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小坂正則の個人ブログ

カテゴリ:原発再稼働は許さない( 188 )

九州電力は「どんなに揺れても原発を止めないという犯罪歴がある」

九州電力は「どんなに揺れても原発は止めない」という犯罪歴がある
小坂正則
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今回九州を襲っている巨大地震が頻発してるのに、安倍政権は川内原発を止めようとしていません。しかし、政府だけの責任でもないようです。実は九州電力の川内原発にはこれまでに様々な犯罪歴に相当する誤魔化しをやって来た過去の歴史があるからなのです。
これは国会でも取り上げられた重要な犯罪なのですが、川内原発建設工事の中で地下の岩盤をボーリングして岩盤コアを保存しなければなりません。その岩盤が強固であることが保安院の検査で証明されて初めて、建設許可が下りるのです。ところが、原子炉の地下をボーリングしたら岩盤どころか地下がボロボロだったので、岩盤コアを別のコアと密かに取り替えさせて、検査に合格させたのです。1977年11月21日の参議院科学技術振興対策特別委員会において社会党の参議院議員によって追及されました。
参考人としてボーリングに従事した関係者(西日本地下工業、日特建設、ならびにその作業員)が招致され、コアの差し替えがあったことを証言した。差し替えの手順と目的については、国会会議録の「参議院会議禄情報 第082回国会 科学技術振興対策特別委員会 第8号」に詳しい(「川内原発」ウィキペディアより)

川内原発はグダグダの地質に建てられている

なぜ、このような犯罪行為を行ってまで、川内原発を建設したのかと言えば、ほかには建てるとことがなかったからでしょう。
そして第二の犯罪は地震計の数字を誤魔化すという、これも非常にこそ泥のような汚い犯罪行為を行ったのです。以下もウィキペディアより転載します。
1997年3月26日、川内原発のある薩摩川内市(当時川内市)などで起きたマグニチュード6.5及び6.3の鹿児島県北西部地震、及び1997年5月13日、同じく薩摩川内市などで起きたマグニチュード6.1の第2鹿児島県北西部地震の際、自動停止装置は作動せず川内原発は通常運転を継続した。いずれの地震も直下型地震であり、最大震度は3月26日の川内市で震度5強、5月13日の川内市において震度6弱であった。
当時の川内原発の1号機と2号機には、原子炉補助建屋の地表部と地下に地震用の感知器が設置されており、地表部の感知器が水平方向に260ガル、地下部においては水平方向に160ガル、もしくは垂直方向に80ガルを上回った時点で、原発の自動停止装置が作動するように設定されていた。
ただし感知器に揺れを記録する機能はなく、記録用の地震計は原子炉建屋の基礎部地下22メートルに一台だけ用意されていた。この記録用の地震計によると、3月26日の地震では水平方向に64ガル、5月13日の地震では同71ガルが計測されたが、川内原発からおよそ12km離れた川内市中郷においては、3月26日の地震で444ガル、5月13日の地震で427ガルが気象庁によって計測されており、数値の隔たりが大きかったことから原発内にある計器の異常が疑われた。
県が公開を要求して、公開されたデータのうち揺れが激しかった箇所は、原子炉格納容器の壁で639ガル(南北方向。5月13日)、外部遮蔽建屋のドーム頂部で602ガル(上下方向。3月26日)、燃料取扱建屋で428ガル(上下方向。3月26日)などであった

都合の悪い数字はなかったことにして知らん顔

川内市内が震度6弱という強い地震に襲われたのに川内原発は止めることも止まることもなく動かし続けたのです。その理由として、地震計が規準に達していなかったので動かしたと言うのですが、なぜ、川内市内の揺れが444ガルで、原子炉の地震計が64ガルと少ないのでしょうか。私たちの交渉の中で、九電の社員はこう言いました。「地震計が1つは動いていたがほかの多くの地震計は壊れて記録されていなかった」と言ったのです。壊れたのではなく、数字が設計基準を超えるほどの揺れだったのでウソをついたのではないかと私たちは疑ったことを覚えています。
地震学者の石橋克彦は、川内原発の地震対策について以下のように批判している。
地震には内陸地殻内地震、プレート間地震、海洋プレート内地震があり、その3つが原発敷地に大きな影響を与えるか否かを審査する。ところが九州電力は過去に起きた内陸地殻内地震だけを持ち出し、震度5以上の地震は起きないために安全とし、審査側も追認している。川内原発の付近で大地震が起きる可能性は十分ある。1909年の宮崎県西部地震(海洋プレート内地震でM7.6)規模の地震が起こる確率は地震学の常識ではありうるとされるほか、原発に近いフィリピン海スラブの中ではM7.8クラスの地震が起きる可能性も高いとされる。

周囲を火山に囲まれた日本で唯一の原発が川内原発

九州南部にあって過去に大きな噴火を起こした火山の跡である加久藤カルデラ・小林カルデラ、姶良カルデラ、阿多カルデラはいずれも川内原発から50-100kmの範囲にある。また、川内原発は周囲160キロメートル圏内に5つ以上のカルデラを有し、巨大噴火の火砕流での被害のリスクが国内原発でも最も高い。過去に3度もの大規模火砕流が原発に到達していることを考慮するなら原発立地には全く不適格と火山学会が指摘している原発なのです。
それにまだまだ九電の嘘つきぶりを表す証拠があります。九州電力は、川内原発の再稼働に際して地震発生時の対策所を置く免震重要棟を今年3月までに建設するとし、原子力規制委員会の審査でも再稼働の前提とされていましたが、九州電力はこれを昨年12月に撤回。このとき九州電力は、『報道ステーション』(テレビ朝日)の取材に対し、「電力会社の社員は管理部門をはじめ、地震が起きても平常心を維持できるよう特別な訓練を重ねている」と、話にならないコメントをして、規制庁に作ると約束していた免震重要棟を、再稼働が認められたら「もう作るのをやーめた」と居直って約束を破って平気なのです。「規制庁の規制基準は最低の安全基準です。できることは電力会社が積極的に安全性を高める努力をしなければならない」と田中委員長は口癖のように話していました。この会社は、そんなことはすっかり忘れてしまっているようです。

一刻も早く巨大地震が川内原発を襲う前に原発の運転を停止させよう

こんな反社会的な企業が動かしている川内原発です。暴力団のような連中が、自分たちの利益のために私たちの生命を見殺しにされたんじゃあたまったもんではありません。一刻も早く川内原発を止めるために、私たちはあらゆる手を尽くして立ち上がりましょう。九電が原発を止めないのなら、九電という企業を潰せばいいのです。安倍政権がどうしても止めようとしないのなら、安倍政権を倒せばいいのです。簡単なことです。九州に住む住民の大半が「川内原発は大丈夫なんだろうか」という漠然とした不安を持っています。その有権者にみんなで訴えましょう。そして北海道5区の衆院補選で自民党候補を落選させましょう。
でも、川内原発を止めようとしない本当の理由はこうだと思います。いま動いてるのは川内だけです。これを止めたら反対派がまた勢いづいて、やれ「再稼働するな」とか騒いで動かせなくなってしまう。だから何が何でも動かし続けたいのでしょう。だって、「危険だから地震が続発している間は止める」というと、地震が全くなくなるまで何年もかかってしまうかもしれないからです。先を見通せない企業経営は社長失格だからです。もともと地震国に原発など持ってくる先代の経営者が悪いのですがね。東芝が米国の不良資産の原発企業をバカ値でつかまされて倒産の瀬戸際に晒されているのも、先代の社長の責任です。いまの社長には責任はほとんどありません。早く原発から手を引くことが賢明な経営手腕ですよ。
ここは何としても川内原発を止めてもらって、九電も退場してもらってもいいし、安倍さんにはご退場願いましょう。有権者の手で退場させるか、甘利さんのような睡眠障害で辞めるか、腹痛でやめるかはご本人の自由です。

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熊本地震の非常災害対策本部会議を終え、記者の質問に答える丸川珠代原子力防災担当相=16日午後、首相官邸
川内原発「停止させる必要ないと判断」 丸川環境相
朝日新聞デジタル 4月16日(土)

原子力防災担当相を兼務している丸川珠代環境相は16日午前11時半からの政府の地震非常災害対策本部会議で、稼働中の九州電力川内原発(鹿児島県)について、「原子力規制委員会において停止させる必要はないと判断されている」と報告した。
丸川氏は「今回の地震で川内原発において観測された地震動は最大で12.6ガルとなっている。これに対し、原子炉運転中に自動停止させる設定値は80~260ガルに設定されている。さらに同発電所は新規制基準への適合性審査で620ガルの地震動を受けたとしても、安全上重要な機能は確保されることを確認している」と述べた。



川内原発、地震続発でも運転継続 停止の設定値下回る
朝日新聞2016年4月16日

大きな被害をもたらす地震が近くで続発しているなかで、全国で唯一稼働している九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)は運転を続けている。敷地内で観測された揺れが原子炉を緊急停止する設定値を下回っているためだ。

原発は、原子力規制委員会の審査で了承された基準地震動(想定される揺れの大きさ)に耐えられるよう設計されている。さらに、保安規定で定めた設定値を超える地震の揺れを敷地内で検知すると、緊急停止するようになっている。
規制委によると、川内の基準地震動は620ガル(ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位)、緊急停止の設定値は水平方向で260ガルなど。一方、九電が原子炉近くの建屋に設けた地震計で観測した揺れは、14日夜の最初の地震で「数ガル」、マグニチュード7・3を記録した16日午前1時25分ごろの地震でも12・6ガルだった。
規制委は「設定値を下回っても、安全上重要な施設が壊れるなどの問題があれば停止を命じる判断はありうるが、現状はそうではない」としている。
原発そのものが無事でも、大地震で外部からの送電が止まるなどのおそれはある。ただ、新規制基準では、外部からの送電系統を複数にすることや、非常用発電機を何台も設けることを義務づけている。
停止中の九電玄海原発(佐賀県玄海町)や四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)などでも、使用済み燃料を冷やす手段が失われれば重大事故につながるおそれがある。しかし、大きな揺れは観測されず、冷却は保たれているという。(東山正宜)
by nonukes | 2016-04-16 15:04 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

これだけ地震が九州を襲っているのに川内原発を止めようとしない狂気の安倍を倒そう

これだけ地震が九州を襲っているのに川内原発を止めようとしない狂気の安倍政権を倒そう
小坂正則
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熊本を襲った中央構造線上で起き続ける群発地震は熊本の全土を襲っています。そして大分県にも激しい地震が起き続けています。伊方原発にも震度4の地震が起きています。
伊方原発は止まっていますので、緊急性はないでしょう。問題は川内原発です。
九州電力は「川内原発は通常通り運転中」といい、「原発を動かしながら点検中」と報告しています。九州電力は群発地震の怖さを分かっていないのか、それとも奴らは人命などどうでもよくて、金儲けしか考えていないのだろうか。この地震が南下して川内原発を直撃する可能性がなくはないのです。「被害がないから動かし続けるのではなく、まずは止めて安全を確認してから再稼働させる」が安全の基本の基です。JR九州は、全線で安全を確認できるまで今朝の運行は停止しています。
この狂った会社は「異常がないから動かす」といい、「安全第一」とは到底思えない行動を取っています。「一度止めたらもう二度と動かせなくなる」と思っているのでしょう。阿蘇山も噴火を始めたそうです。大地動乱の時代が襲ってきたというのに。
菅官房長官は下の日経新聞の記事のように、この基に及んで「緊急事態条項が必要」と発言したという。憲法改正に地震を利用しするとは、この男は人の不幸につけ込む姑息な奴だ。

原発を止めるためには安倍を倒すしかない。北海道補選で勝って安倍を倒そう

無能な安倍政権は目先の金しか考えられない集団です。ですから、安倍を再度の腹痛にさせて首相を辞めさせましょう。その唯一の手段は、北海道5区の補選で自民党がみっともないほどの大負けをすることが一番の手です。圧倒的な差で衆院補選北海道5区の選挙で野党統一候補の池田まきさんを当選させて、安倍がどれだけ北海道の有権者から見放されたかを示してやりましょう。
北海道から安倍を徹底的に追放するためにも「池田まき」さんを勝たせるために日本中から選挙の応援をしましょう。
北海道5区の皆さん、私たちに選挙の応援をする具体的な仕事をください。電話をするための名簿などを共有しましょう。そして以下のお願いをしましょう。

北海道5区のみなさん。川内原発を止めてもらうために池田さんに投票願います

九州の私たちは原発の事故が不安です。原発を一日も早く止めてほしいのです。川内原発を止めるためには北海道5区の選挙で自民党を落とさなければ原発を止められないのです。だから池田さんに投票願います。民主党政権の菅首相は福島原発事故の後、浜岡原発が東海地震が起きたら危険だとして止めてくれたのに、安倍は地震が襲ってきても止めてくれません。川内原発を止めるためにあなたの一票をお貸しください。
そのほか、もっとやさしいお願いの電話かけなどもあろうかとは思います。

この呼びかけは村上さとこさんからのメッセージを元にして書きました。

【地震、火山噴火の中、私たちは安倍政権に三度殺される。原発で、経済で、戦争で。このままでは何をしても逃げ場がない】
地震の続く九州からです。
いま、全国力を合わせ、北海道5区・野党統一候補の池田まきさんを当選させるため100名以上が電話かけをしています。何としても自公を落とさなくてはなりません。
そんな中、大分県湯布院在住のメンバーが被災しました。
家がぐちゃぐちゃで、パソコンも壊れ、昨晩は車の中で夜を明かされました。そんな中で「パソコンが壊れてしまった。電話ができなくて申し訳ない。自分は大丈夫だからどうかイケマキを応援してあげてください」と…。 宿を経営されているので経済的にも打撃を受けている中での言葉です。
熊本県で被災された二見さんからもメッセージが届きました。
「私からも電話掛けの再開をお願いいたします。
イケマキさんをみんなの力で当選させましょう。
被災地ですが、地元で避難者受け入れ始めました。
熊本のみんなで支え合って乗り切ります!
皆さんはそれぞれの持ち場で電話かけをよろしくお願いいたします!
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=838974589563760&set=a.117063935088166.13032.100003536808181&type=3&theater 」





https://youtu.be/BlQxNzFNwIc

緊急事態条項「極めて重い課題」 熊本地震で官房長官
日経新聞2016/4/16

菅義偉官房長官は15日の記者会見で、熊本地震に関連し、大災害時などの対応を定める緊急事態条項を憲法改正で新設することについて「極めて重く大切な課題だ」と述べた。「憲法改正は国民の理解と議論の深まりが極めて重要だ」とも語り、慎重に検討すべきだとの立場を示した。
自民党は野党時代にまとめた憲法草案で、緊急事態条項の新設を明記している。
by nonukes | 2016-04-16 10:20 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

震度5弱の地震が襲ってきても川内原発は止めないと九電が宣言?

震度5弱の地震が襲ってきても川内原発は止めないと九電が宣言?
小坂正則
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大分も震度6弱と大きく揺れた。こんな大きな地震は始めて体験した。


私は、高校生のころ震度5の地震を体験したことがあります。しかし、今夜の地震は震度6弱だということで、私が体験したことのないほどの大きな地震だった。私は熊本地震のニュースを見ていて、1時過ぎたので寝ようとして、ベッドに入ろうとしたときに揺れ出したのです。今度は大分が震源地だとばかり思っていたのですが、実際には震源地は熊本ということです。それにしても何で大分も熊本と程の揺れがあったのだろうか。
どう考えてもこんな異常な地震が続くなどあり得ない。日本列島が狂っている。まだまだ余震が続いている。いま揺れています。このブログを書いている間も断続的に余震が続いています。

これはもう地獄絵だ。一刻も早く川内原発を止めろ

一刻も早く川内原発を止めてくれ。
これでも原発を止めないのと言うのなら、電力会社の狂った経営者や狂った安倍をどんな手段で倒してでも原発をとめようと決意した。
ニュースでは川内原発は止めていないと言っている。「地震の影響がないか調査中」とのこと。バカじゃねえのか。早く止めろ! それでも原発を動かそうとする九電も安倍政権も本当に狂っている。
地震を止めることは人間にはできないが、原発事故を防ぐことは可能だ。
川内原発は運転を続けているとNHKは報道中だ。やはりこの国は狂っている!
この地震はマグニチュード7.1だそうです。ということは一昨日の地震M6.5よりも大きいということだ。どんどん大きな地震が九州を日本列島を襲ってくるのだろう!地震が日本列島を横断している気がしてならない。
NHKは今度の地震の方が本震ではないかと言ってます。と、言うことはもっと大きな本震がまだ来るかもしれない。

続報です!今度は3時過ぎに阿蘇を震源地に地震が発生

1時過ぎに大きな地震が起きた後、断続的に余震が続いていましたが、3時過ぎには大きな揺れが襲ってきました。その震源地は阿蘇だそうです。震源地が北上しています。これは中央構造線が動き出したんじゃないだろうか。いよいよ日本列島沈没の感がしてなりません。
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とうとう今度は大分で地震が起き出した


16日の朝7時過ぎに大分を震源域の地震がいま起きました。震度5弱だそうです。もう慣れてしまって、そんなに怖くはありません。でも、こんなに続く地震はやはり不気味です。だんだん伊方原発に近づいているように思えます。昨夜の地震による阿蘇の被害は相当なもののようです。死者が4名出ているそうです。阿蘇地域の家屋などが相当数崩壊しているようです。熊本空港が壊れて閉鎖されているそうです。マンションも崩壊しているようです。被害が心配ですね。

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by nonukes | 2016-04-16 01:56 | 原発再稼働は許さない | Comments(8)

益城町を襲った震度7巨大地震は中央構造線の真下だった

益城町を襲った震度7巨大地震は中央構造線の真下だった
小坂正則
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昨夜、21時26分に熊本県益城町を襲った震度7の直下型の巨大地震を私は外出中のビルの中で感じました。地震の数秒前にスマートフォンから「地震警報」というけたたましい音声が流れて、その後僅かな揺れを感じました。そして、自宅に帰ってから、益城町を震度7の地震が襲っていたことを知ったのです。
今回の地震による行方不明の方の一刻も早い救出をお祈り申し上げます。また、怪我をした方や被害に遭った皆様のご苦労をお察しいたします。そして一刻も早く余震が収まって、災害の復旧が行われることをお祈り申し上げます。
ちょうど私は2週間ほど前の4月3日21時からNHKで放送された、「巨大災害 MEGA DISASTER Ⅱ」「地震列島見えてきた新たなリスク」という番組で、日本列島を襲う新たな恐怖を知った矢先に起きた地震だけに、何ともやるせない思いです。
というのも、今回の益城町巨大地震は、布田川(ふたがわ)断層帯と日奈久(ひなく)断層帯との境で起きた地震なのですが、この断層は中央構造線の真下にある巨大断層そのものなのです。中央構造線とは日本最大の断層系ののことです。そこではおおむね千年から2千年に1度の巨大地震起こっているそうです。東日本大震災が起きたのがちょうど5年前です。南海トラフ地震が東北沖地震に触発されて起こっても決しておかしくはありません。歴史的にも東海地震と南海トラフ地震は同時に起こったり、数年後に起きたりしています。日本列島の地下深くでは互いが連動し合って巨大な地震が起きているのでしょう。東日本震災は千年に1度の地震でした。ですから、中央構造線の別の場所で千年や2千年に1度の地震がいつ起きても決しておかしくはないのです。その上、中央構造線の真下で直下型地震が伊方原発を襲ったら、益城町の地震と同じか、それ以上の被害が起こる可能性が大きいのです。地下はつながっています。日本列島の地下にたまった歪みのエネルギーが地震という形で吹き出すか、火山噴火という形で吹き出すか、私たちには予知はできませんが、ただこれだけは言えます。「いつかは必ず地震も火山噴火も間違いなく襲ってくる」ということです。それに対して、私たちが備えるべきことは、どんな地震があっても原発事故が起きないように万全の備えで安全対策を講じることではなく、地震が起きてもいいように、できるだけ被害を最小にとどめる対策の方が費用も少なく、より実効性のある原発の地震対策と言えるのではないでしょうか。つまりは、地震が襲ってくる可能性のある場所にある原発は運転を止めることが原発の最大の安全対策なのです。

日本列島には必ず巨大地震が襲ってくる

日本列島とその周辺は世界一の地震の巣なのです。地震は世界のどの地域でも発生するわけではなく、プレート境界域に集中して起こります。日本の周辺には4つのプレート境界があり、地殻変動が激しく地震活動が活発です。下の図のように、世界で起こるマグニチュード6以上の地震の2割以上が日本で発生しています。日本は世界有数の地震国なのです。そんな地震国で原発を動かすなど狂気の沙汰です。一刻も早く川内原発を止めて、伊方原発の再稼働をやめさせなければなりません。
ウィキペディアによると、中央構造線が確認できたのは1967年だそうですから、伊方原発や川内原発が計画されたか、その後くらいのごく最近になって分かった事実なのです。
以下は「ウィキペディア」より、
中央構造線に沿った断層帯の存在は、1967年頃には空中写真の分析によって発見されていた。その後の調査により、活断層の存在を示唆する地形に沿って断層に由来する露頭や破砕帯が見つかり、活動の規模や時期も確認され、1970年代の末頃には中央構造線断層帯の位置や活動を概ね確認することができた。1980年代以降も大学や地質研究所などによって様々な場所での調査が続けられている。(略)
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「伊方原子力発電所近くの活断層」

1996年、高知大学などの研究グループによる、伊予灘海底にある中央構造線断層帯の調査によって、愛媛県の伊方原子力発電所の間近の海底に活動度の高い活断層2本が発見された。ここでは約2000年おきにM7前後の地震が起きると考えられており、M7.6の規模の地震も起きる可能性がある[30]。伊方原発の安全審査が不十分だとして地元住民が原子炉設置許可の取り消しを国に求めた訴訟では、2000年12月に松山地裁が原告の請求を棄却したが、その際にこの活断層について国の安全審査の判断が誤っていた可能性に言及した。原発の運転差し止めを求める訴訟は各地で起こされているが、活断層に関する国の判断の誤りについて指摘されたのはこの時が初めてであった[31][32]。伊方原発と活断層との距離は約6kmであるが、活断層調査にあたった高知大教授・岡村真によれば、もし伊方原発に最も近い活断層で、あるいは中央構造線断層帯全体が一度に動いて、予想される最大規模のM8の地震が起きた場合、原発周辺は震度7の揺れに見舞われる可能性があるという。(ここまでウィキペディアより)

NHK 「巨大災害 MEGA DISASTER Ⅱ」再々放送決定

4月3日に放送された番組の再々放送が4月29日祝日の深夜にあります。ぜひご覧になってください。益城町の地震や伊方原発の危険性が実感できます。そして高浜原発の1号、2号の40年を越えた老朽原発の20年延長などもってのほかだという理由が分かるでしょう。
「巨大災害 MEGA DISASTER Ⅱ」
総合 2016年4月29日(金)の深夜0時10分~翌朝は30日です)

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高浜原発
延長差し止めを提訴 14都府県の住民76人

毎日新聞2016年4月14日

運転開始から40年以上が経過した関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)を、さらに20年運転させる原子力規制委員会の延長認可の差し止めを求めて、福井、愛知、岐阜、三重、京都、東京など14都府県の住民76人が14日、名古屋地裁に提訴した。原告側弁護団によると、老朽化した原発の安全性を問う訴訟は全国で初めてという。
東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえ、国は2013年に施行した改正原子炉等規制法に、原発の運転期間を40年に制限する「40年ルール」の規定を盛り込んだ。一方、規制委の審査に合格すれば「最長20年間延長できる」としており、規制委は今年2月、同1、2号機について新規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。事実上の合格とみられ、運転期限の7月7日までに認可を得れば運転延長が可能になる。
by nonukes | 2016-04-15 12:01 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

「原発事故の危険性」という社会通念は新たな知見で大きく変わる

「原発事故の危険性」という社会通念は新たな知見で大きく変わる
小坂正則
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川内原発は「社会通念上動かしていい」と高裁判決

昨日の高裁宮崎支部で下された川内原発運転差し止め仮処分の抗告を棄却する判断を西川知一郎裁判長は判決で以下のように説明しています。
どのような場合でも放射性物質が放出されない安全性を確保することは「現在の科学水準では不可能」と指摘。「どの程度の危険性を容認するか、社会通念を規準として判断するしかない」として、「住民側が主張するような合理的な予測を超えた水準の安全確保を求めることは社会通念ではない」とした。(4月7日朝日新聞より)
この仮処分棄却の決定で、西川裁判長は何度も社会通念という言葉を使っています。では社会通念とはなんでしょうか。裁判ではよく使われる言葉だそうですが、簡単に言えば「常識」です。それでは西川判事は「原発を動かすべきだというのは多数の国民の常識だ」というのでしょうか。でも、「福島原発事故で電力会社や規制する側が安全神話に浸かって事故は起こらないものだという過ちを犯していた」という社会通念も出来上がっているのです。その反省の元で出来た規制庁が作った「規制基準」が国民の中に社会通念として浸透しているのかどうかという判断は意見の分かれるところでしょう。しかし、「規制基準が万全」だということは社会通念となっているのでしょうか。いないから、高浜原発の仮処分が二転三転したのではないでしょうか。
原発の再稼働や安倍政権の進める原発優先のエネルギー政策については国民の意見が分かれていることは事実です。でも、安倍政権も認めている事実として、本心はそうではないのでしょうが、「出来る限り原発をなくしていく」ということは圧倒的多数の国民の社会通念です。これはさすがに安倍も西川判事も認める事実でしょう。
だから、再稼働に対して反対する世論が過半数を占めているのです。社会通念と言うのなら、8割以上の国民が「出来るだけ原発はなくしてほしい」という社会通念を持っているのに対して、西川判事は、原発推進政策を進めている安倍政権の意向を忖度して、ここは何としても、私が安倍政権を支える先兵として国民の前に水戸黄門の印籠のような時代錯誤の「社会通念」を掲げて立ちはだかるべきだと考えてのでしょう。しかし、それは明らかに次代の日本が進むべき希望という国民の「社会通念」からは大きくかけ離れた、誤った判断です。

耐震設計を上げるとは数字を改ざんするようなもの

建築基準法などの法律は巨大地震が起きるたびに、その基準値が大きく見直されてきました。特に阪神大震災によって、「絶対壊れない」と国は絶対の自信を持っていた高速道路が倒れたことは大きなショックだったようです。しかし、建築基準法は作ったときの規準が適応されるので、古いビルは巨大地震が襲ってきたら崩壊するとしても、建て替える義務はないのです。しかし、原発は事故が起こったら環境への影響が余りにも大きいので、阪神大震災や新潟中越沖地震など想定外の地震が起きたことにより、これまでの耐震設計が不十分だと分かってから、耐震設計の見直し(バックチェック)という作業が行われていたのです。それらの見直し作業の中には津波対策もあったのですが、東電は意識的に遅らせたり、無視したりした結果によって福島原発事故が起きたのです。
飛行機も同じように事故の教訓として、より安全性が向上するのです。ただ、原発は絶対事故は起きてはならないので、バックチェックという作業が繰り広げられるのですが、格納容器の二重化やコアキャッチャーの設置などのような基本設計に関わるような安全対策は出来ません。だからできるのは対症療法的な対策だけなのです。
このことは地震対策(耐震設計基準の見直し)を見れば一目瞭然です。できることは基準値を上げても大丈夫かどうかをコンピューターでシミュレーションして、大丈夫だと結果が出たら、そこで、耐震設計基準を上げるという数字上の誤魔化しをするだけなのです。それは数字の改ざんのようなものです。九電の担当者が交渉で認めていました。「自動車のエンジンの回転数がレッドゾーンだからといってエンジンが壊れるわけではないのと同じように、安全上の余裕を持って製品は作ってますから、基準値を引き上げてもいいのです。ただ安全の余裕はその分減ります」ということなのです。これまで、耐震設計基準が400ガルを650ガルに上げて耐震安全性を引き上げたというのは、コンピューターで大きな地震を想定しても壊れなかったという仮想の数字の作り話に過ぎないのです。

原発の安全という社会通念は50年前と比べものにならないくらい大きく変わった

事故を起こした福島第一原発の1号機は1958年に計画が決まって、66年から造成工事、本体工事着工が67年で71年に完成してそれから40年動かして爆発事故を起こしたのです。この原発の設計は50年代のものです。日産ブルーバードが世に出たのが63年です。博物館に収まっている初代のブルーバードよりも古い車にいまだに乗って高速道路を時速100キロでぶっ飛ばしているようなものなのです。家電製品や車で50年も前のものを使っている家庭が日本にありますか。それをこの国は「原発は60年間使っても安全だ」とのたまうのです。
地震についても検証してみましょう。大陸のプレートがいくつかに別れて、それが沈み込むところで地震が起きるという、「プレートテクトニクス理論」が世に出たのは1960年代です。つまり、日本海溝にフィリピン海プレートが沈み込んで巨大津波が東北地方を襲おうという理論が確立する前に福島原発は計画されたのです。だから高台だった建設現場をわざわざ削って海面すれすれに原発を建てたのです。西日本にある原発がリアス式海岸の地震の巣に建っているのも、そこが活断層の巣で危険だというのも本当に分かったのは1号機が建った後だと私は思います。ただ、建ててしまった以上は危険でも、どこも建てさせてくれないから、危険な場所に2号、3号と造ってきたのでしょう。
そして、現在は日本列島が4つのプレートから成り立っているという50年前に確立した理論が塗り変えられつつあるのです。つまり、地震や地球物理学の科学的知見は日々変化しています。これまでは安全だと思われていた事実が一気に崩壊して危険と180度変わることがあるのです。
今回NHKが放送した「巨大災害MEGA DISASTER Ⅱ」「地震列島、見えてきた新たなリスク」という番組の意味は実に大きいものです。私たちが安全だと思っている活断層のない場所でも、「プレートの割れ目付近では巨大地震が起きる」という新たな知見が発見されたのです。だから、これが現代の新たな知見として世論に訴えれば、それは新しい社会通念となることでしょう。そしたら、少なくとも西日本に建っている原発は即時廃炉しかあり得ません。
(再々放送があるそうです! 総合 2016年4月29日(金)の深夜0時10分~翌朝は30日です)
このHNKの番組を拡散しましょう。




https://youtu.be/EZjJeSJbXOg

この動画は東日本大震災の関係です。4分後から上のようなわれたプレートが出てきます。↑



https://youtu.be/SfDWyktCoNg

米国の学者の説です。消される前にぜひ見てください。↑

巨大災害 MEGA DISASTER Ⅱ
日本に迫る脅威
地震列島 見えてきた新たなリスク


再放送 総合 2016年4月30日(土)午前0時10分~0時59分(29日深夜)
by nonukes | 2016-04-07 14:29 | 原発再稼働は許さない | Comments(2)

今夜のNHK必見番組を紹介!「南海トラフ地震の新たな脅威」

今夜のNHK必見番組を紹介!「南海トラフ地震の新たな脅威」
小坂正則
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この図が今回新たに発見された日本列島を細分化したプレートです。
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何でこれだけプレートの割れ目の真っ直中に丁寧にも原発を建てているのか↑

NHKスペシャル4月3日21時から放送された「巨大災害 MEGA DISASTER Ⅱ」「地震列島 見えてきた新たなリスク」という番組が実にすばらし新たな知見を私たちに教えてくれていました。このような時間とお金をかけて科学的に突っ込んだ番組はNHKにしかできないでしょう。NHKは政治的にはどうしようもない放送局ですが、科学番組は超一流です。そんなNHKが流してくれたすばらしい番組の再放送をぜひ皆さんご覧になってください。脱原発派の皆さんには必見の番組です。

プレートテクニクス理論の新事実発見

皆さんもご存じのようにこれから30年以内に襲ってくる南海トラフ地震の確率は80%以上です。そして、その地震動はマグニチュード9.0以上の可能性があると言われているのです。そして東日本大震災も南海トラフ地震も、東海地震も全てはフィリピン海プレートなど日本列島の下にある4つないしは5つの大陸がぶつかり合って起こる地震なのです。今回のNHKの放送では、このプレートが実は細かく別れていて、複雑に入り組んだ形だということが新たに発見されたと言うのです。それが分かったのはGPS観測地点を全国に設置して細かな日本列島の動きを観測したら、その動きが複雑に動いていたそうなのです。そこで、今回登場する地震学者は言うのです。「これまで活断層のない場所で巨大地震が起こってきた理由がこれで証明される」と言うのです。実は上の写真にあるように、日本列島は複雑に細かな断片に別れていて、それがこれまで起きた地震の痕跡とGPSの動きが3次元でぴったり一致したというのです。これこそ、日本列島の地震の巣だという明らかな証明になるでしょう。

やはり伊方原発は動かしてはならない

上の図を見てほしい。まさに日本列島が細分化されている大陸で成り立っていて、その1つのプレートの真上に伊方原発が建っているということをNHKの報道する学者は語っているのです。だから今度襲ってくる南海トラフ地震がどれだけ想定外の巨大な地震を起こすかは誰にも分からないのです。もちろん私にも必ず9.0の巨大地震が来るとは言えません。でも、四国電力の言う、「耐震設計650ガルで、南海トラフ地震に耐えることが可能」という根拠などどこにもないのです。そうです。もし、想定を越える地震が伊方原発を襲って、破局事故を起こしたら、彼らはこう言うでしょう。「想定外の地震でしたので、私どもには一切の責任はありません」と。これまでに650ガルを越える地震が日本列島では起きていないのなら、それも仕方ないでしょうが、阪神大震災が地震の加速度が818ガルで、東日本大震災の中心では2933ガルの地震が起こっているのです。2008年6月14日に起こった岩手・宮城内陸地震は4022ガルという想像を絶する地震だったのです。「それは直下で起きた地震で、伊方の真下には活断層はないので、直下でそんな強い地震は来ないはずだ」と、四電はいいわけをするでしょうが、このNHKの図をみれば、そんないいわけは通らないことは一目瞭然です。まさに、日本一で、世界有数の活断層である「中央構造線」の直近に伊方原発は建っているのです。もっと言えば、活断層は垂直に立っている訳ではありません。地球の中心に向かって僅かでも斜め走っていたら、その直下は随分大きな幅になるのです。つまりは伊方の真下に「中央構造線」という活断層はあると言えるのです。

皆さん今夜の深夜0時10分のNHKスペシャルを見よう

このNHK番組を見てください。そしてこの情報を多くの方に流してください。「百聞は一見にしかず」です。再放送は正確には6日の早朝ですが、5日の夜です。5日から起きていて見なければ6日の夜ではありませんので念のため。




https://youtu.be/EZjJeSJbXOg

この動画は東日本大震災の関係です。4分後から上のようなわれたプレートが出てきます。↑



https://youtu.be/SfDWyktCoNg

米国の学者の説です。消される前にぜひ見てください。↑

巨大災害 MEGA DISASTER Ⅱ
日本に迫る脅威
地震列島 見えてきた新たなリスク


再放送です2016年4月6日(水)午前0時10分~0時59分(5日深夜)

巨大地震から5年、膨大なデータによって、地震学の“常識”をくつがえすような新たな脅威の可能性が次々と浮かび上がっている。東北沿岸では、巨大地震で沈下していた陸地が数十センチも隆起する一方、沖合の海底ではプレートの複雑な動きが捉えられ始めた。こうした大地の“異変”に、地下深くに存在するマントルの動きが関わっている可能性があることが、最新の研究からみえてきた。マントルの動きによって日本列島の地盤が変形しており、新たな地震のリスクにつながる危険性も浮かび上がっている。さらに、GPSの詳細な分析からは、日本列島がのる巨大な岩盤・プレートが実はいくつものブロックに分かれている可能性も指摘され始めている。日本列島の真下に大地の巨大な裂け目が潜んでおり、そうした場所では大きな地震が発生しやすいことがわかってきている。いま、日本列島の地下で何が起きているのか、その予兆をつかむことはできるのか。加速する地震研究の最前線に迫る。(NHKより)
by nonukes | 2016-04-05 15:35 | 原発再稼働は許さない | Comments(4)

松下竜一の「濫訴の弊」(ランソノヘイ)作戦を全国の原発周辺地域で巻き起こそう

松下竜一の「濫訴の弊」(ランソノヘイ)作戦を全国の原発周辺地域で巻き起こそう
小坂正則
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私は3月10日の朝起きる前のまどろんだ時間にどこからか私を呼ぶ声が聞こえてきた。それも、どこか聞き覚えのある擦れた弱々しい声で、こう言うのだ。「こら小坂いつまで寝ているんだ。お前は私との約束を守っているのか。原発を止めるためにお前に頼んだたたかいはちっとも進んでいないではないか。濫訴の兵を忘れたのか」と。
私は「ランソノヘイ」と聞き返したが、もうその声の主は周りを見渡しても誰もいない。「何だ夢だったのか」と、思ってまた寝ようとして布団をかぶったその時に、「そういえばあの声は松下センセに似ていたなあ」と、思ったのだ。「でも、何でランソノヘイなんだろう。ランソノヘイって何のことだったかなあ」と眠たい目をこすりながら独り言をつぶやいていた。その時だ。「松下竜一氏の『五部の虫、一寸の魂』の著書にそんな文章があったような気がするなあ」と思い出したのだ。
そこで、私は本棚に駆け寄って、その本を手にとって読み直してみたら、次のような文章があった。日本政府は庶民が裁判所に訴えるなどということをさせたくはない。そのために「濫訴による弊害を起こしてはならない」という文章が法律書の中にあったことを松下センセは目にとめたという。
松下センセは言う。「弱点を攻めよ。すなわち日本中に濫訴の弊を巻き起こし、支配者の具たる法律を庶民の手垢でメロメロにしてしまうとき、日本政府は自壊してしまうのであろう。日本中の庶民たるもの、総掛かりで訴訟を起こさねばならぬ。日本政府に対してはいわずもがな、県知事、市長も血祭りに、大企業こそはひとつ余さず、ただひたすら訴えて訴えて訴え狂うことによって、日本の新しき庶民の世は到来するのである。」
「僕の不気味なまでに静かな言葉『僕がやらねば誰がやる』は、やがて到来する新しい世の石碑に刻まれることになろう。立て日本の濫訴の兵よ!」(ここまで引用)

濫訴の兵で次々に原発を止め続けよう

これまで原発裁判は原告が訴えても勝てることがほとんどなありませんでした。もんじゅ裁判と志賀原発裁判で勝訴したことがあります。このように地裁で勝ったとしても、上告されたら最後には負けてしまうという繰り返しだったのです。だから私は原発裁判はやっても無駄と諦めていたのです。原発裁判のことをよくこう言います。「原発裁判は針の穴にラクダを通すほど難しい」と。ところが、高浜原発3号、4号機の仮処分裁判で立て続けに勝ったので、もしかして「マンホールの穴」くらいになったかもしれないのです。
しかも3月9日には大津地裁の山本裁判長により日本で初めて動いている原発を止める画期的な決定が下ったのです。その前にも1年前の4月14日には福井地裁の樋口裁判長の下で高浜原発の仮処分がだされたのですが、関電による異議申し立てにより、同じ福井地裁で、昨年の12月に最高裁が送り込んだ林裁判長により、仮処分を覆す決定が出されて、今年の1月29日に3号機が再稼働して、4号機は2月20日放射能の水漏れ事故が起きて、26日に再稼働を初めて、営業運転に入る29日には変圧器の異常で緊急停止しています。このように30年以上経った古い原発で度重なる事故やトラブルでいつ福島級の大事故が起こるかもしれない危険な原発を住民の手で初めて止めることができたのです。
本訴訟では下級審で勝っても、実行力はありません。上告すればいくら勝ったといっても運転を止めることはできないのです。最高裁判決までは執行力がないのです。だから電力会社や政府は、「最後に勝てばいい」と平気なのです。311以後最高裁は裁判官を集めて原発の危険性の研修会を実施したりしました。それで「311以後、少しだけ司法も変わったのではないか」と言われていました。しかし、実のところは定かではありません。特にこれほどの反動的な政権が誕生したのでは、「統治行為論」という三権分立を完全に放棄してしまってる司法が良心的な判断を下すことなど微塵も期待できません。ですから、ここは変則的なたたかいになるかもしれませんが、良心的な裁判官の一本釣りのたたかいにならざるを得ないのです。本訴訟ではこれからも勝ち目がないのなら、仮処分で勝つ作戦があったことに私たち脱原発派は気づいたのです。
ですから仮処分は地位保全の決定ですから、本訴訟判決の前に原告の権利を確保するために一時的に仮執行してもらえる制度です。よく、会社をクビになった社員が仮処分で会社に復帰を求めるような時に使われている裁判です。つまり、今回の高浜原発仮処分決定のように、負けても負けてもどこかで勝てば、相手が異議申し立てをして次の決定が出るまでの期間は、原発を止めることができるのです。これこそ「濫訴の兵」の出番ではないですか。日本中の住民が全国の再稼働されそうな原発に対して地元の地裁に仮処分を求めて裁判を起こせばいいのです。町でも村でも至る所で仮処分裁判を起こせば、負けたり勝ったりが繰り返されるでしょう。その間は動いたり止まったりで、これじゃあ電力会社はあがったりでしょう。私たちは自分たちの権利を最大限行使して、原発を止めるという新たな手口を見いだしたのです。

あなたも地裁に仮処分の申し立てを起こしませんか

私は松下竜一センセの弟子として、「濫訴の兵」として仮処分裁判を起こそうと思っています。全国であなたの住む地裁に一番近い原発に対して仮処分裁判を準備しましょう。当面は伊方を広島と一緒に大分でやる決意です。四国でも仮処分をしませんか。北九州でも宮崎でもしませんか。川内原発でも熊本県民は仮処分をしませんか。負けても負けても仮処分裁判を続ければどこかに変わった判事、いえ、良心的な判事は必ずいるでしょう。だって、裁判官は法律と個人の良心にだけしたがって判決を下せるのです。ヒラメ判事とよく揶揄されます。裁判官が上司の顔色を伺って、国や大企業や最高裁人事部へ上目使いの判決を下すクソ裁判官が全国にたくさんいます。でも、彼らがいくら良識のある判決や決定をしたところで、処分はされないのです。確かに最高裁などへの出世はなくなるかもしれませんが、どうせ60歳間近の方で地方巡業中の判事の皆さんはいまさら出世もないでしょう。だったら司法の歴史に名を残しませんか。いえ、日本はこれから大災害が次々に襲っています。そんな天地大動乱の時代に原発事故を未然に防ぐことこそが国富であり、判事のつとめではないですか。そして、そんな判事を私たちの力で応援しようではありませんか。「濫訴の兵」たらんと思う方は私まで連絡願います。全国で仮処分を巻き起こす国民運動を起こしましょう。まずは大分県内の心ある方や周辺の方々は伊方原発を仮処分で包囲しましょう。

小坂への連絡方法 メール nonukes@able.ocn.ne.jp
 携帯 090-1348-0373

原発、逆転勝訴なら賠償請求も
高浜停止で関電社長

共同通信2016/3/18


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会長を務める電気事業連合会の定例記者会見で、発言する関西電力の八木誠社長=18日午後、東京・大手町

関西電力の八木誠社長は18日、大津地裁による運転差し止め仮処分決定で停止している高浜原発3、4号機(福井県)に関し、不服申し立てを経て上級審で勝訴するなどし最終的に確定した場合の対応として「一般的に(原発停止に伴う)損害賠償請求は、逆転勝訴すれば考えられる」と述べた。ただ「会社として現時点ではまだ何も決めていない」とした。
今後、賠償請求の動きが現実味を帯びれば、原発に反対する地元や周辺の住民へのけん制にもつながるため、議論を呼びそうだ。会長を務める電気事業連合会の定例記者会見で語った。(ここまで記事)

関電八木社長が私たちを威嚇しても無理だ
小坂正則 追加

関電八木社長で電事連会長は記者会見で上記の発言をして、「むやみに裁判討って来たら1日一億円の損害賠償とってやるぞ」と言いたいのでしょう。でも、そんなことはちゃんと対策を検討しいます。私ら財産のない者を中心にして訴訟に立つつもりです。取りたかったら取ってみろ。生命までは取られることはないのですから。何の心配もいりません。私らお金のためにたたかっているんではなりません。生命のためですから、お金で脅しても無駄ですよ。ヤギさんではなく、八木さん。

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怒る関経連「なぜ一地裁の裁判官が」 高浜原発差し止め
朝日新聞2016年3月18日

関西電力の高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を、関西経済連合会の森詳介会長(関電会長)や角和夫副会長(阪急電鉄会長)らが17日、批判した。
角副会長は17日、関経連の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出した。「なぜ一地裁の裁判官によって、(原発を活用する)国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と訴えた。再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年5億円安くなるとみていたという。
森会長も同じ会見で、「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」と話した。
沖原隆宗副会長(三菱東京UFJ銀行特別顧問)も「理解できない」とし、佐藤広士副会長(神戸製鋼所会長)も「(大津地裁のように)裁判がいろんなところで次々に起こり、電気の安定供給に不安が出てくるのではないかと懸念している」と話した。
by nonukes | 2016-03-20 16:00 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

今こそ「乱訴の兵たれ」と松下竜一氏は枕元で訴えた

今こそ「乱訴の兵たれ」と松下竜一氏は枕元で訴えた
小坂正則
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夢枕に出た松下竜一氏

信じるか信じないかは皆さんにお任せしますが、今朝目が覚める前にウトウトしていたら松下竜一センセが私の枕元に立っていて、こういうのです。「こら小坂何を遅くまで寝ているんだ。早く起きろ。お前は私が死んだことをいいことにちっとも私の申しつけを守っていないではないか。あれだけ原発を止める仕事はお前に任せるといったのに。高浜原発の仮処分の決定が出たそうだな。何でお前は乱訴の兵の本分を果たさないのか」と。私は眠たい目をこすりながら、「果たしてこれは夢か幻か、それとも本当に枕元に松下センセが出たのかなあ」と。その理由は最後まで読んでもらったら分かります。

稼働中の高浜原発を止めた勇気ある司法判断を常識にしよう

私は新聞記者の電話取材で初めて高浜原発の運転差し止めの仮処分決定を知りました。まさか、稼働中の原発を止めるなんて、これまでの司法では考えられないような決定を大津地裁の山本裁判長は下したのです。
この仮処分決定の意義がどれだけあるのかと考えたら、これは計り知れないほどの意義があります。なぜなら、一昨年の4月の福井地裁の樋口裁判長は大飯原発の運転差し止めの原告勝訴の判決を下しましたし、昨年には高浜原発の運転差し止めの仮処分も認めてくれました。しかし、マスコミや弁護士の中でも「樋口判事は変わった人だからこんな判決や決定を出したのだ」という噂だったのです。私もその意見に流されていました。なぜなら、私の知る限りこの国の司法は三権分立など縁もゆかりもないような、政権の腰巾着のようなていたらくの司法だったからです。たまにまともな判事も居たりしますがそんな方は大抵は元青法協の方や、共産党支持者なんだろうかなあという感じに思っていたのです。つまり、「この国には司法の正義などないんだ」と、大半の国民は実感していたのです。
それに、こと原発裁判に限っていえば、今回の仮処分の主任弁護士の井戸謙一弁護士は金沢地裁の判事だった2006年、北陸電力志賀原発2号機(石川県)の運転差し止め判決を出したのですが、この方などは例外中の例外で原発裁判はことごとく原告敗訴が司法の常識だったのです。それが今度は立て続けにお二人が同じような決定を下したのです。

ざっとこんな決定内容です

しかも、今回の決定の大きな特徴は、「本件各原発の審査において問題となった点,その考慮結果等について,債務者が道筋や考え方を主張し,重要な事実に関する資料についてその基礎データを提供することは,必要であると考える。」とるように、これまでの裁判では原告が事故の危険性を指摘して、それに対して被告が反論するという形式だったのが、今回、被告は規制庁へ資料を出したのだから、積極的に安全性を論証する責任があるとしたのです。特に関電はことごとく資料の出し惜しみをしたそうです。
また、「福島第一原子力発電所事故の原因究明は,建屋内の調査が進んでおらず,今なお道半ばの状況であり,本件の主張及び疎明の状況に照らせば,津波を主たる原因として特定し得たとしてよいのかも不明である。その災禍の甚大さに真撃に向き合い二度と同様の事故発生を防ぐとの見地から安全確保対策を講ずるには,原因究明を徹底的に行うことが不可欠である。」というように福島原発の事故の真相究明が終わっていないのになぜ再稼働ができるのかという国民の声を反映していることです。
そのほかにも重要な点はあるようですが、最後にちょっと長くなりますが以下の主張です。「安全確保対策としてその不安に応えるためにも,地方公共団体個々によるよりは,国家主導での具体的で可視的な避難計画が早急に策定されることが必要であり,この避難計画をも視野に入れた幅広い規制基準が望まれるばかりか,それ以上に,過酷事故を経た現時点においては,そのような基準を策定すべき信義則上の義務が国家には発生しているといってもよいのではないだろうか。このような状況を踏まえるならば,債務者には,万一の事故発生時の責任は誰が負うのかを明瞭にするとともに,新規制基準を満たせば十分とするだけでなく,その外延を構成する避難計画を含んだ安全確保対策にも意を払う必要があり,その点に不合理な点がないかを相当な根拠資料に基づき主張及び疎明する必要があるものと思料する。」
つまり規制庁は避難計画を再稼働の審査対象にしていないが、一度事故が起きたら、周辺住民は膨大な被害を受けるのであり、自治体に任せるのではなく、国が指導して避難計画を完成させて、規制庁はその中身を再稼働の審査条件の中身として審査すべきである。規制庁の審査基準の中に避難計画がないのはおかしいと避難計画の完成が再稼働の前提条件だと求めているのです。

この決定の意義は大きなものがある

さて、この決定が今後の原発再稼働の動きにどのように影響を与えるのかと言えば、最初に電力会社は先が見通せなくなったという不安に駆られていることだということです。
私たちにとっては、これまで原発裁判は針の穴にらくだを通すほどの困難なことだったのが、「何だそれなら俺たちも裁判やってみようか」と言うほど、裁判が身近なたたかいの手段として大きく見直されるようになるかもしれないのです。
全国で原発再稼働を止める仮処分が生まれるでしょう。だって、高浜3、4号は昨年には一度福井地裁で負けて仮処分だったのです。そして高裁では「関電勝利」に覆った仮処分だったのです。全国至る所で仮処分の申し立てを行えば、代わった判事が次々と仮処分決定を出してくれるかもしれないではないですか。裁判を起こす権利は全国民、いえ国民でなくても裁判ができるんです。奄美の黒ウサギだってゴルフ場の開発のに反対の裁判を起こしたこともあるんですから。

「乱訴の兵たれ」松下竜一センセの意志を受け継ごう

多くの方は知らないと思いますが、我が恩師の大分県中津市の作家の松下竜一氏は40年近く前に、隣の福岡県豊前市に九州電力が豊前火力発電所を建設することに反対して、たたかったのすが、ことごとく負けてしまって、最後の手段として本人訴訟の豊前火力建設差し止めの裁判に打って出たのです。その裁判を起こす決心に至るご自身の思いを綴ったエッセイが「五分の虫、一寸の魂」という本です。まだ文庫本になって販売していました。この中で、彼は法律の本を読んでいたら、「乱訴の弊害をなくさなければならばい」(闇雲に訴訟を起こすと裁判所は迷惑なので裁判には重要な案件だけを審査すべきという意味か)という一文に目がとまったそうなのです。
松下センセはむくっと起き上がって、そうだ「われわれは乱訴の兵になってどんどん裁判を起こして、国家がもう勘弁してよとギブアップさせればいいんだ」と思ったのだというようなことをこの著書では書いているのです。松下さんたちが起こした裁判は「環境権訴訟」といって、確か日本で最初に起こされた裁判だったはずです。結局最高裁で負けはしましたが、環境権や入り浜権など住民による豊かな環境で生きる権利はいまでは当然の権利として認められるようになっています。ですから、私たちも原発を止めるためには「乱訴の兵」になるべきなのではないでしょうか。そのためにこれから私は全力で松下竜一センセの意志を受け継いで伊方原発の再稼働を止めるために仲間を集める努力を始めようと思っています。同志よ集おう!
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「高浜原発3号機」停止作業開始 全国で差し止め訴訟拡大か
日刊ゲンダイ2016年3月10日

大津地裁が、9日、福井県の高浜原発3、4号機の運転差し止めの仮処分決定を下したことを受け、関西電力は10日、稼働中の3号機の原子炉を停止する作業を始めた。原子炉の出力を下げ、今夜8時ごろに稼働を停止する予定だ。
3号機は1月29日に再稼働したばかりで、1カ月余りで再び停止することになった。4号機は2月26日に再稼働したものの、発送電開始の作業中に原子炉が緊急停止するトラブルがあり、すでに冷温停止の状態になっている。

 今回の決定に関西電力は衝撃を受けている。

「高浜原発3、4号機については昨年4月に福井地裁で運転差し止めの仮処分決定が下されたものの、12月に関電による異議申し立て審で差し止め取り消しとなり、今年1月の再稼働にこぎつけた。今回の大津地裁の判断が福井地裁でのケースと違うのは『稼働中』の原発の初の運転差し止めであること。そして、あらためて原子力規制委の『新基準』に対し、『安全とはいえない』としたことです」(電力関係者)
高浜原発には再稼働申請中の1、2号機という3、4号機より古くて危険な原発がある。今年4月にはこの1、2号機の差し止めを求める裁判が名古屋地裁で始まる。
新基準での安全審査を申請した原発はこれまでに16原発26基あるが、今回の差し止め決定を受け、全国で訴訟が拡大する可能性が高まった。


高浜運転差し止め 「司法、勇気ある決断」原発に疑念示す
毎日新聞2016年3月9日 

「司法が勇気ある決断をしてくれた」。新規制基準に合格して再稼働した関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めた9日の大津地裁決定に、仮処分を申し立てた住民らは興奮に包まれた。東京電力福島第1原発事故から11日で5年。国民の拭えない不信感を代弁するかのように、決定は電力会社の説明や新規制基準への疑念を突きつけた。稼働中の原発の運転を禁止した初の仮処分決定に、関電や福井県の地元関係者からは戸惑いの声が聞かれた。
「止めたぞ」「やった」。午後3時半過ぎ、申立人代表の辻義則さん(69)=滋賀県長浜市=らが「画期的決定!」「いのちとびわ湖を守る運転差し止め決定!」などと書かれた垂れ幕を掲げると、大津地裁(大津市)前で待機していた申立人や支援者ら約100人から歓声が起きた。冷たい雨が降りしきる中、抱き合ったり、涙を流したりして喜んだ。
申立人の一人で原発事故後に福島県南相馬市から大津市に避難してきた青田勝彦さん(74)は「天にも昇る気持ち」。この日が誕生日の妻恵子さん(66)は「高浜原発の再稼働は、福島の人たちの苦しみを無視している。福島第1原発の事故が収束していない中では当然の決定だが、今日は(震災後の)5年間で一番うれしい日になった」と喜んだ。
住民らは関電に対し仮処分異議や執行停止の申し立てをしないよう求める声明を発表。原子力規制委に新規制基準の見直し着手、政府に原発ゼロ政策への転換を求めた。
住民らは午後5時半から大津市内で記者会見。辻さんは「『高浜3、4号機は運転してはならない』の文字が目に入り、鳥肌が立った。裁判長が今日決定を出したのは『3・11』から間もなく5年というタイミングを意識したんじゃないか」などと語った。別の申立人男性は「『避難計画は国家の責任』と言い切ってくれたことがうれしい」と話した。

弁護団長の井戸謙一弁護士は金沢地裁の判事だった2006年、北陸電力志賀原発2号機(石川県)の運転差し止め判決を出した。今回の決定について「関電に対し、福島の事故を踏まえて、原発の設計や運転がどのように強化され、どう要請に応えたのかを立証するよう求めている点が、従来と異なっている」と指摘。「『避難計画をも視野に入れた規制基準が望まれる』と、新基準にも疑問を呈している。決定を出すには大きなプレッシャーがあったはずで裁判官に深い敬意を表したい」とまとめた。【衛藤達生、村瀬優子】
by nonukes | 2016-03-10 19:33 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

伊方原発が福島級の事故を起こしても南西へ21.9キロしか放射能は来ない?その3

「大分には平常時の1万倍の放射能は来なくても440倍の放射能は来る」
小坂正則
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上の図は規制庁の毎時600マイクロシーベルト以下のデータも復元して表現したもの
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上の図は毎時600マイクロシーベルト以下はゼロとして表示したもの
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「東大話法」のテクニックで大分県民を騙そうとする広瀬大分県知事


これまで私は2回に分けて広瀬知事が言った「伊方原発で福島原発事故と同じような事故があっても21.9キロしか西には放射性プルームは来ないので大分は安全だ」という公式の発言に対して反論してきました。
その「21.9キロ」という発言が県庁内で一人歩きをしていて、それへの反論を私は聞くことがありませんでした。聞くことができないのなら、私が自分で解明しなければなりません。
そこで、放射性プルームが21.9キロのシミュレーションの図の基礎データを調べなければ、その反論はできません。そこで、2012年に作られた「放射性物質の拡散シミュレーション」の目的は「防災対策を重点的に充実するべき地域の決定の参考とすべき情報を得るため」であり、周辺住民の避難や事故対策を考えるためのシミュレーションではないということを私たちは最初に確認しなければならないのです。そこでよく調べたら、「この図は1週間当たりの空間線量が100ミリシーベルトに達する場所を描いたもの」という但し書きがありました。何だ、それなら、1週間で99ミリシーベルトの地域はこの図からはゼロと同じ場所ということにされてしまってるではないかと、私は気づいたのです。そこには放射能の濃度差はないので、21.9キロを過ぎたらゼロのように錯覚が起こるように仕組んでいるのです。これこそ、「東大話法」の騙しのテクニックです。


毎時600マイクロシーベルトは平常時の1万倍の被曝だ

ここで確認しておきましょう。1週間で100ミリシーベルトという被曝量は1時間当たりで言うと600マイクロシーベルトです。私たちの日常的な放射線の1万倍の被曝量なのです。それ以下の地域はゼロとされてしまっているのです。私たちはいろんな放射線を浴びています。その中でも平常時の放射能の中でもセシウム137やヨウ素131などが出すベーター線の空間線量から事故時の放射線被曝の量を比べて危険だから避難しようと判断するのです。それではどれだけの被曝量で避難を始めるでしょうか。平常時の年間被曝許容量といわれている量が年間1ミリシーベルトです。1時間当たりでは0.114マイクロシーベルトです。大分の平均的な空間線量は0.05~0.06マイクロシーベルトぐらいでしょう。これには場所や時間によって量は変わります。また、被曝はレントゲンなどでも受けますので、0.114マイクロといえば少し多いなというくらいでしょう。放射線被曝の従事者は5年間で100ミリシーベルトの総量を越えては従事できません。ですから1年間でいえば20ミリです。また、年間最大で50ミリが上限です。年間20ミリシーベルトは時間当たり2.28マイクロシーベルトです。
つまり、原発から30キロの住民(UPZ圏内)が避難する被曝量は放射線従事者の上限の被曝量の263倍の被曝まで我慢をしろと規制庁は言っているのです。
つまり、伊方のシミュレーションから隠された図を復元するなら、あの図の様々な過小評価の値をそのまま使ったとしても、その先にはそれよりも僅かに少ないがそれでも大量の放射能のプルームが伸びているということが想定できるのです。
一般的には平常時の100倍の放射能が確認できたら人間は誰でも逃げ出すでしょう。バカじゃないんだから1万倍まで逃げ出さない人などいません。飯舘村の人びとは県職員から知らされないまま、人体実験に晒されたのです。

広瀬知事に「放射能は来ない」という言葉をそっくり返してやろう

大分はこの規制庁のシミュレーションによれば平常時の1万倍の放射能は来ないです。でも21.9キロから先は僅かずつ薄まるとしても数千倍の放射能は来る可能性があるでしょう。この図から想定して、大分県まで60キロとすると、21.9キロの端から3倍の距離になります。放射能は距離の何倍に薄まるのかというデータを私は持っていませんが、大気圏は薄い層ですから、水の拡散のような三次元の拡散よりも2次元の拡散に近いと思われます。なぜなら風は上下にはあまり吹きませんし、吹いてもまた落ちてくれば結局は2次元の汚染になるからです。つまり、21.9キロから60キロ先の距離は3倍ですから、拡散する範囲を2次元で計算すると9分の1に薄まることになります。ただ、薄まっても全体が地上に降下するという意味では広く薄く降下するのですから、相当な量となるでしょう。伊方から60キロ先の臼杵市では毎時67マイクロシーベルトの放射能がやって来るということなのです。3次元で計算しても27分の1は毎時22マイクロシーベルトの放射能(平常時の440倍)が飛来するのです。
この数字は環境総合研究所のシミュレーションとぴったり合致しました。だから大分合同新聞が昨年の8月25日に書いてくれたシミュレーションは実に的確なのです。
むしろ正確に言うと、規制庁のデータを使ってあの見えないデータを見える化したのが環境総合研究所のシミュレーションだということになります。これ自体も随分控え目な数値です。

大分県民が伊方原発の再稼働止めるために立ち上がらなくて誰がやる


これでも「大分には伊方の放射能は来ない」と言えるのでしょうか。やはり広瀬知事はオレオレ詐欺以上の詐欺師です。広瀬知事さん、悔しかったら私を名誉毀損で訴えればいい。私は受けて立ちますよ。
震災がれきの受け入れを大分県内の主婦が中心になって反対運動を行って潰しました。当時広瀬知事は「心ない一部の市民の反対でがれきの受け入れができなくなった」と、悔しがったそうです。その中心人物が私だということだったそうです。県庁内では「小坂に補助金をやるな」という指令が出たとか出ないとかという噂が立っていました。私は今度は本気で広瀬知事を徹底的に追い詰める覚悟です。
伊方の再稼働を止めるのは周辺の住民の力でしか止められません。大分県民が黙っていていいのでしょうか。ここらで本気になって声を上げましょう。そして本当に伊方原発の再稼働をとめよう!まだ間に合います。

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伊方事故による放射性物質 大分県にも飛来

8月25日大分合同新聞

伊方原発で福島と同規模の事故が起きた場合の放射性物質拡散予測図。秒速2メートルの北東の風が吹いたと仮定した。濃度に応じて色分けしている=環境総合研究所提供
伊方原発で福島と同規模の事故が起きた場合の放射性物質拡散予測図。秒速2メートルの北東の風が吹いたと仮定した。濃度に応じて色分けしている=環境総合研究所提供
伊方原発で福島と同規模の事故が起きた場合の空間放射線量予測再稼働に向けた手続きが進む四国電力伊方原発。右奥が原子力規制委員会の審査に合格した3号機=7月、愛媛県伊方町  再稼働に向けた手続きが進む四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)で、東京電力福島第1原発と同規模の事故が起きた場合、風向き次第では大分県にも放射性物質が飛来する―。民間のシンクタンク「環境総合研究所」(東京)が、そんなシミュレーションを明らかにしている。地域によっては「子どもや妊婦が看過できないレベルの放射線量に達する恐れがある」としている。

 研究所は福島事故後、それまで手掛けてきた大気汚染シミュレーションで培った技術を活用し、伊方など全国各地の原発で放射性物質の拡散状況が予測できるソフトを開発。事故の規模や風向き、風速などに応じてどのように拡散していくかが予測できる。
 2012年10月に原子力規制委員会が公表した予測は山や谷などの凹凸を考慮していないが、このソフトには国土地理院の地形図データなどを入力しているため、実際の地形に沿った拡散状況が分かるという。
 伊方原発に関しては、風向きを従来実施していた16方位に加え、本紙の取材に合わせ、大分に向かって吹く2方位を追加した計18方位で予測した。
 風速は国内で「平均的」という毎秒2メートルに設定すると、大分県内におよぶ事故から24時間以内の空間放射線量は、値の高い順に▽杵築市役所 毎時16マイクロシーベルト(東北東の風)▽国東市役所 毎時13マイクロシーベルト(東南東の風)▽臼杵市役所 毎時12マイクロシーベルト(北東の風)。
 除染しなかった場合、1年後の累積線量はそれぞれ▽杵築市役所 32ミリシーベルト▽国東市役所 26ミリシーベルト▽臼杵市役所 24ミリシーベルト―だった。
 研究所顧問の青山貞一・東京都市大学名誉教授(環境政策)は「原発から半径30キロ圏内より線量は低いものの、幼い子どもを持つ母親や妊婦にとっては安穏とはしていられないのではないか」と分析する。
 青山顧問によると、気象庁の統計上、伊方町では年間を通じて南北の風が吹くことがほとんど。その場合、放射性物質が大分に飛来する可能性は低くなるが、「大分に全く関係ないとは言い切れない。放射性物質は一日で止まるとは限らず、収束まで風向きが変わったり、流れていった先の風で曲がって影響を受ける可能性もある」と指摘している。
※この記事は、8月25日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。
by nonukes | 2016-01-26 19:44 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

伊方原発が福島級の事故を起こしても南西へ21.9キロしか放射能は来ない?その2

広瀬知事の「東大話法」に騙されるほど私たち県民はバカではない!
小坂正則
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昨年12月7日の大分県議会で広瀬知事が県民クラブのH県議の質問「大分県は伊方原発のすぐ目と鼻の先にあるのだから事故が起きたら大分まで大量の放射能がやって来る可能性があるのになぜ再稼働に反対しないのか」というような発言に対して、広瀬知事は「規制庁のシミュレーションでは西方向には21.9キロしか放射能は来ないから大分は安全だ」と答えて、暗に「おまえたちは放射能放射能と県民に不安を騒ぎ立てるだけのオオカミ少年だ」と言いたいようなそぶりだったのです。
そして、昨年私たちが請願した「伊方原発事故の放射能汚染対策の県民説明会の開催要求」の是非を検討する厚生労働委員会の審議でも県民クラブのT県議が「大分が福島のような放射能汚染の可能性も考えて防災対策を立てるべきではないか」というような質問に対して、防災危機管理課の職員は、知事と同じように「大分には放射能はやって来ません。なぜならば規制庁のシミュレーションでは21.9キロしか放射能は届かないからです」と、「原子力規制庁の作ったシミュレーションの21.9キロ」が金科玉条のように使われたのです。つまり権威と欺瞞に満ちた科学者や専門家といわれる人間が考えた「安全神話」の詐欺の手口を広瀬知事やその手下の木っ端役人たちは「偉い大学の先生方が安全だというのだからおまえら下々の者が騒ぐでない」と私たちを咎めたのです。

東大話法とは


2012年に東大教授の安冨歩(安富歩自身は東大出身者ではない)が『原発危機と「東大話法」』という著書を出版して話題になったもので、福島第一原子力発電所事故をめぐって、数多くの東大卒業生や関係者が登場し、その大半が同じパターンの欺瞞的な言葉遣い「ただちに健康に影響することはない」など言ったもの。彼は原発がこの話法によって出現し、この話法によって暴走し、この話法によって爆発したと考察し、まず「言葉を正す」ことが必要だと考えた。(ウィキペディアより)「原子力ムラ」といわれる原子力マフィアの集団などが自らの権益を守るために国民を騙す方法として、特徴的な騙しのテクニックを「東大話法」という20のパターンに分けて特徴的な手段の用い方を説明したものです。
①自分の信念ではなく、自分の立場に合わせた思考を採用する。
②自分の立場の都合のよいように相手の話を解釈する。
③都合の悪いことは無視し、都合のよいことだけ返事をする。
⑫自分の議論を「公平」だと無根拠に断言する。
⑬自分の立場に沿って、都合のよい話を集める。などです。
これら全ては権威や専門家として自分の立場を利用して国民を騙すことに長けた官僚や学者や政治家が用いる人びとを説得させる話法のパターンのようです。確かに広瀬知事は東大出身のしかも高級官僚出身の政治家ですから「東大話法」に長けていることは当たり前でしょう。

放射能は21.9キロしか西には飛散しないのか

H県議が本会議でも主張していましたが、「福島事故では40キロ以上離れていた飯舘村に大量の放射能が降ったのですから福島級の事故が伊方で起これば大分も飯舘村と同じような被害を受ける可能性があるのではないか」というまっとうな疑問から「なぜ知事は伊方原発の再稼働に反対の意志を示さないのか」と問い質したのです。
それへの回答が「伊方が事故を起こしても21.9キロしか大分方面には放射能は来ない」と断言するような言い方をしたのです。
シミュレーションとは一定の条件の下でどれだけの事故が起きた場合どれだけの被害が想定されるかという、あくまでも仮定の話です。しかし、福島事故は、これまでの原発事故の想定を越えた事故だったではありませんか。つまり、どんな想定も越えることがあるからシミュレーションなのです。
実際には福島原発事故では250キロ離れた東京や千葉や群馬まで大量の放射能が飛来しました。それが21.9キロという細かな数値まで規定した範囲しか汚染しないなどというばかげた断定ができる訳はないのです。そんなことを言うのなら、こう問い質せばいいのです。知事が21.9キロしか放射能は拡散しないと断言するなら、それを越えないという証拠を示すことができますか。確かに風のない時に事故があれば大分まで放射能は来ないこともあるかもしれませんが、事故はいつ起こるかも知れないし、どんな条件の下で起こるかもしれないのです。次の事故は福島を上回る事故かもしれないのです。事実、福島の4号機の使用済み核燃料の水がなくなるような事態に陥っていたなら、東京も避難しなければならないほど破局的な事故に発展しかかっていたのです。だから「想定はあくまでも仮定の話です。しかし、事故は現実です。たかが電気のために私たち県民の生命を原発の前に晒していつ事大事故が起きるかとビクビクしながら暮らすなど、私たち大分県民はまっぴらです」と県議は反論すべきだったのです。

シミュレーションを鵜呑みにするのは新たな安全神話の始まり

広瀬知事は東大出だそうです。だからずる賢く県民を煙に巻くような騙しのテクニックに長けているのでしょう。しかし、そんな子供だましのウソを私たち県民が信じるとでも思っているのでしょうか。県議を黙らせることができたとしても私たちを騙すことはできません。なぜなら、風向きを人間が変えることなどできないのですから、風向きなど、まさしく風任せの誰にも解らない自然現象なのです。地震も同じです。
つまりは人間の人知では計り知れない自然の偉大な力による現象を操作できるという傲慢さこそが東大話法のウソの本質です地震や津波はいつ起こるかも知れないのです。だから人間は巨大地震や津波が来てもいいように、対策を立てて、事故の被害を最小限に食い止めて、壊れたインフラなどを早急に再建させることで乗り越えるしかないのです。しかし、原発は一度事故が起これば想像を絶する被害を起こし、放射能被害は何百年と大地を汚染して人びとをガンや白血病で苦しめるのですから、地震国に、たかが電気を作るというだけの目的で建ててはならない代物なのです。

原発事故は必ず起きると規制庁も言っている


安倍晋三首相は核兵器の材料のプルトニウムを合法的に所有できるから原発を手放したくないのか、原子力マフィアの仲間(御用学者や軍需産業の経済人や御用労働組合)に頼まれて原発が必要だと信じているのか知りませんが、たかが電気を作るだけのために生命をかけて原発を抱いて生きるなど、どう考えても狂気の沙汰です。電気くらい家庭の屋根に太陽光発電を載せればいくらでもつくることができるのですから、電気ごときに命をかけるなどばからしいとは思わないのでしょうか。東大出のエリートさんたちには?きっと子どものころ、彼らは原子力は未来のエネルギーと教えられたので、純粋な彼らは考えを変えることが苦手なのかもしれませんね。
しかし、原子力規制庁の田中委員長も言ってます「原発事故は必ず起きるものです」と。そこまで分かっているのなら、どのようにして事故を防ぐかということを莫大な金をかけて考えるよりも、さっさっとやめれば何も心配しながら暮らす必要などないのです。そんな子どもでもわかるような簡単なことを東大出の知事にはお分かりではないようなのです。エリート人間は融通が利かないとよく言われますが、まさしくそうなのでしょう。
しかし、私たち一般県民は市民感覚として肌で感じることができるのです。安全に安心して暮らすことこそが私たちの幸せであり、未来の子どもたちに豊かな郷土の自然や富を残すことこそが一番の贈り物だということを。
by nonukes | 2016-01-25 16:51 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

  小坂正則