR北海道は車輌事故や職員の怠慢などが全国紙で賑わっていました。でも、JR北海道の赤字体質は、彼らがいくら自助努力をしても根本的に解決できない問題が横たわっているのではないかと私は感じました。それは人口減少と少子高齢化が同時に襲ってきている北海道では産業も乏しく、そこに住んでいる人々の自助努力で解決できるようなレベルの問題ではないのだろうと思いました。夕張市が赤字再建自治体として血を吐くような自助努力をしていますが、「過疎と人口減少が同時に襲いかかっている現在日本の過疎地の状況は全国どこにでも生じているか、これから生じるであろう課題なんだ」と私は思いました。このような北海道の現状は私の住んでいる大分の明日を見ているようでした。

JR北海道が赤字なのは無理もない

襟裳岬の民宿に泊まって、翌日の地元紙に「日高本線は廃止の予定」と、いう記事が載っていました。でも、本当は2015年の爆弾低気圧によって海岸線の線路が高潮に流されたまま、手付かずのまま2年以上、運休状態なのだそうです。実質廃線路線を「運休中」と言って誤魔化しているのです。とっくに廃止しているのに、地図上は「運休中」なのだそうです。だから沿線の住民は知っているのです。「もうこの路線が復活することはないべ」と民宿の主人が話してくれました。
日本最北端の宗谷岬の稚内駅へと続く宗谷本線の夏場に乗っている乗客は観光客ばかりだそうです。地元の方は本数が少なくて不便なのでみなさん自動車通勤なのだそうです。最北の稚内駅から最南の鹿児島県枕崎駅まで3099キロメートルの線路は日本の鉄路の最大路線です。先日安倍プーチン会談で、シベリア鉄道を稚内までつなげて、東京からモスクワまで鉄路をつなげようという話が出たとか出ないとか言われていましたが、そんな夢のような話が実現する前に、宗谷本線も風前の灯火です。
「稚内~名寄間(183キロメートル)は15年度の営業赤字が25億円にのぼる。帯広~釧路の根室線(128キロメートル)は32億円、函館~長万部の函館線(147キロメートル)も49億円の営業赤字だ。JR北海道は16年度の連結営業赤字が398億円と過去最大になり、現在の営業路線の半分にあたる10路線(1237キロメートル)が「単独では維持困難」との見解を示した。」(日経新聞2017/9/3より)
つまり、もうJR北海道は脳死状態なのです。JR民営化の時に6800億円の基金をもらって、年利7.3%の運用で年間500億円の利益で赤字を埋め合わせる予定だったのが、今日の低金利で、10年前から年額200億円を下回っているというのですから、JR北海道の赤字は低金利のせいでもあるのです。
JR北海道や四国が赤字の理由は国家予算のいびつさにもあるのです。道路の建設予算は
「国土交通省幹部は「北海道問題は2つある。1つは経営環境が崩れたこと。もう1つは高速道路の整備が進んだことだ」と語る。日本では鉄道は利用者負担の原則があり、料金収入を基本にする。一方で道路は国土のインフラ整備という観点から、いまも年1兆5000億円を超える巨額の予算を投じる。鉄道関連予算は1000億円規模にすぎない。」(日経新聞2017/9/3より)
つまり、ガソリン税という特別会計で潤っている道路に比べて、鉄路には血税が廻ってこないことに一番大きな問題があるのです。

特別会計にメスを入れないでこの国の再建はできない

「母屋ではおかゆ食って、辛抱しようとけちけち節約しておるのに、離れ座敷で子供がすき焼き食っておる、そういう状況が実際行われておるんです」2003年衆院財務委員会 (塩川正十郎財務相の発言)にあるように、日本の国家予算は今年度約100兆円で赤字国債が半分の50兆円。しかし、特別会計が400兆円ですが、その半分は赤字国債の償還などに回されて、半分の200兆円が国会議員の目の届かない特別会計へと回されてしまうのです。そのお金は道路公団などの官僚の天下り先の特殊法人へお金が流れていき、その先は闇に消えていくのです。
闇から闇に消えていく特別会計予算にメスを入れなければ、この国のいびつなお税金の流れを正常化することはできないのです。2014年12月21 日に右翼に刺殺された民主党の 石井紘基衆議院議員は、この特別会計の闇を解明しようとして何ものかに殺されたのです。
消費税増税の前にやることがあります。これまで政府は揮発油税(ガソリン税)などで国道やトンネルや高速道路などを造ってきました。(現在は揮発油税は一般会計に入れられて他の予算にも使われています)しかし、これから日本はマインス経済成長だと言われていますし、人口減少が急速に進んでいるこの国で、これ以上日本列島に道路を作ってもしょうがありあせん。作れば作っただけ膨大な維持がかかるのです。これからは、この橋は壊すとかして、どんどん道路など削減する方向に進むべきでしょう。その余った税金で保育園や非正規の若者支援などに使うべきです。苦学生の奨学金にでもいいでしょう。電源三方交付金約3千億円も原発に回すよりも再エネや省エネに回すべきです。環境税を導入して、その金を省エネや再エネに、ドイツのように正規労働者の社会保険費用対策として企業に回してもいいでしょう。要はこの国の税金の使われ方を総点検する必要があるのです。

国民全体で社会保障費を負担するベーシックインカム導入を

でもいずれにしても国民全体で消費税の応分の負担も必要だと私は思います。「消費税をやめても大企業の留保金をはき出させて法人税増税で社会補諸費は全額まかなえる」という革新政党の発言には私は賛成しません。この国の財政破綻はそんな単純な問題ではないと思います。国民全体で血を流すしかないのです。
つまりは国鉄時代の首都圏の黒字を赤字路線に回すという方法にも一定の道理はあったのです。これからは地方自治と税の透明性の確保と、老人と若者の世代間の公平性をどう担保するかなど、公平・公正な納税と法人税の応分の負担に、それでも足りない分は消費税増税で賄うしかないと思います。そしてその先にはベーシックインカムの導入なども議論する必要があると思います。
by nonukes | 2017-09-06 02:30 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

「関東大震災で朝鮮人虐殺はなかった」ことにしたい小池知事は安倍晋三やトランプと同じ歴史修正主義と排外主義者だ

小坂正則

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東京都議会議員選挙で大勝し、当選確実の花が付いた候補者名ボードの前で笑顔を見せる地域政党「都民ファーストの会」代表の小池百合子知事(右)と野田数幹事長=7月2日夜、東京都新宿区の同党開票センター

小池東京知事のメッキが剥がれつつある


昨年の7月31日に投開票された東京都知事選から1年が過ぎましたが、まだ1年しか過ぎてないのかと思うように、私には遠い昔のような気がします。あの小池旋風に包まれた都知事選から半年余りの都議選でも、小池旋風は依然健在でした。強い者なら誰にでもついて行く「下駄の刃の雪」に揶揄される宗教政党の応援で、どこの馬の骨とも知れない「都民ファースト」のにわか議員が続々と誕生して、東京都は「小池独裁都政」が繰り広げられつつあります。都民ファーストの議員はマスコミのアンケートやインタビューに、勝手に応じてはならないとお触れが出ているというのです。まるで北朝鮮の議員のようで悲しいです。都議は都民の付託を受けて当選したのですから、都民の質問には素直に自分の頭で考えた意見を言う義務があります。都民ファーストの議員は小池知事のロボットのようです。

日本会議の小池知事は朝鮮人追悼などしたくない

小池知事の誕生のきっかけであった、築地市場の「豊洲移転問題」の結論が「両方の活用」という、一見いいとこ取りの大岡裁きのようにも見えるのですが、そのための財政的な予算計画や決定の過程を一切公開しないという、小池都政の情報公開の公約にも違反する都政運営を始めるようになって来ました。
そして、今回問題となっているのが、9月1日に開催される関東大震災による朝鮮人虐殺犠牲者の慰霊祭に追悼文を出さないという問題が浮上したのです。昨年の慰霊祭では、就任間もない時期だったので、知事の判断を仰ぐことなく担当部局が勝手に追悼文を出していたのだそうですが、今回は知事の判断で出さないことにしたというのです。その理由として、8月25日の記者会見で「『一部の犠牲者を特別扱いにしない』との判断をした」と、話しています。「震災犠牲者も朝鮮人虐殺の同じ関東大震災慰霊祭で慰霊するので朝鮮人だけを付く別扱いにする必要はない」とのことですが、震災で死んだ人と虐殺された人はその性格が全く違います。朝鮮人虐殺の犠牲者は虐殺がなかったら犠牲になる必要はなかった人々なのですから。しかし、小池知事の支持者である日本会議などの拝外主義者の顔色を伺って、今回の追悼文を出すのをやめたのでしょう。中国人を「シナ人」などと言っていた差別主義者の石原知事でさえ追悼文を出していたというのにです。もちろん石原知事は週に2日しか都庁に登庁しなかったそうですから、担当部局が勝手に判断して出していたのでしょうが、その部長の判断は誠に正しかったのです。
実は「都民ファースト」代表の野田がこの決定に大きく関わっていたのではないかと思われます。

都民ファースト代表の野田某とは

野田数という人物は2009年に自民党公認で都議に初当選。2012年2月に月刊誌「正論」への寄稿では、「北朝鮮および在日朝鮮人組織への一切の支援を断ち、圧力を強めるべきなのである」と主張。当時の石原慎太郎・都知事が尖閣諸島の購入計画を表明すると、2012年6月に保守系団体が実施した諸島の洋上視察に参加した。
野田氏は2012年9月の都議会一般質問で「日本政府や軍が『従軍慰安婦』なるものを、暴行・脅迫・拉致を行い強制連行した事実はない」、「正しい知識と正しい歴史観を東京都の子どもたちに教えるべきだ」と主張したという。
同じく9月には地域政党「東京維新の会」を設立。10月の都議会では「日本国憲法は無効で大日本帝国憲法が現存する」との請願に賛成した。「日本国憲法は占領憲法で国民主権という傲慢な思想を直ちに放棄すべきだ」と主張する内容で、請願の紹介議員も務めたが、反対多数で不採択となった。この年の12月の衆院選で、東京20区 から「日本維新の会」公認で立候補するも落選する。

野田某は札付きの「ごろつき右翼」(下の文章はウィキペディアより)

2017年5月18日、公金横領の疑いで以前の上司であるアントニオ猪木から、2014年(平成26年)12月12日に告訴されていたことが明らかとなった。猪木は同日開かれた記者会見で、「野田が自身の政策秘書を務めていた2013年(平成25年)10月から10か月の間に、国会議員に支給される「文書通信交通滞在費」などを管理している事務所の複数の銀行口座から、繰り返し無断で現金を引き出していたとされ、引き出された総額は1120万円に上る」として、野田を告訴していたことを公表した。これに対し野田は代理人弁護士を通じて、「現金は全て猪木氏の指示に基づき、猪木氏のため正当な使途に使用しており、私的に流用した事実はない」などとコメントし、「猪木氏が記者会見で述べた事実並びに猪木氏が告訴した事実は、全くの事実無根」としたうえで、猪木などに対し、名誉棄損による刑事告訴や損害賠償を求める訴えを起こす予定であると主張している[11]。
2017年5月22日発売の『週刊ポスト』2017年6月2日号において、深夜に六本木の高級クラブを渡り歩き、豪遊している様子が写真付きで報じられた。当誌によると、複数のクラブをハシゴした他、バケツのような容器に入っていた大量のチップ(10枚括りで1000円のチケット)をショーパブの女性従業員に振る舞ったという。

熱病にかかった東京都民の熱も冷めるでしょう

大阪市民の多くが橋下徹菌に冒されて、熱病にかかって、冷静さを失った投票行動を行ってきましたが、近ごろは随分熱も下がりつつあるようです。それと全く同じ現象で、昨年らいの東京を襲った小池菌に冒された東京都民の熱も「ごろつき右翼」の野田某の行動や今回の知事発言などで少しずつですが、熱も冷めつつあるのではないかと私は思います。だって、小池知事の直近の部下である衆議院議員の若狭勝氏が率いる「日本ファースト」の国会議員がどれもこれもカスばっかりというのですから、熱も醒めることでしょう。
まずは民進党を離党して自民党もいらないと断られた長島昭久衆院議員。無所属の松沢成文参院議員と民進党の柿沢未途衆院議員の妻が民進党から都民ファーストに寝返ったので、ご本人も小池新党に合流する予定。それに「みんなの党」の渡辺喜美氏。最後は先日民進党を抜けた細野もと環境大臣。これで政党助成金のもらえる国会議員5人要件をクリアーできるのです。でも、どれを見ても皆さん全員が「自分ファースト」の国会議員ばかりです。そんな新党が果たして国民の支持を得ることができるでしょうか。ましてや政策といえば安倍とほとんどが同じで、何の新鮮さなんかありません。小池旋風にあやかろうとしてる自己中心主義のお方ばかりです。いっそのこと「自分ファースト」という政党名を付けたら受けるかも知れませんね。


小池新党「日本ファースト」はトランプ米大統領の「アメリカン・ファースト」と同じ


小池知事の政治主張はグレーゾーンに包まれたままです。これまで憲法改正派ですし、政治的には安倍友です。エネルギー政策についても発言してません。まあ、橋下のように思ってもいないのに「脱原発だ」と、言って国民を瞞すよりは「原発大賛成」と、ホンとのことを言う方がまだいいかもしれませんが。小池新党は何ら第三局でもなければ、安倍に代わる政権の受け皿でもありません。もちろん小池知事は総理大臣になりたいそうですから、この方こそ「自分ファースト」で、総理になるためなら新党を作るくらい朝飯前なのかも知れません。でも、「○○ファースト」って、どこかで聞いたたことがありますよね。そうです。トランプ米国大統領の主張と同じなんです。自分たちだけが良かったらいいのです。特に白人優越主義者のトランプと安倍も小池もよく似ています。安倍も小池の日本民族・大和魂がお好きのようで、その分だけ、韓国、朝鮮、中国人が大嫌いなのです。「都民ファーストとは都民以外は知ったことじゃない。自分たちだけがしあわせならそれでいい」という自己中心主義思想です。他国や東京以外の人を思いやる配慮も何もないのです。
それでもマスコミの集中的な大宣伝で一時的なブームとなり新風を吹かせることはできるかもしれません。でも、その風を吹かせないように、私たち有権者ひとり一人が真実を見極める目を持って冷静に判断することが必要なのです。この国の危機を乗り越えるためには「自分ファースト」ではなく、「全地球ファースト」である方を総理大臣になっていただきたいですね。それならやはり前川喜平氏しかいないんですがね。
by nonukes | 2017-08-26 16:22 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

前原が民進党代表になれば安倍晋三は高笑いで政権維持が可能だと胸をなで下ろすことだろう

民進党が潰れようが国民の知ったことではないが、前原が安倍政権延命に手を貸すことだけは絶対に認められない
小坂正則
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8月21日に告示、9月1日投開票の民進党代表選に名乗りを上げたのは右派の前原もと外務大臣と枝野もと官房長官の一騎打ちの選挙選となっているそうだ。そして両候補の情勢は前原有利というニュースが流れている。前原なら小池知事との連携や憲法改正を行うなどなど、安倍とどこが違うのか私には理解できない。困ったものだ。
 支持率6%の民進党はほとんどの国民には「勝手にやってくれ」と言うほど、何の関心もないことだが、僅か6%の支持率しかないこの政党と言えども野党第一党の民進党が変な行動を取れば、安倍政権を倒すための野党共闘が空中分解して、インチキ野党の維新やわけの分からない小池知事率いる「日本ファースト」など隠れ与党などに邪魔されて衆院選小選挙区選挙では候補者が乱立して、結局与党の圧勝となってしまうことが火を見るよりも明らかだ。だから心ある国民には、腐れ民進党の代表選挙でも無関心ではいられないのだ。

安倍政権は崩壊寸前

安倍政権を倒すためには安倍による加計学園への口利き疑惑や森友事件の本丸である財務省の土地値引き疑惑の解明で安倍の関与を裏付ける事実を暴くことが何よりも大切なことだ。マスコミ報道によると、大阪地検は近畿財務局のパソコンのデータ復元に乗り出すという。データの復元を行えば、近畿財務局が値引きを主導した証拠が次々に出てくることだろう。ただ、大阪地検といえば2009年に厚生相局長の村木厚子氏を郵便料金割引疑惑の罪をでっち上げるために証拠をねつ造した張本人だけに、今回も証拠を大阪地検が握りつぶす可能性は大いにあるので、腐れ切った大阪地検を信用することもできない。
ただ、森友事件では新たな証拠が次々に出ていて、いくら大阪地検といえども、このまま近畿財務局を無罪放免することは、さすがにできないのではないかともいわれている。ここは近畿財務局の証拠を暴いて、森友事件の本質にメスを入れてほしいものだが、何せ、そうすると安倍晋三まで連座してしまうので、そこまで大阪地検にできるかどうかは未知数だ。ただ、考えられるのは、安倍晋三が政権を投げ打ってしまえば、田中角栄の時と同じように、一気に事件の全容を明かすこともあり得るかもしれない。
しかも麻生副総理も安倍に印籠を渡したと週刊朝日は以下のように伝えている。
「麻生氏は森友学園の問題で何らかの情報を握っており、それをチラつかせつつ安倍首相に何らかの決断を迫ったという話だ。『のまなければ、政権に協力しない』と脅したとか。安倍首相は人事で麻生氏が怒っていることを気にしていて、消費税増税に言及するなどパニックになっているようです。近々検査入院するという話もあります」。外からも内からも“王手”をかけられた安倍首相。そんな中、加計問題が「白紙」に向けて動き始めたようだ。」(ここまで週刊朝日より)
つまり、安倍政権は今にも倒れそうな時がやっと来たということなのだ。問題は10月22日の衆院補欠選挙選の3選挙区での勝敗と、それに衆院解散をぶつけてくるのではないかという問題に野党はどう対応するかということが今問われているのだろう。

衆議院選で2/3を阻止することが至上命題

週刊誌情報では秋の臨時国会開会と同時に解散総選挙という日程が噂されているという。もし、この時期に解散総選挙を打たれたら、民進党新代表は候補者を出せるのかという問題が浮上している。特に前原が党代表になったら、共産党とは共闘をしないというのだから、多くの選挙区で共産党と競合することになって、自民党が現有議席を大幅に下回るということにはならないだろう。自民党に大打撃を与えるための唯一の方法は4野党共闘が実現するかどうかだ。特に支持率が民進党6%で共産党が4%と、大差ない中で分裂すれば、支持政党なしの反安倍派の有権者はしらけきってしまって、山が動くことは決してないだろう。国民の多くは「とにかく安倍政権を倒してほしい」という思いだ。民進党政権など誰も期待していない。野党の使命は与党の暴走に歯止めをかけることが第1の使命だ。そんなことも分からず、自分が政権を取れるかのような妄想を描いて民進党の代表になりたいなど、そんなバカに何ができるのか。
前原が民進党の代表になったら、安倍晋三は高笑いで政権維持が可能だと胸をなで下ろすことだろう。

前原よりも枝野の方が安倍政権を倒す力になる

民進党など消えてなくなればいいのだが、民進党が野党第一党である限りは、この政党がこの国の進路を決める大きな選択肢だということは致し方ないことだろう。枝野氏なら少なくとも、次の総選挙で自民党2/3を阻止できるかもしれない。そうなれば、腐れ維新や小池一派などがどう安倍になびいても憲法改正勢力の2/3を阻止できる可能性が高い。次の総選挙で自民党政権を倒すことなどできない。ならば、次の選挙の目的は①安倍政権を倒すことと、②自公+腐れ維新一派の2/3阻止だ。そして③次の次の総選挙で野党共闘で自民党に代わる政権政党を作り出すための議論を始めるのだ。そのためには、次の総選挙は共産党との選挙協力して、政治を私物化する安倍政権の打倒と日本国憲法擁護の2点で選挙協力するだけで十分ではないか。多くの国民が一番望んでいることはこのことだ。その後に民進党が左右に割れようがどうしようが好きにしてくれ。
もし、前原が勝てば、安倍の悪夢がこの先4年は最低でも続くとを民進党の党員や民進党議員は肝に銘じるべきだろう。そんな民進党へわれわれ国民は手も足もだせないのだからどうしようもない。
もし、前原ではなく、前川喜平氏が民進党の代表だったら、国民の信頼と人気で自民党政権を倒すことだってできたかもしれないと思うと、何で寄りにもよって、松下政経塾と日本新党出身の前原や枝野に小池などなど「自分ファースト」ばかりの国会議員しか、この国にはいないのだろうか。





加計学園の獣医学部新設“白紙撤回”の公算
週刊朝日8/22


加計学園問題で答弁の矛盾が次々と露呈し、追い詰められた安倍晋三首相に、「投了」の時が近付いている。盟友の麻生太郎財務相にも不穏な動きがあり、首相の頭は「パニック状態」という。田原総一朗氏はこう忠告する。特区認定を白紙に戻す以外に、もはや残された道はない──。
本誌は8月6日の速報で、2015年4月2日、加計学園の幹部らが今治市と愛媛県の職員とともに官邸を訪れ、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面会していたことをスクープ。加計学園側が面会をセットしたとみられており、訪問者には学園の事務局長が含まれていた。

これは、今治市と愛媛県が国家戦略特区に獣医学部の新設を提案する2カ月も前のことで、すべてが「官邸発」で始まっていたことを示す“核心”の情報だ。加計学園関係者がこう語る。
「官邸での面会は、加計孝太郎・加計学園理事長とある大物政治家が直接会って決めたという話がある。それを政治家の秘書と加計学園の事務方が調整して日程を急遽、決めたと。今治市と愛媛県側は当初まったく予定しておらず、突然舞い込んだ話だと言っていた」
8月8日には、菅義偉官房長官が会見でこの件について聞かれ、「ここは質問に答える場所ではない」などと記者に逆ギレ。10日の民進党の「加計学園疑惑調査チーム」の会合では、渦中の柳瀬氏が出席を要求されたが、拒否した。山井和則衆院議員はこう憤った。
「首相秘書官なのだから、(面会をした)2年前に安倍首相に報告していた可能性が高い。安倍首相は加計学園が獣医学部をやることを今年1月20日に初めて知ったと言っているが、真っ赤なウソだ」
安倍首相の「1月20日に初めて知った」とのロジックは事実上、崩壊。答弁を考案した側近官僚らは「やぶへびだった。格好の攻撃材料を与えてしまい、すいません」と平謝りだという。
さらに、疑惑の官邸訪問から2カ月後の15年6月に行われた国家戦略特区ワーキンググループ(WG)のヒアリングでも、愛媛県と今治市の関係者に加えて加計学園の幹部ら3人が出席していたことが発覚。政府が3月にホームページで公開した「議事要旨」には、加計学園関係者が出席したことや発言内容は記録されていなかった。
 安倍首相は特区について「オープンな議論を行い、その議事録はすべて公開されています」と語ってきたが、これもウソだったのだ。
 政権内にも気になる動きがあった。9日夜、安倍首相の私邸を麻生太郎財務相が訪問したのだ。
麻生氏は自民党の獣医師問題議員連盟の会長を務めており、元々、国家戦略特区制度による獣医学部の新設に反対の立場。昨年11月の国家戦略特区諮問会議の議事要旨にも、法科大学院を例に出して「上手くいかなかった時の結果責任を誰がとるのか」と警告したことが記録されている。内閣改造で自派閥が冷遇されたことにも不満を持っていると言われており、異例の訪問で何が話し合われたのか、さまざまな観測が飛び交った。官邸関係者がこう語る。
「麻生氏は森友学園の問題で何らかの情報を握っており、それをチラつかせつつ安倍首相に何らかの決断を迫ったという話だ。『のまなければ、政権に協力しない』と脅したとか。安倍首相は人事で麻生氏が怒っていることを気にしていて、消費税増税に言及するなどパニックになっているようです。近々検査入院するという話もあります」
 外からも内からも“王手”をかけられた安倍首相。そんな中、加計問題が「白紙」に向けて動き始めたようだ。
 8月9日には、文部科学省の大学設置・学校法人審議会(設置審)が、8月下旬に予定していた獣医学部の設置認可の判断を保留すると決定した。設置審は加計学園側から9月以降に再提案を受け、10月下旬ごろにあらためて認可の判断がされる見込みだ。
 ただし、これは一時的な“時間稼ぎ”との見方もある。前述の民進党の調査チームの会合での文科省側の説明によれば、過去10年間の設置審で保留の判断が下された110件のうち、学校側が申請を取り下げたものが19件、最終的に不認可になったものが2件だという。保留となっても約8割はその後、認可されていることになる。前文科事務次官の前川喜平氏がこう語る。
「設置審の審査は、基本的に『どうすれば認可できるか』を考えるもの。定員が多すぎれば見直させるなどのプロセスを経て、最終的には認可にたどりつくことが多い。審査は中立性が高く、文科相も設置審の答申を尊重するルールがあります。総理大臣といえども影響を及ぼすことはできず、政治的な判断で結果を左右できるものではないのです」
ただし、設置審の決定以外にも認可を見直す道はあるという。前川氏が続ける。
「一つは、加計学園側が自ら申請を取り下げるケース。もう一つは、文科相が設置審の答申を受けた後、国家戦略特区諮問会議にもう一度かけて、獣医学部新設の条件である『閣議決定した4条件』に合致しているかどうかをもう一度検証することです。この場合、認可は事実上困難になると思われます」
 国家戦略特区諮問会議の議長は安倍首相本人。加計問題の決着をどうつけるかは、まさに安倍首相の決断にかかってきているのだ。 実際、政権内部では今よりさらに踏み込んで、加計学園の獣医学部新設をいったん“白紙化”することを模索する動きも出ているという。政府関係者が語る。
「政府が現在、判断を先送りしていることは否定しません。将来的な認可を前提として、予定されていた18年4月の開学を断念し、いったんは白紙にするのではないか。加計さんの国会での証人喚問に言及するなど安倍さんの態度が変わってきている。もし、加計側が法的措置に出たら政府としてつらいですが……最後は安倍さんの政治判断となる。現在、加計さんとのあうんの呼吸による解決が模索されているようです」

 ジャーナリストの田原総一朗氏もこう語る。

「加計問題は一度白紙にして、国民に改めて説明すべきだと思う。安倍首相は一強多弱の中で緊張感がなくなって、野党に攻められるのが面倒くさくなって資料を全部隠してしまった。国民の信頼を取り戻すため、加計理事長を国会に呼び、資料も全部出して説明すべきです」

 野党側は秋の臨時国会や10月の衆院補選でも加計学園問題の追及がテーマになることを示唆。安倍首相が“決断”を先送りすれば、問題はますます混乱の度合いを増していきそうだ。今治市の事情に通じるベテラン国会議員もこう警告する。

「地元では、話はもはや単なる忖度、口利きレベルではなく、裏で相当な銭カネが動いたのではないかという話に発展している。安倍首相という『表紙』だけでなく、自民党そのものを変えないと、日本が潰れる」
by nonukes | 2017-08-23 23:21 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

佐川国税庁長官は森友事件の責任を取って辞任しろ

現佐川国税庁長官は国民の前に正々堂々と出て来い
小坂正則

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ネット署名フォームのURLは です。



佐川前理財局長は「森友事件」のキーマンだ。しかも、森友学園への国有地売却問題で、大阪を中心に全国の弁護士や学者ら246人が7月13日、佐川宣寿理財局長をはじめとする財務省幹部ら7人を背任容疑で大阪地検特捜部に告発されているが、佐川氏はその最高責任者だ。本来なら、前文科省前川喜平事務次官と同じように、一連の財務省側の不祥事を起こした責任を取って、潔く辞任すべきですらある。
前川喜平氏は自らが不正な天下り斡旋には一切関与してはいないにもかかわらず、組織の最高責任者として、監督不行届を理由に辞任したのだ。もし、前川喜平氏が理財局長であったなら、佐川氏のように逃げ回ったりしないだろう。潔く職を辞して、「あったことをなかったとは言えない」と、言って財務省の中に隠されている文書を全て公開して、「森友事件」の真実を洗いざらいさらけ出して、安倍晋三の関与を証明してくれるだろう。
前川喜平氏と佐川宣寿という人間はなぜこのように大きく違うのだろうか。

多くの国民が納税義務の意欲をなくしてしまうぞ

私たち日本国民及び日本に永住する人々は、日本国憲法によって平和や教育を受ける権利や基本的人権など、数々の権利が守られている。そして、われわれ国民には3つの義務しかない。子どもへの教育の義務と勤労と納税の義務がある。しかし、本人に取っては教育は受けるの権利であって義務ではない。だから本人の義務は勤労と納税の義務しかない。勤労や売買で利益を得たならば、所定の税金を支払わなければならない。日本国憲法で厳しく義務が課せられているのは、憲法99条で天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。というように、政治家や公務員には厳しく求められているのだ。
納税はこの国を支える基礎である。働くことのできる成人は納税をすることで、この国を支えなくてはならないのだ。しかし、国税庁長官が一部の国民へ便宜を行ったことで、背任事件の容疑者として訴えられたことは誠に遺憾であり、その容疑者が国税のトップに就任するということは、真面目に働いて、納税してきたわれわれ勤労者の納税意欲を著しく削ぐものである。
また、税務署は納税者に対しては領収書などの証拠は厳格に保存するように求められるのに、佐川宣寿容疑者は「書類はない」とか「記憶がない」と国会で証言して安倍首相への忠誠を尽くしたつもりなのかもしれないが、彼の主人は安倍首相ではなく、日本国民であることを彼は忘れているのだ。彼は状況証拠から考えて、「知らぬ存ぜぬ」と、ウソをついて逃げおうせるとでも思っているのであり、背任行為で罰せられる疑いが濃厚である。そんな犯罪者が税務機関のトップであるのなら憲法で決められた納税の義務など国民が守るわけはない。

われわれ一般国民は納税の義務を忌諱する

国民には納税の義務があるので、納税を拒否したら罰せられることになる。しかし、勤労意欲をなくして働かなければ税金を納める必要が少なくなる。だから、我が「佐川国税庁長官の辞任を求める」真面目な国民は佐川某が辞任するまで、自主的ゼネストを行って税金をできるだけ納めないようにすることを決意する。

佐川国税庁長官は国民の前に出て説明を行い、職を辞しろ

こんな破廉恥な官僚がこの上、のうのうとして国民の税金の甘い汁を吸い続けることなど許すことはできない。全国の税務署には抗議の電話が殺到しているとマスコミは伝えている。税務署の職員はみな真面目に働いているにもかかわらずこのような容疑者がトップにいることにみなさん困惑しいることだろう。だから、1日も早く政府はこの人事を白紙に返して、1日も早く「森友事件」の真相解明に尽くすべきである。安倍首相は丁寧な説明を行うと口先では釈明しているが、一向に説明責任を果たしていない。「森友事件」と「加計疑惑」の説明とは、背任罪の容疑者である佐川国税庁長官をはじめ、加計理事長と安倍昭恵夫人と萩生田官房副長官や杉田官房付記長官に、和泉首相秘書官の証人喚問を1日も早く実現させることである。そいて安倍晋三も証人喚問を自ら進んで受けるべきである。



2017 年 8 月 1 日
財務大臣 麻生太郎 様
佐川宣寿国税庁長官(前財務省理財局長)の罷免を求める要望署名森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会池住義憲(元立教大学大学院特任教授)/太田啓子(弁護士)/丘修三(児童文学作家)/きどのりこ(児童文学作家)/小林和子(『週刊金曜日』編集長)/笹井明子(老人党リアルグループ「護憲+」管理人)/佐々木江利子(児童文学作家)/杉浦ひとみ(弁護士)/醍醐聰(東京大学名誉教授)/武井由起子(弁護士)/那須正幹(児童文学作家)/根本仁(元 NHK ディレクター)/藤田高景(村山談話を継承し発展させる会・理事長)/湯山哲守(元京都大学教員・NHK を監視・激励する視聴者コミュニティ)/ 渡辺眞知子(キリスト者政治連盟)


(1)近畿財務局が格安価格で国有財産を森友学園に売却した問題を審議した国会で佐川宣寿前理財局長(現国税庁長官)は、森友学園側とあらかじめ具体的な金額を出して交渉したことはないと答弁してきました。また、10 年の分割払いは森友学園側から出た話と答弁してきました。しかし、7 月 25 日以降、NHKなどが伝えた報道から、近畿財務局は森友側にいくらまでなら支払えるかと尋ねるなど、具体的な金額のすり合わせをしていた事実が明らかになりました。また、10 年分割払いも近畿財務局から持ちかけていたことが判明しました。こうした事実は、佐川氏が国会で虚偽答弁をしたことを意味します。
(2)佐川氏は売買契約の成立を以て事案は終了したので、交渉記録は廃棄したと答弁しました。しかし、10 年分割払い、買戻し特約付きの売却である以上、売買契約が成立しただけでは事案は終了しません。また、売買契約に至る交渉記録を本当に廃棄したのであれば、行政機関の意思決定に至る過程を合理的に跡付け、検証できるよう、軽微な事案を除いて、文書を作成し、保存しなければならないと定めた「公文書管理法」第 4 条、第 6 条に背く行為です。
(3)佐川氏は、ゴミの撤去に充てる費用として鑑定価格から値引きされた 8 億 2000 万円が本当にゴミ撤去のために使われたかどうかは契約が成立した後のことであり、確認する必要はないと強弁しました。
このように国有財産の不当廉売を放免した佐川氏を、あろうことか、国民に納税を促す国税庁長官に任命するのは許されない人事です。
そこで、私たちは国税庁長官の任命権者である貴職に対し、次のことを申し入れます。

申し入れ
日本国憲法第 15 条第 2 項が「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めた公務員の適格性を著しく欠く佐川宣寿国税庁長官を直ちに罷免すること


日本国憲法第15条第2項が「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めた公務員の適格性を著しく欠く佐川宣寿国税庁長官を直ちに罷免すること
(参照)佐川国税庁長官(前理財局長)の罷免を求める1万人署名運動にご協力ください。: 森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会




1万筆の達成に向けて、引き続き、呼びかけの拡散にご協力ください。拡散はこちらを。
 ・森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」HP 
   http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/1-2e8c.html 
 ・ツイッター
   https://twitter.com/toketusa98/status/895867223776022529 



【社説】
新・国税庁長官 納税者に沈黙のままか
東京新聞2017年8月5日

森友学園への国有地売却問題を国会で追及されながら徹底調査を拒み続け、国税庁長官に昇任した佐川宣寿・前財務省理財局長。就任から一カ月になるが慣例の就任会見まで拒否し続けるのか。
「我々に与えられた使命を着実に果たしていくためには、何よりも国民の皆さまに信頼される組織であることが不可欠」
「納税者に法令の順守を求めるわけですので高い倫理観を持って綱紀の厳正な保持に努め、基本を忠実に守って職務に専念しなければならないと考えている」
これは佐川氏が大阪国税局長に就任した際、抱負を聞かれて答えたものだ。四年前のことである。
国民、納税者に信頼されるよう高い倫理観を持って職務に専念する-今も胸を張って、答えることができるか。就任会見を開かないのは、後ろめたさがあるからではないかと思わざるを得ない。
佐川氏はこのほか国税庁次長も経験しており、国税庁長官就任は「適材適所に沿う」と麻生太郎財務相らは説明する。しかし、そんな政権本位の説明に納得する国民がどれだけいるだろうか。
佐川氏は、国民の貴重な財産である国有地を管理する要職にあった。しかし、九割引きという信じられない価格で売却された経緯についての追及に対し、連日、木で鼻をくくるような答弁に終始。野党の国会議員はもとより多くの国民の不信を買った。
だが、安倍政権にとっては盾となる答弁だったことは確かだ。佐川氏の栄転は「論功行賞」との見方が強い。反対に同問題で真摯(しんし)に答弁した別の官僚が、内定していた昇進を取り消される異例の人事もあった。
これは内閣人事局ができ、中央省庁の幹部人事を官邸主導で決めることになった弊害である。官僚にとってはまるで恐怖政治だ。
内閣人事局の本来の狙いは、省益に走りがちな官僚を国民への奉仕者に徹するようにするものだった。安倍政権のやり方では官僚は政権だけの奉仕者となり、行政を歪(ゆが)め、国益を損ねる。福田康夫元首相が「国家の破滅に近づいている」と政権を批判した通りである。
こうした強権的な手法や政権の体質が昨今の支持率の急低下につながっていることを自覚すべきだ。政権にとって自業自得だが、それですむ問題ではない。
歪んだ人事をやり直し、公正公平な行政に戻らなければ、国民の信頼回復などあり得ない。


by nonukes | 2017-08-13 00:53 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

テロを防ぐためにはプライバシーの侵害もやむを得ないか

情報公開とプラバシー保護は民主主義の根幹

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プライバシー侵害、3つの現実

私が「テロとプライバシーの関係」に関心を持つようになったのは、3つの出来事がきっかけでした。1つは以前から主要道路の上にはNシステム(自動車ナンバー自動読取装置)が全国に配置されていますが、1994年に起きた「福岡美容師バラバラ殺人事件」で、高速道路や幹線道路のNシステムから容疑者逮捕につながったということがありました。そしてオウム真理教事件でもNシステムが逮捕の大きなきっかけとなったことから、全国の主要道路にNシステムの設置が広がって、今日では当たり前となってしまっています。このことに私は以前から大きな違和感を感じていました。もう1つは、元CIAとNSAの職員だったスノーデン氏の内部告発(米国政府は世界中の個人の情報をグーグルやフェイスブックや携帯会社の協力を得て収集していました。また協力に応じない会社に対しては違法な手段を使って盗聴していたのです)を映画や書籍を読んで知ったことです。そして、最後に5月25日、元文科省事務次官の前川喜平氏による記者会見で、「私が出会い系バーへ通っていたという読売新聞記事は官邸による私への脅しだと思った」という発言から、「国家権力はプライバシーを脅しの材料に利用している」という、現実を知ったのです。

「出会い系バー」読売記事は国権力による陰謀

前川氏の事件は私も含めて多くの国民に大きなショックを与えたことでしょう。週刊誌や新聞などで不倫報道や疑惑記事が出たりしますが、それが国家権力の陰謀に使われたという証拠が公になることはほとんどありません。もし、今回の「出会い系バー」記事により、前川氏が官邸の要求に応じて、内部告発をやめていたら、この事件は闇に葬られていたのです。前川氏に文科省の元部下から「杉田補佐官が前川氏に会いたいと言っているが会わないか」と電話があったと証言しています。前川氏がもし、この問題をもみ消してほしいと思って杉田補佐官と会って取引を行っていたら、この問題は表に出なかったのです。今回前川氏が裏取引に応じなかったことで官僚の口封じに警察の身辺調査が利用されているということが証明されたのです。つまり、官邸や国家権力の中枢の人間は、このような手段で自分たちの行っている不正をもみ消していたのでしょう。だから私は前川氏の勇気に頭が下がるのです。国家に刃向かうということは命を狙われる可能性も大きいのです。ロッキード事件の時の田中角栄の運転手は不審な自殺をしました。もんじゅのナトリウム燃料漏れ事件を告発した課長は不慮の死を遂げました。日本でも国家に刃向かえば生命の保障はないのです。
もちろん前川氏の証言はあくまでも状況証拠に基づくものです。物的証拠があるわけでもありません。しかし、読売に記事を書かせたのは官邸の杉田補参官であることは間違いありません。その前に前川氏は杉田に呼ばれて注意を受けているから。

個人情報を最大に集められるのは国家権力

現代は情報化社会ですから、警察などの捜査機関には様々な個人情報が集められます。一番効果が大きいものが政治的なライバルの女性関係や贈収賄情報などです。これを持ったものは政治家生命を奪うことも可能です。国家の最高権力を持ったものは首相と官房長官です。だから安倍や菅官房長官は森友事件や加計疑惑を様々な手を使ってもみ消しを図ったのでしょう。
私たち日本国民には基本的人権が保障されていて、理由もなく捜査を受ける義務はありませんし、現行犯でなければ令状なしに逮捕もされません。しかし、捜査当局が何らかの犯罪に関係しているのではないかと疑えば、「内偵」行動をとることは違法ではありません。しかし、警察が前川氏を贈収賄や売春容疑で内偵したとは考えられませんので、前川氏の存在が目障りとなった官邸が警察官に、前川氏を尾行させたのでしょう。そこで、前川氏への脅迫材料として「出会い系バー通い」が浮上したのです。官邸は、前川は売春をやっていると100%確信したのでしょう。だから、菅官房長官は「貧困問題の調査という言い訳は非常に違和感を感じる」と発言したのでしょう。これで前川を「買春容疑」で逮捕できると考えていたのです。

行政行為の正当性は情報公開でしか保障されない

前川氏は「行政が歪められた」と、発言していましたが、もし、彼が官邸と裏取引に応じていたら、行政はもっと歪められて、事件が事件として表面化することもなかったのです。
国家の腐敗や汚職は民主主義の最大の敵です。だから公文書の情報公開や行政が行う決定事項の経過や政治家の関与などあらゆる行政行為上の手続きは行政文書として残すことが求められているのです。
ところが「森友事件」では財務省には全く文書は存在しないとか、記憶にないとして隠しています。「加計疑惑」では文科省では少しは文書が出てきますが、総務省では全く文書はないとして隠しています。国や地方自治体が行う事業は国民の税金で執り行われているのですから、主権者には知る権利があります。税金が公正・公平に使われているかを知らせることは行政の最も大事な責任です。それを隠すということはやましいからです。情報を佐川理財局長のように公務員が「記憶にありません」や「文書は破棄しました」と言って、隠したりウソをついたりすることは国家公務員法違反です。そのような行為が蔓延したらこの国の秩序は崩壊して国民はまともに税金を払わなくなるでしょう。だから、情報公開は公務員の最も重要な仕事の1つなのです。

プライバシーをさらけ出さなければテロは防げないか

そして、「テロを防ぐためにある程度のプライバシーの侵害はやむを得ない」とか、「自らにやましいことがなければプライバシーをさらけ出しても何の問題もない」という人への回答として、私は「テロを防ぐ」という理由でも決して「プライバシーを売り渡してはならない」という答えを論証していきたいと思うのです。
「いわゆる個人情報保護やプライバシーの扱いが厳しくなって大変だ」という声をよく聞く。例えば、「自治会が区内の独居老人や災害時に手助けが必要な障害者の個人情報を、個人情報保護法を理由に開示してくれなくて自治会長さんが、災害時の避難計画を立てられない」という話などを新聞やテレビで聞く。それは杓子定規の自治体の対応にこそ問題があるのではないかと私は思うのですが。自治会と自治体が災害時の対応についての契約を交わせば済むことだと思う。そのほか、病院に見舞いに行っても、病室の入り口に患者の氏名は表示していないことが多いなどもプライバシーの尊重する時代を反映しているのだろう。また、小中学校ではクラスの連絡表などは今は配らないそうだ。昔はクラスの親の電話番号一覧表は全員に配られていた。私はその電話番号表を使って「小学校五年生のレントゲン検診を受けないように」電話して、13名の児童がレントゲンを拒否した事件を起こしたことがあった。詳しくは(大分市小学5年生のレントゲン検診をやめさせたたたかいの記録)をご覧ください。
今日のように「個人情報保護」や「プライバシー保護」が必要なったのは時代の大きな変化が理由なんだと思うのです。
今日のような大量のデータ処理と保存が可能になった情報化社会では、大量の個人情報が飛び交い、それを持った者が持っていない者に対して絶大な権力を行使することができる社会になったのです。だから、権力者によるプラバシーや個人情報の恣意的な取り扱いを厳しく規制する必要があるのです。


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プライバシーがなくなればあなたはあなたではなくなる

上の文はスノーデン氏の言葉です。集英社新書「スノーデン日本への警告」のなかでスノーデン氏が発言しているプライバシーの保護が個人にとって必要なことかを語っています。
それでは、私が私ではなくなると、私は何になるのでしょうか。「社会のものになる」と、スノーデン氏は言います。つまり、個人としての人格も尊厳もなくなり、単なる社会の「もの」としての存在になってしまうというのです。私は9羽のニワトリを飼っています。彼らは私の監視下にあります。私が彼らに餌を与えなければ彼らは自分でニワトリ小屋を出て散歩も餌を探しに行くこともできません。まさにこのような状態を「社会のもの」と表現したのでしょう。誰かに自由にコントロールされる存在になるのです。
また、「隠すことがなければプラバシーの権利を主張するひつようはない」というのは「話したことがなければ言論の自由は必要ない」と言うほど危険なことです。と、言ってます。
つまり、犯罪を起こしていない私には少々のプライバシーが侵害されてもやましいことがなければ何も問題ないという人への回答です。
私たちは内心の自由があります。何らかのトラブルで、「ケンカした相手を殺してやりたい」と、思うのは自由です。行動を起こせば犯罪として処罰されますが、心の中で思うのは自由です。男性が性的な欲求で女性を犯したいと思うのも自由です。でも、人は理性で感情をコントロールしたり、代替手段で解決します。ポルノをコッソリ見たり、いわゆるわいせつ画像を集める趣味だって個人で行うことは自由です。性的趣向など、人は様々なプライバシーに包まれているのです。その内心の自由の大部分が剥がされるのは国家権力に拘束されたり刑務所に入った時だけです。私がニワトリになった時だけです。それでも想像したり考えたりする自由は残っていますが。

プライバシーのない国は警察国家

「1984年」というジョージウォーエルの小説がプライバシーのない警察国家で、そこで抵抗を試みる主人公の物語です。現在を予言したような小説です。敵国のミサイルが主人公の国を攻撃するのですが、実は敵国と自国は同一の支配者だったという、笑うに笑えないお話しです。私は少なくとも金主席と安倍は互いに連絡を取りってはいなくても心中では通じ合っていると思います。トランプとも心では通じ合っているかもしれません。「憎き敵国があれば自国の民はいともたやすく支配できる」からです。為政者から内心自由を守るにはプライバシー権を確保することが最重要なのです。「私はやましいことなどないのでプライバシーが侵されてもいい」と言う人は「私はニワトリでいい」と言うのと同義語なのです。
「共謀罪」の成立で、犯罪を犯す前に謀議しただけで何も実行行為がないにもかかわらず罰せられるというのは、内心の自由を取りしまることへと拡大解釈がされる危険性があるのです。盗聴法も改正されて、警察はいつでも自由に盗聴できるようになりました。そして監視カメラやフェイスブックやSNSの内偵で、国家権力にとって都合の悪い人間やグループをデッチ上げの容疑で拘束してえん罪を作り出すことができるようになったのです。戦前の特高警察が自由主義者や普通の市民まで拘束して「国家へ不平や不満」も言えなくなりました。そして読売新聞やサンケイ新聞やNHKを見ていると、マスコミも国家の従順な召使いに飼い慣らされて、軍部の暴走を許した戦前のような時代になりつつあるのではないかと不安です。それに前の佐川理財局長、現国税庁長官のような官僚ばかりになって、やがて官僚たちはこの国を破滅へと陥れるのではないかと、私はとても不安です。最後に腐敗した支配者に抵抗できるのは無辜の民だけなのかもしれません。




by nonukes | 2017-08-11 16:45 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

  小坂正則