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小坂正則の個人ブログ

カテゴリ:脱原発大分ネットワーク( 134 )

原発のウソを暴く第2弾! 政府の言う「原発20%が温暖化防止の切り札」などでは決してない!

原発のウソを暴く第2弾!
政府の言う「原発20%が温暖化防止の切り札」などでは決してない!

小坂正則
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プロローグ
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私は2012年の暮れの総選挙が終わった後から今日まで、なぜか、もんもんとした息苦しさが続いています。それはちょうどジトジトと降る雨の薄暗い夕闇の中、空が鬱状態のような重たい空気に包まれて、私が知らず知らずの内に漏らしている溜め息のような感じでしょうか。
なぜなら、一国の首相がウソを平気でついて、国民を騙してもマスコミは正面切って批判も出来ない。一国の主の言ってることとやってることが真逆なのに、それを批判さえ出来ないような重たい空気が日本中に蔓延しているのです。
国会審議で社民党の福島瑞穂議員が「戦争法案」と言って、安保法制関連法案を批判したら、一国の首相が「そんなレッテル張りは許されない」と激高して議員を非難して、議事録から削除させようと権力を使って脅したりしても、それは国権の最高権力者の言論の自由らしいのです。米国に行って「先の大戦の痛切な反省を胸に刻み…これらの思いは歴代の首相とまったく変わらない」とは言っても、元従軍慰安婦の方々への具体的な謝罪も何もありません。安倍首相は言葉で痛切な反省とは言いつつ、本音ではそんな思いは微塵もないことが顔には書いていました。この国には国民の自由はなく、あるのは首相の言論の自由だけです。
そんなよどんだ空気が蔓延している社会の中で、人々は自信を無くしたり諦めてしまったりして、日本社会全体が何か活気を失ってしまっているようでならないのです。

1つ1つ真面目な議論をしなければ取り返しのつかない社会に落ちて行く

前回のブログで、私は「原発の発電コストが最も安い」と説明する経産省のウソを暴きました。安倍政権は口先では「できる限り原発依存を下げる」と子ども騙しのウソを言って、実際には原発輸出を進め、「安全な原発は全て動かす」と言い、本音では新規原発の建設を企んでいます。また、首相のお抱え御用学者たちを集めて「原発は最も安価で、安定しているベースロード電源だから2030年の原発比率を20~22%」と決めました。
それは資源エネ庁の「長期エネルギー需給見通し小委員会」の小松製作所社長の座長以下14名のメンバーの内、原発15%を唱える中間派の橘川武郎( 一橋大学大学院研究科教授)と反対派の高村ゆかり(名古屋大学大学院環境学研究科教授)以外の12名は原発積極推進派なのですから、元々お話にならないお飾り委員会なのです。
ですから、こんなインチキ委員会の決定がどうあろうとも、本当のことを私たち国民が白日も下に晒して、徹底的に反論しなければなりません。マスコミのペンの力が弱っている中では、なおさらです。
安倍政権は矢継ぎ早に原発推進政策をどんどん出してきています。集団的自衛権や安全保障関連のいわゆる「戦争法案」の議論に隠れてしまって、エネルギー問題は影を潜めてしまいかねません。だから次に出てくる「温暖化ガス削減目標」の数値にたいする批判も必要なのです。

原発ゼロでも2030年温暖化ガス削減30%は可能

政府は2030年の温暖化ガス削減目標を2005年比26%削減の目標を決めると言われています。各国の削減目標を見るときに騙されてはならないことが1つあります。それは基準年をどの年にするかということです。ドイツなどEU諸国は1990年を基準年としていますが、なぜか日本は2013年や2005年を基準年として目標数値の嵩上げを行っているのです。しかも、その削減の手段がいつものように原発に頼るというのです。
そこで、日本の26%の削減目標は基準年を90年にしたら約16%です。しかも、そのうち森林吸収分、約2.6%、代替えフロン1.5%を引けば、実質11.9%しかないのです。どうという数値では決してはないのです。こんな低い目標値で2050年に80%削減などできっこありません。
それに比べて、ドイツなどEUは90年比で40%削減目標です。スイスは50%です。このような意欲的な目標に比べて日本の削減目標の低さが、口先だけの安倍首相のやる気のなさと、行き当たりバッタリのいい加減さが如実に表れているではないですか。
それでは実際に原発を動かさないで温暖化ガスを減らす方法はあるのでしょうか。
あります。その第一は、再エネの発電コストが大幅に下がることで、火力や原発の発電コストよりも割安になるからです。NEDOの試算では1kwhあたり7円としています。私はその予測よりも安くなると思っています。なぜなら、2012年から始まった固定買い取り制度(FIT)によって、2012年に1kwあたり、40万円だった建設コストが、翌年には30万円になり、2014年には25万円にまで下がっているのです。毎年25%ほど下がったのです。つまり、太陽光が核発電施設の中で一番安い発電になるのです。そしてバッテリーの性能向上と価格低下がダブルで進行しています。つまり、これからは大型のバッテリーによる負荷変動調整機能も進むでしょうし、各家庭で電線を必要としないオフグリットも進でしょう。それは再エネが火力や原子力を経済的に駆逐して行く構造が進行するのです。
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世界最速の人口減少がエネルギー消費を大幅に削減する

2013年に日本全体で24万人の人口が減りました。しかし、問題は出産可能女性の人口減少と特殊出生率が1.2人から1.3人と毎年低下している点が大きな問題です。つまり、毎年人口減少が増加するということです。これは単に女性の個別の問題だけではありません。社会経済的要因が大きいと言われています。結婚出来るだけの仕事や賃金がもらえないから、結婚適齢期の若者が結婚できないことや、結婚しても子どもを持つ余裕がないなどの社会的子育て支援がないからです。この状態はまだまだ続くでしょう。どこかで減少率は収まり、平準化することを私も願っていますが、まだまだ根本的な解決策をこの国が提案できるとはとても思えません。
特に、少子高齢化は若者の数が減り生産労働人口減少から経済成長がマイナスになり、それに伴い購買力も減ってエネルギー消費も減少するでしょう。
図のように国立社会保障・人口問題研究所の予想では2050年には30%減の9500万人、2100年には低位で70%減の3700万人まで人口が減ると予測しています。つまり、2030年には20%減で約1億人くらいでしょう。すると、購買力大きく減って、エネルギー効率の発展と同時にGDPも減って、少なくともエネルギー消費は現在の2割減は確実でしょう。つまり、日本は温暖化対策をほとんどやらなくても温暖化ガスの排出は随分減るわけです。

マイナス経済成長社会へソフトランディングの準備を

少子高齢化と人口減少は先進国の国家や都市の共通の課題だそうです。米国の自動車産業を支えてきたデトロイトでは60年以上前から、右肩下がりの人口減少から抜け出せずに、1950年代には180万人の人口が、現在では約80万人です。ここでは都市機能そのものが廃墟と化して来たそうです。そのために廃墟となった街並みやビルを解体して森に返したり、不要になった橋を取り壊したりして、都市縮小化を進めて、小さくて機能的な街に作り替えてきたそうです。しかし、そこで進められている取り組みが見事です。都市再生の主役が市民なのです。スモールビジネスや新規起業家同士が助け合って、共生社会を作っているそうなのです。都市型農業などの新規起業化など、今では世界中から見学者が後を絶たないそうです。
これからの日本の地方都市や過疎地域ではデトロイトを上回る勢いで人口減少が進むでしょう。そんなマイナス経済成長社会で、今進めるべきことは、人口減少に対応したライフラインの再構築とスクラップアンドビルドの計画的な地域再生計画を作ることです。
原発をどんどん作って大量生産・大量消費社会は20世紀で終わったのです。21世紀後半は人口減少社会に合った生き方や暮らし方のマスタープランを早く作ることです。
そのためには何が必要なのか。それはひとり一人の暮らしが決して贅沢ではなくても豊かで楽しいことでしょう。具体的にはGDPが下がっても一人当たりの所得が減らなければ何の問題もないのです。全体の購買力は落ちて、大きなデパートやショッピングモールは撤退しても、小さな商店がそれぞれの街にあり、自動車の数は減っても、公共交通が整備されて、時間に追われて、食うために働かなければならない暮らしから、自分の自由な時間を大切に使える暮らしが、真の豊かな暮らしなのでしょう。
21世紀は再生可能な社会へとシフトしなければなりません。それはエネルギーでも言えます。風力や太陽光が電気を作ってくれるので、エネルギーを稼ぐために働く必要はなくなります。山や田畑は安全な食料を作るために農民は働き、山は整備されて、田畑や山のバイオマスは全てエネルギーとして利用されます。そして、そこから出る残滓は田畑に戻されて肥料として循環されます。そんなものを大切にする社会は人も使い捨てにしないで大切にする社会になるでしょう。
そんな21世紀後半の社会や暮らしのためのエネルギー政策と環境政策を私たち市民自らでデザインしましょう。




意欲のない温室効果ガス削減目標は受け入れられない
原発ゼロで温暖化対策の深掘りをすべき

2015年4月24日
認定NPO法人 気候ネットワーク
代表 浅岡 美恵

 本日の各種報道によれば、政府は23日に、2030年の温室効果ガスの削減目標を25%にすることと、電源構成(エネルギーミックス)について最終調整に入ったということです。

 温室効果ガスの2030年削減目標は、基準年も明確にされないまま「25%削減」という数字だけが新聞紙面に踊っていますが、IPCCで示された「2℃目標」を達成するために必要な大幅削減にはほど遠く、決して受入れられる数字ではありません。少なくとも、日本国内において2050年に80%削減という長期目標に向けて直線的な道筋を描くためには、2030年に1990年比40~50%削減が不可欠であり、25%でも不十分です。さらにこの基準年は2005年あるいは2013年と伝えられており、1990年から約10%程度増加していますので、実質的には1990年比で15%程度しか削減しないというものです。これでは、世界から大きな顰蹙を買うことになるでしょう。
 一方、温室効果ガス削減と表裏一体であるエネルギーミックスの議論では、政府は2030年に原子力発電20~22%、再生可能エネルギー22~24%、天然ガス火力27%、石油火力3%で調整していると報道されています。この数字は非常に問題です。まず大前提となる2030年の電力需要の見通しでは、政府の長期エネルギー需給見通し小委員会の、2013年の9670億kWhから2030年9810億kWhに増加することを前提としています。再生可能エネルギーは22~24%としていますが、ここには大規模水力も含まれ、約9%を占めていますので、風力、太陽光、地熱、バイオマス、小水力などの本来の自然エネルギーは13~15%程度にしかなりません。これでは、大幅に増やすことになりません。少なくとも、本来の自然エネルギーを30%以上に増やす目標を掲げて、それを前提に電力システムを改革していくべきです。
 さらに、2030年の原子力発電を20~22%も見込むことは、現時点で一基も稼働しておらず、40年を経過した、あるいは経過が近い原発が多数存在することからも、非現実的な想定です。稼働期間を60年に延長し、新増設も予定した案であり、福島原発事故の被害を直視せず、原発依存からの脱却を求める国民の声に背を向けた案といわざるを得ません。
 また、火力発電については、石油と天然ガスを現状から大幅に減らす一方で、CO2排出量の最も多い石炭火力発電を温存させる案であり、石炭火力発電所の割合を大きく減らそうという世界の潮流からは大きく逸脱するものです。

 現在、エネルギーミックスの議論は原発依存から脱却を求めて声をあげてきた国民の意思を反映させるプロセスがとられず、国民的議論のないまま、今回の「25%削減」という数字も突然報道ベースで出てきました。
 2030年の日本と国民生活の将来像にかかる問題であり、国民的議論のプロセスを十分に踏まえて、決定していくべきです。

http://www.kikonet.org/info/press-release/2015-04-24/2030-energy-mix
by nonukes | 2015-05-01 10:18 | 脱原発大分ネットワーク | Comments(0)

脱原発大分ネットワークの機関紙『つゆくさ通信』NO.130を発行しました

脱原発大分ネットワークの機関紙『つゆくさ通信』NO.130を発行しました
小坂正則
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本日、約1カ月遅れの「つゆくさ通信」NO.130号を発行しました。今日は5人で印刷や封筒詰めなどを行いました。さて、この「つゆくさ通信」は2カ月に一度の発行なのですが、ほとんど欠号もなく、21年と3カ月ほど発行したことになります。結果として21年以上も定期的に出し続けたのですから我ながらたいしたものです。
今回の号は何はさておき、4月14日の福井地裁での「高浜原発再稼働仮処分命令」の報告記事が一番のメインです。それと5月31日に開催する総会の案内です。次に安倍政権によるマスコミ支配の実態などについても、書かずにはおれませんでした。この問題は原発も基地も戦争法案の全てに関係していて、日本国憲法を揺るがすような言論の自由の問題だからです。

権力は必ず腐敗する

どんな政権でも必ず自分たちに不利な情報は隠したがります。自分たちを批判するジャーナリストや評論家は煙たい存在です。だから、何とかして不都合な情報は隠したがるものです。だから、不都合な情報を隠すことの味を占めた為政者は必ず腐敗・堕落します。だから民主主義という実に非効率な制度を支えるための必需品は「情報公開」制度なのです。ところが、一度権力を持った為政者は「自分だけは間違いは犯さない」と勘違いしてしまうものなのです。だから、人間の弱さを克服する議決制度が非常に非効率で決定に時間がかかる民主主義という制度なのだと思います。
残念ながら、今の日本の国家権力を握っている一部の人間は「多数派は何でもしていいのだ」と勘違います。首相自らが「私は選挙で圧倒的な有権者に支持されたのだから私の行う政策は国民から信任をうけているのだ」と言ってはばかりません。しかし、選挙で全ての政策を信任したわけでもないし、ましてや公約は有権者の耳障りのいいフレーズでごまかしているのですから、「多数派なら何でもやっていい」なぞ、どんな憲法学者も論理学者も言ってはいないのです。
ところがこの方「私は憲法の専門家ではない」と言って、立憲主義憲法や民主主義の原理を歪曲しているのです。実際に知らないのか、知ってるけど知らない振りをしているのか、実にその判断は難しいのですが、「民主主義とは多数決だ」と思っているようなのです。
そんな考えの方がもう一人いました。北にお住まいの金さんです。この方もABEさんによく似ていて、「朕は国家なり」とよく言ってます。ちなみに「民主主義とは少数意見の尊重による話し合い解決」です。多数決は最後の最後に、十分議論を尽くして、少数者が納得した後に行うものなのです。
ところが、ABEさんは結論を先にお友達のオバマさんと約束してきて、後でみなさんとその中身を話し合うといのですから、困ったものです。「私にだって言論の自由がある」と自分がどれだけ権力を持った人間であるかを忘れて、、民間人の一人のエコノミストを「あいつだけは許さない!俺に喧嘩売ってるのか!!」と、恫喝を公然と行うことが、どれほど国家権力の最高権力者が絶対やってはならないことを、毎日のようにやっているのです。この方は自分のことがどうも分かっていないようなのです。残念ながら、この方は小心者のようですから、国会討論でも、質問者を罵倒したり、罵ったりしますね。総理大臣にはなってはいけない方です。早くお辞めいただくように、保護者の昭恵奥様にお願いしたいものです。

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編集後記
▼4月10日~11日にかけて祝島に滞在した。土曜の朝、放送が流れた。「今日は山口県議会議員の繰り上げ投票日です」。そうか、離島は投票日が1日早いんだ。(なお、期日前投票はその前日だけ。選挙管理委員は2泊する)男性の声はこう続いた。「あなた自身がよく考えて、自分の判断で投票しましょう」。この言葉、島外の上関町津々浦々にも流したのだろうか。いや、日本全国に流さんといかんよ。ろくに政策も知らず、頼まれたからなんていう理由で入れる一票は余りに軽く、結果は重い。旧態依然たる選挙に、本当に今は21世紀なの?と疑う。それにしても、島からJRの柳井港までの船賃は往復3000円を超える。医者に通うのも大変なことだと痛感した。▼上関関連の裁判が幾つかされていますが、最近裁判官が替わりました。裁判官に現地を実際に見てほしいという署名を同封しますので、ぜひよろしくお願いします。    (大原)
▼日本は敗戦国の負い目を70年間も引きずって来たため、いまだに戦勝国である米国の属国というトラウマから抜け出せていないのでしょうか。だから、一国の首相が米国の言いなりになって、独立国としての当然の権利である沖縄の米軍基地返還も主張できないのです。▼広島と長崎で核兵器の人体実験をやった米軍を、東京大空襲で一夜にして10万人以上の市民を焼き殺すという戦時国際法違反のジェノサイドを行った米軍を、右翼のみなさんは好意的ですが、私は決して好きにはなれません。もちろん日本軍は中国やアジア各地で虐殺行為を行ったのですから、私たちにもいまだにその歴史的な戦争責任はあると思います。▼天皇のためと思っているのかは知りませんが、靖国参拝を強行する安倍首相やネトウヨと言われる連中は、従軍慰安婦の強制連行がなかったと世界中にウソぶいて日本史を塗り替えようとしています。しかし、歴史に真正面から向き合って、アジア各国から21世紀の信頼できる隣人として認められる方が日本国民と、その象徴である天皇を守ることになるでしょう。▼だから日本国憲法を守ろうとしている私の方が安倍首相よりも、よっぽど象徴天皇制を守っているのだと思います。それに明仁天皇は安倍首相の暴走に心を痛め、何とかして憲法9条と日本の平和を守ろうとしているように、私には思えてなりません。激戦地パラオに行く明仁天皇は「二度と戦争はしない」という決意で戦死者たちの霊に向かって祈りを捧げ、そして裕仁天皇が起こした戦争の反省と犠牲になった兵士たちへ許しを乞う旅をしているのだと私は思います。      (小坂)
by nonukes | 2015-04-18 17:21 | 脱原発大分ネットワーク | Comments(0)

日本政府が原発から手を引けない本当の理由「第3次アーミテージレポート」

日本政府が原発から手を引けない本当の理由「第3次アーミテージレポート」
小坂正則

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政府の意思決定は「第3次アーミテージレポート」に書いてある

集団的自衛権の閣議決定から辺野古基地建設を強引に進める防衛政策や、原発再稼働を強行して原発優先のエネルギー政策を進める安倍政権の政治決定には誰が裏で糸を引いているのだろうかと、私は常々疑問に思っていました。
安倍晋三が自分で考えて、安倍の意思で全ての政治決断を決定しているはずはありません。安倍を取り巻く秘書官などにそんな政策立案能力があるはずもないでしょう。全ては「第3次アーミテージレポート」に書いてあるのです。それではアミテージなる人物とは一体どんな人間なのでしょうか。そして、それがどれほど日本政府に影響力を持っているのでしょうか。アミテージは共和党の知日派と言われているタカ派の政治家です。これら日本政府へ大きな影響力のある政治家を「ジャパン・ハンドラー」と言うそうです。ハンドラーという言葉には犬を扱うという意味があるそうですから、さしずめアミテージらにしたら日本は犬並でしかないのでしょう。

集団的自衛権の行使容認など全てはアミテージの要求

今月27日には安倍晋三が米国に行って、18年ぶりの「日米ガイドラインの見直し」の2プラス2会談があります。そして安倍晋三は米議会の上下両院で「日米新時代」をアピールする予定だそうです。集団的自衛権の法案が国会で決まる前に、その中身を米国大統領と約束するということは国会軽視も甚だしい行為です。そこで、今日おこわれた菅官房長官と翁長沖縄県知事との話し合いで、米国へ向かう前に首相と翁長氏の話し合いの日程を入れることが決まるそうです。それは「米国へ行く前に辺野古基地建設の必要性を沖縄県民へ理解を願った」というアリバイ作りそのものです。
「アミテージレポート」を見れば全てが理解できます。安倍晋三がこれまで行ってきた武器輸出三原則の撤廃から安全保障政策からエネルギー政策にTPPまで全てがアミテージの計画道理に忠実にそれを実行しようとしているだけなのです。
日本の多くの政治家(自民党だけではなく民主党も含めて)や官僚はほとんどが米国政府特に知日派と言われるアミテージなどの「戦争マフィア」の意のままに動いているのです。これは決して米国政府の意思というわけでもないのです。米国政府や米国の政治家にもアミテージなどの「戦争マフィア」勢力ではない「ハト派」の勢力もいるはずですが、残念ながらタカ派の影響力を日本政府はこれまで受け続けて来たようです。そして日本は彼らの意のままに動いて来たのでしょう。
いうならば、日本政府はジャパン・ハンドラーの利権のためにうまく利用されているだけなのです。大田元沖縄県知事のインタビューで「沖縄は米国議会へのロビー活動が必要」と話していましたが、米国政府のハト派へのロビー活動」こそ最も必要なのでしょう。日本政府と安倍政権は体よく米国議会タカ派の「戦争マフィア」に操られて利用されているのだけなのですから。

国民の大半が脱原発を求めても原発をやめられな理由もここにある

「アミテージレポート」はこう言っています。
「~開発途上国は原子炉の建設を続けるので、日本の原発永久停止は、責任ある国際原子力開発を妨害することにもなるだろう。フクシマ以後一年以上にわたって原子炉認可を中断していた(ただし、進行中のプロジェクトは中断しなかった)中国は、新規プロジェクトの国内建設を再開しつつあり、最終的には重要な国際ベンダーとして台頭する可能性がある。中国が民生用原子力発電の世界的開発のメジャー・リーグでロシア、韓国、フランスに加わろうと計画しているとき、世界が効率的で信頼性の高い安全な原子炉や原子力サービスから利益を得るためには、日本が遅れをとることはできない。」(ここまで引用)
そして結論としてこうも言っています。
「日本に対する提言:原子力発電の慎重な続行は、日本にとって正しく責任のあるステップである。2020年までに二酸化炭素(CO2) の排出量を25パーセントカットする意欲的な目標は、原子力発電所の再開なしでは成し遂げることはできない。また、エネルギーコストの高騰は円の高騰を伴うため、エネルギー依存の高い産業の国外流出を食い止めるためには原子力発電の再開は賢明である。福島を教訓に、東京は、安全な原子炉設計と堅実な規制の実施を促進するための指導的役割を再開すべきである。」(以下略)

このような提言という形で2012年の野田政権時の夏にアミテージは要求しているのです。だから国民の大半が脱原発を選択したにも関わらず、野田政権は閣議決定すらせずに曖昧な形で茶を濁したのです。そして、安倍政権はバカの一つ覚えのように忠実にこのアンチョコの通りにエネルギー政策も実行しているのです。
なるほど、だから私たちがどんなに反対しても政府は断固として「原発を最大のベース電源」として確保しようとしているのでしょう。だから原発の電気が高いとか安いとか原発が安全かどうかなどはどうでもいいことなのです。米国が何を一番望んでいるかを考て、米国が一番望んでいることを実行することこそが経産官僚や官邸の最も重要な仕事なのです。

こんな属国政府の政治を変えるにはどうすればいいのか

なるほどこのような米国「戦争マフィア」傀儡政権の安倍政権の政策を方向転換する作業は並大抵のことでは出来ないでしょう。どのようにすれば「アミテージリポート」とは違う「ハト派」の外交・防衛・エネルギー政策を米国政府に認めてもらうことが出来るのでしょうか。幸いにもオバマは共和党の「戦争マフィア」戦略とは同一ではありません。もちろん自衛隊が米軍のアジア支配の肩代わりをすることには反対しないでしょう。米国の利益になるからです。しかし、イスラエルのネタニヤフ首相と面会しない露骨な対応を取ったりして平和主義を演出しています。つまり共和党のアミテージとオバマの政策は決して同一ではないはずです。その違いこそ大きな可能性があるのではないでしょうか。我らは一刻も早く米国民主党(日本のへなへな民主党などでは決してありません)のハト派の外交・防衛属や脱原発のエネルギー属へロビー活動を行う必要があるでしょう。そして、その時に必要なものは「I am not Abe」のプラカードでしょう。思考停止の安倍政権や政府官僚に働きかけるよりも、「私たち日本国民はABEを支持していません」という意思表示こそがよっぽど有効で手っ取り早いのではないでしょうか。

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アミテージリポートの日本語訳はここから入れます


米日同盟 アジアに安定を定着させる「第3次アーミテージレポート」
リチャード・L・アーミテージ
2012年
はじめに

この日米同盟報告書は、日米関係が漂流している時期に発表される。日米両国の指導者たちが無数の他の課題に直面しているとき、世界で最も重要な同盟の1つの健全性が危機に瀕しているのである。米国務次官補カート・キャンベルと、両政府内の彼の同僚たちによって、同盟の安定は大方保たれてきたが、同盟地域内外における今日の課題と機会に対処するには、それ以上のことが必要である。日米双方は、中国の再台頭とそれに伴う不安定要素、核能力と敵対的意図をもつ北朝鮮、そしてアジアのダイナミズムの兆しに直面している。他にも、グローバル化した世界とますます複雑化する安全保障環境には多数の困難な課題が存在する。このような今日の大問題に適切に対処するには、より強力でより平等な同盟が必要である。

上記のような同盟が存在するためには、米国と日本が一流国家の視点をもち、一流国家として振舞うことが必要であろう。我々の見解では、一流国家とは、経済力、軍事力、グローバルな視野、そして国際的な懸念に関して実証された指導力をもつ国家である。同盟の支援に関して米国側に改善点はあるが、米国が一流国家であり続けることには寸分の疑いもない。しかしながら、日本には決定しなければならないことがある。つまり、日本は一流国家であり続けたいのか、 それとも二流国家に成り下がって構わないのか? 日本の国民と政府が二流のステータスに甘んじるなら、この報告書は不要であろう。この同盟に関する我々の評価と推奨事項は、日本が大きな貢献を果たせる世界の舞台で完全なパートナーであることに依拠している。

我々は、今日の世界における日本の影響と役割を混乱させている諸問題を認識した上で、上記の質問を投げかけた。日本の人口は劇的に老齢化し、出生率は低下している。日本の債務対GDP比は、200パーセントである。日本では、6年間に6人の首相が交代した。そして、多数の若い日本人の間に厭世観と内向性が増大している。しかし、日本の重要性の低下は運命ではない。日本は、一流国家であり続ける十分な能力がある。要は日本がどのような傾向をもつかという問題にすぎない。

日本は多数の課題に直面しているが、日本の国力と影響力には、同様に多くの過小評価され十分に活用されていない側面が存在する。日本は世界第三位の経済圏であり、中国の2倍の消費者セクターをもつ。日本は、改革と競争によって解き放たれる可能性のある巨大な経済的潜在力をもち続けている。自由貿易と移民に対する開放性と女性の職場進出が増大すれば、日本の国内総生産(GDP)は著しく成長するだろう。日本のソフト・パワーも注目に値する。日本は、国際的に尊敬される国としてトップ3にランクされ、「国家ブランド」としては世界第一位である。日本の自衛隊(JSDF)は、現在の日本で最も信頼されている機関であるが、時代錯誤の制約を軽減できれば、日本の安全保障と評判の向上により大きな役割を果たせる態勢にある。

日本は、世界の平穏な地域に位置する、取るに足りない国ではない。アジア太平洋地域の安定した戦略的平衡のための海の要、国連(UN)と国際通貨基金(IMF)など主要多国籍機関に対する2番目に大きな貢献者、世界で最もダイナミックな半球のためにシーレーンをオープンに保つ米軍のホストとして、米国とその他の国々は日本に頼っている。

日本が強い米国を必要とするに劣らず、米国は強い日本を必要とする。そして、この観点から、我々は日米同盟とそのスチュワードシップの問題を取り上げる。日本が米国と肩を並べ続けていくには、米国と共に前進する必要がある。日本は、今までアジアのリーダーであったが、今後もそうあり続けることができるのである。

以下の報告は、日米同盟に関する超党派研究グループのメンバーの大多数の見解を示すものである。この報告では、特に、エネルギー、経済、世界貿易、隣国との関係、そして安全保障に関する問題を取り上げる。これらの分野において、研究グループは、日本と米国に対して、短期および長期に渡る政策の推奨事項を提言する。これらの推奨事項は、アジア太平洋地域およびそれ以外での平和、安定、繁栄のための力としての日米同盟を支えることを目的としている。

 

エネルギー安全保障

原子力エネルギー
 

2011年3月11日の悲劇は、未だ生々しい記憶であり、地震、津波、その後の炉心溶融によるすべての被害者に対し、謹んで哀悼の意を表明する。当然ながら、福島の原子力災害は、原子力にとって大きな躓きの石となり、その影響は、日本全国だけでなく、世界中に波及した。英国や中国のように原子力拡張計画を慎重に再開した国もあるが、ドイツのように原子力を段階的に全廃することを決定した国もある。

日本は、原子炉の徹底的な調査と原子力保安規定の改定を行なっている。原子力に対する一般市民の強い反対にも関わらず、野田佳彦首相の政府は、2基の原子炉の再稼動を開始した。さらなる再稼動は、安全性の確認と地元の合意に依存する。我々の見解では、このような状況において原子力発電を慎重に再開することは責任ある正しい措置である。

日本は、エネルギー効率の向上において非常に大きな進歩を遂げ、エネルギーの研究開発で世界的なリーダーとなっている。日本人は、エネルギー消費の削減と、エネルギー効率に関する世界最高の基準の設定において、驚異的な国民的結束を発揮してきたが、近未来における原子力エネルギーの欠如は、日本に重大な影響を及ぼすであろう。原子力発電所の再稼動なしでは、日本が2020年までに二酸化炭素 (CO2) 排出量を25パーセント削減する目標に向って有意義な進歩を遂げることは不可能であろう。原子力は、現在も将来も、排ガスのない基底負荷発電の唯一の実質的ソースとして残るであろう。環境省のデータによれば、日本の排出量は、原発再稼動なしでは、2020年までにせいぜい11パーセントしか削減できないが、再稼動できれば、20パーセント近くまで削減できるという。1 原発を永久に停止した場合は、輸入した石油、天然ガス、石炭の消費量が増大するだろう。さらに、国のエネルギー政策に関する決定の延期は、エネルギーに依存する重要な産業を日本から追い出しかねず、国家の生産性を脅かす可能性がある。

また、開発途上国は原子炉の建設を続けるので、日本の原発永久停止は、責任ある国際原子力開発を妨害することにもなるだろう。フクシマ以後一年以上にわたって原子炉認可を中断していた(ただし、進行中のプロジェクトは中断しなかった)中国は、新規プロジェクトの国内建設を再開しつつあり、最終的には重要な国際ベンダーとして台頭する可能性がある。中国が民生用原子力発電の世界的開発のメジャー・リーグでロシア、韓国、フランスに加わろうと計画しているとき、世界が効率的で信頼性の高い安全な原子炉や原子力サービスから利益を得るためには、日本が遅れをとることはできない。

他方、米国としては、使用済核廃棄物の処理にまつわる不確実性をなくし、明確な許認可手続きを導入する必要がある。我々はフクシマから学習し、是正措置を導入する必要性を十分に認識しているが、原子力はエネルギー安全保障、経済成長、環境上のメリットなどの分野でまだ巨大な可能性を保持している。日本と米国は、国内/国外の安全かつ信頼性の高い民生用原子力を推進する上で共通の政治的、商業的利益をもっている。東京とワシントンは、フクシマからの広範な経験を生かしながら、この分野で同盟関係を活性化し、安全な原子炉の設計と健全な規制業務の普及を世界的に促進することにおいて指導的役割を再び演じる必要がある。3.11の悲劇のために、経済と環境をこれ以上大きく衰退させてはならない。安全でクリーンな責任ある開発と利用によって、原子力は日本の包括的な安全保障に欠かせない要素を構成する。そしてこの点において、原子力研究開発での日米の協力は不可欠である。
(中略)
 

日本に対する提言

原子力発電の慎重な続行は、日本にとって正しく責任のあるステップである。
2020年までに二酸化炭素(CO2) の排出量を25パーセントカットする意欲的な目標は、原子力発電所の再開なしでは成し遂げることはできない。また、エネルギーコストの高騰は円の高騰を伴うため、エネルギー依存の高い産業の国外流出を食い止めるためには原子力発電の再開は賢明である。福島を教訓に、東京は、安全な原子炉設計と堅実な規制の実施を促進するための指導的役割を再開すべきである。
(以下略)
by nonukes | 2015-04-05 16:50 | 脱原発大分ネットワーク | Comments(0)

中立を装った電力会社の御用「文化人」中西寛の「時代の風」

中立を装った電力会社の御用「文化人」中西寛の「時代の風」
小坂正則
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今朝の毎日新聞の「時代の風」という各著名人による政治論評で、今回は京大教授の政治学者の中西寛氏が書いていました。テーマは「動き始めた原発政策」です。下にその記事をコピーしていますので、時間のある方は読んでください。
前半では福島原発事故から4年が過ぎて、原子力規制委員会は「ほとぼりが冷めるのを待つかのように原発を再稼働させようとしている」と、批判しています。そして日本人の国民性の曖昧さと同じように「原発推進派と反対派が真正面からぶつかって議論をしようとしないことに問題の本質がある」かのように指摘しているのです。
つまり、「双方が自分の主張だけを訴えて、相手の批判をまともに答えようとしない」というのです。その結果、不毛な二項対立が生じてしまって今日まで来たといいたいのでしょう。

ステレオタイプ化された中西寛の原発推進派と反対派「二項対立」論にウンザリ

中西寛は言う「原発反対派は地球温暖化問題に適応したエネルギー供給の問題に十分答えていない。自然再生エネルギーによる代替を訴えてきたが、その可能性を楽観しすぎてきたことは否定できない。太陽光発電を偏重した固定価格買い取り制度は見直しを迫られている。風力発電も技術的な壁を乗り越えられていない。また、原発を止めることで生じる放射性廃棄物の処理問題についても答えようとしない。原発を直ちに廃止するなら廃棄物の処理費用を誰がどう捻出するかは即時に答えを出さねばならない。原発反対派はこの問題の解決策を提示しなければ支持を広げることはできないだろう。」(ここまで引用)
そして最後の結論として「不幸な事故を経験した日本人には世界に恥じない議論をした上で原発の未来を決める責任があると思う」と言うのです。

原発推進派と反対派はゾウとアリのたたかい

中西寛氏は原発に関しては大きな二つの勢力があって、1つは原発推進派であり、もう1つが原発反対派だという論理立てています。しかし、これがまず間違っています。原発推進と反対は純粋な学問的な論争でもなければトヨタと日産の企業間競争でもありません。原発反対運動とは「国家の政策に反対し続けた」反権力闘争なのです。なぜなら原発は国家による強固なエネルギー政策の中心として日本政府は進めてきたのです。それに対して反対派の中身は、原発建設計画地の農民や漁民に一部の学者と都市の少数の市民がすべてです。言うならばゾウとアリの闘いなのですから、互角に戦えるわけもなければ、対等な立場などでは決してありません。それをさも対等な力関係と対等な純粋学問的な論争であるかのような論理立てて批判することにこそ無理があるのです。
水俣病の患者に寄り添って、水俣病の原因究明や患者の支援に尽力してきた原田正純医師は、仲間の医師から「あなたは患者側に近すぎるのではないか。学者はもっと中立の立場であるべだ」という忠告に対して、原田医師は生前このように話していたそうです。「強大な資本と政府に対してまずしい漁民たちの中立とは真ん中ではない。患者側により近くにいて初めて中立の立場になり得る」と。実に素晴らしい学者の良心に裏打ちされた言葉ではないでしょうか。単なる第三者的な立場の人は「双方に均等な距離」が中立であるかのようにいいますが、原田正純氏に言わせると「中立とは力関係が均等に保てる位置」なのです。水俣病裁判を訴えた原告の患者たちは「チッソが海に垂れ流した有機水銀が原因である」という因果関係を裁判で証明しなければ勝てないのです。原告の漁民たちにそんな金も力もないのに、国家や資本は、それをいいことに知らぬ振りを決め込んできたのです。だから学者や医師の患者への支援がなければ対等に裁判を闘えなかったのです。原田医師や弁護士が患者を支えた結果、初めて対等に近い形で国やチッソとたたかえたのです。そのような状態を原田医師は中立的な状態と言ったのです。
このような論理から考えれば、原発反対派とはこれまで、一切の利益もなしに身銭を切ってたたかって来た「わがふるさとの海や山を守りたい」という無欲で無力な人の群れなのです。私たちとて例外ではありません。30年間、何の利益になるでもなしに「反原発」を訴えてきたのです。国家権力に楯突いて人生の大半を生きることは「奇人・変人」以外に出来ることではありません。片や電力会社や御用学者は潤沢なお金と地位と名誉とが与えれれて、福島原発事故という史上最悪の事故を起こしておいても、その責任さえ一切取っていないのです。そんな金のために生きてきた人間と、片や「ふるさとを守るためにたたかった」人を同じ土俵で比較すべきではないでしょう。

これまで一方的に話し合いを拒否し続けたのは紛れもなく原発推進派

中立派を装う中西氏は言います「互いが自らの主張だけを叫び相手の批判に答えようとしない」と。批判に答えないのは電力会社であり政府です。反対派はこれまで電力会社や政府など推進派との話し合いを拒否したことはありません。拒否し続けてきたのは電力会社と政府です。私たちは30年以上前から、「原発はトイレのないマンション」と批判してきましたし、様々な矛盾を指摘しても推進派はまともに答えることもなく、はぐらかしたり、経済的だなどというウソでごまかして逃げてきたのです。それもそのはず、権力者は真実がばれることが怖いから情報を出さないし、話し合いを拒否し続けるのです。それを互いの責任と言って、私たちにも責任があるかのように繕う中西氏は結局は原田正純氏の論理から見たら、「中立を装った推進派」でしかないのです。今日原発推進派を名乗る学者はほとんどいません。いま原発推進派を名乗る勇気のある学者の方が、自分は中立だと言ってウソをつく学者よりも、ウソをつかないだけ私は信用します。そして反対派の数少ない学者もほとんどいませんが、彼らは孤軍奮闘してたたかい、それこそ一生冷や飯を味わって来たのです。だから、推進派の人も何も考えていないどうでもいい派の人もみな「私は中立」というのです。自分から原発反対派を名乗る数少ない学者たちは経済的にも地位にも不利益覚悟の「確信犯」であり、原田正純氏のような尊敬できる学者なのです。
中西氏は言います。原発反対派に自然エネルギーの不安定さやFITの責任も押しつけようとしています。ましてや「原発を止めることで生じる放射性廃棄物の処理問題についても答えようとしない」と。核のゴミの適正処分という方法の答えがないから原発に反対しているのに。またこうも言います「原発を直ちに廃止するなら廃棄物の処理費用を誰がどう捻出するかは即時に答えを出さねばならない」と。なぜ私たちが答えなければならないのですか。原発は一番安いんじゃなかったのですか。安いなら処理費用だって捻出できるはずでしょう。こんなアホな質問はそっくり中西さん、あなたへお返しいたしますよ。答えてください。答えられないでしょう。だから私たちは原発を一刻も早くやめるべきだと訴えているのです。

原発反対派の私たちも原発を作った人類の責任を取る用意がある

原発推進派の電力会社や国は、これまで国民を騙して「原発は安価で安全」というウソをお付き続けてきました。そして挙げ句の果てに「莫大な借金」と「死の灰」を残して、そのツケを国民に押しつけようとしています。もちろん私たち反対派も含めた国民全員にです。しかし、推進派の電力会社や国は、それでも原発をやめようとはしていません。国民に原発のツケを押しつけておいて、その上でまだまだ原発を動かそうとしているのですから。高レベル廃棄物地下処分シンポジウムで、科技庁の役人がこういいました「高レベル放射性廃棄物は国民皆さんが享受してきた電気が作ったゴミです。その処理は国民全員に責任があるのです」と。私はこう反論しました。「死の灰は処分が出来ないから私たちは原発に反対してきたのです。それでもあなた方は一方的に原発を運転してきた。今になって国民全員の責任というのは水道の蛇口を開けっ放しで、水漏れ対策を立てようとするようなものだ。議論のテーブルに私たちが着く条件は、まず蛇口を止めて、これ以上の死の灰を増やすのをやめればいつでもテーブルに着く用意はある」と。本当は「俺たちには知ったことじゃない」と言って突っぱねてもいいものですが、私たちは「原発による死の灰をこれほど作ってしまった」ことで子や孫など次の世代の人々に対して責任があるので、原発をやめた後は死の灰の後始末の議論を受けて、その責任を果たすために知恵も金も出す覚悟があるのです。
全ての知恵と力で一刻も早く原発を止めて、死の灰の適正な管理をどうすれば出来るかの議論を始めよう。





「時代の風」
動き始めた原発政策=京都大教授・中西寛

毎日新聞 2015年3月29日
 ◇世論に向き合った議論を 中西寛(ひろし)

 東日本大震災から4年が過ぎ、東京電力福島第1原発事故後に停止されていた原発に関して動きが見え始めている。一部の原発について原子力規制委員会は安全性を認める見通しとなっているし、また、他の一部の原発については廃炉の申請がなされた。

 しかしこれらの動きは、ソ連時代のチェルノブイリ事故に比肩しうる巨大な原発事故を総括し、国民の間に一定のコンセンサスが作られた上で起きているわけではなく、時がたち、事故の記憶が薄れる中で、俗な言葉で言えば、ほとぼりが冷めるのを待って進められているのが実態であろう。現状は、日本人の弱点の一つ、抽象的かつ相反する利害が絡んだ局面で合理的な判断を下すこと、言い換えれば戦略的意思決定を行う能力の弱さを示している点で残念と言わざるを得ない。

 ここで「日本人」という言葉を使ったが、この問題について最も冷静な判断を下してきたのは一般国民である。世論調査は、質問のされ方である程度差はあるものの、原発事故直後からほぼ一貫して、原発再稼働反対の意見が賛成の意見を20ポイントほど上回る状況が続いている。他方で、これまでの国政ないし地方選挙で原発廃止を掲げた候補者は、東京都知事選での細川護熙元首相を代表として、ほとんど当選していない。総体として世論は、原発を放棄する政策に対しては消極的でありつつも、原発再稼働に対する疑念を示し続けているのである。

 私は、こうした国民の「迷い」は原発の現状をかなり正確に捉えていると思う。問題は原発政策の選択に具体的な関わりを持つ人々、原発推進派と反対派双方の政治家や利害関係者、専門家がこうした世論に示された問題に正面から向き合わず、自分に都合のよい議論のみを語り、相手の非合理性を非難することを繰り返している点にある。

 原発推進派はエネルギー安全保障や温暖化対策の点から原発の必要性を説き、原発反対派は事故対策の不十分さや核廃棄物処理の問題を挙げて原発の廃止を説く。しかし相手の議論には共に小声でしか答えない。これでは双方の主張に耳を傾ける誠意ある国民は戸惑い続けるばかりである。

 原発反対派は地球温暖化問題に適応したエネルギー供給の問題に十分答えていない。自然再生エネルギーによる代替を訴えてきたが、その可能性を楽観しすぎてきたことは否定できない。太陽光発電を偏重した固定価格買い取り制度は見直しを迫られている。風力発電も技術的な壁を乗り越えられていない。また、原発を止めることで生じる放射性廃棄物の処理問題についても答えようとしない。原発を直ちに廃止するなら廃棄物の処理費用を誰がどう捻出するかは即時に答えを出さねばならない。原発反対派はこの問題の解決策を提示しなければ支持を広げることはできないだろう。

 原発推進派の問題は更に大きい。事故後に東電、政府、国会、民間でそれぞれ事故調査報告が出されたが、東電のものを除いて、津波に対する想定不足だけでなく、従来の安全管理体制に重大な欠陥があったことを指摘した。しかしこの指摘に対してこれまでとられた具体的対策として国民の目に見えるのは、原子力規制委員会を発足させたことにとどまる。その原子力規制委員会が行う安全審査に対しても、電力会社と政府の姿勢は不明瞭である。電力会社は安全審査を急ぐよう要求するばかりで、トップが会社の命運を懸けて原発の安全を守ると宣言するのを聞いたことがない。政府は事故時の避難計画に責任を負わねばならないが、福島事故のような状況に対し十分な放射線防護服を自衛隊や警察が準備しているかすら明らかでない。

 事故対応と並んで重要なのはいわゆる核燃料サイクルの再検討である。国民の中で原発への不信がぬぐい去れないのは、どう見ても抜本的な見直しが必要な核燃料サイクル政策に関係者が固執していることが大きいであろう。サイクルの出口と期待された「もんじゅ」で不祥事が止まらないのは、現場の職員が自らの仕事の意義を信じることができない士気低下が根本にあるのではないだろうか。

 不幸な事故を経験した日本人には世界に恥じない議論をした上で原発の未来を決める責任があると思う。=毎週日曜日に掲載
by nonukes | 2015-03-29 23:24 | 脱原発大分ネットワーク | Comments(0)

ドイツのメルケル首相に比べて余りにも軽薄すぎる日本の首相

ドイツのメルケル首相に比べて余りにも軽薄すぎる日本の首相
小坂正則
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昨日ドイツのメルケル首相が7年ぶりに来日して、安倍首相と会見したとマスコミは伝えています。メルケル氏は毎年中国へは行っているのに、すぐ近くの日本には7年も来てくれなかったのです。政府にとっては念願の首相来日なのでしょうが、時期が時期だけに、決して歓迎一色でもないようです。
なぜって、1つは原発再稼働が目前の日本に来て、脱原発を宣伝されたら安倍人気に水を差すことになるからです。もう1つは「戦後70年宣言」を想起している時によけいなことを言われて、日本政府の宣言がドイツに比べて余りにも内容のないお粗末ぶりをさらけ出すことになっても迷惑だからです。そして一番大きな迷惑は、保守政治家のメルケル氏と日本の首相が並んで立って、品格とスピーチの中身が極端にお粗末ぶりを世界中に披露する羽目になったら、世界中の笑い者になりかねないからでしょう。だから、外務官僚はメルケル氏には来てほしいけど来てほしくないという実に複雑な思いで、この数日を過ごしていたことでしょう。

安倍政権にとっては、やはりメルケル氏の来日は失敗だった

メルケル氏はビデオメッセージを日本に送ってくれました。その中で、4年前の福島原発事故を振り返り、ドイツの原発の稼働延長の中止を決めて、2022年までに原発全廃に踏み切ったことをこう語った。「福島の経験から言えるのは、安全が最優先だ」と。そして脱原発や再エネの重要性を強調して、「日本も共にこの道を進むべきだと信じる」とキッパリと宣言したのです。
そのほか、女性の社会進出の重要性なども語っています。
そして、昨日来日したメルケル氏は9日に行われた日本での講演でも「素晴らしいテクノロジーの水準を持つ日本でも、やはり原発事故が起きる。現実とは思えないほど原発には大きなリスクがあるのだと分かった」と指摘して、「私は長年平和的な核利用を支援してきた立場だだったが、ドイツでは核の平和利用は終わった。私たちは別のエネルギー制度を構築することを決めた」と語り、「脱原発はあくまでも政治的な決断であり、最後に決断するのは政治家である」と言い切ったのです。しかし、安倍首相との記者会見では何もエネルギー政策については喋らなかったそうです。そんな優しい一面も覗かせたようです。

「あなたは過去とキチンと向き合っていない」とメルケル氏

しかし、メルケル氏はもっと重たいことを日本の首相に投げかけたそうです。それは周辺国との関係構築をいかに築いてきたかというドイツの歩んできた道のりを語ったのです。
第二次大戦後にドイツが周辺国と和解するため、戦時中の過去と向き合う努力をしてきたことを強調し、安倍首相との首脳会談で、その必要性を説いたそうです。ただ、そんな高尚な話が安倍首相に理解できたかどうかは定かではありません。また、9日の講演の中でも、アジア外交で必要なことについて「大切なことは平和的な解決策を見いだそうとする努力だ」といい、「国境を巡るこの地域、アジア地域における問題を解決するには、あらゆる努力を惜しまず、平和的な努力をしなければならない」と。安倍首相の挑発的なアジア外交にくぎを差すような発言に終始したのです。そのように同じ敗戦国のドイツが日本の安倍政権と大きく違うことは「ドイツが過去とキチンと向き合った」ことにあるのです。片や「侵略の定義は定かではない」と言ったり、「従軍慰安婦の強制連行はなかった」と、歴史を塗り変える発言を繰り返して、日本政府には第二次世界大戦や日中戦争を起こした戦争責任はないかのような姿勢を示す首相の発言に対して「日本はキチンと過去と向き合っていない」ということを指摘したのでしょう。少なくとも村山談話や小泉談話までは「過去の侵略戦争の責任が日本にはある」と、一定の過去への反省の態度を示していた日本政府が、安倍政権になったとたんに過去とは向き合うことをやめてしまったことが中国や韓国から見透かされているのです。

ドイツの首相に比べて、見識もなければ哲学もない間抜けな首相

両首脳による記者会見の場で、ドイツの記者から「ドイツは福島の事故を受け、脱原発を決めた。日本も多数の国民が脱原発を希望していると聞いているが、なぜまた原発を動かそうとしているのか」という質問に安倍首相は「日本はエネルギーの3分の1を原発が担っている。それが止まった中で、我々は石油など化石燃料に頼っている。低廉で安定的なエネルギーを供給していくという責任を果たさなければならばならない。基準をクリアーしたと原子力規制委員会が判断したものは再稼働していきたい」と答えたそうです。
つまりは「お金がほしいから日本は原発を動かします」と安倍首相は答えたつもりなのですが、それならドイツだって同じはず。実際には原発は一度事故が起これば取り返しの付かない莫大な復旧のための経費がかかるし、それよりも何よりも「安全が保証されないからドイツは撤退した」ということがこの御仁には理解できないのです。だってこの方は成蹊大学卒業だそうですが、色紙に「成長」とい漢字を書いたときに成の字のハネと点の二つも書いていなかったそうなのですから漢字が苦手以上に漢字を知らないそうなのです。安倍首相の国会答弁用の原稿の漢字は全てひらがなのルビが書いているそうです。成蹊大学では書取のお勉強はなかったのでしょうか。
まあ、私も漢字が苦手なので人のことは言えませんが、メルケルさんに比べたら余りにも見劣りする安倍首相の無様さを世界中にアピールしてしまったメルケルさんの来日劇でした。そういえばメルケル氏は元々は物理学者だった。片や安倍ちゃんは戦争ごっこが大好きな政治家三世のボンボンだから無理もないか。
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メルケル首相7年ぶり来日、日独首脳 エネルギー政策は・・・
TBSニュース3月9日

9日、ドイツのメルケル首相が7年ぶりに来日しました。ドイツは、国内の全ての原発をあと7年で閉鎖するとしています。「脱」原発推進のメルケル首相と原発「再稼働」推進の安倍総理。どのような議論が行われたのでしょうか。
「私はたくさんの人に支えられてきた。最初は試練が多かった。一度できるようになれば、それが当たり前のことになる」(ドイツ メルケル首相)
ドイツのメルケル首相が7年ぶりに来日し、安倍総理との首脳会談などに臨みました。今回の首脳会談のテーマは、先月、停戦が合意されたウクライナ情勢など多岐にわたりますが、もうひとつ注目されるのがエネルギー政策です。
「福島での事故を見て、原発への考え方を変えざるを得なかった」(メルケル首相 2011年6月)
ドイツは福島第一原発の事故をきっかけに2011年、“脱原発”と“再生可能エネルギーへの転換”を決めました。当時、ドイツの原発依存率は18%でしたが、メルケル首相は、国内17基すべての原発を2022年までに閉鎖するといいます。
メルケル首相は来日直前、被災地である福島県出身のベルリン工科大学の研究者に“脱原発”への思いをこう語りました。
「福島の事故は大変痛ましいものだった。あの事故のあとドイツは脱原発という決断をし、現在は再生可能エネルギーに力を入れている。日本も同様の道を歩むべきだ」(メルケル首相)
日本も再生可能エネルギーの普及に力を入れるべきだと訴えました。

首脳会談終了後、共同記者会見に臨んだ両氏は・・・

「第一にウクライナ情勢。欧州の問題にとどまらず、グローバルな意味合いを持つ問題。ウクライナの平和・安定のため、積極的な役割を果たしていくことで一致」(安倍首相)
さらにメルケル首相は、東日本大震災、エネルギー問題にふれました。
「間もなく東日本大震災から4年を迎える。我々は皆様の運命に心を痛めた。エネルギー効率・安定供給についても協力を緊密化する」(メルケル首相)
しかし、脱原発についてどのようなやり取りがかわされたかは明らかにされませんでした。一方、安倍総理にはドイツの記者からこのような質問が・・・。
「なぜ再稼働を考えているのか?」(ドイツ記者)
「日本では、かつてエネルギーの3分の1、30%強を原発が担っていた。原子力規制委員会が判断したものは科学的見地から決めていくが、再稼働していきたい」(安倍首相)
メルケル首相は10日、民主党の岡田代表らと会談して日本を後にします。(09日23:28)
by nonukes | 2015-03-11 01:19 | 脱原発大分ネットワーク | Comments(4)

脱原発大分ネットワークの「つゆくさ通信」NO.129を発行しました

脱原発大分ネットワークの「つゆくさ通信」NO.129を発行しました
小坂正則
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つゆくさ通信目次
①安倍政権の暴走を止めるのは地方自治の力‥‥‥ 小坂正則
②市議5期に挑戦します‥‥‥須賀瑠美子
③吉四六劇団の三男・池天平が福岡市議選に挑戦します‥‥‥‥池天平
④原義をめざす理由‥‥‥‥後藤慎太郎
⑤杵築市議選に出る連れ合いの伴走者として‥‥‥‥中山田さつき
⑥3度目の福島‥‥‥‥中山田さつき
⑦人質事件に対する安倍政権の対応‥‥‥‥諫山二朗
⑧情報交差点
⑨武装より女装‥‥‥‥いのうえしんじ
⑩有権者は原発再稼働を選択した‥‥‥池松清
⑪2月11日に思ったこと‥‥‥‥藤崎薫子
⑫虚言癖の安倍首相を操って利権を守ろうとする「原発ムラ」との全面対決の時だ‥‥ 小坂正則
⑬原発:米で廃炉相次ぐ‥‥‥毎日新聞2月15日
⑭日本 電力自由化後に試練 収入不安定化のリスク‥‥‥毎日新聞2月15日
⑮東電は福島原発事故の巨大津波を予測していた
 それなのに何の対策も取らなかった‥‥‥ 小坂正則
⑯福島原発事故の刑事責任を求める告発人にあなたも参加しませんか‥‥蛇石郁子
⑰編集後記




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編集後記
▼3年前の野田政権が国民の支持をどんどん失った結果の総選挙で安倍晋三に政権を手渡したおかげで、私はこんな悲惨な日々を送っています。民主党政権を壊すきっかけを作った菅首相は財務省の口車に乗って政権公約にもない「消費税の引き上げ」を突如言い出したのが大きな間違いの始まりでした。あの時点で民主党政権の終わりは決定していたのです。だいたい有権者の多くは痛みは受け入れたくないものです。せっかく民主党になって私たちの社会は少しずつでも自民党の時よりましになって来つつあったのに、あの消費税値上げを公約に掲げた参院選で参院の過半数を失ったのが終わりの始まりでした。せめて、次の総選挙まで増税を引き延ばして、自民党の金庫を空っぽにしてしまえば、自民党は瓦解したかもしれなかったのです。そしたら、こんな悲惨で息苦しい悪夢のような安倍復活政権などなかったかもしれなかったのです。私の大嫌いな安倍晋三ですが、彼のポピュリズム政治はある意味見事です。昨年行った突然の総選挙など「そこまでやるか?」と、良識を疑いました。▼菅・野田政権が簡単に財務省のいいなりになって自滅した結果、どれだけ私は不幸のどん底に陥れられたことでしょうか。この国はまともな人が首相になったのでは政権運営はできないようです。自分のやりたいことの逆を言って、選挙に勝ったら公約とは違うことをやるのが、そういえば今までの自民党政治の常套手段でした。「TPPには絶対反対です」と言って、選挙が終われば舌の根も乾かぬ内にTPP導入を進める。また「積極的平和主義」といいつつ集団的自衛権行使容認を閣議決定したり、「絶対に戦争することはありません」と思ってもいないことを平気で言う。安倍首相のいう「絶対にしない」という言葉は「絶対にする」と置き換えたらちょうどいい。「原発は出来るだけ少なくする」といいつつ、「安全なものは全て動かす」といい、「新規の原発も建設する」という。また、止めどもなく毎日300トンもの放射能汚染水が太平洋に垂れ流しされていても「周囲0.3キロ平米に汚染水は完全にブロックされている」というのだから、この人は虚言癖なのか私にはさっぱり分かりません。これだけウソをつき続けるのだから、きっと支持率は下がるだろうと思ったら、意外や意外にも支持率は一向に下がりません。「いったい有権者は何を考えているんだ。みんな狂っているんじゃないか」と、私は叫びたくなります。それとも、私の方がおかしいのか。▼ところが安倍首相の発言はますます勢いがついて来て、とどまるところがありません。余りにも発言が無茶苦茶なので、NHKなどマスコミも、みんな慣れてしまって、ちょっとやそっとではおかしいと言わなくなってしまったようです。慣れというのは実に恐ろしいものです。でもまだ一点の光明があります。それは沖縄の県民です。私は沖縄の人々を信じて「私がおかしいのではなくやっぱり安倍政権と、その周りの人間がおかしいのだ」と、自分に言い聞かせながら、何とか日々生き続けているのが現状です。そういえば『裸の王様』という童話がありましたよね。ちょうどこの国は裸の王様状態なのでしょうか。          ( 小坂)
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安倍政権の暴走を止めるのは地方自治の力
小坂正則

安倍政権は国会議論をないがしろにして、国会は飾り物のような状態で、全ては官邸の中で官僚と一部の安倍のお友だちだけでこの国の行く末を決めようとしています。衆院の圧倒的多数を制した自民党の数の力を私たち国民はまざまざと見せつけられました。しかも参院でも過半数を取った安倍政権はもはや怖い者なしのような勢いで、野党議員の質問をはぐらかしたり、質問とは関係ない自分の主張を延々と述べるなど、まともな議論になっていません。このような横暴の原因は、衆参の議席の絶対多数を制しているというおごりから来ているのでしょう。その結果がろくな議論をすることもなく、閣議決定した集団的自衛権の行使容認や基地建設工事を強行する沖縄の辺野古基地の建設などだと思います。
このような安倍政権の暴走を止める力は残念ながら今の国会にはありません。あるのは地方議会の力だけです。そのよい例が沖縄県民のねばり強い辺野古基地建設に反対し続ける県知事や市長と連係してたたかう沖縄県民です。私はいまほど地方自治が重要な時はないと思います。ですから、こんどの統一地方選で自民党をボロボロに負けさせて、「国がどう暴走しようとも地方は許さないんだ」という私たちの意思を示す必要があると思うのです。だから今度の統一地方選はこれまでにない重要なたたかいなのです。

統一地方選に仲間の脱原発議員を誕生させよう

多くの自治体で統一地方選が行われる年です。そこに脱原発大分ネットワークの会員の皆さんや、その家族の方が選挙に立候補する予定です。脱原発を1日も早く実現するためには、1人でも多くの脱原発派の議員を増やすことが必要です。もちろんここに紹介する方々は脱原発大分ネットワークの会員やご家族のみなさんだけです。そのほかにも多くの脱原発議員や新人候補が頑張っていることでしょう。そのほかの方々にも頑張ってもらいたいと思っています。でも、会員で長い間私たちと一緒に頑張って来てくれた方々や、新たに仲間に加わってくれた方などには特別に頑張ってもらいたいと、私は思います。そこで、みなさんのご協力をできる限りのご協力をお願いいたします。ただ、私たちは特定の政党を支持するものでは決してありません。脱原発大分ネットワークの会員またはその家族で原発に反対する方なら自民党から共産党までどなたでも支持をします。立候補するみなさんは全員当選するように頑張ってください。

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by nonukes | 2015-02-21 22:35 | 脱原発大分ネットワーク | Comments(0)

安倍政権の「集団的自衛権行使」「原発再稼働」「アベノミクス」には何の道理もない

安倍政権の「集団的自衛権行使」「原発再稼働」「アベノミクス」には何の道理もない
小坂正則
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こんな悪夢のような政治は終わりにしよう

「福島の放射能はアンダーコントロールされている」とJOC総会で演説し、「川内原発は世界最高水準の安全性が保たれている」という、安倍首相ほど国民にウソをつき国民をバカにして、私たちを翻弄し続ける首相がこれまでいただろうか。2年前に起きた悪夢が私には忘れられない。財務省に騙されて、財務官僚の手駒のように消費増税を掲げて、民主党を墓場へ追い込んだ野田政権には無性に腹が立ったが、今考えたらまだ野田の方が可愛かった。
ウルトラ右翼で、ヘイトスピーチを繰り返す「在特会」と考えが同じ安倍晋三に政権を取られてしまった、この2年間は戦後日本史の中でも最悪の歴史を刻んでいるとしか、私には思えない。短命に終わった福田政権にはまだ、知性があった。麻生政権は漢字が読めなかったが、ついつい本音が見えて分かりやすかった。しかし、この男は国会答弁でも、相手の質問にはまともに答える気さえない。わざとトンチンカンなことを言ってはぐらかして聞いてもいない持論を振りまいたり、大声で相手を威嚇して国家権力の威力を見せつける。「私が最高権力者なのだ」といって憲法さえも自由に読み変えられると思っている。「集団的自衛権の行使が憲法に反しないか」という民主党の質問に対して、「私が一国の首相なのだから、私がこの国の最高責任者だ。だから私が答弁するのが当たり前だ」と、内閣法制局長官への質問を自分が答えようといきり立っていた。日本の三権分立制度では最高権力は議会と政府と裁判所に分離されていることを安倍は知らないようだ。

この2年間を振り返ったら、安倍政権に何の成果もない

「安倍政権は何をやったか」と問われたら、まずは日銀の独立制を一方的に剥奪して、自らの政権延命のために異次元の金融緩和という名でジャブジャブと市場に円をばらまいた。そして、自民党特有の赤字国債で公共投資を進めた。だから一時的には好景気になったように見えたが、その分、次の世代へのツケが増えるだけだ。そして赤字国債が1千兆円以上に膨らんでしまった。そして成長戦略と言って、何をやったかと言えば、絶対にやってはならない原発を海外に売り込むことと、武器輸出三原則をかなぐり捨てて、死の商人になって世界中に日本の武器を売り歩いた。それがアベノミクスの正体だ。
それでこの2年間、確かに行きすぎた円高は止まったが、今度は円安で中小企業や国民は物価高で生活が苦しくなった。株は確かに上がったが、株を持っている国民はわずか3%に過ぎない。そんな3%の国民の暮らしがよくなっても非正規雇用の若者やシングルマザーの貧しい人々の暮らしがよくなることはない。
その上、円安で海外投資家の一時的な買いで株価を上げて景気がよくなったように演出して、「アベノミクス」がさも不況脱出の決め手のようにウソの宣伝を御用マスコミを使って流すことで、景気回復による正規雇用を夢見る若者の支持を増やしてきた。
また、閉塞状況の政治や経済に先が見えない若者に「決断できる政治」や「強い日本」を演出するために、靖国を参拝して中国や韓国を挑発し、復古主義の戦前の政治体制に歴史の歯車を逆回しにしようと企んできた。
それが特定秘密保護法であり集団的自衛権の行使だし、その先には憲法改正から徴兵制まで用意している。明日の暮らしに夢を持てない若者は、「どうせおれたち幸せになれないなら、いっそのこと戦争でもあってみんなが不幸になればいい」という若者を安倍は引きつけた。

脱原発社会を切り開くために、自民党安倍政権を倒そう

昨年の暮れに実施された「エネルギー基本計画」のためのパブコメに1万9千あまりのコメントがあり、その94%が脱原発を求めていて、原発推進はわずか1%だったという記事が11月12日の朝日にあった。政府は4月に出した「エネルギー基本計画」の中で、パブコメの比率を出さないまま、再生可能エネルギーの目標値も出さずに、逃げに逃げ回っている。そして、川内原発の再稼働を強行しようとしている。その安倍の野望をうち砕くためには今回の何の道理もない解散総選挙でしっぺ返しをさせなければならない。
そして、いまなぜ衆院を解散して選挙をやるのかと言えばハッキリしている。この先安倍政権の支持率が上がる要素が全くないから、支持率が下がる前に選挙をやって少しでも痛みを少なくしようという姑息な考えからだ。この選挙で安倍政権が再選されたら、今以上に何でもかで独裁政権ぶりの強権政治をやるだろう。集団的自衛権でドンドン世界中に自衛隊を送り込んで戦争ごっこを繰り返すだろう。規制庁の委員を次々に変えて「規制庁」を「推進庁」にして原発も次から次に再稼働させるように仕組むだろう。

こんどの総選挙は棄権しなくて投票に行こう

そんな安倍政権を倒すためには、民主党を中心にした野党をせめて過半数を取らせるようにしなければならない。次世代の党は原発推進で憲法改正派なので、これと、みんなの党の渡辺は自民党に行くか引退するだろうから、それと分かれた勢力と橋下を除く維新には勝ってもらわなければならない。維新を私は好きではないが、なぜ多くの国会議員が民主から維新に逃げていったかと言えば、「次の選挙に民主では勝てない」と思ったからで、維新の議員がみな橋下と同じ考えというわけではない。みな自分が可愛いのだ。だからみんなの党も同じこと。ここは維新よりもっとまともかもしれない。原発反対だから。もちろん社民や共産も一定の議席を確保してほしいが、小選挙区で自民党に対抗できるのは野党統一候補しかいない。だから私は民主を中心とした野党統一候補を原則として応援する。大分一区の吉良は悩むところだけど、今度は断腸も思いで吉良に入れようと思っている。原発と戦争が好きな吉良を支持するわけでは決してないが、自民党の穴見を当選させるわけにはいかないからだ。消去法で吉良が残っただけだ。
九州比例区は大分2区の社民候補に勝ってもらわなければならばいので社民党に入れる。それとも社民も民主と共闘出来たら、それに越したことはないが。とにかくあなたが棄権すれば、その分だけ、組織票の比率が伸びて、公明党と公明党におんぶにだっこの自民が有利になるだけだ。だから誰に入れるにしても、とにかく選挙に行こう!
by nonukes | 2014-11-15 13:48 | 脱原発大分ネットワーク | Comments(0)

脱原発大分ネットワークの機関紙「つゆくさ通信」NO.127を発行しました


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脱原発大分ネットワークの機関紙「つゆくさ通信」NO.127を発行しました
小坂正則

昨日「つゆくさ通信」NO.127(9月20日号)を発行しました。9月は9.23「さようなら原発全国集会」や9.28「川内原発再稼働反対」の全国集会など川内原発の再稼働をめぐり緊張した空気が漂っている中で、東京と鹿児島で2つの大きな全国集会が開催されました。東京集会には私が参加しましたが、鹿児島集会には大分からは脱原発大分の仲間の女性たちがばかりが車1台に便乗して参加しました。詳しくは次号の「つゆくさ通信」で報告してくださると思います。今回の号は、「川内原発再稼働」の矛盾や「朝日新聞による従軍慰安婦の強制連行誤報記事」についての問題点などの記事などもあります。
そのほか、8.31「川内原発再稼働反対鹿児島集会」の報告などの記事もあります。


編集後記
▼9月25日に九電が太陽光発電などの固定買取制度の受付を中止するという話が飛び込んできました。今回、その問題や内容を記事には出来ませんでしたが、この九電の悲鳴、わたしたちにとっては実はうれしい悲鳴なのです。なぜか?って言えば、「7月までに受けつけた太陽光発電の申し込みが1260万キロワットだそうで、これが全て発電したら、秋や春の昼間のエアコン需要のない時期は九電管内の総需要の1千万キロワットを大幅に上回ってしまう」というのです。太陽光発電の電気だけで九州の私たちは暮らすことが出来るようになるのです。そのためには様々な課題があります。太陽光発電などは出力変動が大きいので、バックアップのための天然ガス発電や電池などの付帯施設が必要になるということや、九州で需要がなければ本州に送ればいいけど、それには送電線の容量を大きくするとか、新たな送電線の設置が必要などの問題があるのです。でも、そんな問題を一つ一つ解決していけば危険な原発など本当に必要ないことがハッキリしたのです。私は今まで、こう言ってきました。「原発の代替は太陽光や風力ではなく、天然ガス発電で、太陽光などは30年かけて増やせばいい」と。その考えを変える必要があるようです。産業界や投資家は年率8%の配当を保証した「固定買取制度」に行き場を失った資本や資金が群がって、世界一の太陽光発電国に日本はわずか2年で蘇ったのです。つまり、アベノミクスのいう成長戦略は安倍首相が掲げる労働の規制緩和やTPPなどではなく、民主党の置きみやげの「固定買取制度」に助けられて、好景気を保っているのです。なんという皮肉な経済現象でしょうか。いま、九州管内の再生可能エネルギーを進めるNPOが一緒になって国や九電に申し入れようと動き出しました。いまこそ日本を循環型エネルギー社会へと一気に転換すべき時なのです。▼10月11日の「松下竜一を語る会」へぜひ皆さんご参加ください。この催しは今は亡き松下竜一の想い出を語ってくれる人間・梶原得三郎さんのお話を聞いて頂きたくて企画したものです。梶原さんは松下竜一に勝るとも劣らないほどのすばらしい方です。乞う!お楽しみ。 (小坂)▼バイリンガルに越したことはないが、頭の中に翻訳機がほしい。発言の意味ではなく、発言の意図を知るために。何をごまかそうとしているのかと。しかし、私の頭の機械は、悲しいかな、次のような駄洒落しか翻訳しない。新(→ばから)しい審査基準に適合/規制委員会(→寄生いいんかい?)の安全審査(→あんぽんたん)さ。▼最近の安倍内閣、「女性が輝く」「地方創生には若者が鍵」のように、結婚式の挨拶のような「歯の浮いた」ことばかり。本当に民の幸せを考えているなら、辺野古の新基地建設も福島の放置も再稼働もあるはずがない!しょせん土台が腐っている「歯槽ノーロー内閣」と私は名づけたい。(大原)
                                                  
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4丁目の夕日
大原洋子

「今日の夕ご飯は何じゃろう?」、おなかがすいたし、『家路』のミュージックサイレンも時を告げているけれど、まだまだ遊んでいたいから、ぐずぐず。「ごはんよー」と母が呼ぶ。名残惜しいが、隣の幼なじみたちと明日までの長いお別れ。

丸いちゃぶ台には毎日、質素で落ち着いたおかずが並ぶ。カラスの行水でお風呂を済ませ、歳と同じ時間までにはスコーンと眠りについて、夜中じゅう布団の上の地球をぐるぐる回って。

悲しみといえば、愛犬が突然死んだり、身近な大人の不公正への不満ぐらい。喧嘩のたびに「みこねえちゃんが…」としゃくり上げながら訴える私を、父がウルサイ!と菓子の倉庫に閉じ込め、鍵をかけ、泣きやむまで出してくれない。それぞれの言い分を聞くこともなく。その理不尽さには今もやるせない感情が伴う。

キューバ危機も、安保も水俣で起きていた企業の犯罪も炭坑事故も、チクロもAF2も、さまざまな差別も知る由もなかった。

しかし、今の子と同じく、「放射能」という難しい言葉だけは知っていた。「放射能の雨に濡れるとハゲるよ」という子供同士の会話で。

あのまま時を止め、あの夕暮れの中の子供のままでいたかった、なんて幼稚過ぎるから、せめて、ガザの子に、放射能の被害を受けている子に、エボラ出血熱で死にゆく子に、未来の世界中の子に、来る日も来る日も変わらない平凡な、そして平穏な子供時代をあげたいと願う。

半世紀以上が過ぎた今、大音量のラジオに興じている94歳の母に、「ごはんよ~」と呼びかけているのは、あのころ髪に汗をびっしょりかいて遊び呆けていた娘たちである。(2014.8.6)

 追記)福島県に暮らす子供たちの状況を描いたドキュメンタリー『A2-B-C』を観た。甲状腺の検査を受けるときの彼らの神妙な顔が焼きついて離れない。
 「忘」は「心が亡くなる」の形声文字だ。どうでもいいこと、忘れたほうがいいことは忘れられないのに、大事なことほど、油断すると、あっという間に心から消えてしまう。用心用心。
 虐待を初め、ただでさえ子供たちには受難の時代だ。人生のとば口に立ったとも言えぬ「指で歳をあらわせる」ほど幼い子供たちだけでも包んでやれる、夕焼け色の毛布のような、そんな世の中が欲しいよー。つくろうよー。(2014.9.26)
  
by nonukes | 2014-09-28 23:23 | 脱原発大分ネットワーク | Comments(0)

「松下竜一の想い出を語る」を開催します

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「松下竜一の想い出を語る」を開催します
小坂正則

大分を代表する作家であり、長年にわたって平和運動や反原発・脱原発運動を私たちと一緒にやって来た仲間でもり私の師でもある松下センセが亡くなって10年が過ぎました。
2012年4月に、私は自宅の一部を改造して「松下竜一資料館:松明楼」をオープンさせました。そしてその年の8月には梶原得三郎さんと新木安利さんによる第1回目の「松下竜一の想い出を語る会」を開催しました。その時のテーマは「暗闇の思想」についてお話しして頂いたのです。今回は第2回目として「私にとっての松下竜一」というテーマでお二人に松下竜一氏の思い出をお話して頂きます。
1972年に豊前火力発電所反対運動の中から松下竜一が考え、たどり着いた思想が「暗闇の思想」だったのです。電気が足りないから火力発電所を建設し、そして、その発電所がまた、新たな電力需要を呼び起こし、新たな発電所をつくり続ける。そのように人々の欲望のままにエネルギー需要は限りなく拡大して行っていいのだろどうか。ここらで立ち止まって考え直してて見ようではないかと。彼は暗闇の思想でこのように書いています。「冗談ではなくいいたいのだが、「停電の日」があってもいい。…月に一夜でもテレビ離れした「暗闇の思想」に沈み込み、今の明るさの文化が虚妄ではないかどうか。冷えびえとするまで思惟してみようではないか」と。
311福島原発事故により、原発の被害や矛盾を思い知らされた私たちはいま、川内原発の再稼働が身近な問題になっている中で、「拡大するエネルギー需要のために原発再稼働を行い、これ以上の経済成長社会を求めるのか、それとも経済成長よりも生命を大切にする暮らしのために原発のない社会を求めるのか」という私たちの暮らし方を決める国民的な「未来への責任」が、私たち国民ひとりひとりに求められているのではないでしょうか。
松下竜一が問い続けたものは「ひとりの小さな幸せを権力によって一方的に奪われることへの作家の怒り」であり、彼が求め続けたものは「人へのやさしさと愛情」だったのだと思うのです。松下竜一をご存知の方もご存知ではない方もぜひご参加ください。

お 話:梶原得三郎さんと新木安利さん
日 時:10月11日(土)13時~16時(3時間)
場 所:松明楼(大分市田の浦12組小坂宅)
主 催:脱原発大分ネットワーク
連 絡:090-1348-0373( 小坂)
参加費:500円


松下竜一
1937年2月15日、中津市に生まれる。1956年3月、中津北高卒業。豆腐屋を継ぐ。1970年7月9日、豆腐屋をやめ、作家宣言。『ルイズ―父に貰いし名は』で講談社ノンフィクション賞受賞。2004年6月17日、死去。67歳。この間、市民運動活動を続ける。機関誌『草の根通信』は380号まで続いた。脱原発大分ネットワークの初代代表。

梶原得三郎さん
1937年、大分県本耶馬渓町(現・中津市)生まれ。大分県立中津南高等学校卒業。住友金属小倉工場勤務。73年、環境権訴訟をすすめる会結成。豊前環境権訴訟原告。74年、豊前火力建設阻止行動で豊前海戦裁判被告。75年からさかな屋となる。著書「さかなやの四季」

新木安利さん
1949年、福岡県椎田町(現・築上町)生まれ。北九州大学文学部英文科卒業。築上町図書館勤務。松下竜一研究者。著書「サークル村の磁場」「松下竜一の青春」など
by nonukes | 2014-09-22 16:27 | 脱原発大分ネットワーク | Comments(0)

脱原発大分ネットワーク発行の「つゆくさ通信」NO.126号を発行しました その2

脱原発大分ネットワーク発行の「つゆくさ通信」NO.126号を発行しました その2
小坂正則
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つゆくさ通信7月20日発行の第126号の引き続いてご紹介です。今回ご紹介するのは川内原発再稼働反対のための8月31日に予定している「川内原発現地集会」への参加の呼びかけと9月28日の鹿児島市内集会の呼びかけです。上記の本やパンフレットの販売は以下のところまでお問い合わせ願います。
E-mail:nonukes@able.ocn.ne.jp(小坂)
電話:090-1348-0373

ストップ川内原発再稼働!
8月31日川内行動、9月28日鹿児島行動に出かけよう!

中山田さつき

7月16日、「安部首相の言葉だけの世界最高の規制基準」を川内原発1,2号機が満たすと、規制委員会が再稼働へのGOサインを出した。いま、審査書案へのパブリックコメントを規制委員会が募集しているが、地元自治体同意を得て、再稼働が行われようとしている。
規制委員長は「安全だということは申し上げない」と言っているのに、安倍首相は「世界最高基準で規制委員会が審査し安全だという結論が出れば再稼働する」と言い、地元薩摩川内市長は「国が決めた基準で審査しているので安全だと思う。最終的な責任は国策なので国が負うべき」と言い、鹿児島県知事は「住民に説明するために、国の再稼働の必要性を述べた文章が欲しい」と国にねだり、九電はただただ、経済的な理由で一日も早く再稼働したいばかりだ。
責任をそれぞれが回避し、事故の責任は誰も取らない、取れない構図のまま、再稼働が始まろうとしている。「福島の事故は特別、あんな事故がそんなに起こるわけはない」とタカをくくった新たな「安全神話」に、政治家、電力会社筆頭の原子力ムラの面々が乗っかっている。住民の避難計画は規制基準には関係なく、丸投げされた自治体が机上の空論の避難計画を作っている。
福島の事故からたったの3年5ヶ月しか経っていない。事故の原因さえ究明されてない。故郷を追われていまだに帰れない人たちは14万人、先が見えない仮設住まいが続いている。福島第一原発からの放射能汚染は続き、終わりのない被曝労働が続いている。
なのに―、「再稼働?!」、「冗談じゃない! 絶対反対!!」―この気持ち、川内に集って伝えたい!鹿児島に集って伝えたい!黙っていられない!
たかが電気、原発なしで充分まかなえているのに、再生可能エネルギーもまだまだつくれるのに、何でいまさら、数十万人もの避難計画が必要な発電システムで、処理もできない放射性物質を抱え込む原発なんかを「ベースロード電源」にするのか、まったくわけわかんない!(きっと同じ思いを多くの人が抱いてると思う)
川内は大分からは車で5~6時間。とても遠い。でも出かけて行こうと思う。この「遠さ」が原発をつくらせ、動かしてきたんだと思う。……「ねえ、出かけようよ!」

6月13日の行動にも多くの仲間が参加しました

先だって、6月13日、鹿児島県庁行動、14日川内原発ゲート前集会に、大分から7名で参加しました。この日から始まる県議会、知事へ働きかける行動でした。県庁前には全国から1000人を超える人が集まりました。翌日の原発ゲート前は鹿児島県警の過剰警備の中での集会でした。
いちき串木野市の署名は市民の過半数の1万5千人を超えて、市長や市議会が再稼働に慎重姿勢を示さざるを得ない状況をつくり出しました。連続した市民の行動が、鹿児島県知事に、国のお墨付きが欲しいと言わせるまでになっています。

8月31日、9月28 日参加希望者は連絡ください (大分県内の方のみ)

鹿児島へは高速バスでの参加も可能ですし、自家用車の乗り合いで参加したいと思っています。車の都合もありますので、参加希望者はご連絡願います。出来る限り調整したいと思います。

携帯番号 080-1762-0900(中山田さつき)

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安倍政権の進める反知性主義
諫山二朗

反知性主義という言葉を聞いたことがありますか。ウィキペディアでは反知性主義とは「本来は知識や知識人に対する敵意であるが、そこから転じて国家権力によって意図的に国民が無知蒙昧となるように仕向ける政策のことである。主に独裁国家で行われる愚民政策の一種。」と解説されています。
反知性主義は今始まったことではありません。これもウィキペディアからの引用ですが、古代ローマでは国民が政治に文句を言わないように食事と娯楽を提供し続けた。これは「パンとサーカス」と言われたそうです。毛沢東も国民が読書をすればするほど馬鹿になると言って読書を禁止したそうです。古今東西、独裁者は反知性主義という共通の政策を進めてきました。
安倍政権も反知性主義を意図的に進めています。特定秘密保護法は国民に情報を知らせないことが目的です。国民に情報がなければ政権を批判することもできません。情報が入らないために議論が盛り上がらない事例としてTPPがあります。TPPは秘密交渉とされているため、国民に十分な説明がないまま交渉が進んでいます。TPPが決まれば国民の生活に重大な影響が出るにもかかわらず、国民に情報を流さない。国民を愚弄していると言わざるを得ません。
石破幹事長の「反原発デモはテロ」発言、麻生太郎財務大臣の「憲法改正はナチスに学べ」発言、安倍首相の憲法解釈に関する国会の答弁「私が最高責任者だ。法制局長官は関係ない」、彼らの発言の共通点は主権者である国民をないがしろにして全てのことを自分たちが決めるという本音です。
安倍政権の政策の多くが国民のためではなく、大企業や一部の「エリート」のために行われていることは明らかです。特定秘密保護法、消費税増税、生活保護制度の改悪、年金の切り下げ、混合医療制度の導入、集団的自衛権、法人税減税、TPP、 原発再稼働、残業代ゼロ法、武器輸出の自由化など、こんなに庶民をいじめ、大企業を優遇しているのに、内閣支持率が50%近くあるのですから、反知性主義が功を奏していると思います。

反知性主義の背景

国民が政治に関心を示さない最大の原因はテレビや新聞にあると思います。かつて大宅壮一がテレビの普及により「一億総白痴」化と予言しました。テレビは知らないうちに大量の情報が目と耳から入ってきて、無意識のうちに洗脳されてしまいます。しかも、多くの情報が政権寄りの情報です。スポンサーの意向が働く民放が偏向するのは仕方ないけれど、公共放送のNHKが完全に政権寄りであることが大きな問題です。安倍政権はNHKの会長や経営委員に自分の「お友達」や同じ考え方の人間を送り込んで、間接的に報道をコントロールしています。NHK会長に送り込まれた籾井が居座る限り、NHKは公共放送ではなく、国営放送と言わざるを得ません。
それから教育が問題です。日本の教育費への支出は先進国の中で最も少ないそうです。従って、先生の数が少なく、先生はいつも忙しくて余裕がない。カリキュラムをこなすことに追われて、じっくり子供たちに考えさせる余裕がないと言います。いわゆる受験のための詰め込み教育が行われています。特に政治や現代史の教育が不足しているのではないかと思います。しっかり自分で考える国民が増えることは、為政者にとって都合が悪いと考えているのでしょう。かつて教育審議会会長だった三浦朱門は「出来ん者は出来んままで結構、100人中2~3人はいるはずのエリートを伸ばす。それ以外は実直な精神だけ持っていてくれればいい」と発言しています。現場の先生たちは頑張っていますが、国の教育行政は三浦朱門の発言に近いと思います。
自民党政権は1999年に国旗・国歌法を施行し、第一次安倍内閣で教育基本法の改悪を行うなど、国民をコントロールする道具として教育を歪めてきました。さらに現政権が進めている教科書の検定強化、首長の権限強化を図る教育委員会制度の改悪など、教育に対する攻撃はますますエスカレートしています。教育がいかに大事か、彼らも分かっているからです。
反知性主義に対抗するには、時間がかかっても教育を取り戻すことが必要と思います。ここで言う教育は学校教育に限ったことではありません。学校だけに任せるのではなく社会全体が担うべきであり、社会人も含めて学習できる機会を作ることが必要です。自分で考え行動できる個人が増えることが反知性主義から脱却することにつながると思います。
by nonukes | 2014-08-16 21:49 | 脱原発大分ネットワーク | Comments(0)

  小坂正則