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小坂正則の個人ブログ

カテゴリ:脱原発大分ネットワーク( 134 )

小泉純一郎氏の「脱原発」は息子の新次郎首相への布石か

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小泉純一郎の「脱原発」発言は安倍に代わる小泉新次郎首相への布石か
小坂正則

J-castニュースによると、この間の小泉純一郎元首相の脱原発発言はオリンピックが福島原発事故の汚染水対策などの失敗により開催が危ぶまれたり、安倍首相の失敗によって安倍政権が立ちゆかなくなった時に、息子の進次郎を総理大臣にするための布石として「脱原発」発言を行っていると読んでいる。なるほど、小泉純一郎が正義のために行動しているというのも何だかうさん臭いし、親ばかの行動としては納得ができる話しではある。ただ、理由は何であったとしても、自民党に代わる政権の受け皿がない状態なのだから、私たち国民は、とにかく「安倍政権に代わる脱原発政権が出来てくれたらだれでもいい」と、いうしかない。また、小泉新次郎は、自民党の政治家だから、私は大嫌いなのだが、かれは真面目に東北の被災地を回って、彼らの声を直接きいいて、なかなか自民党の高慢な政治家に比べたら、真面目な好青年のようなすがすがしさを持っていて、手垢にまみれた政治家という雰囲気ではない。そんな小泉進次郎が安倍に代わって総理大臣になるのであれば、まあちょっとはいいのではないだどうか。
とにかく今は、この困難な汚染水対策を1日も早く解決に向かって取り組むべきだし、福島の15万人の避難者が1日も早く安心して暮らせるための復興計画と生活再建を全力で取り組むべきだろう。


進次郎「復興政務官」に込められた安倍政権の狙いは? 「脱原発」小泉元首相と「あ・うん」の秘策なのかjcastニュース2013/10/ 1

小泉進次郎衆院議員が、「震災復興」を担当する内閣府政務官に決まった。一見単なる人気取りとも見える人事だが、気になるのは父・小泉純一郎元首相の存在だ。
みんな・渡辺代表とも「脱原発」で意気投合
「政治が早く、将来原発ゼロにしようという目標を打ち出せば、多くの国民がドンドン協力すると思いますよ」
「汚染水なんていうのは、どこから漏れてるのか、海は大丈夫なのか、はっきりした結論が出てない」
2013年9月24日、小泉元首相が都内で行った講演は、明確に「脱原発」を打ち出したものだった。

小泉元首相が毎日新聞紙上で「原発ゼロしかないよ」という見解を示したのは8月のことだ。当初、世間は半信半疑の感さえあったが、以後も上記の講演などで繰り返し原発問題に言及、9月27日にはみんな・渡辺喜美代表との会食で「首相が脱原発を決めれば前に進むのに、残念だ」と、「首相批判」まで飛び出したという。

小泉元首相が「脱原発」を掲げ、国民的人気の高い息子・進次郎議員とともに決起する――元外交官の天木直人氏はブログでこうしたシナリオを指摘するが、氏ならずともそんな事態を想像する人は多いだろう。にもかかわらず安倍首相はあえて、進次郎議員を原発問題とかかわりが深い「復興担当」ポストに抜擢してみせた。これではまるで、わざわざ火種を持ち込むようなものではないか。

安倍首相の心中はどこにあるのか。政治評論家の有馬晴海氏が分析する。

「実はこれは、想像以上のうまい人事なんです」
えっ、どういうことですか?

「まず重要なのは、『復興担当』であって『原発担当』ではないことです。別に原発問題に進次郎議員が取り組むとは言っていない。しかし『復興』ということで、原発問題も含めて『進次郎がしっかりやってくれる』という期待感を生み出すことができるわけです」
安倍首相が「脱原発」に転向する日
進次郎議員は月1回被災地の訪問を続けており、現地の人々からも人気が高い。テレビの取材でも、住民たちからは「進次郎政務官」歓迎の声が相次いだ。確かに有馬氏の言うとおり、原発について特別な政策を打ち出したわけでもないにもかかわらず、「進次郎人事」で政権への期待は着実に高まっている。仮に原発問題が前進しなくとも、進次郎議員には傷が付かない。

しかし天木氏が言うように、進次郎議員と小泉元首相が父子タッグで脱原発を訴え、政権批判に走る危険はないのだろうか。有馬氏は、それも計算のうちだと見る。

「もちろん安倍首相からすれば、小泉元首相の脱原発主張は『迷惑』ではある。ですが仮に、原発問題が悪化してにっちもさっちも行かなくなった場合、進次郎議員のような発信力のある人物が政権内で『脱原発』を唱えていれば、安倍首相としても政策転換の舵を切りやすい。むしろ政権にとっては、選択肢が増えたということだと思います」
いわば小泉父子は、安倍政権にとって「保険」というわけだ。

一方の進次郎議員にとっては、政治家としての今後を占う試金石ともなる。「週刊朝日」9月27日号は2020年の東京五輪までに、進次郎議員が「戦後最年少」首相になると予測しているが、実現するかどうかは「復興」をどれだけ前進させられるかにかかりそうだ。
by nonukes | 2013-10-02 20:51 | 脱原発大分ネットワーク | Comments(0)

小泉元首相が「脱原発宣言」 最後の政争を仕掛けた?

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小泉純一郎を先頭にして再稼動を見直す国民運動を仕掛けよう!小坂正則

今日の朝日新聞でもこんな記事があった。昨日10月1日、名古屋での小泉純一郎の講演会で「今こそ原発ゼロにする方針を政府・自民党が出せば、世界に例のない循環型社会へ結束できる」と語った、とある。また、「経済界では大方が原発ゼロは無責任だと言うが、核のゴミの処分場もないのに原発を進める方がよほど無責任だ」と。「原発ほどコストのかかるものはないと多くの国民が理解している」と続けた。「捨て場所もないような原発を経済成長に必要だからつくるより、同じ金を自然エネルギーに使って循環型の社会をつくる方が建設的じゃないか」。
小泉氏の発言に何の付け足しも不要だ。いまこそ、小泉純一郎氏の声を全国に届けて、再稼動ありきのマスコミや自民党や経産省の既定路線にストップをかけよう。泉田知事への国による恫喝や検察庁の脅しに屈せずに泉田知事にも、踏ん張って抵抗してほしい。保守的な陣営から脱原発の声が出てこなければ原発は止められない。残念ながら、私たちだけでは、既定路線の「再稼動」は止められないだろう。しかし、最後まで諦める必要は無い。神は私たちを決して見放してはいないに違いない。

小泉純一郎を議長に「原発是非国民会議」を開いてはどうか

小泉純一郎氏に続く大物政治家や経済界の重鎮が必ず声を上げてくれると私は確信している。私たちが未来に残せるものは、まだかすかに残るこの国のきれいな大地と水や空気しかなののだから。南海トラフ地震がいつかは必ず来るのだから、その時にフクシマの二の舞いを繰り返したのでは、これまで築いてきた私たちの先祖に申し訳がないではないか。
諦めたら、私たちの負けだ。私は防災計画の見直し作業をやっているが、小泉純一郎氏を先頭にして再稼動反対の国民運動を作り上げていきたい。せめて、1年間の原発再稼動についてのモラトリウム期間を設けて、1年間じっくりと国民的な議論を交わそうではないか。そして、原発のツケを払ってもらえないと電力会社は原発から抜け出せないのなら、その間の電気料金への上乗せもやむを得ないのでは等々の冷静な議論を国民的に展開すればいいのではないか。国民的な原発の議論のための議長に小泉氏は打って付けだと私は思うのだが。

小泉元首相が「脱原発宣言」 最後の政争を仕掛けた?

週刊朝日(2013/10/ 2 11:30)

長い沈黙を経て、久々にあの男が「旋風」を巻き起こすのか――。小泉純一郎元首相が講演会で、「原発ゼロ」を熱く、高らかに訴えたのだ。
IOC総会で汚染水問題について「コントロールされている」と語った安倍晋三首相にクギを刺すかのように、このように語っている。

「汚染水なんていうのは、どこから漏れてるのか、海は大丈夫なのか、はっきりした結論が出てない。つい最近、安倍総理が汚染水視察に行きましたよね。ヘルメットして、顔面にマスクをして、全身防護服で。約3千人の作業員も防護服姿で汚染水処理にあたっています。一日の作業が終わったら、その服は全部、捨てなきゃいけない。それらは焼けない。また放射能が出てしまうから。そして未だどこまでの地域に入れるのか、どこまで安全なのか人体だけじゃない。生物、農作物、海産物。被害がわかりません」(小泉氏)

小泉氏が語ったところによれば、脱原発を志すようになったのは、NHKが原発事故後に放送した海外制作のドキュメンタリー「地下深く永遠に~100,000年後の安全~」を見たのがきっかけだったという。同番組は、フィンランド南西部の島で建設が進む世界初の使用済み核燃料の最終処分場「オンカロ」がテーマ。「オンカロ」はフィンランド語で「洞窟」の意で、文字どおり、地下400メートルに掘られた空間に、核のゴミを埋め、10万年以上にわたって封印する施設だ。この番組をきっかけに原子力の勉強を始めたという小泉氏は今年8月中旬、三菱重工業、東芝、日立製作所など原発メーカーの幹部らと一緒に「オンカロ」を視察。このとき、脱原発を確信したというのだ。

「原発に投入したカネを、それぐらいの額を自然を資源にするさまざまなエネルギーにこれから向けていく。私は日本国民なら必ずできると思う。そういう大きな転機がこの大震災でやってきたと捉えたほうがいいと思うんです」(小泉氏)

 それにしても、これまで表立った発言を避けてきた小泉氏が、なぜ今、「脱原発」を声高に唱え始めたのか。原発推進に舵を切りつつある安倍政権と真っ向から対立するせいか、小泉氏が顧問を務める国際公共政策研究センターに問い合わせても物々しい対応だった。

「この件に関しては、一切ノーコメントとさせていただいております」

 環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏は、こう推測する。

「首相時代の小泉氏を見る限り、エネルギー政策には興味を持っておらず、経産省まかせにしていた印象です。ただ、勘の鋭い人ですから、福島第一原発の事故を経験して考えが変わったのかもしれません」
飯田氏が指摘するのは慶大生時代の小泉氏を教え、小泉政権では内閣府顧問として構造改革のブレーンとなった経済学者の加藤寛氏(今年1月に86歳で死去)の影響だ。
加藤氏は遺作となった3月発行の著書『日本再生最終勧告 原発即時ゼロで未来を拓く』(ビジネス社)の中で、あるエピソードを披露している。震災直後の11年5月、加藤氏、小泉氏、竹中平蔵氏の3人が集まって都内でセミナーを開いた。表舞台を避けてきた小泉氏が、加藤氏の依頼に「最初で最後」と応じたものだという。この会で、小泉氏はこう語っている。

〈今後は原発への依存度を下げるべきだ。代わりに風力、太陽光、地熱などの自然エネルギーを促進すること。そうすれば地球環境問題にも貢献でき、エネルギー分野に新たな技術も生まれるはずである〉
つまり震災2カ月後には、すでに脱原発に目覚めていたのである。このセミナーで、加藤氏も脱原発を明言して小泉氏を援護射撃。日本の電力の歴史をひもといて「原発即時ゼロ」を訴える遺作の帯では、〈小泉純一郎氏 竹中平蔵氏 推薦!〉と、小泉氏は盟友の竹中氏と共に名を連ねている。
一方、引退したとはいえ政治家である以上、「永田町の論理」も存在するはずだ。政治評論家の浅川博忠氏は、こんな可能性を指摘する。
「小泉氏の発言は、原発を推進する安倍首相に対して向けられた警告のメッセージです。首相時代に安倍氏を幹事長や官房長官に抜擢した小泉氏からしたら、『誰のおかげで首相になれたんだ』という感覚でしょうから。かつて郵政民営化を叫んだときと同じで、今後は原子力というワンテーマに集中して発言を続け、国政への影響力を維持していく狙いがあるのでしょう」

※週刊朝日 2013年10月11日号

    
by nonukes | 2013-10-02 18:13 | 脱原発大分ネットワーク | Comments(0)

「つゆくさ通信」121号9月20日号を発行しました

「つゆくさ通信」121号9月20日号を発行しました
脱原発大分ネットワーク 小坂正則
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昨日、121号「つゆくさ通信」を発行しました。今号は8月24日に開催した、脱原発大分ネットワークの総会報告と、8月26日に開催した大分県「原子力災害防災計画」説明会の報告などです。
今回の総会で代表が私から藤崎さんにバトンタッチしました。私は代表から事務局長に変わりました。そのほか、今回の通信の目玉は、何と言っても表紙です。プロのイラストレーターの清重さんに描いてもらったのです。清重さんは日消連のイラストなどを描いている方です。なんで、我が通信にそんなプロが描いてくれたのか。それは内緒です。表紙の絵はヨーロッパの中世を思わせるようなとてもメルヘンチックな世界です。清重さんありがとうございました。
原稿の一部を以下に掲載します。この通信がほしい方はメールでお申し込みください。年間2000円で年間6回発行です。

通信の目次

①代表を引き受けました。よろしくお願いします。
②総会報告
③「規制庁は再稼動の前に事故の真相究明を行え」泉田新潟県知事
④日本の原発発祥の地として、すべきこと
⑤「祝島に行ってきました」近況報告
⑥情報交差点「西へ東へ」
⑦さよなら原発11.10九州沖縄集会に集まろう!
⑧原発再稼動の前に原子力事故「避難マニュアル」を自治体に作らせよう
⑨大分県地域防災計画「原子力災害対策」報告記録
⑩誰のためのTPP参加なのか!
⑪再稼動より汚染水対策に集中せよ!
⑫おくら入り百人一首
⑬編集後記

連絡先 nonukes@able.ocn.ne.jp

「規制庁は再稼動の前に事故の真相究明を行え」泉田新潟県知事
「原発をやめたら電気代は安くなる」大島立命館大学教授
小坂正則


今年の夏は猛暑でも電力は十分足りた

福島原発事故から2年半が過ぎて、9月16日には日本中の原発が1年2ヶ月ぶりに全て止まりました。そして今年の夏は毎日のように猛暑でしたが、1日として電気が足りないというニュースはありませんでした。昨年の「電力不足キャンペーン」はいったい何だったのでしょうか。1年2ヶ月前に大飯原発を動かすかどうかという時に、橋下大阪市長も野田首相も「電気が足りないから大飯原発を動かす」と言ったのですが、今では電力が足りないのではなく、「原発を動かさないと電気料金が上がる」というお金の問題を持ち出しているのです。 1年間に天然ガスなどの燃料代が4兆円と国は言っているのですが、原発を廃炉にして4兆円分のコスト削減が出来たら原発を動かす必要などなくなります。

原発を廃炉に出来ない理由は
廃炉にしたら債務超過に陥るからだ

「関西電力は大飯原発など全ての原発を廃炉にしたら原発の固定資産がゼロになり、会社は債務超過に陥ってしまう」と言われています。だから原発から手を引けないのです。それだったら、会計制度を変えて、廃炉にしても40年までの期間は残った期間に応じて資産価値を認めてやれば済む話です。ただ、その間、「動いていない原発のコストを電気料金に上乗せする」という動きがありますが、それは認められません。債務超過になったら銀行融資を受けられないことが一番大きな問題なのです。
現在の電力会社が大幅な赤字になる理由は、原発をいつでも動かせるように全社員を配置しているからです。原発を廃炉にすれば、清掃業者やガードマンや運転員も配置転換できるのです。動いていない原発の維持コストに年間1兆4千億円もかかっているのです。立命館大学の大島教授は原発が一番コスト高であると説いています。

原発は一番高い発電方法だった

その理由は①電源開発促進税年間3500億円を私たち消費者が1キロワット当たり0.375円、一般家庭1軒あたり110円を支払っています。これは原発立地自治体への交付金や原発の宣伝や天下りの企業へばらまかれています。また、日本原電(株)という会社は原発だけを動かしている会社ですが、この会社は1キロワットも発電していないのに基本料金という形で年間1400億円も電力会社からお金をもらっています。六カ所村再処理工場にも年間2700億円も電力会社は支払っています。「もんじゅ」という高速増殖炉は電気代だけで年間200億円、機構には3900人いて、年間維持費が1800億円も税金を食いつぶしています。これも原発をやめたらいりません。電力会社の広告費だって年間1000億円も使っていました、これも不要です。また寄付金を各電力会社は原発立地自治体へ毎年数十億円から100億円も支払っています。九電は佐賀県のハイマットというガン研究センターに40億円の寄付の約束をしています。大分県がガン研究センターを作っても九電は鼻もひっかけてはくれませんよ。そのほか、六カ所村再処理工場の建設費2.2兆円、「もんじゅ」建設費1.8兆円。六カ所村再処理工場が運転を始めたら、これから12兆円もの処理費がかかるのです。これなども全て原発のコストです。東電福島原発の事故対策費用はいくらかかるのでしょうか。10兆円とも20兆円とも言われています。だから原発をやめて、天然ガスにした方がはるかに発電コストは安いのです。

人の生命はお金ではかえられない

かし、発電コストが安いか高いかよりも、一番大切なことは「いのちはお金にはかえられない」ということです。福島原発事故で放出された放射能によって被曝した福島県内の18歳以下の子どもたち36万人の甲状腺検査をしていますが、一昨年と昨年に検査した17万人のうち、18人が甲状腺ガンだと分かり、疑いのある子どもを含めると40人以上だと言われています。しかし、甲状腺ガンは放射性ヨウ素を浴びてから4年後から大幅にガン患者が発生すると言われているのです。甲状腺ガンの罹患率は100万人あたり1人ですから、いかに福島の子どもたちに甲状腺ガンが多発しているかがわかるでしょう。また、これから白血病やさまざまなガン患者が増える可能性がありますし、実際に福島では心筋梗塞などで亡くなる方が多いそうです。これからチェルノブイリ周辺の国の子どもたちのように免疫不全の子どもたちや障害のある子どもたちが増える可能性があるのです。福島原発が火力発電だったら、このようなことにはならなかったのです。

福島原発事故は
地震によって起きた冷却剤喪失事故

これまで福島原発事故については東電事故調、民間事故調、政府事故調、国会事故調の4つの事故調査委員会が調査を行ってきたが、事故の原因は解明されないまま事故調は解散しました。その中でも一番権威の高い国会事故調は、1年余りという限られた時間という制約の中での調査結果から、事故原因として地震の可能性が大きいので引き続き調査する必要があるという結論を出しています。そして国会事故調は終了するが、引き続き国会議員による調査を行う必要があるという答申を出しています。また、今回の事故の原因として「規制するべき側の保安院が電力会社の虜になってしまって、規制する機能を失ったことが大きな理由」であるという結論を出しています。このままでは福島原発事故の真相はうやむやなまま闇に葬られてしまうでしょう。
航空機事故でも列車事故でも必ず運輸安全調査委員会が事故原因を突き止め、事故原因の究明によって航空機などの安全性は向上してきたのです。
ところが原子力規制庁は事故原因を追究することなく、対症療法的な防潮堤のかさ上げや電源車の配置や防水対策などで安全性は確保できるとしています。原因究明を行わずに、そのような対症療法的な対応で大丈夫なはずはありません。仮に「事故原因が津波による全電源喪失事故」である場合ならそれでもいいかもしれませんが、地震による配管破断が原因でメルトダウンを引き起こしたのであれば、そのような「付け焼き刃の対策」では何の意味もないのです。

地震による事故でなかったら、なぜ東電はデータを隠し現場検証を妨害するのか

東電は肝心なデータを出さない。切り貼りだらけのデータを、それも小出しに出す。国有化されたというのに東電は徹底的に情報隠しを行っています。国の管理下にあるのだから、全ての情報は国民にさらけ出さなければならないはずです。そして現地調査を妨害したという事例は国会事故調査委員の田中三彦氏が職権で1号炉の現地調査を求めたら、東電の担当部長は「中は真っ暗で照明もないし、中に入ったら帰って来れない」とか、「私たちは同伴できないから行きたかったら1人で行って下さい」と脅したといいます。しかし、中は明るいし、照明も既に備え付けられていたことを彼らは隠していたのです。

東海・南海地震は待ってはくれない

なぜウソをついてまで事故現場を見せたくなかったのか。それは破断したパイプなどにより、地震によってメルトダウンを引き起こしたということがバレてしまうからでしょう。そして日本中の原発が耐震設計基準を強化しなければ動かすことはが出来なくなるからです。規制庁は少なくとも「再稼動」の前に科学的な見地に立って一切の予断を捨てて真の事故原因を究明すべきです。
しかし、そんなことになったら日本中の原発が廃炉になる危険性があるので、「原発ムラ」関係者は寄ってたかって、この事実を隠そうとしているのです。
小手先の応急措置と机上の「防災マニュアル」で再稼動を許すのではなく、真の事故原因が究明されるまで再稼動の議論などあり得ないのです。泉田新潟県知事が「再稼動よりも事故原因の真相解明が先だ」というように、私たちもあらゆる方法で真相究明を求める行動を行わなければならないのです。真相究明を求めるたたかいは日本のエネルギー政策を転換させる鍵となるでしょう。東海・南海トラフ地震までには一刻の猶予もないのです。


編集後記

▼毎日新聞8月26日の朝刊に『小泉純一郎の「脱原発」』という記事がありました。小泉元首相が「今すぐ原発ゼロを打ち出さないと将来ゼロにするのは難しんだよ。野党はみんな原発ゼロに賛成だ。総理が決断すりゃできる。後は知恵者が知恵を出す」と言って、経済界の幹部連中を連れて脱原発のドイツとフィンランドの放射性廃棄物処分場の視察に行ったそうだ。そしてある社の幹部が小泉にささやいた「あなたは影響力がある。考えを変えて我々の味方になってくれませんか」と。小泉は意に介さず「いま、オレが現役に戻って、態度未定の国会議員を説得するとして、『原発は必要』という線でまとめる自信はない。今回いろいろ見て、『原発ゼロ』という方向なら説得できると思ったな。ますますその自信が深まったよ」と。私は小泉はあまり好きではなかったが、過半数以上の国民の支持を得なければ原発を止めることが出来ないのだから、小泉元首相に「原発を止めるために頑張れ」とエールを送りたい。▲シリアの内戦で、罪もない子どもたちや女性など一般市民の犠牲者が11万人以上といい、「犠牲者の正確な把握すら困難」とマスコミは伝えています。ユニセフが支援する難民は400万人以上。中東の内戦は米ロや中東各国の利害が複雑に入り乱れた中で市民は翻弄されています。福島原発事故で放射能被曝の犠牲になった子どもたちと中東の内戦で逃げ惑う子どもたちが、私にはダブって見えます。どうかあなたの百分の1の幸せで結構ですから薬や食糧を贈ってあげませんか。戦場となったシリアの街で医療活動を行っている「国境なき医師団」は中立・公平を保つために国連や国の支援は一切受けずに民間人の寄付金だけで賄っているそうです。怪我をした子どもたちの治療予算が大変不足しているそうです。詳しくはネットで検索をして見てください。ネット募金も可能です。募金など偽善行為のような気がして本来好きではない私ですが急を要します。(小坂)
▲代表挨拶で大事なことを落としていました。小坂正則さんへのねぎらいと感謝です。長年の代表・事務局長の歴任、ありがとうございました。もちろんこれからも事務局長として、その手腕を遺憾なく発揮していただくことが狙い目の感謝であることは、見透かされているでしょうが。  (藤崎)
▲8月に祝島・田ノ浦を訪れたアーサー・ビナードさんの動画(スナメリチャンネル)が注目されている。「○○ピックは必ず東京に決まり、2020年に実現するかどうかよりも、2013年9月時点で決まることで目的達成。安全安全と何度も言うより、世界もOKしたという効果が重要なのだ」と。のこ映像は、他にも祝島の棚田の平さんとの会話や、スラップ訴訟で訴えられている青年の訴えもある充実ぶり。ぜひ見てほしい。  (大原)
by nonukes | 2013-09-24 23:54 | 脱原発大分ネットワーク | Comments(0)

高レベル放射性廃棄物の地下処分で国は真っ赤なウソの約束を言い始めた

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高レベル放射性廃棄物の地下処分で国は真っ赤なウソの約束を言い始めた小坂正則

これまで国は原発から出た使用済み核燃料の処分方法を核燃料再処理により、プルトニウムを取り出して、そのプルトニウムを高速増殖炉の燃料として使い、残った高レベル核廃棄物はガラス固化して、地下300メートルに埋め捨てる計画でした。しかし、高速増殖炉「もんじゅ」は廃炉が目前で、おまけに世界中で高速増殖炉計画は撤退しおり、今では日本だけです。おまけに六カ所村再処理工場も止まったままで動くこともなく、日本の核燃料リサイクル計画はとっくに破綻してしまっているのです。その上、高レベル核廃棄物を受け入れる自治体はどこもなく、地下処分のための研究所として北海道幌延町と岐阜県瑞浪市に超深地層研究所があり、そこで研究されています。しかし、両方の場所も実際に埋め捨てることは認めないという反対運動が続いています。今年に入って、鹿児島県大隅町が福島原発事故で出た放射性物質の保管場所への誘致の動きがありましたが、住民の反対で潰れてしましました。そのほか、これまで誘致運動を一部の政治家によって行おうとして地域は全国にありますが、四国の東洋町などなど全て住民運動の力で潰されています。
ましてや311以後の日本で核廃棄物を受け入れる自治体は出てくるとは私には思えません。2000年に「高レベル核廃棄物地下処分シンポジウム」という科技庁主催のやらせ集会がありました。それに私は反対派の代表(推進派は全て立派な御用学者で反対派は私のような素人だという漫画チックな国策集会でした)としてパネルディスカッションに参加したのですが、そこでも主催者は「原発に賛成反対を抜きにして20世紀の私たちは原発の電気という恩恵を受けてきたのですから、そこから出た核のゴミの処分については国民全員に責任があるのではないでしょうか」とのたもうていました。私は「水道の蛇口を開けっぱなしで、水漏れ対策を皆さん一緒に検討しましょうというのと同じだ。少なくとも私たち反対派を同席させるなら、一旦水道の蛇口を止めてからこぼれてしまった水をどう処分するかを議論するのが最低限のモラルだ」と反論しました。会場からも仲間の反対の発言などに助けられて国策集会を私たち反対派の力で大混乱?させました。会場には理学部出の仲間がいて、「活断層があるかないかは地上から確認出来る」という御用地質学者に対して「先生は地下の活断層をどうやって調べるのですか」といって反論して御用学者に赤っ恥をかかせたり楽しい国策集会でした。あれから13年経ったのにいまだにというか、やっと、ことの重要性に国は気づいたのでしょうか。

一旦、地下に埋めた高レベル放射性廃棄物は取り出すことは不可能です

今回、国が掘り出すことが出来る処分方法を検討するというのは真っ赤なウソです。なぜなら地下処分というのは300メートル地下に穴を掘って、そこには5重のバリアだとか何とか言って、何のことはないのです。セメントと最後のバリアは粘土なのです。だから最終的には粘土で完全に密閉してしまうのです。それを掘り起こすことなど出来ません。よく、「日本には炭鉱という石炭資源があるのだから、坑道をまた掘り起こして採掘すればいい」と思う方もいるかもしれませんが、一旦埋め捨てた坑道には水が充満していて、そこは二度と使うことは出来ないのです。ということは国は掘った坑道は1万年も2万年も維持管理する気なのでしょうか。それなら地下に保管しなくて地上に保管した方がよっぽど管理費が安く済むじゃないですか。なんという子供だましのウソをついているのですか。私の尊敬する増田寛也委員長(元岩手県知事)でも、そんなウソをついてはいけません。
一旦埋め捨てた所には二度と人は近づけませんし、仮に周囲を粘土で埋めることはしなくても、地下のレールや自動クレーンやアームは1万年も経たなくても50年も経てば動かなくなり、取り出すことは不可能です。そんな見え透いた真っ赤なウソをついては子どもでも騙せませんよ。ただ、この地下処分を反対派も交えて議論するというなら応じてもいいを私は思います。だって安倍首相は全く分かっていないようだし、最終的には地上で人間が管理して保管するしか方法はないのですから。でも、その前提として「全ての原発をやめる」という確約が条件ですが。






「核のゴミ」回収可能な案示す
NHK9月20日

原子力発電所から出るいわゆる“核のゴミ”を地下深くに埋めて処分する計画を見直している経済産業省は、地下に処分する計画は維持したうえで、今の計画とは異なる、埋めたあとでも回収ができる形で処分する案を、専門家の会議で示しました。

原発から出るいわゆる“核のゴミ”高レベル放射性廃棄物は、地下300メートルより深い安定した地層に埋める計画ですが、国が13年前に始めた公募による処分場の候補地探しが全く進まず、経済産業省は、ことし5月から抜本的な計画の見直しに向けた議論を進めています。
経済産業省は20日の専門家が参加した会議で、地下に処分する計画は維持したうえで、今の計画とは異なる埋めたあとでも回収ができる形で処分する案を示しました。
具体的には、いったん埋めたあとでも、将来、処分方法の安全性に問題があった場合や、毒性を下げる技術が開発された場合に、地下から回収できるようにするとしています。
“核のゴミ”を巡っては、国民の安全性への懸念が根強く、日本学術会議が去年、地震や火山が活発な日本で長期に安定した地層を確認することは難しいと指摘し、経済産業省は地下から回収できるようにすることで国民の理解を得たい考えです。
会議に参加した専門家からは「国民は国や専門家への信頼がない」「国が一方的に決めずに国民が参加した議論の場が必要だ」といった意見が出ました。
経済産業省は、新たな案の検討を期限を決めずに進めるとしています。
専門家の会議の増田寛也委員長は「きょうは国民の間に不信感があることが問題とされたので、今後詳しく議論したい。国民が参加する仕組みを考える必要はあるが、最後は政治レベルで決めざるをえないと思う」と話しました。

.核のゴミ 現状とこれまでの経緯

原発の運転に伴って発生する放射能レベルの極めて高い、いわゆる“核のゴミ”高レベル放射性廃棄物は、原発で使い終わった使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムなどを取り出したあとに残る廃液をガラスで固めたものです。
固めた直後は、人が近づくと10数秒で致死量に達するレベルの極めて強い放射線が出るほか、影響が抑えられるまでに数万年かかることから、その処分が課題となっています。
国は平成12年に法律を作り、地下300メートルより深い地層に埋めて最終的に処分する計画を打ち出し、全国の自治体から候補地を募りました。
しかし、これまでに応募したのは平成19年の高知県の東洋町だけで、その東洋町も住民の反対などによってすぐに応募は撤回され、その後、具体的な動きはありません。
核のゴミは、青森県六ヶ所村の施設に合わせて1700本余りが一時的に保管されているほか、全国の原発などには、およそ2万5000本分に相当する使用済みの核燃料がたまっています。
一方で、核のゴミの処分は日本と同様に原発を利用する世界各国でも大きな課題になっていて、現在、原発を利用している31の国と地域のうち、処分場の建設場所が決まっているのはフィンランドとスウェーデンの2か国だけです。
このほか、フランスでは事実上の処分地を選んでいますが、イギリスでは処分場の誘致に関心を示していた自治体が5年間の議論の末にことし1月に撤退したほか、アメリカでも自治体の反対で計画がストップし、ことし1月に35年後の処分開始を目指した新たな計画が公表されたばかりです。
by nonukes | 2013-09-21 16:58 | 脱原発大分ネットワーク | Comments(1)

ただちに廃炉から2030年ゼロまで一緒に脱原発運動ができなくては原発は止められない

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脱「脱原発のセクト化」河野太郎氏のブログより2013年08月30日

ヨーロッパの政治家、ジャーナリスト、オピニオンリーダーと話をすると、必ずと言っていいほど、なぜ、福島第一原発の事故が起きた日本で脱原発が政治的な争点にならないのかと聞かれる。
明確にこれだという答えはないのだが、と答えつつも、やはりこれが一番問題だと思っていると挙げるのが、日本における脱原発運動の、なんというか「セクト化」ではないかということ。
かつて福島以前にも、「反原発」運動があったが、その中には何かを実現させるための運動というよりも、「反原発」を利用して自分たちの勢力を強くするためにやっていたようなグループもあったようだ。
福島第一原発の事故以後、「脱原発」を真剣に、あるいは現実的に目指す人が飛躍的に増えたのは事実だ。
現実的に脱原発を実現しようとするならば、同じ方向を向いている人を結集し、最大公約数の目標を多くの人で共有していくことが大切なはずだ。
しかし、ネット上の様々な書き込みを見てわかるように、そうした動きに対して逆行しているものも多い。
原発を推進しようとする勢力、原子力村の利権を可能な限り守っていこうとする声と戦うのではなく、脱原発を主張している人たちの間の細かな主張の違いを取り上げて、あいつはだからダメだ、このグループはまやかしだ、こんな主張はとんでもない等と、本来、脱原発という共通の目標を持っているはずの人を盛んに非難する人がいる。
再稼働なんて絶対に認められない。いや、将来的には脱原発するにしろこのまま原発を全く動かさないなんて非現実的だ。
今すぐ脱原発と言わないのは子供の未来を考えていないからだ。2030年までに段階的に原発依存を減らしていくのが現実的だ。
がれき処理に賛成なんて脱原発派じゃない。何を言ってる、被災地のことを考えない脱原発なんか自分だけ良ければいいのか。
脱原発のためには電気代がいくら高くなったって仕方がない。馬鹿なことを言うな、エネルギー安全保障を考えた現実的な脱原発のシナリオが必要だ。
共産党なんか非現実的だ。自民党なんか原発推進じゃないか。原発ゼロだけど再処理は継続という民主党なんかわけわからない云々。

たとえば原発ゼロの会は、なるべく共有できる目標を一緒に共有しようとしてスタートした。
再処理はやめよう。再生可能エネルギーを増やしていこう。どこかの時点で脱原発を実現しよう。
これならかなりの人が思いを共有できる。
本当に脱原発を実現しようというならば、敵は推進派であり、まだ残る原子力村・電力村である。
脱原発という同じ方向を向いている他人の悪口を言っても脱原発は進まない。
大きな現実的な目標を共有して運動をすると、自分のグループがその中に埋没してしまうと危惧する人たちは、それを嫌がる。
自分たちが一番正しい、他のグループはいい加減だということをことさら強調することにあくせくしている人たちがいる。
そういう人たちは、事細かな違いを取りあげて、努力している人でも批判する。
インターネットの書き込みを見ていると、そういう人が少なくないのに驚く。
そういう人たちの揚げ足取りのような批判を聞いているうちに、脱原発にかかわることに幻滅して離れていく人たちもいる。
後ろから鉄砲を打つような人を相手にするのはやめよう。
脱原発という同じ方向を向いて、なるべく多くの目標を共有していきながら、現実的に、一歩ずつ歩いていこう。
相手はいまだに闇の中でうごめく原子力村だ。

ただちに廃炉から2030年ゼロまで一緒に脱原発運動ができなくては原発は止められない
小坂正則

自民党の脱原発派の急先鋒、河野太郎のブログは実におもしろい。実は私は自民党市議の友人の紹介で2年前に河野太郎に会ったことがある。彼が別府の杉乃井ホテルに別府出身の衆議院議員の総決起集会の弁士として呼ばれたので、その前に小坂に会わせてやるという配慮をしてくれたからだ。彼とは30分くらい話した。私は「河野さんが自民党党首になって総理大臣になってください」と話したら、「その時は応援してくれますか」と聞かれた。私は「もちろんです。河野さんが総理大臣になって原発をやめてくれるなら全力で応援します」と話して握手して別れた。彼の今日のブログにあるように私たちは幅広くそれぞれの違いを認め合って一緒にやれるところはやろうではないか。
私だって即時廃止が望みだがそんなに簡単に行くとは思っていない。だから2030年代廃止だって一緒に運動はやれる。やらなければ強大な原発村には立ち向かっていけないからだ。公明党とだって、自民党の原発批判派とだって一緒にやれるはずだ。当然小泉純一郎だったら文句なしに一緒にやれる。そんなどんとした大きな運動の輪を私はつくりたい!
by nonukes | 2013-08-31 00:15 | 脱原発大分ネットワーク | Comments(0)

公安警察、電力会社、国がこれまでやって来た「原発反対派」潰しの秘密工作

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公安警察、電力会社、国がこれまでやって来た「原発反対派」潰しの秘密工作
小坂正則

発売前に予約していた8月20日発売の著書が私の元に送られてきた。題名は「原子力ムラの陰謀サブ「秘密ファイルが暴く闇」週刊朝日の連載記事の単行本化だ。
私は来週行われる「原子力災害対策」の説明会のための記者クラブへの投げ込みチラシを入れるために県庁に行ったり、郵便局の雑用を済ませて帰ってきたら、この本が郵便受けに入っていた。私は夕食もそこそこに、この本を一気に読んでしまった。生々しい秘密工作の実態や動燃や科技庁が何を考えて、何をしてきたのか。いわゆる「原発ムラ」の赤裸々な実態のほんの氷山の一角があらわになっただけなのだろうが、こんな実態を目の当たりにして思うのだが「この国は戦前の特高警察と一向に変わっていない」という、「民主主義など私たちの幻想なんだ」という恐ろしい現実に背筋が寒くなった。

原子力ムラの陰謀とはどんな本か

元々は「もんじゅ」を動かしていた動燃の元幹部社員が1995年の12月8日の「ナトリウム漏れ火災事故」をきっかけにして現場の状態を撮ったビデオを動燃が隠したことが、ばれてしまって、その事故隠しの調査団の副団長の指名された西村成生さんが翌年の1月13日にホテルから飛び降り自殺をしたことから、西村氏が残した膨大な資料が遺族の了解のもと週刊朝日が、その膨大な資料を調べて、今年の3月から6回シリーズで特集したものが今回の著書の全てなのだ。
西村さんは動燃の総務部次長という役職の49歳で1996年1月13日の早朝に自殺したことになっている。しかし、奥さんは「ホテルの非常階段から飛び降りて死んだにしては身体はぐちゃぐちゃになってなくて、殴られたようなアザが体中にあった」と証言している。
そして西村さんは、総務畑で労務担当だったことから、職員の思想調査や人形峠のウラン残土撤去運動などの住民運動潰しの秘密工作員の役を任されて来た。几帳面な西村さんは、その仕事上の資料を全てファイルして保管してあった。そして、不審死に対して納得のいかない家族が週刊朝日にそれらの膨大なファイルを提供したことから、30年来の動燃や科技庁が行って裏工作や陰謀がこの世に明るみになったのだ。

動燃の秘密工作の中身とは

この中で最初に彼が行った秘密工作とは人形峠のウラン残土の撤去を求める村の住民の全員の思想調査を行ったファイルから話しは始まる。A氏は職場はどこで、思想的にはどうだとか、反対派の誰と付き合っているとか、職場の上司に頼めば寝返らせることが出来るだとか。全員の思想調査を行って、反対運動の切り崩しを狙った。しかし、動燃は裁判に敗れて、ウラン残土の撤去を余儀なくされる。
動燃の職場でも全ての職員の思想調査を行って、特に共産党の勢力拡大を防ぐための徹底した切り崩し策をやったことが克明に記されている。B氏は共産党シンパだとか、C氏は良識派(この良識派とは実は共産党を切り崩すための秘密結社だったという)などというスパイ映画顔負けのことが動燃という特殊法人の中で行われていたのだ。かわいそうなことに動燃の職員にはプライバシーはもとより基本的人権など小指の先までなかったのだ。
また、国家権力たる、科技庁の動向も凄まじいものだったことがこの「西村ファイル」は物語っている。チェルノブイリ原発事故以来、日本でも反原発運動が盛んになったことに対して危機意識を持った科技庁は88年5月26日作成「最近の反原発の動きとその対応について」とうマル秘文章の中で、反原発運動とどう対峙するか、露骨なまでに直接的な言葉で表現されている。(以下原文のママ)

最近の反原発運動の特徴として5つのポイントを挙げる。
①感情的・情緒的反対。②素人に分かりやすく、かつ単純明快な論旨。③大衆紙などのマスメディアを通じ、一般大衆を対象。④反対運動の横のつながり。⑤運動の担い手は都市部などの若年層、主婦層などが中心。こうした傾向に対する「有機的な対策の展開」として、次のような方針が書かれていた。〈今回の反原発運動は幅広い論点に立って行われており、一般層へ深く浸透していると考えられるので、国、電力、メーカー、関係法人で分担して、緊密な連携を取りつつ対処する〉
「原子力ムラ」と呼ばれる組織に総力を結集して対処せよ、という号令を科技庁が掲げているのだ。すなわち、それは国の意志である。(以下略)
資料ではさらに具体的に、反原発派への対抗策が語られている。〈反原発運動の情報を統一的に収集し、それを分析する機能を抜本的に強化する。またこれらの反論については現在、関係者で行われている作業を支援するとともに、必要に応じて強化拡充する〉また〈上記施策に必要な人員、予算の確保〉

私たちは市民は秘密警察に常に監視されている

電事連による広瀬隆への徹底監視というファイルには広瀬隆氏への電事連や電力会社による徹底的な監視などが克明に記録されている。広瀬隆氏の講演会に何人が参加したという詳しい内容が記録されている。「西村ファイル」には反原発活動家という図には広瀬隆氏に高木仁三郞氏に松下竜一氏の3人の名前が載っている。
そういえば、私が86年か翌年かに広瀬隆氏を呼んで講演会を行った後に九電大分支店へ何かのついでに話しに行ったら、九電の広報担当者が「広瀬さんの話はいろいろ間違った内容があった」とぽろっと喋ったことがあった。私は「なんだあなたは来ていたの。それなら質問すればよかったのに」といと、顔色が真っ赤になったことを覚えている。彼らは仕事として会場に潜入していたのだろう。
私は公安に嫌がらせを受けていたことは以前書いたが、彼ら公安がよく使う言葉で「あぶり出す」という言葉がある。それは、普通の市民のような顔をして潜入している過激派を一般市民から孤立させることを「あぶり出す」と言うらしい。過激派という噂を周辺に流して支持者や友人・知人を失わせて活動資金源を絶つことや会社を首にさせることなどの悪質ないやがらせをするのだ。
確かに松下竜一氏は連合赤軍の支援者として家宅捜査を受けたことがある。1988年といったら、チェルノブイリ原発事故以後、伊方原発の出力調整実験反対運動という日本で最初の反原発運動が大きな盛り上がりを見せたときだった。そのちょうど真っ直中で松下竜一氏を「赤軍派」というレッテルを張って国家警察は家宅捜査を強行したのだ。結果は裁判で完全勝訴したが、新聞にでかでかと書かれた「赤軍派の容疑で家宅捜査」という松下竜一氏への濡れ衣の容疑は名誉回復されることはなかった。これは最初からありえない容疑で家宅捜査をでっち上げるという、国家犯罪以外の何物でもない。
私への様々ないやがらせや、密かに流されたニセの噂などによる名誉回復を訴えようにも訴える相手を特定できないから訴えようがない。私はこれまで「共産党員」というでっち上げの噂をばらまかれていた。職場ではもっぱら共産党員だった。(こんなウソは共産党にも悪い。私のようないい加減な者が共産党委員のわけがない。共産党員はもっと皆さん真面目な方々だ)また、あるときは中核派とも言われたし、「夜な夜な人殺しをしている」などというでっち上げは人権侵害も程がある。これが今私たちが「自由な国」と言ってよろこんでいる。そして北朝鮮を自由がない国だとバカにしている日本という国の現実なのだ。もちろん北朝鮮では生命の保証はないのに比べて、日本では生命までは簡単には奪われることはないので北朝鮮よりは日本の方が少しはましかもししれないが。
ぜひ、この著書「原子力ムラの陰謀」を読んでほしい。
by nonukes | 2013-08-22 00:18 | 脱原発大分ネットワーク | Comments(0)

「原発ムラの陰謀を暴け」電力会社や公安によるいやがらせの実態?

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原発ムラの陰謀を暴け
小坂正則

海渡雄一弁護士などが企画した「反原発へのいやがらせの歴史展」という展示会を8月10日と11日に東京で開催されました。私は当然見に行けてませんが、その展示会の記念講演会のビデオを観ることが出来ました。そこで主催者の海渡弁護士の司会で「なぜこのような展示会を開催したのか」と言う説明と、実際にいやがらせを受けた市民の証言などがありました。実はこのようないやがらせは20年以上前に起きたことなのです。
私の周りの方は受けた方がいます。私はこのような手紙の嫌がらせは受けたことはないのですが、そういえばもっと悪質な嫌がらせを受けたことがあります。公安警察が私につきまとって、私の職場まで来て、嫌がらせをしたことがありました。私はたまたま公務員だったのでクビにはなりませんでしたが、これが中小民間企業だったらとっくの昔にクビになっていたでしょう。私のことを「小坂というやつは虫も殺さないようなやさしい顔をしているが、夜な夜な人殺しをやっているのだぞ」と私の同僚が警察官の友人から聞かされたといって私に「お前は過激派なのか?」といって心配してくれたことがありました。そのほか、当局はもちろんのこと、組合まで来て「小坂は過激派で天皇陛下にミサイルを撃ち込むかもしれないので居所を教えてほしい」といって聞き込みに来たという話しを組合幹部から聞いたことがありました。というのも昭和天皇が死んで、大嘗祭というのがあった時期に、たまたま私は「原発いらない人びと」という名前の参院選をやって、その総括会議が青森県で開催されたので1週間の有給を取って東京経由で青森まで行っていたのです。だから課長も組合幹部も私の居所を知らなかったのです。課長にどこに旅行にいくなどいちいち言う必要もありませんよね。もちろん私は過激派でもなく、ましてや暴力など一切認めない市民運動しかやってはいません。非暴力直接行動主義者です。
まずは皆さん、脱原発を願う方はぜひこのビデオを見て下さい。20年も前のことですが、このような大規模な嫌がらせを誰が行ったのか。嫌がらせの中身は、集会に参加した方の写真を撮って送りつけることや、公園で子どもと遊んでいる日常の生活の様子まで写真に撮って送りつけたりしているのです。その他、ニワトリの生首を送りつけたり、無言電話やなりすましの年賀はがきを運動仲間に出したりして手の込んだことを全国で繰り広げられたのです。
海渡弁護士の報告では全国の突出した運動家などを中心に全国からポスト投函されていて、外国から投函されたものまであったというのです。このような嫌がらせは大規模な組織で大量の資金がなければ出来ないことだし、人が知らないような公安情報まで使ったような書き方がされていたというのです。彼によれば「証拠があるわけではないのであくまでも推測ですが、電力会社と公安関係者や国の関与がなければこれほどの大規模ないやがらせは出来ないだろう」ということです。

なぜ今このような展示会を開催したのか

海渡弁護士によると、「この秋には全国で「原発再稼働」をめぐる大規模なたたかいが繰り広げられるだろう。その中で誰かがこのような妨害行為を行う可能性がある」と。20年前にいやがらせを行った理由は①初心者の反原発運動に関わりかけた主婦などが、恐怖を感じて運動から身を引くことを狙ったのだろう。②運動の中に対立を持ち込むために謀略的なニセ情報を流すことが目的だったのだろう。ということです。
だから、この秋から始まるであろう反原発運動の高揚期に、ちょっとおかしな動きや対立を煽るような情報に接したら「これは反対派を分裂させるための謀略ではないか」と疑ってほしいと話していました。そして、対立しないでみんなが互いの違いを認め合って、このような謀略を仕込もうとする組織が入ってくる余地がないようにしようということでした。
私はいまさら昔の回顧展をやってどうするのだろうと最初は思っていましたが、確かに海渡弁護士の意図をしっかり理解しました。

「原発ムラの陰謀」週刊朝日発行の単行本発売

1995年もんじゅ事故による動燃のビデオ隠し調査委員会の幹部が翌年自殺しました。しかし、この自殺は非常におかしな死に方をしたことで遺族の方が裁判で争ったそうですが敗訴しました。そして、動燃幹部の遺品の中から「動燃がやって来た裏工作の資料」がどっさり出て来たのです。それを週刊朝日が連載して単行本になったものが、この「原発ムラの陰謀」です。彼は裏工作やありとあらゆる秘密工作をやってきた張本人だったのです。だから海渡弁護士は電力会社や原発関連組織がやったことは明らかだと言うのです。ちなみに海渡弁護士は40年前から反原発をたたかう我らの心強い味方の弁護士です。奥様は元社民党党首の福島瑞穂さんです。最後の方で山本太郎さんも出てきます。
このビデオは若い方も歳行った方も必見のビデオです。運動の路線対立を乗り超えて一緒に電力会社と国を追い詰めようというメッセージが込められています。

原発ムラの陰謀
住民工作、思想調査、マスコミ・政界対策、選挙……。原発推進のために「原子力ムラ」が水面下で繰り広げてきた暗黒の活動の数々を、謎の死を遂げた旧動燃幹部が遺していた門外不出の機密資料で詳細にあぶりだす。週刊朝日大反響連載を大幅加筆したスクープ・ノンフィクション。

・発売日:2013年08月20日
・著者/編集:今西憲之週刊朝日取材班
・出版社:朝日新聞出版
・サイズ:単行本
・ページ数:319p
・価格1785円

反原発へのいやがらせ歴史展
by nonukes | 2013-08-13 16:48 | 脱原発大分ネットワーク | Comments(0)

「再生・再出発の意味を込めての議論を」脱原発大分ネットワークの総会案内

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参院選が終わって、どっと疲れが出て来た私ですが、そんなのんきなことを言っている暇はありません。原発再稼働が一気に襲って来るかもしれないし、当分、自民党安倍政権はやりたい放題の好き勝手なっことをやる可能性が大だからです。「だから言わんこっちゃないだろう」と、そのときに世間を恨んでも歴史の針は戻ってはくれません。だからこれから私たちは肝に銘じて脱原発の困難なたたかいを続けるしかないのです。以下は「脱原発大分ネットワーク」の総会呼びかけ文です。どなたでも総会にはオブザーバーとして参加できます。お気軽に重たい議論にご参加下さい。

再生・再出発の意味を込めての議論を
「脱原発大分ネットワーク」の総会を開催します

代表 小坂正則

チェルノブイリ原発事故の2年後の1988年2月12日に四国電力伊方原発の出力調整実験が強行されたのですが、その実験に反対する別府の「原発なしで暮らしたい別府」の小原良子さんの呼びかけで88年1月25日に全国から四国電力本店の高松市に集まった5000人の市民によって四電を包囲する行動が行われました。チェルノブイリ原発事故後、2年目にして日本で初めての反原発運動が起こったといわれるような熱気に包まれていたのです。伊方出力調整実験反対運動のさなかに大分の仲間たちの緩やかな情報ネットワークとして「脱原発おおいたネットワーク」が出来たのです。そのネットワークは電話番号やファックス番号を集めて、互いに集会やデモを行うときには情報交換しようというものでした。確か私が事務局的な仕事をしたような気がします。しかし、それから5年後の1993年10月25日に「脱原発大分ネットワーク」の再結成となったのです。その理由は、それまで結成された県内の20団体以上が有名無実化してしまい、残っているのは私が立ち上げた「伊方原発に反対する大分市民の会」と松下さんの「草の根の会」ぐらいで、後は休止状態になっていたのです。そこで、「このままでは大分の脱原発運動も先細りで消えてしまいかねないので、反原発・脱原発の個人をつなぐ財政基盤の整った団体にしよう」ということになり、会費制の現在の「脱原発大分ネットワーク」として再結成したのです。だから、緩やかなネットワーク結成から言えば25年。今のような団体となって20年になるわけです。
ところが、私たちの力不足で2011年の311福島原発事故を迎えてしまい、これまでの運動のあり方や、その質が問われることになるのですが、311以後はただ流されるままにと言っては語弊があるかもしれませんが、とにかくがむしゃらに動いていたような気がします。しかし、ここに来て会の中心メンバーも高齢化したり、チェルノブイリ事故後、運動の衰退期と同じような醒めた社会現象が私たちを襲い、何をしたらいいのか自らがやって来たことにすら自信がなくなるような不安に駆られる精神状態に陥ってしまったのです。
人はいつかは死ぬように組織や運動も永遠には続きません。始まりがあればいつかは終わりがあるのは当たり前です。だから、25年とか20年の運動の歴史があるからいいのではなく、その組織や運動がどれだけ社会的意義があるかどうかが重要なことだと思います。「社会的価値がなくなったのなら解散すべき」という当然の議論も出ました。しかし、「もう少しだけ頑張ってみようではないか」というのが大方の仲間の合意出来る気持ちだと思います。
「脱原発大分ネットワーク」は趣味のサークルではありません。原発を一刻も早くとめて、再生可能エネルギーを中心とした健全なエネルギー社会をつくることを目的とした環境NGOです。そのNGOがなぜ今日でも必要なのか。必要とされるだけの意義を私たちが持ち得るのかを議論したいと思います。「解散すべきだ」という意見も含めて、「存在意義をどのように打ち立てるか」や、「具体的に何をめざすべきか」などの議論をしたいと思いますので、ぜひみなさんご参加ください。

内 容:脱原発大分ネットワーク総会
日 時:8月24日(土)12:30から13:30ころまで
場 所:別府中央公民館3階 第1研修室
その他:参加費無料・年会費をお願いします
連絡先:090-1348-0373(小坂)

by nonukes | 2013-07-23 15:01 | 脱原発大分ネットワーク | Comments(0)

つゆくさ通信120号の印刷発送作業を行いました「脱原発大分ネットワーク」

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写真は子どもたちが賑やかに遊ぶ中でみんな真剣な表情で黙々と作業を行っています

つゆくさ通信120号の印刷発送作業を行いました
小坂正則

今日は2ヶ月に1回発行している「つゆくさ通信」の印刷・発送作業を行いました。午前中は編集と校正作業を、午後はボランティアの仲間のみなさんに手伝ってもらっての発送作業です。脱原発大分ネットワークは1993年に結成して今年で20年になり、今回で120号です。表紙はプロのイラストレーターの清重さんに描いてもらいました。通信の見本誌がほしい方はご連絡をお願いします。年間会費2000円です。連絡先090−1348−0373(小坂)

今回120号の内容は
①20年目の総会案内
②緊急・伊方集会報告
③伊方町役場は四電の虜だった
④原子力防災計画の行政交渉を
⑤命の行進2013年交流会へのお誘い
⑥情報交差点
⑦なぜおかあちゃんは立ち上がったか
⑧私なりの脱原発
⑨日本人の一番身近な国際問題
⑩日本の農業は過保護か

伊方町役場は四電の虜(とりこ)だった小坂正則

6月23日、24日の八幡浜集会に参加した感想は河野さんが書いてくれていますので省きますが、私が感じたことをどうしても2、3報告します
1つは「再稼働反対全国連絡会」では様々な意見が出ました。どんな闘い方が出来るのかという戦略と戦術の話が出ていました。例えば「8日には再稼働を申請する電力会社の前で抗議行動が行われると思うが、原子力規制庁の前にもぜひ現地から抗議の声を上げるために来てほしい」とタンポポ舎の柳田さんから提案がありました。
8日の全国ニュースで松山の大野さんがテレビのインタビューに出ていましたので、この提案は成功したと思います。そのほか参加者からの提案で「原発から30キロ周辺のUPZ区域の自治体の原子力防災と避難計画についての申し入れをすることが一番重要なのではないか」という意見が出ました。
私もこの意見に大賛成でしたので発言しました。「大分での取組が不十分で皆さんには大変申し訳ありませんが、私に言わせれば伊方町長は金のためなら何でもするような人間ですから元々狂ってます。せめてまともなのはお金をもらっていない周辺自治体の町長たちで、彼らが声を上げることが再稼働をさせないために、今私たちができる一番有効な手段だと私は思います。大分でもこれから取り組みますが、愛媛県内の市町村に申し入れを行いましょう」と。会場から「明日はみんなで手分けして申し入れに行こう」という意見も出ましたが、残念ながらそれは実現しませんでした。私も明日、伊方町への申し入れよりも周辺自治体へ行く方が効果的かと思いましたが、申し入れ内容などを検討して別の日に行くことになりました。
 
伊方町副町長の対応に怒りが爆発

24日の月曜日は午前中に伊方町への申し入れに行きました。申し入れは前日に決議した決議文と全国から参加した団体や個人の申し入れをひととおり行った後に、森口副町長へ参加者から質問をしました。まず最初に、3号機の原子炉内の燃料に異物が付着していた事故を数ヶ月の間、四電が隠していたことに対して、「この事故の通報の遅れは、安全協定違反ではないのか」という質問に対して、副町長は「今後は注意してこのようなことを起こさないように指導したい」とか、「四電とは十分話し合っている」と言って回答にならないトンチンカンな回答でまともな答えをしようとしません。私たちは「イエスかノーか、どっちなのですか」と問うても回答をはぐらかすだけだったのです。
 私は業を煮やして「私は大分から来ました。私たちの安全はあなた方の肩に掛かっているのですよ。私たちはどんなに伊方原発がいつ事故を起こすか分からないと不安でいっぱいでも、何も出来ないのです。四国電力に対して手も足も出ないのです。あなたは、副町長なら町民の生命と安全を守る責任がありますよね。それだけではありません。私たちも含めて周辺の市民の生命もあなたたちの判断に任せられているのだということを常に意識して責任の重さを自覚して仕事をしてください。あなた方は四電の社員ではないのですよ。四電から給料をもらっているわけではないでしょう」と。しかし、彼らには通じたような気ましませんでした。
政策推進課の中に原子力対策室というのがあり、その中の仕事の1つが「立地対策及び安全対策」とあり、それ以外には「原子力の広報に関すること」などとホームぺーには書かれています。この対策室の仕事は「原子力に対する安全対策」などではなく、伊方原発は大事故など決して起きないのだということを町民に十分理解してもらい、四国電力との間に強い信頼の絆を培い、それを維持することが彼ら町職員の仕事なのだと彼らは思っているのでしょう。だから、彼らにとっては四電は監視や指導する対象などではなく、伊方町と一心同体の運命共同体と勘違いしているのだと思います。
このような伊方町の姿勢を、国の福島原発事故調は「電力会社の虜になっている」と表現したのです。伊方町では福島原発事故が起こった後でも、その姿勢は一向に変わった様子はありません。いまだに虜の状態が続いていることをいやというほど思い知ることが出来ました。
そのような伊方町の姿勢を変えることは私たちにはとうてい出来ないと思います。それが出来るのは伊方町の町民だけだだと思います。伊方原発の事故が起こる前に伊方町の町民が行政の姿勢を変えることが出来るかは私には分かりませんが、周辺市町村の動きが伊方町の姿勢を変えさせることが出来るのではないかと、私は一縷の期待をしています。
by nonukes | 2013-07-15 22:30 | 脱原発大分ネットワーク | Comments(0)

脱原発大分ネットワークのこれからを議論しました

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写真は太陽光発電を設置している、NPOと脱原発大分ネットワークと緑の党おおいたの事務局です
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みんなで一緒にランチタイムのひととき



脱原発大分ネットワークのこれからを議論しました
小坂正則

なぜ心が萎えてきたのか

1993年に結成された脱原発大分ネットワークは結成から今年で20年になります。何と長い間潰れることなく続いたもかと我ながら感心します。それも私たちの運動スタイルが柔軟というかいい加減というか、市民運動スタイルを守ってきたからだと思います。松下さんや中山田さつきさんなど当時からの仲間の中で議論されたことは①誰にでも開かれた運動体で、会の議論や決めたことなどの情報は全て公開する。②代表や事務局長は便宜上あるだけで、会費を支払っている者はみな対等平等である。③脱原発大分ネットワークという名のとおり誰かがこんなことをやりたいという運動の提案があればその提案者は責任者の1人になり、みんなで支え合いながらそれを実行する。などの取り決めを結成会議の場で話し合われたことを記憶しています。
それから20年が経ったのですが、ここに来てみんなが20年だけ歳を取ったという厳然たる事実だけはぬぐえません。そして今回話し合わなければならないことになった理由として、「このまま惰性のように時に流されるだけでいいのか」という問いが出てきたからです。
1年半前に岸田代表が不慮の事故で亡くなり、代表を私が引き受けてきたのですが、311以後、私たちを取り巻く社会が激変しているのに対して、私たちは適切に対応することが出来ていないのではないかという疑問と不安が私の心をよぎったのです。
20年前には私たちの力で歴史を作っていきたいという熱い思いがありました。少なくとも今よりは数段熱い思いを抱いていたことでしょう。しかし、私の胸に手を当ててみたとき、そんな熱い思いを感じない自分がそこにはあるのです。私たちは趣味のサークルではありません。「脱原発」をめざして「1日もはやく日本中の原発をとめること」をめざしていたはずです。そんな私たちがその意欲が萎えてきたのなら、それを再度復活させるのか誰か奮い立つほどの思いを持った人にバトンタッチするか、このまま解散するかなどの結論を出する必要があるのではないかと考えたのです。そのための会議を5月12日と6月3日に事務局及び会員の有志が集まって長時に間わたる議論をしました。結論は総会で決めることになったのですが、ここで話し合われたことを私の文責で皆さんへお伝えしたいと考えます。

総括から明日の希望に向かって

これまでに私たちがどれだけのことをやってこれたかと問われたら心許ないのですが、1つだけ言えることは、長い間代表だった松下竜一さんの生き方にあるように1人1人の仲間の人間性を尊重し、違いを認め合うという運動スタイルは維持して来たと私は自負しています。私たちは利害やお金でつながっているわけでもなく、1つの宗教でつながっているわけでもなく、誰からも強制されるわけでもなく、誰を強制するでもない。自由意志によって集まり行動するという原則が市民運動の価値の全てだからです。だから「多様性を尊重」する私たちの市民運動は民主主義を学ぶための学校だったとも私は思っています。
しかし、直接社会へ関わり続ける運動というものは常に一定の緊張感を持ち続けなければなりません。それは「何が社会正義であるか」や、「自らの良心に従って行動する」を自らに問い続けることだと思います。だから社会正義を実現するという心の中の緊張の糸が緩んだり、切れたりすることがあったら、心の糸を取り替える作業が必要なのです。心の糸を取り替える作業とは、代表や事務局長の交代であったり、運動の方向性をキチンと議論することだったりするのだと思います。

今回話し合われたこと

私から「事務局長と代表を兼務しているような異常事態は解消してほしい」という提案をしましたが、なかなか代表及び事務局長に立候補する人がいませんでした。2回目の会議の中で私は「ここにいる仲間は誰が代表になっても決しておかしくはない。能力的にも強い思いを持っている人間だ。だから順番に代表を引き受けるというのはどうか」と提案しました。結果として、次の総会でその案のとおりに代表と副代表を選出することを決めました。次に政治的な線引きについての議論では「会員の中に政党の人間がいる場合は、一定の良識を持って、その政党の宣伝やチラシを入れることは許されるのではないか」また、そのチラシを入れる場合はなぜこのチラシを入れることになったのかの経過説明を行うということになりました。そして、「事務局会議または拡大会議へ会員のオブザーバー参加は誰でも受け入れる」ということを再確認しました。総会は7月の参院選終了後に開催することになりました。

当面の行動提案

今年になって半年が過ぎましたが、「脱原発大分ネットワーク」のこの1年間の行動についての議論は総会で決めるべきなのでしょうが、総会までの間をつなぐ当面の行動を議論しました。安倍政権の「原発再稼働」重視の政策に待ったをかけるためにも、一番最初に再稼働が予定されている伊方原発と川内原発、玄海原発の中でも、「大分の目と鼻の先にある伊方原発の再稼働反対の行動をまず行おう」という提案を了承しました。6月23日、24日の行動に出来る限り大分から参加者を募って、全国の仲間と一緒に伊方町や愛媛県に大分の私たちの気持ちを伝えようと思います。参加者を増やすために交通費はネットワークで負担することになりました。宿泊費は自己負担です。ぜひ多くの方の参加をお待ちしています。(交通費負担は会員のみです。車の乗り合わせで行動します)


市民運動と政治運動の関係性について 

私はこれまで脱原発の市民運動を27年以上の間行ってきました。そして自然エネルギーNPO活動なども行ってきました。しかし、昨年から「緑の党」という政治組織に関わるようになり、市民運動と政治運動の関係性をどのように整理すればいいのか悩んでいました。市民運動をお行っているからといって、政治運動や「特定の政党を支持してはならない」ということでは決してありません。思想信条の自由は憲法に保障されているのですから。むしろこれまでの市民運動は「政党との関係」をことさら避けて通ろうとしてきたきらいがあると私は思います。しかしその考えは間違いだと思います。私の思想信条を公にして、それでも私と考えの違う人とも一緒に行動するのが市民運動だと私は思うからです。また、どれだけ違いを認めて受け入れることが出来るか(この場合の受け入れるというのは一緒に行動できるかという意味です)という許容力を運動体や政党が持つことがその組織の伸長にもつながることだと私は思います。日本の左翼の歴史は分裂と対立=いわゆる内ゲバという負の歴史にまみれていました。その歴史に終止符を打たなければならないと私は思っています。
具体的に言えば、1昨年から行われている「311いのちのわ」実行委員会の構成メンバーは社民党及び平和運動センター系労組と共産党及び大分県労連に生協に市民グループの構成でしたが、緑の党が構成団体の1つに加わったことで、政治的な幅広さとまでは言えないにしても異色の政治団体が参加したことで多様性がより広がったと私は自負しています。それぞれの政党や政治団体が競争しながら共闘するという本来あるべき光景が大分で実現できたことは実に素晴らしいことだと思います。

脱原発大分ネットワークの定例会議は毎月第1月曜日19時から開催します

7月定例会議:7月1日(月)19:00~21:00まで
会議の場所 :脱原発大分ネットワーク事務局(大分市田の浦12組)
議題など :総会の日程及び記念講演会などの中身その他
運動の提案を:こんなことやりたいなど運動の提案を募集します
そのた :会員読者の方の参加は自由です。ぜひ参加して下さい
「つゆくさ通信」の表紙絵及び原稿募集中です (次回発行7月初旬)
by nonukes | 2013-06-10 21:56 | 脱原発大分ネットワーク | Comments(0)

  小坂正則