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小坂正則の個人ブログ

カテゴリ:脱原発大分ネットワーク( 134 )

「つゆくさ通信」第124号を発行しました

「つゆくさ通信」第124号を発行しました小坂正則
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本日「つゆくさ通信」124号3月20日号を発行しました。1月余り遅れての発行です。
今回は3月8日と9日に開催した今中哲二さんの講演会を開催しましたが、その今中さんの原稿を頂きました。そのほかは4月28日に予定されている「九電本店交渉」へのご案内などです。
また、今回の表紙は東京のイラストレーターの清重伸之さんの作品ですが、これらの作品を額に入れて販売します。小坂邸にこれから陳列しますので、みなさんよろしかったらぜひご覧ください。
また、「つゆくさ通信」の定期購読をご希望の方は下記までお申し込みください。
見本誌をお送りいたします。

つゆくさ通信の概要
定期購読料:年間2000円
年鑑発行:6回(奇数月に発行)
発行元:脱原発大分ネットワーク
問い合わせ先:090-1348-0373( 小坂)
E-mail:nonukes@able.ocn.ne.jp



①川内原発の再稼動を阻止し、全ての原発の廃炉を……………………深江守
②函館市が青森県下北半島の大間原発の建設差し止めを提訴………………小坂正則
③放射能汚染への向き合い方~どこまでの被曝をがまんするか~……今中哲二
④家庭菜園へのすすめno.2…………………………………………………諌山二朗
⑤今中哲二さん講演会報告 …………………………………………………河野近子
⑥私なりの脱原発~裁判を起こした松井やよりさんと武藤類子さん…伊形順子
⑦「情報交差点」~ドミノ倒しにさせてはいけない~「とめなきゃ川内原発」…大原洋子
⑧日本人のいちばん身近な国際問題(2)………………………………清重伸之
⑨情報短信
⑩脱原発運動は「暗闇の思想」と「自然エネルギー成長戦略」の両方が必要…小坂正則
⑪母的脱原発魂 其のなな…………………………………………………安岡カズミ
⑫おくら百人一首 「編集後記」

川内原発の再稼働を阻止し、全ての原発を廃炉に
脱原発ネットワーク・九州 深江 守

九州電力は昨年7月8日、川内原発1、2号機の、7月12日には玄海原発3、4号機の再稼働に向けた申請を原子力規制委員会に行いました。原発の再稼働申請にあたって原子力規制委員会は、電力各社に「想定しうる最大規模の過酷事故とその対応」を求めました。九州電力が想定した過酷事故は、「大口径配管破断による冷却水流出、緊急炉心冷却水注入失敗、格納容器スプレー注入失敗」の3つが重なった時、約20分で炉心が溶融するというものです。
絶対に起こりえないとされてきた過酷事故が想定されましたが、何とその対策は、「格納容器の底に水をため、メルトスルーしてくるドロドロの溶融物を水で受け止める」というものです。当然、水素爆発や水蒸気爆発、一酸化炭素爆発など、様々な可能性が指摘されていますが、それでも「事故の拡大は防げます」という、九州電力。新たな安全神話が生まれようとしています。

起こり得ない事故を想定し、「それでも安全です」

そもそも九州電力が想定している事故は、地震によって引き起こされます。しかも、原子炉施設の中で耐震設計上、最も重要度の高い原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する配管の破断事故です。原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機器・配管等は、どんな地震に襲われても絶対に壊れないことが求められる機器であり、それは最後の砦である格納容器も同じです。その耐震性は基準地震動540ガル(建設時は270ガルを想定)に耐えられるように設計されています。その配管が壊れるということは、Bクラス、Cクラスの機器・配管等は壊滅状態であり、もはやどんな対策を取ろうが事故の拡大を防ぐ術はありません。
九州電力が想定するような事故を防ぐためには、540ガルという全国的に見ても最低レベルにある基準地震動を見直し、柏崎刈羽原発並みの2300ガルに引き上げるしかありません。

「エイヤッ」と、引き揚げた基準地震動

昨年7月早々にも川内1,2号機、玄海3,4号機の再稼働を申請したにもかかわらず、中々審査が進まない状況の中で、九州電力は基準地震動を「エイヤッ」と620ガルに引き上げました。そのことが評価され、3月13日に開催された規制委員会定例会で「川内原発の優先審査」が決定したとマスコミ等で報道されています。玄海原発についても、ついでのように620ガルに引き上げていますが、「根拠が不十分」と更なる説明を求められています。 それでは、川内原発の620ガルは根拠が明確なのでしょうか。
昨年2月、文部科学大臣を本部長とする政府の地震調査研究会推進本部は、九州電力による川内原発近辺の活断層評価を見直す調査結果を発表しました。そこでは三つの活断層評価が大きく塗り替えられました。①五反田川断層については19km→25km、②甑海峡中央断層(FC)は16km→38km、③甑断層(FA、FB)に至っては18km→39kmとなりました。想定地震規模も①マグニチュード6.9→7.2、②6.8→7.5、③6.9→7.5と格段に大きいものになりました。
さすがに原子力規制委員会もこの指摘を無視することができず、推本の評価を取り入れるよう九州電力を指導しました。
その結果が、「エイヤッと、620ガル」なのでしょうか。

川内川は活断層!?

川内原発建設当時、「川内川推定断層」が問題となりました。橋本他論文(1972年)で、「久見崎地域と月屋山の間には著しい転移量をもった断層の存在が予察される」として、川内川沿いの断層の存在を肯定しています。この問題は、当時、国会でも議論されましたが、「活動性がない」と結論付けられています。
九州電力もその後、海上音波探査等の調査を行い、「川内川推定断層については、同断層の存否は明確でないものの、少なくとも新第三紀以降の活動はないものと判断される」と同様の結論を出しています。いかにも「活動性がない」かのようですが、この結論は、九州大学の下山正一助教らによる「旧汀線高度からみた九州の後期更新世地殻変動様式」(地質学雑誌第105巻第5号/1999年5月)と題する論文により否定されていたのです。
紙面の関係で詳しくは報告できませんが、九州電力の調査によれば、川内川河口の両岸20-30mの高度に、12.5万年前の汀線(なぎさせん/当時の海岸線)が示されています。一方、下山論文によれば、川内川河口の-36.1mの地点にやはり12.5万年前の汀線が示されています。これは国土交通省が行ったボーリング調査の資料を分析した結果得られたものです。この事実は、12.5万年の間に繰り返し地震が発生し、川内川河口に50m以上の落差が生じたことを意味しているのです。
また、1998年3月と5月に起きた鹿児島県北西部地震(M6.5とM6.3)の余震分布図が鹿児島大学北西部地震被害調査研究会(1998)により作成されています。それによると、余震分布が川内川中流域に集中していることが分かります。川内川断層はまさに今、活動している断層と見て差し支えないでしょう。

事故が起きれば、住民は避難できない

さて、原発の再稼働は事故が起きることを前提にしています。そして、事故による大量の放射能放出も想定し、それに備えて広範囲の自治体は避難計画と訓練が求められ、私たち住民には被ばくする覚悟が求められています。
鹿児島県の防災計画では「避難の際は,原則,自家用車両を利用するものとし,自家用車両による避難が困難な住民については,近所の方との乗り合い,若しくは,集合場所に参集し薩摩川内市,関係周辺市町等の準備した車両により避難を行う。」と書かれています。一方、薩摩川内市やいちき串木野市の広域避難計画を見ると、自治会ごとに人口、世帯数、バス避難集合場所、避難経路、避難先施設が一覧表になっているだけです。自家用車両による避難が困難な住民が何人いるのか。そのために必要なバスは何台か。また、そのバスをどのように調達するのか何も書かれていません。泉田新潟県知事は、民間人であるバス運転手の被曝防護ができなければ避難計画は成立しないと指摘しています。
また、環境経済研究所の上岡直見氏は「原発避難計画の検証」(合同出版)で独自にシミュレーションを行い、川内の場合、30㎞からの避難に少なくとも22時間かかるとしています。事故が起きれば、住民は避難できずに、被ばくの脅威にさらされ続けるしかありません。川内原発の再稼働は、何としても阻止しましょう。
4月28日(月)13:00、九電本店にて、地震・活断層をテーマに交渉を行います。ぜひご参加ください。
by nonukes | 2014-04-13 23:31 | 脱原発大分ネットワーク | Comments(0)

私たちは何に向かってたたかわなければならないのか

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私たちは何に向かってたたかわなければならないのか
小坂正則

上関の映画で見た光景

確か鎌仲ひとみ監督作品の「ミツバチの羽音と地球の回転」だったと思うのだけど、違うかもしれない。はなぶさ監督の「祝の島」だったかもしれない。
上関原発建設の海上測量を阻止するために漁船に乗って抵抗している祝島の漁師に向かって中国電力の幹部が船上からマイクで訴える場面があった。「祝島の漁師のみなさん。あなた方はこのまま祝島で漁師をやっていても、お先は真っ暗ですよ。このままではあなた方の島の将来はありませんよ。島の人口はどんどん減って、漁業では生活できなくなるばかりですよ。原発を受け入れて将来の発展を考えてはどうですか。そうしなければあなた方の将来はありませんよ」といったようなニュアンスの発言だったと思う。
この発言に対して祝島の反対派の山戸たかしさんが「お前たちに島のことを考えてもらわなくても結構だわ。よけいなお世話だ。俺たちはこの海を守っておれば、自分たちの力で立派に漁業で生活して行けるんだ」と。
この会話の映像を観て私は思った。「これは日本中を覆っている心的世界を見事に言い表しているんじゃないか」と。いみじくも中国電力の幹部の発言の中に「現代の私たち日本人が陥っている社会への恐怖と不安を言い表している」と。
祝島の漁師たちは不安や苦悩は抱きながらも、この中国電力の幹部への回答として「海を守ること」をみんなで選択したから今日まで果敢にたたかって来れたのだろう。
しかし、私たち国民の多くは、中国電力の幹部の問いかけに、キッパリと「NO」といえる人は少ない。経済成長に取り残されることへの不安や恐怖が心の底に居座っているのではないだろうか。

東京都知事選で細川氏が負けた理由はここにあった


舛添や田保神が多く得票した理由は、若者や非正規雇用で働いている人たちが「経済成長してくれたら、私の暮らしも少しは良くなるかもしれない」という期待の現れだったのではないかと思うのだ。細川氏の訴えは彼らの耳には届かなかったのだ。細川氏の思想的な哲学的な訴え「行きすぎた経済成長優先の社会から、もうちょっとゆっくりとした暮らしでもいいのではないか」とか、「暴走した資本主義からゆとりのある生活中心の社会へ」などのいわゆる「脱経済成長」の訴えは若者や多くの有権者には届かなかった。
なぜ届かなかったのか。私たち日本人の大半は「経済成長」という脅迫観念の麻薬中毒患者なのだ。その患者に急激に麻薬を絶つような「荒療治」を行えば患者の病気を一層悪化させるだけなのだ。細川氏の訴えは拒絶反応という結果に終わってしまった。
しかし、私たちが患者であることは明らかである。麻薬を与えているのは国営放送のNHKであったり、「もっと勉強しなければあなたは競争にうち勝つことはできないよ」と。「多くの給料をもらって幸せな生活をしたかったらもっと一生懸命頑張らなくてどうするのよ」と、学校や教師に、あなたの親たちが尻をたたく。私たちは知らず知らずのうちに「競争にうち勝つ」ことや「終わりなき成長神話」という麻薬を小さな子どもたちへと与え続けているのだ。
なぜNHKがニュースの最後にアナウンサーがもったいぶった言い方で「本日の株価が上がっただの為替レートが円安になった」だのと話すのか。国民全員が株取引をやってる株主でもないのに。この国の国民はいつの間にか神社ではなく、兜町の東京証券取引所に神様が祭られていると思うようになったのだろうか。毎日、東京証券取引所に向かって拝んでいる。

松下竜一が私に教えてくれた「暗闇の思想」とは


40年も前に我が師である松下竜一センセが朝日新聞に書いた小さな随筆がある。「暗闇の思想」である。この小文に私たちが、この麻薬から抜け出すための薬が隠されているのだ。彼はこう指摘した。「電気が30万kw足りないから100万kwの火力発電所を建設すると電力会社がいう。100万kwの発電所ができると、今度は70万kwの電気が余るから、電力会社は企業を誘致して電気を売ろうとする。企業が来るととまた電気が足りなくなって、また火力発電所を作らなければならないと言い出す」と。「経済成長のためには少々の公害も市民のみなさんは我慢しなさいと電力会社も国もいう。しかし、火力発電所の出す公害で喘息や病気になっても人々は本当に幸せだと言えるのだろうか」と「電気はある分だけをみんなで分かち合えばいいのではないか。もっともっと経済成長しなければならないとあり地獄のような世界に私たちは陥っているのではないか」と。
松下竜一の「暗闇の思想」は誰から学んだのか。それは何と、海を守るためにたたかった大分県臼杵市の風成という小さな漁村の母たちが、自分たちの海を守るたたかいの中から松下竜一は教えてもらったのだ。
氏は言う。 「いったい、物をそげえ造っちから、どげえすんのか」という素朴な疑問は、開発を拒否する風成で、志布志で、佐賀関で漁民や住民の発する声なのだ。反開発の健康な出発点であり、そしてこれを突きつめれば「暗闇の思想」にも行き着くはずなのだ。
そして最後に彼はこう言った。
冗談でなくいいたいのだが、「停電の日」をもうけていい。勤労にもレジャーにも加熱しているわが国で、むしろそれは必要ではないか。月に一夜でもテレビ離れした「暗闇の思想」に沈みこみ、今の明るさの文化が虚妄ではないかどうか、冷えびえとするまで思惟してみようではないか。私には、暗闇に耐える思想とは、虚飾なく厳しく、きわめて人間自立的なものでなければならぬという予感がしている。

私たちは「緑の成長戦略」こそ訴えるべきだ


祝島の漁師の訴えは50年も前の風成の母たちの訴えだった。それは当たり前の自分たちの生活を守るたたかいの中から自らが生み出した「たたかう人びとの思想」だった。
しかし、普通のサラリーマンがこのような「暗闇の思想」に一気にたどり着くのは困難だろう。だったらどうすればいいのか。わかりやすくかみ砕いてオブラートに包んで薬を飲ませればいいのだ。小泉氏が言ったように「脱原発は経済成長戦略なのですよ。原発はもう古いんだ。これまで原発を進めてきたアメリカのGEの社長が、もう原発は儲からないからやめると言っている。これからは自然を相手にしてクリーンで環境に優しいエネルギーが最も経済成長する産業なのだ」と。
ただし、それへのローッドマップを示す必要があった。どのように経済成長できるのかをもっと具体的に分かり数値を織り込んで説明しなければならない。革新政党は反対、反対という。しかし、それだけでは多くの有権者は支持してはくれない。だから私たちは新しい成長戦略の青写真という「代案」を示さなければならないのだ。エーモリーロビンス博士やレスターブラウン博士のいう「エネルギー削減で経済成長ができる社会」の提案をすべきなのだ。「発送電分離」や「環境税」の導入など社会の仕組みをちょっと変えるだけで夢のような自然エネルギー社会が実現できるのだ。
それが緑の成長戦略という成長神話の患者への処方箋なのだ。それこそが無理せずに豊かな生活を得ることができて、環境にやさしく、化石燃料を削減できて将来への夢を実現できる社会プランなのだ。私たちは「我慢」と「努力」と「忍耐」など必要ではなく、仕組みを少しいじれば楽に脱原発社会を実現できるということを有権者や政治家や資本家へ提案すべきなのだ。
それができるのは、まさに私たちしかいないではないか。都知事選を巡って、やれ宇都宮が悪いだの細川が悪いだのとケンカしている暇があったら、次のたたかいを今すぐ始めるべきではないか。原発に依存して成長を進めようとする連中に対して、我々の緑の経済成長戦略の対案を突きつけて、学者や文化人やマスコミを巻き込んで「緑の成長戦略」の大キャンペーンを今から始めようではないか。それが松下竜一氏の「暗闇の思想」から学んだ私の提案だ。そしてそのような社会へと徐々にでも向かいだした暁に初めて、私たちは「昔は何と無駄なことをやってきたことか」と電気を消した暗闇の部屋の中で松下竜一の「暗闇の思想」の意味を理解することができるようになるのではないだろうか。

by nonukes | 2014-02-16 01:36 | 脱原発大分ネットワーク | Comments(2)

脱原発大分ネットワークの機関誌「つゆくさ通信」123号③

脱原発大分ネットワークの機関誌「つゆくさ通信」123号③
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福島の子どもたちを安全な場所で育てるのは私たち大人の義務
小坂正則


20ミリ以下、大きな影響なし 規制委、住民帰還で提言へ

東京電力福島第1原発事故で避難している住民の帰還に向け、放射線防護対策の提言を検討している原子力規制委員会が、年間の追加被ばく線量が20ミリシーベルト以下であれば健康に大きな影響はないという見解を提言に盛り込む方針を固めたことが8日、分かった。
放射線防護対策を議論する11日の検討チームで提言案を示し、月内にもまとめる。規制委の提言を受け、政府は住民帰還に向けた具体的な放射線対策を年内にとりまとめる方針。
と、11月8日の共同通信が伝えていた。

チェルノブイリ原発事故では「強制避難地域」が日本では住居可能区域?

政府は「子ども被災者支援法」を1年以上の間、たなざらしにしていて、やっと中身のある支援法として動き出すのかと思ったら、とんでもないことに、この法律を利用して福島県内の放射能汚染による立ち入り禁止区域から「避難指示準備解除区域」へ変更になった年間被曝量が20ミリシーベルト以下の区域の住民を帰還させる方針だという。そして、規制庁は「年間被曝線量が20ミリ以下であれば健康に大きな影響はないと放射線防護検討委員会で早急に決めて、住民を帰還させる」という。
チェルノブイリ原発事故周辺地域は5ミリシーベルト以上は強制避難区域、5ミリから1ミリ以上避難選択可能区域に指定されているのに、日本は「年間20ミリ以下ならこどもも暮らしてもいい」という。この国は狂っている。私は規制庁や自民党政府に怒りを持って抗議したい。福島の子どもたちを殺す気かと。

年間20ミリシーベルトとはどのくらいの線量か

私たちは年間20ミリシーベルトといわれても全然実感が沸かない。だから、その値がどのくらいの汚染度になるかということをちょと考えてみたい。私たちが暮らしている日本の平均的な空間線量は0.05マイクロシーベルトだ。その普通の地域での外部被曝線量は年間にすると0.05×24時間×365日=438マイクロシーベルトだ。これを1000で割れば0.438ミリシーベルトとなる。だから私たちは平均したら、年間0.438ミリシーベルトくらいの被曝をしいる。それに対して20ミリは46倍になる。だから福島の避難解除区域は私たちに比べて46倍以上の汚染地に暮らすことになるのだ。しかし、ここには大きなウソがある。国は空間線量を計る時は、地上から1メートルから1.5メートルの高さで空間線量を測定する。そうすると、汚染地帯では一気に空間線量が低くなるのだ。
ちなみに大分では地上に測定器を置いて計っても1メートル以上の高さで測っても空間線量はほとんど変わらないが、福島では大きく数値が変動する。それはなぜか。大分の空間線量の大半は宇宙から飛んでくるガンマー線などだが、福島は土壌が著しく汚染しているから、そこから発せられる放射線は距離を離せば離すほど数値は低くなるのだ。だから大分の地上近くに比べたら20ミリの地域は46倍などではないだろう。その何十倍も何百倍にもなるだろう。また子どもは背が低いので測る高さが1メートル以上というのは全くのインチキだ。

内部被曝は考慮されていない

また大きな2つ目のウソが隠されている。それは福島で測定される放射能はガンマー線量だけだということだ。ストロンチウムはベーター線を出すし、プルトニウムはアルファー線をだすが、これらの核種は測定してないので、どれだけ被曝したかは誰にもわからない。特に食べ物による内部被曝が心配されるのだが、政府のいう被曝線量には内部被曝は含まれていない。福島では今でも原発から毎日2億4000万ベクレルの放射能が大気中に放出されていることを忘れてはならない。最近でも10月21日に福島を中心に急激に放射能の値が高くなったことがあったそうだ。また、1号機から4号機まで原子炉建屋の瓦礫撤去を行ったが、クレーンでなぎ倒したりして、高濃度の放射能のチリを大気中にまき散らした。
だから福島原発周辺で暮らせば、原発から垂れ流される放射能チリの中に含まれているプルトニウムやセシウムや放射性ヨウ素も吸い込むことになる。それに食べ物による内部被曝も考えられる。放射能汚染地帯で生活して、汚染されていない水や食べ物を確保する方が困難だろう。
だから大人たちには避難解除準備区域へ帰るという自由は、もちろんあるだろうが、親だといえども自分の子どもに無用な被曝を強いる権利が親にあるのだろうか。

こどもたちを少しでも安全な場所で育てるのは私たち大人の義務

放射線従事者の年間被曝限度は50ミリシーベルトで5年間で累計100ミリだと決められている。それはレントゲン技師や原発作業員など、被曝のリスクを受けることが仕事上避けて通れない人びとのやむを得ない我慢値だ。しかし、5年間で100ミリとは1年間平均したら20ミリにしかならない。つまり、20ミリの地域で暮らすということは原発労働者の作業現場かレントゲン室の中で食事をしたり子どもたちを寝泊まりさせているのと同じことなのだ。
そんなことが世界中で通用するだろうか。ベラルーシでは1ミリから5ミリの地域の子どもたちを夏休み疎開させる事業を国がやって来た。それでも健康な子どもたちは全体の15%しかいないと、一昨年の夏放送されたNHKの「チェルノブイリから25年」という番組では語られていた。 福島の子どもたちの中で甲状腺ガンの疑いのある子どもたちが59人いたという話しなど、これから様々な症例が現れてくる可能性が高い。福島原発の放射能を浴びた大人たちや子どもたちは、放射能という名の爆弾を抱えて、これからも生きていかなければならないのだ。せめて、少しでも線量の低い土地で子どもは暮らしてもらいたい。そして、それを助けることが国の責任であり、私たちの責任ではないのだろうか。
大分の私たちの仲間は被災者の疎開受け入れを今でもやっている。福島の人で大分まで来る人はほとんどいないけど、私たちは東日本の人びと、特に子どもたちが元気に生きていけるための支援を、これからもやっていかなければならない。それが私たちのできる福島を中心とした東日本の被災者の人びとへの絆だと思うからだ。そして1日も早く「こども被災者支援法」が子どもたちの健康調査や医療支援や全ての放射能被害に遭った人びとへの支援となる中身の伴った法律にしなければならない。
by nonukes | 2014-01-21 00:09 | 脱原発大分ネットワーク | Comments(0)

脱原発大分ネットワークの機関誌「つゆくさ通信」123号②

脱原発大分ネットワークの機関誌「つゆくさ通信」123号②

情報交差点
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禁じ手は禁じて!~スラップ訴訟・秘密保護法~
大原洋子

スラップ訴訟とは

「公に意見を表明したり、政府・自治体の対応を求めて行動した人々に対して、大企業や政府などの優越者が黙らせ、威圧し、苦痛を与えることを目的として起こされる恫喝的、報復的な民事訴訟」表現の自由を侵すものとして欧米などで問題化しており、スラップを禁じる法律を制定しているところもある。
例としては、映画『標的にされた村』で描かれた沖縄県東村高江地区の訴訟がある。これは、在日米軍北部訓練場ヘリコプター着陸場(ヘリパッド)建設に抗議した住民と反対者の座り込み運動に対し、15名について沖縄防衛局が「通行妨害禁止仮処分」を申し立てた訴訟。2013年6月に福岡高裁の控訴審で、1名の通行妨害禁止処分が下され敗訴。住民側は直ちに最高裁へ上告し、目下、受理を待っている状況だ。
このような判決は、反対行動を萎縮させ、結果として憲法21条で保障された「言論・表現の自由」の行使を狭めるおそれがある・・おや、この構図、さきの秘密保護法とそっくりではないか。つまり、スラップ訴訟は「訴えを起こすことで反対行動を萎縮させる萎縮効果を目的にしたもの」とも言える。

上関のスラップ訴訟

2009年秋、原発建設予定地の田ノ浦で中国電力が海の埋立の準備工事を強引に始めようとし、祝島島民と応援に来た人々がこれを食い止めるという攻防があった。同年12月、中電は11月5日~11日の間に損害が生じたとして、祝島島民2人と市民2人に対し、損害賠償4800万円を請求する裁判を起こした。(その3日後、中電は原子炉設置許可申請とたたみかけた)
訴えられた1人は中電側の作業員にけがを負わされ入院。むしろ彼は損害賠償を中電に問いたいはずだ。妨害の証拠写真は日時と場所が不明、原告として裁判所に来ている社員も現場で起きたことを何も把握できていない。また、4800万円の根拠がいまだ示されず、見積もりと実際にかかった費用に差があったという理由で3900万円に引き下げるという、いい加減さ。
 
丸4年が過ぎ、彼らは約20回の裁判のたびに足を運ばされてきた。広島県から、交通の不便な祝島から山口市に行って帰るだけでも一日仕事。
首輪をつけられることを拒否し、自分の意志で行動と発言を続けている4人は「闘い続ける」と意気軒昂であるが、時間的・精神的・経済的・体力的負担ははかりしれない。そして、それこそが権力者側のねらいなのだ。

皆さんの「ずっと見ているよ、応援しているよ、一緒に闘おう」の声援が何より。よろしく!
郵便振替 01390-4-67782
加入者名 祝島島民の会
通信欄に「裁判へのカンパ」、領収書不要な方はその旨も記入してください

それにつけても秘密保護法

さてさて、それよりさらに桁違いにヒドイのが秘密保護法である。
栗原彬立教大名誉教授の言葉を紹介する。「秘密保護法案は特定秘密の範囲が無限で、行政府が恣意的に市民のデモも取り締まろうと思えば簡単にできる。それは山口県の上関原発を巡っての「中国電力と行政府が加害者で市民が被害者である構図」が逆転させられていることにも通じるものだ。
この法では上関原発のような訴訟の手間もなく、異議申し立てをする市民を行政府が取り締まり、市民を恫喝することができる。秘密保護法案が恫喝的であることは、実際に公聴会の意見や国際的な人権団体の異議申立ても無視したことで明らか」・・・
「リチャード・キンブル、職業 医師。正しかるべき正義も時として盲いることがある」。ウソだ。「時として」ではなく「ほとんど例外なく盲いることがある」の間違い。絶滅危惧の正義という生物に私は会いたい!

参考)「止めようSLAPP裁判」のブログ。わかりやすく、オススメです。

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『世界が食べられなくなる日』 松本真美

私は昨年夏にこの映画を見ることができました。
「遺伝子組み換えでない」という食品表示をよく見るようになったのは、いつの頃からでしょう。遺伝子組み換えって、なに?よくわからないけれど、きっと不自然なものなんだろう、体によくなさそう、そんな感覚的な判断だけで「遺伝子組み換え」のものを使った食品は避けてきました。この映画を観て、「食べなくてよかった」と再確認したものの、一人暮らしをしている息子たちは大丈夫かしら、と不安になってきました。
タイトルからしてなんだか暗くなってしまいそうですが、監督の前二作『未来の食卓』『セヴァンの地球のなおしかた』同様、希望も感じられる内容になっていますから、ご心配なく!

映画は、遺伝子組み換え作物(GM)と核の二つをからめて作られています。「この二つは反民主主義的なやりかたでもたらされたものであり、人間が制御できない、後戻りできないものであり、人体に蓄積すると深刻な病気を引き起こすという共通点がある」と、監督のジャン=ポール・ジョー氏は述べています。映画を見ると、そのことがよくわかります。権力者が弱い者を搾取する、真実は知らされない、そんな構造も両者にピッタリ当てはまります。

監督は言います。 

「私たちには二つの力があります。一つはお金の力。自分のお金を多国籍企業に使わずに、環境に配慮したものにお金を使うこと。もう一つは言葉の力。人に伝える、発言することです。」
 この映画のこと、もともと社会問題に関心がある意識の高い人にはもちろんですが、普通の(?)ママ友やご近所さん、行きつけのお店の人、などにも伝えてください。私は早速知人のカフェにチラシを持って行きまして、いろいろ説明していたら、隣でお茶を飲んでいたご夫婦に、「それ、私にも教えて! 興味があるわ」と話に加わってこられました。こういう出会いもまた楽し。

この映画の主軸になるのは、セラリーニ教授による、ラットを使った遺伝子組み換え作物の健康被害の実験です。現在市場に出回っている遺伝子組み換え食品は、3カ月の実験で問題がなかったということで安全基準が作られています。しかし、教授の実験は、ラットの一生にあたる、2年をかけて行われました。その結果、3カ月を過ぎてからさまざまな病気を引き起こすことがわかったのです。

中川恵一とかいう東大医学部の准教授が「がん教育」と称して「今やがんは二人に一人がなる病気、コワいことはありません」なんて説いて回ってるそうですが、「二人に一人がなるんだから、コワくない」ってどういう発想なんですかね? 「日本は高齢化してるのだから、ガンが増えるのは当然」と言っていますが、ここ1~2年で、急に「ガンこわくない神話」(?)が拡散されている気がします。

 『世界が食べられなくなる日』 原題は『TOUS COBAYES?』(みんなモルモット?)。
 原題に込められた意味が、すご~くよくわかりますね!!



2月2日(日)大分市コンパルホールにて無料上映が行われます。
詳しくはチラシをご覧下さい。 大分県保険医協会主催
  
by nonukes | 2014-01-20 00:08 | 脱原発大分ネットワーク | Comments(0)

脱原発大分ネットワークの機関誌「つゆくさ通信」123号を発行しました

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脱原発大分ネットワークの機関誌「つゆくさ通信」123号を発行しました

つゆくさ通信を印刷発行作業が終わって一息ついていた、10時ころ、NHKテレビのテロップに名護市長選挙の結果が流れました。現職雄現職の稲嶺市長の再選は間違いないと確信していたのですが、それでも昨年の暮れに仲井真沖縄県知事が東京までわざわざ出向き、安倍首相の「沖縄振興策の年間3000億円を10年間約束する」という札束で知事の頬を殴られても、彼は「これほどの手厚い振興策を提示して頂いて県民上げて喜んでいます」などという金の亡者にしか見えない無様な格好を国民の前に晒して来たのです。確かに沖縄の経済は大変だと言われています、しかし、基地と沖縄振興は別の話です。私は今日の稲嶺氏の勝利は「沖縄県民の怒り」の表れだと思います。安倍首相は余りにも沖縄県民をバカにしています。
今回の名護市長選は世界中から注目されていました。映画俳優兼監督のオリバーストーン氏やマイケルムーア監督など米国の文化人29人が1月7日に「辺野古埋立による米軍飛行場建設反対」の声明を発表したのです。また、この選挙には俳優の菅原文太氏も現職の稲嶺氏を応援していました。それに地元のホテル経営者たちや現職の保守系元県議会議長で元自民党県連会長も稲嶺氏を支持していたのです。この素晴らしい勝利の力で沖縄米軍基地を中心として国にある米軍基地の整理縮小と国外移転を勝ち取るたたかいを進めていきたいものです。そして安倍首相の目論んでいる「集団的自衛権の行使」や「積極的平和主義」という名の戦争のできる軍隊を作ろうとする動きを止めたいものです。この選挙から安倍政権崩壊の序章が始まるのです。次は都知事選です。
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脱原発大分ネットワークの機関誌「つゆくさ通信」第123号、1月20日を発行しました。2014年の新年号です。今日1月19日は名護市長選の投開票が行われる中での印刷です。都知事選が混迷している中で印刷を行いましたので、都知事選の記事はありません。細川氏が選挙に出馬すると記者発表して1週間が経とうとする中で、2回も出馬の記者会見が延期されて「いい加減に会見しろよ」と支持者の中からも不満の声が出始めているからです。今週の土日は選挙戦の一番の日だったのに、その日を無駄にしたからです。これではいくら小泉節の神通力があっても奇跡は起きないのではないかと私も思うようになりました。以下は通信の目次です。
「つゆくさ通信」は年間購読料2000円です。
ご希望の方は下記までメールをお願いいたします。見本誌を無料でお送りいたします。

nonukes@able.ocn.ne.jp まで

①2014年 知恵と時間と行動力の結集を ……藤崎薫子
②大分県内の市町村及び議会へ「再稼動反対」の陳情を……小坂正則
③原発再稼動反対等の市議会決議の陳情
④12.1「NO NUKES えひめ」松山集会報告……池松清
⑤子どもたちを安全な場所で育てるのは私たち大人の義務……小坂正則
⑥情報短信
⑦家庭菜園のすすめ……諌山二朗
⑧情報交差点
⑨「原子力防災を考える」学習会を開催します……河野近子
⑩「私なりの脱原運動」私たちはいつかあは社会的弱者になる……伊形順子
⑪日本人のいちばん身近な国際問題(1)……清重伸之
⑫禁じ手は禁じて!スラップ訴訟・秘密保護法……大原洋子
⑬「世界が食べられなくなる日」……松本真美
⑭編集後記

2014年 知恵と時間と行動力の結集を
藤崎薫子


今日1月18日ですが、朝日新聞で「ベトナムの原発着工時期先送り」という小さな記事が目に止まりました。「ベトナム初の原子力発電所の計画で、ロシアが受注した第一原発(2基)の着工時期が延期される見通しになった。東京電力福島第一原発の事故をきっかけに、安全の見直しを求める声が強まり対応を迫られていた。日本が受注した第二原発(2基)建設にも影響しそうだ」というものです。ベトナムへの原発輸出は民主党時代の2010年、福島原発事故前のこと。政府が旗を振り、原発メーカー・東電などがタッグを組んで獲得したものでした。

あれだけの大事故が起こればベトナムが足踏みするのは理の当然。ドイツは即原発ゼロへ。張本人の日本がまだ事故原因の解明も、事故処理もできないままに、国内では再稼働の強行姿勢、直近では首相自らが東南アジアの国々へ原発をセールスして、得意満面。世界は思っているでしょう。「いったい日本という国は何をしているのだ! 恥を知れ」と。しかし、その言葉はそのままそっくり私たちに返ってくる。そのことを許している日本人! いったいどうなっているのだ! 汚染水処理の問題は焦眉の急! 再度の事故は許されない!

では、私たち、脱原発大分ネットワークは何をしているのか。
答えはゼロではない。しかし、残念ながら具体的な成果はあげるほどのものもない。
日本中が原発増設に慣らされて、原発反対が低迷した長い空白に近い時間の流れもある。
おおいたネットワークも『つゆくさ通信』の発行継続を維持することで、かろうじてその役割をつないできた。しかもそれは、小坂氏・大原氏など、極々少ない個人の努力でつながれてきた。しかし、「今動かずして何の存在価値がある」ということで始まったのが、昨年8月の総会で決めた新しいしくみである。

①会長は会員の中から2年交代・年齢の高い人から順次
②毎月例会(第1月曜日・19時~)を開いて活動内容の共通理解を深める
 
例会の効果は大きい。今のところ欠かさず実施している。参加人数は6~8名。
新体制の初仕事は11月10日の「さよなら原発福岡集会」へバスを仕立てて30名の参加を成功させたこと。“みんなで決めてみんなで実行”
今、脱原発大分ネットワークで進めているのは、「原発再稼働反対等の市議会決議」の陳情。大分市をはじめ各市町村へ広める予定。3.11行事としての今中哲二さんの講演会にミニ各集会。
会員のみなさまからも、「するべきこと」「したいこと」いろいろ提案してください。
例会は会員のオープン参加歓迎です。お待ちしています。
今こそ、時間と知恵と行動力の総結集をお願いします。


大分県内の全市町村長及び議会へ「再稼動反対」の陳情を
小坂正則

なに不自由ないこのままでいい

私はこの文章を書こうと思って、「九州の玄海、川内原発はいつから止まったんだったかな」と思ったのですが思い出せないのです。もう、随分と時が経ってしまっていたからです。2011年12月25日の深夜に九州電力から私たちへの「クリスマスプレゼント」のようにして玄海原発4号機が静かに火を消してくれました。
原発が止まって2年以上も九州に住む私たちは一切の原発の電気は使っていなかったのです。「そんなに長い間、原発が止まっていた」と、私はビックリしました。九州の原発が止まった後に、民主党政権の、もう名前も顔も忘れかかっていますが、野田首相が「私の責任で大飯原発を動かします」とか言って動かした大飯3号は昨年の9月2日、4号が9月15日に止まって、それ以後4カ月もの間、日本の全原発は止まっているのです。
2011年の夏は「電気が足りなくなる」と、大騒ぎでしたが、2012年から九電は「皆さんのできる範囲で節電をお願いします」とトーンダウンしたかと思ったら、昨年は一言も「節電のお願い」はありませんでした。むしろどんどん使ってほしいのです。

なぜ野田首相が強引に大飯原発を動かした

実はこのような「全国の原発が止まっている」という状況を生んだら、簡単に動かすことができなくなるということを一番恐れていたので、電力会社と経産省は何としても1機でも動かし続けたかったのです。つまり、一旦止めてしまって、その状況を国民が慣れてしまえば、皆さんこぞって省エネや節電を行い、それが一向に苦にならなくなって、むしろ節電したら「電気料金がこんなに下がったわ」と喜ぶようにり、おまけにLED電球や省エネ冷蔵庫やエアコンなど省エネ製品が飛ぶように売れて、省エネ産業と太陽光発電などの新エネ産業が育ってきて、「取り返しの付かない状態になってしまう」ことを彼らは一番恐れていたのです。それが現実になってしまいました。

再稼動反対運動から廃炉と新エネ運動へ

時代は確実に「省エネ・再生可能エネルギー」へと変わりつつあります。ガソリン価格が高騰したからトヨタ自動車はハイブリッド車を作り、今では全車種の売り上げの1位、2位をハイブリッドが独占しています。太陽光発電設置コストがどんどん下がっていて、今では1kwが25万円で設置できるようになりました。「ピンチはチャンス」を生むのです。
日本が世界最高の公害防止技術を生んだのも「ピンチがチャンス」を生んだのです。大気汚染に苦しむ市民の反公害運動により「大気汚染防止法」を環境省は作りました。当時の企業や工場は「こんなに厳しい法律ができたら会社は潰れる」といって反対しました。しかし、結果は「世界一の公害防止技術国」になったのだと、「日本の反公害運動の父」といわれていた宇井純氏が生前話していました。日本が世界一クリーンな車を作れのも、カリフォルニアの厳しい排ガス規制にホンダが挑戦してCVCCエンジンを開発したからです。人間は困難な場に直面して初めて素晴らしいアイデアや知恵を産み出すのです。
時代遅れの危険な原発などはもう、歴史的使命は終わりました。いまなぜ動かすのかと言えば、電力会社の経営が苦しいからです。そんなに苦しくて九電の社員が年収700万円ももらって、ボーナスもあって、彼らの潤沢な給料を支えるためだけに原発を動かすなど論外です。なぜなら南海トラフ地震が目前に迫っています。直下型地震も、いつどこで起きるかもしれません。努力すれば道は開けます。完成間近な原発は博物館にして、これまで動いていた原発は人類の負の遺産として安全に電力会社によって管理しましょう。

国の進む道を指し示すのは私たちの暮らしから

東京都知事選が目前に迫っています。脱原発候補が2人出るようで、混沌としていますが、東京都は東京電力のお得意様です。しかも1300万人の都民は福島原発事故の責任が少なからずあるでしょう。その選挙で脱原発が争点になっています。国の進路は国会議員が決めるだけではありません。私たちの日々の暮らし方によって政治が変わるのです。今こそ、各自治体や地方議員の皆さんが、日本のエネルギー政策を議論してほしいのです。これからの自分たちの暮らしをどう進めていくのかを。
以上の理由から、大分県内の全ての市町村長と議会へ再稼動反対と再生可能エネルギーを進めることを求める陳情書を提出する予定です。みなさんご一緒に各市町村を回って市長さんや町長さんに別紙の陳情書を持って行きませんか。

by nonukes | 2014-01-19 23:33 | 脱原発大分ネットワーク | Comments(0)

『つゆくさ通信』122号を発行しました

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『つゆくさ通信』122号を発行しました

本日みんなで印刷、発送作業をおこない、『つゆくさ通信』122号を発行しました。写真の表紙は東京の画家きよしげのぶゆきさんお作品です。きよしげさん、ありがとうございます。
122号の『つゆくさ通信』は11月10日に福岡で行われただ「さよなら原発パレード」の報告と12月1日に愛媛県松山市で開催される「no nukeseえひめ」集会の案内などが中心です。12月1日の脱原発集会は広瀬隆さんが「一生のお願いだから松山に集まってほしい」というメールを転載させてもらいました。私たちもできる限りの力で、この集会を史上最大の規模の集会にして、中村愛媛県知事をアッと驚かせるほどの人数で県庁を包囲して、私たちの力を見せつけてやろうではありませんか。
そのほか、以下のような記事で18ページ立ての通信となっています。
紙の通信のご希望の方はご連絡ください。見本誌を無料で送りいたします。通信購読料は年間2000円です。年6回発行です。

目次
1p  12月1日全国から松山に集まろう 
2p  国民の大半が反対すれば原発再稼働はできない
3p  小泉元首相による日本記者クラブでの会見内容
4p  私なりの脱原発 その2 科学は大衆のもの
6p  原発再稼働に向かう荒波の中で 東海村村長の脱原発論
8p  情報短信 甲状腺がんの疑い含め59人 福島県は被曝影響否定
        原発ゼロへ共闘 細川・小泉元首相「国民運動を」
9p  情報交差点
10p 上関原発予定地の埋立免許取り消しを求めた裁判にて
11p 福岡集会報告 ひとりじゃない 仲間がいる ハハパレ福岡進出
12p 母的脱原発魂 其の六 ハハパレの役目
14p 特定秘密保護法は戦争反対や反原発運動つぶしにも使われる
15p 下郷有機農業祭 シネマ&マーケット
16p 「311いのちのわ」にみなさんも参加しませんか
17p 原発がとまったことによる「効用」はとてつもなく大きい
  
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編集後記

▼脱原発大分ネットワークの再結成が1993年10月です。そして同年の11月20日に『つゆくさ通信』創刊準備号を発行して今月でちょうど20年になりました。私はチェルノブイリ原発事故の1986年の8月から91年12月まで5年間『伊方原発とめよう!おおいたネットワークニュース』というミニコミ誌を36号発行しました。ですから1986年から2年間の休憩をはさんで25年間、シコシコとミニコミ誌を発行し続けたことになります。あっという間に30年近くの歳月が過ぎていきました。その間、多くの方との別れもありました。私たちの脱原発の師である原子力資料情報室の高木仁三郞さんに大阪大学の久米三四郎さんや中津の作家、松下竜一さんや、広島の大庭里美さんや杵築の岸田佳宣さんなどなどです。どなたも個性ある素敵な方たちでした。そんな昔のことを回顧しているということは私も随分歳を取ったということでしょう。自分はいつも若い気でいるので、老けたという感じはあまりしないのですが、久しぶりに会うと、老けた方と、まったく元気そのものの方とハッキリ分かれているのです。やはり女性の方が歳を取ると男よりも全体的に元気ですね。好奇心が元気の源だというそうです。だから私も好奇心を持つように心がけているのですが……。やり残した仕事を完成させるまでは老いる暇はありません。皆さんもしっかり体操とジョギングや散歩などで足腰を鍛えて、いつまでも若い気持ちで生きていきましょう。▲今月の通信には、会費のお支払いが随分ない方へお願いのお手紙を同封いたしました。もう、『つゆくさ通信』が必要ないという方は、ファックスやお電話でもいいですので、直接私の方にお伝え願います。ミニコミ誌のネックは郵送料です。郵便局をみすみす儲けさせる必要もありません。でも、できれば皆さんが封を開けて読んでいただけるのが一番うれしいのですが。それから原稿を書いてもらえればなおうれしいです。次号はお正月号です。原稿募集しています。(小坂)
▲国民の反対を完全に無視する形で、政府は伊方原発をはじめ九州内の原発再稼働を強行しようとしています。来年の再稼働が目前に迫ったいま、近い将来必ず起きると言われている南海トラフ大地震による原発震災が現実味を帯びています。目にも見えず臭いもなく襲いかかってくる放射能雲から子どもたちを守るため、何ができ、何ができないのか、専門家を招いて3月8日の予定で学習会を企画します。詳細は追ってお知らせしますので、ぜひご参加ください。(河野)
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by nonukes | 2013-11-17 22:48 | 脱原発大分ネットワーク | Comments(0)

小泉純一郎氏の脱原発発言は政財界を揺るがす台風の目になる

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小泉純一郎氏の脱原発発言は政財界を揺るがす台風の目になる
小坂正則



11月3日に横浜で小泉元首相の講演会があったそうです。この講演会を神奈川新聞が録画しています。ぜひ皆さん見て下さい。小泉氏は自分が首相のころ「原発推進論者だっとが、311原発事故以後、考えが変わった」と、率直に自分の過ちを認めています。そして、推進論者が私を批判するが、推進論者の批判こそ間違っていると論破しています。内容は16分ですから見た方が直接理解できます。こんな分かりやすい話はありません。おまけに太陽光や風力の欠点を克服する技術的な方法論もちゃんと理解しています。彼は11月12日には記者クラブにて記者会見も行う予定です。そして来年早々にも脱原発の書籍も出すそうです。彼の戦略は政財界を巻き込んで保守層から脱原発の国民的なうねりを作り出そうとしているようです。この流れは本物です。ソフトバンクの孫さんやその他の規制改革の財界人とつながれば日本も脱原発社会を早急に実現することも可能な気がします。
ただし、私たちは小泉氏におんぶにだっこするのではなく、左派的な人びとは私たちが大きなうねりを作り出さなければならないのです。小泉さんは保守層をとりこにするのですから。


「政治が方針を」小泉元首相 脱原発批判に反論
東京新聞2013年11月4日 朝刊

小泉純一郎元首相は三日、横浜市で講演し、自身の「脱原発」発言が無責任だと批判を受けていることに対し「大事なのは政治が方針を出すことだ。原発に代わる再生可能エネルギーをどのように導入するか、議論すれば必ずいい案が出る」と反論し、安倍政権に重ねて政策転換を促した。「原発ゼロに向け自分なりに頑張っていく」と主張を続ける決意も示した。
 同時に「私は首相の時は原発推進論者だった。それを批判されているが、人間の考えは変わるものだ」と指摘。明治維新の際に鎖国論者が開国論に転じたケースや、第二次世界大戦後に日本が米国を同盟国としたことを引き合いに出した。
 原発から出る使用済み核燃料などの最終処分場建設は「住民の反対」で不可能だと強調。「東京電力福島第一原発事故の前から処分場は造れなかった。強い指導者が現れても住民の反対を無視して十万年使う処分場ができるのか。造れると考えている方が楽観的で無責任だ」と訴えた。


金子勝氏は大いに語る「全原発を廃炉にしても電力会社は潰れない方法がある」

by nonukes | 2013-11-04 18:00 | 脱原発大分ネットワーク | Comments(0)

小泉元首相の「脱原発」に低次元な反論の読売新聞社説

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小泉元首相の「脱原発」に低次元な反論の読売新聞社説
小坂正則

10月8日の読売新聞社説でこの間の小泉元首相の「脱原発」発言を批判する社説を載せたのですが、その内容たるや、中学生以下の低次元なお粗末な内容だったと嘲笑を浴びています。そして小泉さんは19日の読売新聞朝刊に反論の原稿を書いたそうです。残念ながら私は読売だけは買ったことがないので読めないのですが夕刊フジが要旨を書いてますのでその文章を読んでください。
原発推進の正力松太郎さんが作った新聞社だけはあって、また、ナベツネさんの鶴の一声で新聞社が成り立っているだけはあって、一貫して原発推進をどんなことがあっても掲げるある意味では主張のハッキリしている新聞社だということは率直に誉めてやりたいと思います。曖昧な態度で正義の味方ぶって、実は体制派のような朝毎新聞よりも、国民は騙されにくいだけに素直な新聞社だと私は思うのです。

読売新聞社主催で原発大論争の公開討論会を行え

小泉元首相の言っていることは余りにもまともすぎて、いちいちここで取り上げる必要もないでしょう。しかし、読売は小泉さんの発言は無責任だとか、原発は発電コストが安いだとか、原発は二酸化炭素を出さないので温暖化防止に役立つだとか、核廃棄物は安全に処分できるとか反論しますが、それならなぜ福島原発事故を防げなかったのか。これから福島原発の廃炉作業に、除染作業に何兆円のお金が必要なのか。原発がない沖縄電力の株価がなぜほかの原発を持っている本土の電力会社の数倍の株価なのか。全てはことごとく覆されています。それなのにこの期に及んでも読売新聞はまだ往生際の悪い屁理屈を唱えているのでしょうか。読み捨て新聞を取っているみなさん、巨人軍のファンなら仕方ないけど、そうではない方は読売新聞の購読をやめましょう。
原発推進派は逃げずに原発批判派との公開討論会を開催しようではないですか。
聞くところによると、九電はお客様の声を聞く会というのを九州全県で開催したそうです。ただ、その会は非公開で行い、参加者はみなさん九電のお得意さんや原発反対派ではない良識派の方々だったそうです。九電や原発推進派の方々は反対派を恐れて、公開では議論したがらないのです。それをいいことに、私たちにたいして「反対派は自分たちの意見を一方的に押しつけて冷静な議論の出来ない連中だ」と悪口を言うのです。
それなら正々堂々とガチンコ勝負をしたらどうなんだ。朝日新聞でも読み捨て新聞社でもいいから公開討論会をやろうではないですか。


小泉元首相発言 「原発ゼロ」掲げる見識を疑う
(10月8日付・読売社説)

 首相経験者として、見識を欠く発言である。原子力政策をこれ以上混乱させてはならない。
 小泉元首相が講演で、「原子力発電に依存しない、自然を資源にした循環型社会」の実現を唱え、政府に対し、「原発ゼロ」の方針を掲げるよう求めた。東日本大震災を機に自らの考えを変えたという。
 小泉氏の発言は、政府・自民党の方針と異なる。政界を引退したとはいえ、看過できない。
 安倍首相は、安全性が確認された原発は再稼働させ、民主党政権の「原発ゼロ」路線を見直す意向だ。自民党も原発再稼働の推進を選挙公約に盛り込んだ。
 小泉氏は原発の代替策について「知恵ある人が必ず出してくれる」と語るが、あまりに楽観的であり、無責任に過ぎよう。
 現在、火力発電で原発を代替している結果、燃料の輸入費が増え、電気料金は上昇を続けている。このままでは、家計や経済活動に与える影響が大きい。
 火力発電は、二酸化炭素(CO2)を多く排出し、地球温暖化が進む大きな要因である。
 太陽光や風力を利用した再生可能エネルギーは、天候に左右されるなど弱点があり、主要電源になる展望は見えていない。原子力、火力を主力にバランスの取れた電源構成を目指す必要がある。
 「原発ゼロ」が政策になれば、福島第一原発の廃炉などに必要な技術者も確保できまい。
 小泉氏は、「原発ゼロ」の理由として、原発から生じる放射性廃棄物の扱い方を疑問視し、「核のごみ処分場のあてもないのに、原発を進める方がよほど無責任ではないか」と主張した。
 使用済み核燃料や、それを処理した際に出る放射性廃棄物の処分法は技術的に決着している。
 専門家は地盤の安定した地層に埋めれば、安全に処分できると説明している。日本を含め各国がこの方法の採用を決めており、フィンランドでは建設も始まった。
 放射能は、時間を経ると減り、1000年で99・95%が消滅する。有害性が消えない水銀など重金属の廃棄物とは事情が違う。
 問題は、廃棄物を埋める最終処分場を確保できないことだ。政府と電力業界は候補地を募ってきたが、自治体や住民の理解を得る努力がなお足りない。
 処分場の確保に道筋が付かないのは、政治の怠慢も一因と言える。首相だった小泉氏にも責任の一端があろう。処分場選定を巡る議論を進めるべきである。
(2013年10月8日01時47分 読売新聞)

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小泉元首相、読売社説にブチ切れ!
「原発ゼロ」批判に異例の反論
夕刊フジ2013.10.19

「原発ゼロ」を訴える小泉純一郎元首相が、とうとうブチ切れた。小泉氏は19日付「読売新聞」朝刊に寄稿し、「原発ゼロ」論を批判した読売社説に対し、事細かに反論を展開したのだ。首相経験者が個別の社説にかみつくのは異例中の異例。議員引退後は表舞台から遠ざかっていた小泉氏だが、自身に向けられた批判に“けんか師”の血が騒いだようだ。
小泉氏が19日付読売に掲載したのは、「『原発ゼロ』を目指して」と題する論文。怒りの矛先は、「小泉元首相発言 『原発ゼロ』掲げる見識を疑う」と題した8日付読売の社説に向けられた。
論文は、社説での小泉批判を引用し、これに反論するスタイル。原発の代替電源・火力発電で電気料金が上昇し、経済に悪影響を及ぼしているという読売社説の指摘には「蓄電技術の開発が進んでいるではないか」などと強調した。
「必要は発明の母」
「過ちては改むるにはばかることなかれ」
「『やればできる』は、魔法の合言葉」
文中では、印象に残るワンフレーズで説得力を持たせる小泉節も健在。「挑戦する意欲を持ち、原発ゼロの循環型社会を目指して努力を続けたい」と締めくくった。
政治評論家の小林吉弥氏は「元首相が新聞社の社説に反論するなんて聞いたことがない。変人の面目躍如だ」と指摘した上で、こう続ける。

夕刊フジ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131019/plt131019144...
by nonukes | 2013-10-20 23:18 | 脱原発大分ネットワーク | Comments(0)

脱原発の1点で小泉元首相を中心とした国民共闘を実現しよう

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脱原発の1点で国民共闘を実現しよう小坂正則

小泉元首相が千葉県木更津市で10月16日に行った講演会の模様がNHKなどのマスコミに初めて公開されました。この小泉元首相の発言を伝えるNHKのニュースの反響は相当なものだろうと思います。なぜなら保守的な人びとは共産党など、いわゆる左翼の人間が「反対、反対」と叫んでも、「彼らは政府のやることには何でも反対だから」といって、聞く耳を持っていませんが、元首相の小泉純一郎が「原発はやめるべきだ」という発言には心を動かされる可能性が大きいからです。安倍首相の支持率を下げる効果や、「なぜ安倍首相は小泉元首相の助言を無視し続けるのか」という自民党支持の国民の声が大きくなることでしょう。私たちがデモをする以上の効果が16日の小泉元首相の講演のニュースにはあったと思います。また、これまでは小泉さんの講演会は非公開で実施されていましたが、なぜここに来て全面公開としたのかと考えれば、彼なりのマスコミを利用して一大旋風を巻き起こそうという戦術が隠されているのではないかと私は思うのです。
しかも、彼の話の内容は至極まともなのです。
「日本は原発ゼロで十分に経済成長できる。また、日本企業はその力があるし、国民の協力度合いも強い。原発ゼロの方向を打ち出すべきだ」とか、「東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、このまま原発を推進していくのは無理だと感じ始めた。一番の理由は高レベル放射性廃棄物の処分場が日本にないことで『核のゴミ』の捨て場所もないのに原発を再稼働すればゴミはどんどん増えていく」など、また「原発ゼロをいうのは無責任だという人がいるが、私にいわせれば核のゴミの処分も出来ないのに原発を動かそうとする方が無責任だ」などなど。そのほかにも「原発はコストが安いといわれてきたが、それがウソだということは、もう国民の大多数が分かっているのではないか」とか、「私も総理大臣の時には原発を推進してきたが、311福島原発事故を経験して、原発が危険なものだということを初めて知った」と、素直に自分の間違いを認めているのです。

志位共産党委員長も小泉元首相との共闘を呼びかけている

今日の朝日新聞によると、「脱原発を呼びかけている小泉純一郎元首相について、志位和夫共産党委員長は17日の記者会見で「核のごみ処理が出来ないから原発を無くすという点は理が通っている。私たちとも接点があると評価し、脱原発で連携する「一点共闘」の可能性を示唆した」また、「みんなの党の渡辺喜美代代表も17日の代表質問で「小泉元首相は『総理大臣が決断すればできる』と安倍首相に迫った」とあり、「小沢一郎生活の党代表や菅直人元首相らも賛同している」と伝えているのです。
ここは大同団結で保守から共産党まで含めた一大国民運動を年内に作って行こうではありませんか。日本の将来を大きく左右するエネルギー政策の舵を右に切るか左に切るか、まさに天下分け目の関ヶ原の決戦です。小泉元首相や細川、菅、鳩山など、歴代首相にご登場頂いて元首相のみなさんによる安倍ご意見行動を実現させようではありませんか。そうそう、もう1人、大事な人を忘れていました。大分の村山元総理大臣もいましたね。村山首相の冥土のみやげにもなるでしょう。
そのためには、共産党主催で小泉さんの講演会を開催するとか、マスコミや国民が「アッと驚く」奇抜なアイデアで勝負しなければならないでしょう。勝算は十分あります。だって、大阪の堺市長選挙では維新の市長候補に対して自民・共産共闘が実現して維新候補を打ち負かす闘いが実現しているのです。自民党支持者の大半がが脱原発を望めば、気の弱い安倍坊ちゃんの気が変わるのは意外に簡単かもしれませんよ。





ニューヨーク・タイムズも社説で小泉元首相を絶賛
米紙、小泉氏の脱原発主張を評価 「健全な論議を」
 【ニューヨーク共同通信】15日付の米紙ニューヨーク・タイムズは社説で、小泉純一郎元首相による原発ゼロの主張を取り上げ「日本は小泉氏の介入を歓迎し、原子力発電の将来に関する健全な議論を始めるべきだ」と訴えた。
 東京電力福島第1原発事故後も健全な議論は行われていないと指摘。国会の事故調査委員会が「福島(の事故)は人災だったと結論づけたのに、国会での真剣な議論にはつながらなかった」と批判した。
 社説はまた、小泉氏の「大胆で新しいスタンス」は、原発の再稼働や海外輸出を追求する安倍晋三首相に対する異議申し立てになると分析している。
by nonukes | 2013-10-18 22:28 | 脱原発大分ネットワーク | Comments(0)

「総合資源エネルギー調査部会」臭い匂いは元から絶たなきゃダメ!

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「総合資源エネルギー調査部会」臭い匂いは元から絶たなきゃダメ!
小坂正則

安倍政権が原発再稼動どころか、原発輸出や原発新規立地さえも前のめりに進めようとしていますが、その根拠として、エネルギー基本計画を検討する有識者会議のメンバーを国民の意思に反して、「原発ムラ」の住人にすげ替えて、さも、彼らの意見が大多数の国民の意見であるかのようにして原発推進に舵を切ろうとしています。
しかし、原発推進派の腐った連中がどのようなウソの発言をしようとも、発言の根拠が全くウソで塗り固められた発言だということを徹底的に批判して、論破することや、反ウソキャンペーンを私たちが繰り広げなければならないと私は思います。
今朝の朝日新聞によると、
山名元京大教授
「急激に原子力依存度を下げることは、代替エネルギー源の確保に必要な時間を考えると危険だ」
小坂反論「何を抜かすか。現に今は原発は1機も動いていないのに何が代替エネルギー源の確保だ。いまでも代替エネルギーは確保出来ているではないか」
エネルギー経済研究所理事(経産省の天下り役人)豊田正和
「一定の規模を維持するための原発の新増設が可能となるメッセージを、今回の基本計画に明確に入れ込んでいただきたい」
小坂反論「開いた口がふさがらない。安倍首相も原発依存度を下げていきたいといってるではないか。新増設は明確な自民党の公約違反だ。まあ、自民党の公約違反はお家芸だが」
16日に開催された「総合資源エネルギー調査部会」では原発の必要性を訴える意見が相次いだと朝日新聞は書いています。

みんなが民主党政権にNOを突きつけるからこんなことになった

私は昨年の総選挙で民主党を応援しました。なぜならば自民党安倍政権が圧倒的な数で政権を取ったら、精神的に不安定な安倍は、調子に乗ってやりたい放題をやると思ったからです。安倍お坊ちゃんは、苦労をしたことがないいいところの子どもなので、みんながチヤホヤしたら自分の行動に歯止めが利かなくなるのです。その反面、ちょっと立場が苦しくなると、サッサと病気になって、現実逃避をする病癖があるようです。だから非常に危険だと私は心配していたのです。
民主党は昨年の夏の「エネルギー基本政策の国民的議論」を踏まえて、不十分ではあるが、「2030年代までに原発ゼロ」と「新規着工は認めない」という基本路線を決めました。しかし、安倍政権は、何も決めないことだけを決めました。そして、安倍政権は「原発ゼロ」は白紙撤回して、3月には表のように、エネルギー基本計画を決める委員の中の脱原発派の委員5人の首を切って推進派5人と入れ替えたのです。
私たちは個々の委員の発言をあげつらって、総攻撃をしなければならないと思います。そうしなければ安倍政権は、このまま一気に全原発の再稼動と上関を含む新規立地の建設ゴーサインを出す可能性が高いのです。

諦めるのはまだ早い。小泉元首相だって有力な私たちの援軍かもしれない

それにしても、私たちがちょっと騒いだくらいで、今の流れを食い止めることが出来るのだろうかと不安に思う方も多いでしょう。しかし、私たちが諦めたらおしまいなのです。流れは一気に濁流のようになって、この国は世界中を道連れにして破滅へと向かって進みかねないのです。しかし、世の中は良くしたもので、自民党が余りにも巨大な力になったら、国民は「自民党を勝たせ過ぎたのは失敗だった」と、反省するようです。おまけに維新やみんなの党の賞味期限が切れつつあります。支持政党なしの浮動票層は維新やみんなを見放して、新たな勢力が出てくることを求めはじめています。もちろん、国民に幻想を与えて、裏切られるということを繰り返していたのでは結局は影の支配勢力(米国)の思うつぼなのですが。
それは、ひょっとすると小泉元首相かもしれませんし、全く新たな政治潮流かもしれません。小泉元首相には「原発ムラ」のクソどもを木っ端微塵にやっつけてほしいです。米国の手先だとしても、そうでないにしても‥‥。
そして、民主党をぶっ潰した、影の支配者(米国)の陰謀に負けない、健全な平和勢力が日本にも誕生することを私は願っています。それが出来るかどうか、私も自信はないのですが、米国の影に怯えながらも模索している様々な動きがあるようです。鳩山元首相は「アジア共同体構想」を引っさげて、政治活動に復帰したというし、小沢さんのグループに民主党の脱原発派の一部と社民と緑の党の共闘は決して不可能ではないと私は思っています。
私たちは脱原発の新たな政治潮流を実質3年後の参院選までには作り上げなければなりません。それまで、何とか捨て身の抵抗戦をたたかっていきたいと思います。
by nonukes | 2013-10-18 16:34 | 脱原発大分ネットワーク | Comments(0)

  小坂正則