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小坂正則の個人ブログ

カテゴリ:原発再稼働は許さない( 182 )

松下竜一の「濫訴の弊」(ランソノヘイ)作戦を全国の原発周辺地域で巻き起こそう

松下竜一の「濫訴の弊」(ランソノヘイ)作戦を全国の原発周辺地域で巻き起こそう
小坂正則
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私は3月10日の朝起きる前のまどろんだ時間にどこからか私を呼ぶ声が聞こえてきた。それも、どこか聞き覚えのある擦れた弱々しい声で、こう言うのだ。「こら小坂いつまで寝ているんだ。お前は私との約束を守っているのか。原発を止めるためにお前に頼んだたたかいはちっとも進んでいないではないか。濫訴の兵を忘れたのか」と。
私は「ランソノヘイ」と聞き返したが、もうその声の主は周りを見渡しても誰もいない。「何だ夢だったのか」と、思ってまた寝ようとして布団をかぶったその時に、「そういえばあの声は松下センセに似ていたなあ」と、思ったのだ。「でも、何でランソノヘイなんだろう。ランソノヘイって何のことだったかなあ」と眠たい目をこすりながら独り言をつぶやいていた。その時だ。「松下竜一氏の『五部の虫、一寸の魂』の著書にそんな文章があったような気がするなあ」と思い出したのだ。
そこで、私は本棚に駆け寄って、その本を手にとって読み直してみたら、次のような文章があった。日本政府は庶民が裁判所に訴えるなどということをさせたくはない。そのために「濫訴による弊害を起こしてはならない」という文章が法律書の中にあったことを松下センセは目にとめたという。
松下センセは言う。「弱点を攻めよ。すなわち日本中に濫訴の弊を巻き起こし、支配者の具たる法律を庶民の手垢でメロメロにしてしまうとき、日本政府は自壊してしまうのであろう。日本中の庶民たるもの、総掛かりで訴訟を起こさねばならぬ。日本政府に対してはいわずもがな、県知事、市長も血祭りに、大企業こそはひとつ余さず、ただひたすら訴えて訴えて訴え狂うことによって、日本の新しき庶民の世は到来するのである。」
「僕の不気味なまでに静かな言葉『僕がやらねば誰がやる』は、やがて到来する新しい世の石碑に刻まれることになろう。立て日本の濫訴の兵よ!」(ここまで引用)

濫訴の兵で次々に原発を止め続けよう

これまで原発裁判は原告が訴えても勝てることがほとんどなありませんでした。もんじゅ裁判と志賀原発裁判で勝訴したことがあります。このように地裁で勝ったとしても、上告されたら最後には負けてしまうという繰り返しだったのです。だから私は原発裁判はやっても無駄と諦めていたのです。原発裁判のことをよくこう言います。「原発裁判は針の穴にラクダを通すほど難しい」と。ところが、高浜原発3号、4号機の仮処分裁判で立て続けに勝ったので、もしかして「マンホールの穴」くらいになったかもしれないのです。
しかも3月9日には大津地裁の山本裁判長により日本で初めて動いている原発を止める画期的な決定が下ったのです。その前にも1年前の4月14日には福井地裁の樋口裁判長の下で高浜原発の仮処分がだされたのですが、関電による異議申し立てにより、同じ福井地裁で、昨年の12月に最高裁が送り込んだ林裁判長により、仮処分を覆す決定が出されて、今年の1月29日に3号機が再稼働して、4号機は2月20日放射能の水漏れ事故が起きて、26日に再稼働を初めて、営業運転に入る29日には変圧器の異常で緊急停止しています。このように30年以上経った古い原発で度重なる事故やトラブルでいつ福島級の大事故が起こるかもしれない危険な原発を住民の手で初めて止めることができたのです。
本訴訟では下級審で勝っても、実行力はありません。上告すればいくら勝ったといっても運転を止めることはできないのです。最高裁判決までは執行力がないのです。だから電力会社や政府は、「最後に勝てばいい」と平気なのです。311以後最高裁は裁判官を集めて原発の危険性の研修会を実施したりしました。それで「311以後、少しだけ司法も変わったのではないか」と言われていました。しかし、実のところは定かではありません。特にこれほどの反動的な政権が誕生したのでは、「統治行為論」という三権分立を完全に放棄してしまってる司法が良心的な判断を下すことなど微塵も期待できません。ですから、ここは変則的なたたかいになるかもしれませんが、良心的な裁判官の一本釣りのたたかいにならざるを得ないのです。本訴訟ではこれからも勝ち目がないのなら、仮処分で勝つ作戦があったことに私たち脱原発派は気づいたのです。
ですから仮処分は地位保全の決定ですから、本訴訟判決の前に原告の権利を確保するために一時的に仮執行してもらえる制度です。よく、会社をクビになった社員が仮処分で会社に復帰を求めるような時に使われている裁判です。つまり、今回の高浜原発仮処分決定のように、負けても負けてもどこかで勝てば、相手が異議申し立てをして次の決定が出るまでの期間は、原発を止めることができるのです。これこそ「濫訴の兵」の出番ではないですか。日本中の住民が全国の再稼働されそうな原発に対して地元の地裁に仮処分を求めて裁判を起こせばいいのです。町でも村でも至る所で仮処分裁判を起こせば、負けたり勝ったりが繰り返されるでしょう。その間は動いたり止まったりで、これじゃあ電力会社はあがったりでしょう。私たちは自分たちの権利を最大限行使して、原発を止めるという新たな手口を見いだしたのです。

あなたも地裁に仮処分の申し立てを起こしませんか

私は松下竜一センセの弟子として、「濫訴の兵」として仮処分裁判を起こそうと思っています。全国であなたの住む地裁に一番近い原発に対して仮処分裁判を準備しましょう。当面は伊方を広島と一緒に大分でやる決意です。四国でも仮処分をしませんか。北九州でも宮崎でもしませんか。川内原発でも熊本県民は仮処分をしませんか。負けても負けても仮処分裁判を続ければどこかに変わった判事、いえ、良心的な判事は必ずいるでしょう。だって、裁判官は法律と個人の良心にだけしたがって判決を下せるのです。ヒラメ判事とよく揶揄されます。裁判官が上司の顔色を伺って、国や大企業や最高裁人事部へ上目使いの判決を下すクソ裁判官が全国にたくさんいます。でも、彼らがいくら良識のある判決や決定をしたところで、処分はされないのです。確かに最高裁などへの出世はなくなるかもしれませんが、どうせ60歳間近の方で地方巡業中の判事の皆さんはいまさら出世もないでしょう。だったら司法の歴史に名を残しませんか。いえ、日本はこれから大災害が次々に襲っています。そんな天地大動乱の時代に原発事故を未然に防ぐことこそが国富であり、判事のつとめではないですか。そして、そんな判事を私たちの力で応援しようではありませんか。「濫訴の兵」たらんと思う方は私まで連絡願います。全国で仮処分を巻き起こす国民運動を起こしましょう。まずは大分県内の心ある方や周辺の方々は伊方原発を仮処分で包囲しましょう。

小坂への連絡方法 メール nonukes@able.ocn.ne.jp
 携帯 090-1348-0373

原発、逆転勝訴なら賠償請求も
高浜停止で関電社長

共同通信2016/3/18


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会長を務める電気事業連合会の定例記者会見で、発言する関西電力の八木誠社長=18日午後、東京・大手町

関西電力の八木誠社長は18日、大津地裁による運転差し止め仮処分決定で停止している高浜原発3、4号機(福井県)に関し、不服申し立てを経て上級審で勝訴するなどし最終的に確定した場合の対応として「一般的に(原発停止に伴う)損害賠償請求は、逆転勝訴すれば考えられる」と述べた。ただ「会社として現時点ではまだ何も決めていない」とした。
今後、賠償請求の動きが現実味を帯びれば、原発に反対する地元や周辺の住民へのけん制にもつながるため、議論を呼びそうだ。会長を務める電気事業連合会の定例記者会見で語った。(ここまで記事)

関電八木社長が私たちを威嚇しても無理だ
小坂正則 追加

関電八木社長で電事連会長は記者会見で上記の発言をして、「むやみに裁判討って来たら1日一億円の損害賠償とってやるぞ」と言いたいのでしょう。でも、そんなことはちゃんと対策を検討しいます。私ら財産のない者を中心にして訴訟に立つつもりです。取りたかったら取ってみろ。生命までは取られることはないのですから。何の心配もいりません。私らお金のためにたたかっているんではなりません。生命のためですから、お金で脅しても無駄ですよ。ヤギさんではなく、八木さん。

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怒る関経連「なぜ一地裁の裁判官が」 高浜原発差し止め
朝日新聞2016年3月18日

関西電力の高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を、関西経済連合会の森詳介会長(関電会長)や角和夫副会長(阪急電鉄会長)らが17日、批判した。
角副会長は17日、関経連の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出した。「なぜ一地裁の裁判官によって、(原発を活用する)国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と訴えた。再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年5億円安くなるとみていたという。
森会長も同じ会見で、「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」と話した。
沖原隆宗副会長(三菱東京UFJ銀行特別顧問)も「理解できない」とし、佐藤広士副会長(神戸製鋼所会長)も「(大津地裁のように)裁判がいろんなところで次々に起こり、電気の安定供給に不安が出てくるのではないかと懸念している」と話した。
by nonukes | 2016-03-20 16:00 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

今こそ「乱訴の兵たれ」と松下竜一氏は枕元で訴えた

今こそ「乱訴の兵たれ」と松下竜一氏は枕元で訴えた
小坂正則
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夢枕に出た松下竜一氏

信じるか信じないかは皆さんにお任せしますが、今朝目が覚める前にウトウトしていたら松下竜一センセが私の枕元に立っていて、こういうのです。「こら小坂何を遅くまで寝ているんだ。早く起きろ。お前は私が死んだことをいいことにちっとも私の申しつけを守っていないではないか。あれだけ原発を止める仕事はお前に任せるといったのに。高浜原発の仮処分の決定が出たそうだな。何でお前は乱訴の兵の本分を果たさないのか」と。私は眠たい目をこすりながら、「果たしてこれは夢か幻か、それとも本当に枕元に松下センセが出たのかなあ」と。その理由は最後まで読んでもらったら分かります。

稼働中の高浜原発を止めた勇気ある司法判断を常識にしよう

私は新聞記者の電話取材で初めて高浜原発の運転差し止めの仮処分決定を知りました。まさか、稼働中の原発を止めるなんて、これまでの司法では考えられないような決定を大津地裁の山本裁判長は下したのです。
この仮処分決定の意義がどれだけあるのかと考えたら、これは計り知れないほどの意義があります。なぜなら、一昨年の4月の福井地裁の樋口裁判長は大飯原発の運転差し止めの原告勝訴の判決を下しましたし、昨年には高浜原発の運転差し止めの仮処分も認めてくれました。しかし、マスコミや弁護士の中でも「樋口判事は変わった人だからこんな判決や決定を出したのだ」という噂だったのです。私もその意見に流されていました。なぜなら、私の知る限りこの国の司法は三権分立など縁もゆかりもないような、政権の腰巾着のようなていたらくの司法だったからです。たまにまともな判事も居たりしますがそんな方は大抵は元青法協の方や、共産党支持者なんだろうかなあという感じに思っていたのです。つまり、「この国には司法の正義などないんだ」と、大半の国民は実感していたのです。
それに、こと原発裁判に限っていえば、今回の仮処分の主任弁護士の井戸謙一弁護士は金沢地裁の判事だった2006年、北陸電力志賀原発2号機(石川県)の運転差し止め判決を出したのですが、この方などは例外中の例外で原発裁判はことごとく原告敗訴が司法の常識だったのです。それが今度は立て続けにお二人が同じような決定を下したのです。

ざっとこんな決定内容です

しかも、今回の決定の大きな特徴は、「本件各原発の審査において問題となった点,その考慮結果等について,債務者が道筋や考え方を主張し,重要な事実に関する資料についてその基礎データを提供することは,必要であると考える。」とるように、これまでの裁判では原告が事故の危険性を指摘して、それに対して被告が反論するという形式だったのが、今回、被告は規制庁へ資料を出したのだから、積極的に安全性を論証する責任があるとしたのです。特に関電はことごとく資料の出し惜しみをしたそうです。
また、「福島第一原子力発電所事故の原因究明は,建屋内の調査が進んでおらず,今なお道半ばの状況であり,本件の主張及び疎明の状況に照らせば,津波を主たる原因として特定し得たとしてよいのかも不明である。その災禍の甚大さに真撃に向き合い二度と同様の事故発生を防ぐとの見地から安全確保対策を講ずるには,原因究明を徹底的に行うことが不可欠である。」というように福島原発の事故の真相究明が終わっていないのになぜ再稼働ができるのかという国民の声を反映していることです。
そのほかにも重要な点はあるようですが、最後にちょっと長くなりますが以下の主張です。「安全確保対策としてその不安に応えるためにも,地方公共団体個々によるよりは,国家主導での具体的で可視的な避難計画が早急に策定されることが必要であり,この避難計画をも視野に入れた幅広い規制基準が望まれるばかりか,それ以上に,過酷事故を経た現時点においては,そのような基準を策定すべき信義則上の義務が国家には発生しているといってもよいのではないだろうか。このような状況を踏まえるならば,債務者には,万一の事故発生時の責任は誰が負うのかを明瞭にするとともに,新規制基準を満たせば十分とするだけでなく,その外延を構成する避難計画を含んだ安全確保対策にも意を払う必要があり,その点に不合理な点がないかを相当な根拠資料に基づき主張及び疎明する必要があるものと思料する。」
つまり規制庁は避難計画を再稼働の審査対象にしていないが、一度事故が起きたら、周辺住民は膨大な被害を受けるのであり、自治体に任せるのではなく、国が指導して避難計画を完成させて、規制庁はその中身を再稼働の審査条件の中身として審査すべきである。規制庁の審査基準の中に避難計画がないのはおかしいと避難計画の完成が再稼働の前提条件だと求めているのです。

この決定の意義は大きなものがある

さて、この決定が今後の原発再稼働の動きにどのように影響を与えるのかと言えば、最初に電力会社は先が見通せなくなったという不安に駆られていることだということです。
私たちにとっては、これまで原発裁判は針の穴にらくだを通すほどの困難なことだったのが、「何だそれなら俺たちも裁判やってみようか」と言うほど、裁判が身近なたたかいの手段として大きく見直されるようになるかもしれないのです。
全国で原発再稼働を止める仮処分が生まれるでしょう。だって、高浜3、4号は昨年には一度福井地裁で負けて仮処分だったのです。そして高裁では「関電勝利」に覆った仮処分だったのです。全国至る所で仮処分の申し立てを行えば、代わった判事が次々と仮処分決定を出してくれるかもしれないではないですか。裁判を起こす権利は全国民、いえ国民でなくても裁判ができるんです。奄美の黒ウサギだってゴルフ場の開発のに反対の裁判を起こしたこともあるんですから。

「乱訴の兵たれ」松下竜一センセの意志を受け継ごう

多くの方は知らないと思いますが、我が恩師の大分県中津市の作家の松下竜一氏は40年近く前に、隣の福岡県豊前市に九州電力が豊前火力発電所を建設することに反対して、たたかったのすが、ことごとく負けてしまって、最後の手段として本人訴訟の豊前火力建設差し止めの裁判に打って出たのです。その裁判を起こす決心に至るご自身の思いを綴ったエッセイが「五分の虫、一寸の魂」という本です。まだ文庫本になって販売していました。この中で、彼は法律の本を読んでいたら、「乱訴の弊害をなくさなければならばい」(闇雲に訴訟を起こすと裁判所は迷惑なので裁判には重要な案件だけを審査すべきという意味か)という一文に目がとまったそうなのです。
松下センセはむくっと起き上がって、そうだ「われわれは乱訴の兵になってどんどん裁判を起こして、国家がもう勘弁してよとギブアップさせればいいんだ」と思ったのだというようなことをこの著書では書いているのです。松下さんたちが起こした裁判は「環境権訴訟」といって、確か日本で最初に起こされた裁判だったはずです。結局最高裁で負けはしましたが、環境権や入り浜権など住民による豊かな環境で生きる権利はいまでは当然の権利として認められるようになっています。ですから、私たちも原発を止めるためには「乱訴の兵」になるべきなのではないでしょうか。そのためにこれから私は全力で松下竜一センセの意志を受け継いで伊方原発の再稼働を止めるために仲間を集める努力を始めようと思っています。同志よ集おう!
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「高浜原発3号機」停止作業開始 全国で差し止め訴訟拡大か
日刊ゲンダイ2016年3月10日

大津地裁が、9日、福井県の高浜原発3、4号機の運転差し止めの仮処分決定を下したことを受け、関西電力は10日、稼働中の3号機の原子炉を停止する作業を始めた。原子炉の出力を下げ、今夜8時ごろに稼働を停止する予定だ。
3号機は1月29日に再稼働したばかりで、1カ月余りで再び停止することになった。4号機は2月26日に再稼働したものの、発送電開始の作業中に原子炉が緊急停止するトラブルがあり、すでに冷温停止の状態になっている。

 今回の決定に関西電力は衝撃を受けている。

「高浜原発3、4号機については昨年4月に福井地裁で運転差し止めの仮処分決定が下されたものの、12月に関電による異議申し立て審で差し止め取り消しとなり、今年1月の再稼働にこぎつけた。今回の大津地裁の判断が福井地裁でのケースと違うのは『稼働中』の原発の初の運転差し止めであること。そして、あらためて原子力規制委の『新基準』に対し、『安全とはいえない』としたことです」(電力関係者)
高浜原発には再稼働申請中の1、2号機という3、4号機より古くて危険な原発がある。今年4月にはこの1、2号機の差し止めを求める裁判が名古屋地裁で始まる。
新基準での安全審査を申請した原発はこれまでに16原発26基あるが、今回の差し止め決定を受け、全国で訴訟が拡大する可能性が高まった。


高浜運転差し止め 「司法、勇気ある決断」原発に疑念示す
毎日新聞2016年3月9日 

「司法が勇気ある決断をしてくれた」。新規制基準に合格して再稼働した関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めた9日の大津地裁決定に、仮処分を申し立てた住民らは興奮に包まれた。東京電力福島第1原発事故から11日で5年。国民の拭えない不信感を代弁するかのように、決定は電力会社の説明や新規制基準への疑念を突きつけた。稼働中の原発の運転を禁止した初の仮処分決定に、関電や福井県の地元関係者からは戸惑いの声が聞かれた。
「止めたぞ」「やった」。午後3時半過ぎ、申立人代表の辻義則さん(69)=滋賀県長浜市=らが「画期的決定!」「いのちとびわ湖を守る運転差し止め決定!」などと書かれた垂れ幕を掲げると、大津地裁(大津市)前で待機していた申立人や支援者ら約100人から歓声が起きた。冷たい雨が降りしきる中、抱き合ったり、涙を流したりして喜んだ。
申立人の一人で原発事故後に福島県南相馬市から大津市に避難してきた青田勝彦さん(74)は「天にも昇る気持ち」。この日が誕生日の妻恵子さん(66)は「高浜原発の再稼働は、福島の人たちの苦しみを無視している。福島第1原発の事故が収束していない中では当然の決定だが、今日は(震災後の)5年間で一番うれしい日になった」と喜んだ。
住民らは関電に対し仮処分異議や執行停止の申し立てをしないよう求める声明を発表。原子力規制委に新規制基準の見直し着手、政府に原発ゼロ政策への転換を求めた。
住民らは午後5時半から大津市内で記者会見。辻さんは「『高浜3、4号機は運転してはならない』の文字が目に入り、鳥肌が立った。裁判長が今日決定を出したのは『3・11』から間もなく5年というタイミングを意識したんじゃないか」などと語った。別の申立人男性は「『避難計画は国家の責任』と言い切ってくれたことがうれしい」と話した。

弁護団長の井戸謙一弁護士は金沢地裁の判事だった2006年、北陸電力志賀原発2号機(石川県)の運転差し止め判決を出した。今回の決定について「関電に対し、福島の事故を踏まえて、原発の設計や運転がどのように強化され、どう要請に応えたのかを立証するよう求めている点が、従来と異なっている」と指摘。「『避難計画をも視野に入れた規制基準が望まれる』と、新基準にも疑問を呈している。決定を出すには大きなプレッシャーがあったはずで裁判官に深い敬意を表したい」とまとめた。【衛藤達生、村瀬優子】
by nonukes | 2016-03-10 19:33 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

伊方原発が福島級の事故を起こしても南西へ21.9キロしか放射能は来ない?その3

「大分には平常時の1万倍の放射能は来なくても440倍の放射能は来る」
小坂正則
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上の図は規制庁の毎時600マイクロシーベルト以下のデータも復元して表現したもの
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上の図は毎時600マイクロシーベルト以下はゼロとして表示したもの
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「東大話法」のテクニックで大分県民を騙そうとする広瀬大分県知事


これまで私は2回に分けて広瀬知事が言った「伊方原発で福島原発事故と同じような事故があっても21.9キロしか西には放射性プルームは来ないので大分は安全だ」という公式の発言に対して反論してきました。
その「21.9キロ」という発言が県庁内で一人歩きをしていて、それへの反論を私は聞くことがありませんでした。聞くことができないのなら、私が自分で解明しなければなりません。
そこで、放射性プルームが21.9キロのシミュレーションの図の基礎データを調べなければ、その反論はできません。そこで、2012年に作られた「放射性物質の拡散シミュレーション」の目的は「防災対策を重点的に充実するべき地域の決定の参考とすべき情報を得るため」であり、周辺住民の避難や事故対策を考えるためのシミュレーションではないということを私たちは最初に確認しなければならないのです。そこでよく調べたら、「この図は1週間当たりの空間線量が100ミリシーベルトに達する場所を描いたもの」という但し書きがありました。何だ、それなら、1週間で99ミリシーベルトの地域はこの図からはゼロと同じ場所ということにされてしまってるではないかと、私は気づいたのです。そこには放射能の濃度差はないので、21.9キロを過ぎたらゼロのように錯覚が起こるように仕組んでいるのです。これこそ、「東大話法」の騙しのテクニックです。


毎時600マイクロシーベルトは平常時の1万倍の被曝だ

ここで確認しておきましょう。1週間で100ミリシーベルトという被曝量は1時間当たりで言うと600マイクロシーベルトです。私たちの日常的な放射線の1万倍の被曝量なのです。それ以下の地域はゼロとされてしまっているのです。私たちはいろんな放射線を浴びています。その中でも平常時の放射能の中でもセシウム137やヨウ素131などが出すベーター線の空間線量から事故時の放射線被曝の量を比べて危険だから避難しようと判断するのです。それではどれだけの被曝量で避難を始めるでしょうか。平常時の年間被曝許容量といわれている量が年間1ミリシーベルトです。1時間当たりでは0.114マイクロシーベルトです。大分の平均的な空間線量は0.05~0.06マイクロシーベルトぐらいでしょう。これには場所や時間によって量は変わります。また、被曝はレントゲンなどでも受けますので、0.114マイクロといえば少し多いなというくらいでしょう。放射線被曝の従事者は5年間で100ミリシーベルトの総量を越えては従事できません。ですから1年間でいえば20ミリです。また、年間最大で50ミリが上限です。年間20ミリシーベルトは時間当たり2.28マイクロシーベルトです。
つまり、原発から30キロの住民(UPZ圏内)が避難する被曝量は放射線従事者の上限の被曝量の263倍の被曝まで我慢をしろと規制庁は言っているのです。
つまり、伊方のシミュレーションから隠された図を復元するなら、あの図の様々な過小評価の値をそのまま使ったとしても、その先にはそれよりも僅かに少ないがそれでも大量の放射能のプルームが伸びているということが想定できるのです。
一般的には平常時の100倍の放射能が確認できたら人間は誰でも逃げ出すでしょう。バカじゃないんだから1万倍まで逃げ出さない人などいません。飯舘村の人びとは県職員から知らされないまま、人体実験に晒されたのです。

広瀬知事に「放射能は来ない」という言葉をそっくり返してやろう

大分はこの規制庁のシミュレーションによれば平常時の1万倍の放射能は来ないです。でも21.9キロから先は僅かずつ薄まるとしても数千倍の放射能は来る可能性があるでしょう。この図から想定して、大分県まで60キロとすると、21.9キロの端から3倍の距離になります。放射能は距離の何倍に薄まるのかというデータを私は持っていませんが、大気圏は薄い層ですから、水の拡散のような三次元の拡散よりも2次元の拡散に近いと思われます。なぜなら風は上下にはあまり吹きませんし、吹いてもまた落ちてくれば結局は2次元の汚染になるからです。つまり、21.9キロから60キロ先の距離は3倍ですから、拡散する範囲を2次元で計算すると9分の1に薄まることになります。ただ、薄まっても全体が地上に降下するという意味では広く薄く降下するのですから、相当な量となるでしょう。伊方から60キロ先の臼杵市では毎時67マイクロシーベルトの放射能がやって来るということなのです。3次元で計算しても27分の1は毎時22マイクロシーベルトの放射能(平常時の440倍)が飛来するのです。
この数字は環境総合研究所のシミュレーションとぴったり合致しました。だから大分合同新聞が昨年の8月25日に書いてくれたシミュレーションは実に的確なのです。
むしろ正確に言うと、規制庁のデータを使ってあの見えないデータを見える化したのが環境総合研究所のシミュレーションだということになります。これ自体も随分控え目な数値です。

大分県民が伊方原発の再稼働止めるために立ち上がらなくて誰がやる


これでも「大分には伊方の放射能は来ない」と言えるのでしょうか。やはり広瀬知事はオレオレ詐欺以上の詐欺師です。広瀬知事さん、悔しかったら私を名誉毀損で訴えればいい。私は受けて立ちますよ。
震災がれきの受け入れを大分県内の主婦が中心になって反対運動を行って潰しました。当時広瀬知事は「心ない一部の市民の反対でがれきの受け入れができなくなった」と、悔しがったそうです。その中心人物が私だということだったそうです。県庁内では「小坂に補助金をやるな」という指令が出たとか出ないとかという噂が立っていました。私は今度は本気で広瀬知事を徹底的に追い詰める覚悟です。
伊方の再稼働を止めるのは周辺の住民の力でしか止められません。大分県民が黙っていていいのでしょうか。ここらで本気になって声を上げましょう。そして本当に伊方原発の再稼働をとめよう!まだ間に合います。

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伊方事故による放射性物質 大分県にも飛来

8月25日大分合同新聞

伊方原発で福島と同規模の事故が起きた場合の放射性物質拡散予測図。秒速2メートルの北東の風が吹いたと仮定した。濃度に応じて色分けしている=環境総合研究所提供
伊方原発で福島と同規模の事故が起きた場合の放射性物質拡散予測図。秒速2メートルの北東の風が吹いたと仮定した。濃度に応じて色分けしている=環境総合研究所提供
伊方原発で福島と同規模の事故が起きた場合の空間放射線量予測再稼働に向けた手続きが進む四国電力伊方原発。右奥が原子力規制委員会の審査に合格した3号機=7月、愛媛県伊方町  再稼働に向けた手続きが進む四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)で、東京電力福島第1原発と同規模の事故が起きた場合、風向き次第では大分県にも放射性物質が飛来する―。民間のシンクタンク「環境総合研究所」(東京)が、そんなシミュレーションを明らかにしている。地域によっては「子どもや妊婦が看過できないレベルの放射線量に達する恐れがある」としている。

 研究所は福島事故後、それまで手掛けてきた大気汚染シミュレーションで培った技術を活用し、伊方など全国各地の原発で放射性物質の拡散状況が予測できるソフトを開発。事故の規模や風向き、風速などに応じてどのように拡散していくかが予測できる。
 2012年10月に原子力規制委員会が公表した予測は山や谷などの凹凸を考慮していないが、このソフトには国土地理院の地形図データなどを入力しているため、実際の地形に沿った拡散状況が分かるという。
 伊方原発に関しては、風向きを従来実施していた16方位に加え、本紙の取材に合わせ、大分に向かって吹く2方位を追加した計18方位で予測した。
 風速は国内で「平均的」という毎秒2メートルに設定すると、大分県内におよぶ事故から24時間以内の空間放射線量は、値の高い順に▽杵築市役所 毎時16マイクロシーベルト(東北東の風)▽国東市役所 毎時13マイクロシーベルト(東南東の風)▽臼杵市役所 毎時12マイクロシーベルト(北東の風)。
 除染しなかった場合、1年後の累積線量はそれぞれ▽杵築市役所 32ミリシーベルト▽国東市役所 26ミリシーベルト▽臼杵市役所 24ミリシーベルト―だった。
 研究所顧問の青山貞一・東京都市大学名誉教授(環境政策)は「原発から半径30キロ圏内より線量は低いものの、幼い子どもを持つ母親や妊婦にとっては安穏とはしていられないのではないか」と分析する。
 青山顧問によると、気象庁の統計上、伊方町では年間を通じて南北の風が吹くことがほとんど。その場合、放射性物質が大分に飛来する可能性は低くなるが、「大分に全く関係ないとは言い切れない。放射性物質は一日で止まるとは限らず、収束まで風向きが変わったり、流れていった先の風で曲がって影響を受ける可能性もある」と指摘している。
※この記事は、8月25日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。
by nonukes | 2016-01-26 19:44 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

伊方原発が福島級の事故を起こしても南西へ21.9キロしか放射能は来ない?その2

広瀬知事の「東大話法」に騙されるほど私たち県民はバカではない!
小坂正則
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昨年12月7日の大分県議会で広瀬知事が県民クラブのH県議の質問「大分県は伊方原発のすぐ目と鼻の先にあるのだから事故が起きたら大分まで大量の放射能がやって来る可能性があるのになぜ再稼働に反対しないのか」というような発言に対して、広瀬知事は「規制庁のシミュレーションでは西方向には21.9キロしか放射能は来ないから大分は安全だ」と答えて、暗に「おまえたちは放射能放射能と県民に不安を騒ぎ立てるだけのオオカミ少年だ」と言いたいようなそぶりだったのです。
そして、昨年私たちが請願した「伊方原発事故の放射能汚染対策の県民説明会の開催要求」の是非を検討する厚生労働委員会の審議でも県民クラブのT県議が「大分が福島のような放射能汚染の可能性も考えて防災対策を立てるべきではないか」というような質問に対して、防災危機管理課の職員は、知事と同じように「大分には放射能はやって来ません。なぜならば規制庁のシミュレーションでは21.9キロしか放射能は届かないからです」と、「原子力規制庁の作ったシミュレーションの21.9キロ」が金科玉条のように使われたのです。つまり権威と欺瞞に満ちた科学者や専門家といわれる人間が考えた「安全神話」の詐欺の手口を広瀬知事やその手下の木っ端役人たちは「偉い大学の先生方が安全だというのだからおまえら下々の者が騒ぐでない」と私たちを咎めたのです。

東大話法とは


2012年に東大教授の安冨歩(安富歩自身は東大出身者ではない)が『原発危機と「東大話法」』という著書を出版して話題になったもので、福島第一原子力発電所事故をめぐって、数多くの東大卒業生や関係者が登場し、その大半が同じパターンの欺瞞的な言葉遣い「ただちに健康に影響することはない」など言ったもの。彼は原発がこの話法によって出現し、この話法によって暴走し、この話法によって爆発したと考察し、まず「言葉を正す」ことが必要だと考えた。(ウィキペディアより)「原子力ムラ」といわれる原子力マフィアの集団などが自らの権益を守るために国民を騙す方法として、特徴的な騙しのテクニックを「東大話法」という20のパターンに分けて特徴的な手段の用い方を説明したものです。
①自分の信念ではなく、自分の立場に合わせた思考を採用する。
②自分の立場の都合のよいように相手の話を解釈する。
③都合の悪いことは無視し、都合のよいことだけ返事をする。
⑫自分の議論を「公平」だと無根拠に断言する。
⑬自分の立場に沿って、都合のよい話を集める。などです。
これら全ては権威や専門家として自分の立場を利用して国民を騙すことに長けた官僚や学者や政治家が用いる人びとを説得させる話法のパターンのようです。確かに広瀬知事は東大出身のしかも高級官僚出身の政治家ですから「東大話法」に長けていることは当たり前でしょう。

放射能は21.9キロしか西には飛散しないのか

H県議が本会議でも主張していましたが、「福島事故では40キロ以上離れていた飯舘村に大量の放射能が降ったのですから福島級の事故が伊方で起これば大分も飯舘村と同じような被害を受ける可能性があるのではないか」というまっとうな疑問から「なぜ知事は伊方原発の再稼働に反対の意志を示さないのか」と問い質したのです。
それへの回答が「伊方が事故を起こしても21.9キロしか大分方面には放射能は来ない」と断言するような言い方をしたのです。
シミュレーションとは一定の条件の下でどれだけの事故が起きた場合どれだけの被害が想定されるかという、あくまでも仮定の話です。しかし、福島事故は、これまでの原発事故の想定を越えた事故だったではありませんか。つまり、どんな想定も越えることがあるからシミュレーションなのです。
実際には福島原発事故では250キロ離れた東京や千葉や群馬まで大量の放射能が飛来しました。それが21.9キロという細かな数値まで規定した範囲しか汚染しないなどというばかげた断定ができる訳はないのです。そんなことを言うのなら、こう問い質せばいいのです。知事が21.9キロしか放射能は拡散しないと断言するなら、それを越えないという証拠を示すことができますか。確かに風のない時に事故があれば大分まで放射能は来ないこともあるかもしれませんが、事故はいつ起こるかも知れないし、どんな条件の下で起こるかもしれないのです。次の事故は福島を上回る事故かもしれないのです。事実、福島の4号機の使用済み核燃料の水がなくなるような事態に陥っていたなら、東京も避難しなければならないほど破局的な事故に発展しかかっていたのです。だから「想定はあくまでも仮定の話です。しかし、事故は現実です。たかが電気のために私たち県民の生命を原発の前に晒していつ事大事故が起きるかとビクビクしながら暮らすなど、私たち大分県民はまっぴらです」と県議は反論すべきだったのです。

シミュレーションを鵜呑みにするのは新たな安全神話の始まり

広瀬知事は東大出だそうです。だからずる賢く県民を煙に巻くような騙しのテクニックに長けているのでしょう。しかし、そんな子供だましのウソを私たち県民が信じるとでも思っているのでしょうか。県議を黙らせることができたとしても私たちを騙すことはできません。なぜなら、風向きを人間が変えることなどできないのですから、風向きなど、まさしく風任せの誰にも解らない自然現象なのです。地震も同じです。
つまりは人間の人知では計り知れない自然の偉大な力による現象を操作できるという傲慢さこそが東大話法のウソの本質です地震や津波はいつ起こるかも知れないのです。だから人間は巨大地震や津波が来てもいいように、対策を立てて、事故の被害を最小限に食い止めて、壊れたインフラなどを早急に再建させることで乗り越えるしかないのです。しかし、原発は一度事故が起これば想像を絶する被害を起こし、放射能被害は何百年と大地を汚染して人びとをガンや白血病で苦しめるのですから、地震国に、たかが電気を作るというだけの目的で建ててはならない代物なのです。

原発事故は必ず起きると規制庁も言っている


安倍晋三首相は核兵器の材料のプルトニウムを合法的に所有できるから原発を手放したくないのか、原子力マフィアの仲間(御用学者や軍需産業の経済人や御用労働組合)に頼まれて原発が必要だと信じているのか知りませんが、たかが電気を作るだけのために生命をかけて原発を抱いて生きるなど、どう考えても狂気の沙汰です。電気くらい家庭の屋根に太陽光発電を載せればいくらでもつくることができるのですから、電気ごときに命をかけるなどばからしいとは思わないのでしょうか。東大出のエリートさんたちには?きっと子どものころ、彼らは原子力は未来のエネルギーと教えられたので、純粋な彼らは考えを変えることが苦手なのかもしれませんね。
しかし、原子力規制庁の田中委員長も言ってます「原発事故は必ず起きるものです」と。そこまで分かっているのなら、どのようにして事故を防ぐかということを莫大な金をかけて考えるよりも、さっさっとやめれば何も心配しながら暮らす必要などないのです。そんな子どもでもわかるような簡単なことを東大出の知事にはお分かりではないようなのです。エリート人間は融通が利かないとよく言われますが、まさしくそうなのでしょう。
しかし、私たち一般県民は市民感覚として肌で感じることができるのです。安全に安心して暮らすことこそが私たちの幸せであり、未来の子どもたちに豊かな郷土の自然や富を残すことこそが一番の贈り物だということを。
by nonukes | 2016-01-25 16:51 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

伊方原発が福島級の事故を起こしても南西へ21.9キロしか放射能は来ない?その1

伊方原発が福島級の事故を起こしても南西へ21.9キロしか放射能は来ない?その1
小坂正則
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この図が規制庁の作った21.9キロしか放射能が飛散しないとう図
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福島原発で同じような事故が起きても放射能はここまでしか拡散しないの?

なぜ私が規制庁の作った放射能拡散予想図を批判しなければならないか

昨年の12月7日の県議会で広瀬知事は伊方原発で福島原発事故級の放射能漏れ事故が起きたとしても大分まで放射能は来ないと断言したのです。規制庁が公表した放射能拡散シミュレーションの図をその証拠としているのです。(注1)その発言を県議会で堂々と喋って、「だから大分では原発事故による放射能被害対策など不要」と言いたいのでしょう。
この規制庁のシミュレーションにはウソが隠されていることは想像できるのですが、「専門家」という名の学者がどのようにして国民を騙すかという、騙しのテクニックを暴かなければ、県議会の議員の皆さんも反論できずに黙ってしまったのですから、このまま放っておくわけにはいきません。この場で私なりに規制庁と広瀬知事の騙しのテクニックをひもといて行きたいと思います。
大分県は海を隔てて対岸に四国電力の伊方原発があります。国東半島の高台に登れば望遠鏡(1000ミリ)で原子炉が見える距離なのです。大分県庁まで65キロで最短は45キロです。そんな間近にしかも対岸ですから遮るものが何もないところに私たち120万県民が暮らしているのです。そんなこの上ない迷惑施設の原発に反対の声を上げないことに私は怒りを覚えるのですが、県知事は経産省の事務次官だった者ですから、原発推進派のゴリゴリ知事なのです。県職員なども不安を抱いているのでしょうが、裸の王様にはかないません。イエスマンしか認めない独裁政治が大分ではまかり通っているのです。
飯舘村が45キロですから、そこから大分までは僅か10キロです。もし、福島級の事故が伊方原発で起これば、たちどころに大分へも放射性プルームがやって来る可能性に備えるのは当然の責務ではないですか。それを「大分には放射能は来ない」と断言する非科学的な知事に私は1人で立ち向かわなければならないのですが、素人でも御用学者とケンカしても負ける気はしません。これまでもことごとく勝ってきたからです。

(注1)  2012年10月24日、原子力規制委員会は全国16の原発で東京電力福島第一原子力発電所のような事故が起きた場合を想定した放射性物質の拡散予測図を公表した。公表されたシミュレーションについては、第七回原子力規制委員会の配付資料として次に掲載されている。https://www.nsr.go.jp/data/000024448.pdf


「30キロ圏外は対策不要」と結論ありきの拡散予想図でしかない

私たちはスピーディーのシミュレーションや実際の福島原発から放出された放射性物質の拡散の模様をこれまで目にしてきました。その図をそのまま伊方原発に当てはめて見ればいいではないかと考えるのですが、そこは「専門家」という名の御用学者はある目的を持ってシミュレーション図を作製するのです。その目的とは「できる限り被害を最小限にとどめて対策経費を削減させること」が最大の目的なのです。しかし、今回規制庁が作ったシミュレーションは何のために作ったのかを知る必要があります。規制庁のその目的を「防災対策を重点的に充実するべき地域の決定の参考とすべき情報を得るため」と言っているのです。そうです。この放射能拡散の図は「事故が起きたらどこまで放射能が来る可能性がありますよ」ではないのです。「どこまでの範囲を重点的に対策を取るべき地域であるか」なのです。もっと本当のことを言えば「先に30キロ圏外は対策を取る必要がないことが事前に決められていて、そのために何としても放射能は30キロ圏に収まることが決められて作られたもの」なのです。だから先に答えがあって、その答えに沿ってデータを加工して作った代物なのです。その証拠に福島第一の放射能拡散予想図が何でこんなに小さな範囲でいいのでしょうか。福島第一から40キロ以上離れた飯舘村では原発周辺の町よりもたくさんの放射能が降ってきたのに、この図では飯舘村も避難準備など必要ないことになってしまうのですから、この図がいかにインチキかということを自ら証明しているではないですか。

ではどのようにインチキなのかを具体的に説明します

私は素人ですから科学的な根拠には疎いのですが、昔々向坂逸郎という九大の教授でマルクス主義者の社会党のイデオローグがこう言っていました。「マルクスの資本論は難しと皆さんは言うが、抑圧された労働者階級は本質的にこの本は理解できる」と。
同じように「私たち民衆には専門的な言葉は難しいが、逆に難し言葉を使って民衆を騙す詐欺師(御用学者)に対して民衆が専門用語から逃げるのではなく理解して立ち向かわなければならない。そうしなければいつまで経っても民衆は国家権力とその手先から解放されない」と私は考えるのです。
その手で行けば、規制庁がどんな手を使って私たちを騙そうとしても、一つ一つ解きほぐして反論すれば真理は一なのですから、反論できないことはないでしょう。
こ規制庁が作った「拡散予想図」 をよく見るといくつかの特徴があります。一つは全体として30キロ圏内に放射能プルームの拡散がほとんど収まっているという特徴です。なぜか大飯原発だけが32.5キロまで拡散しています。そのほかは高浜原発が29.6キロ。玄海原発が29.1キロです。そして伊方が大分方面に21.9キロです。「本当は全部を30キロ圏内に収まるようにしたかったのでしょうが、そうするといかにもインチキそうな感じがするので、一つくらいは30キロを越えるのもあったほうがいいかな」というインチキ学者の心の中が私には透けて見えます。
私は即席の気象学をひもといているのですが、環境総合研究所の青山貞一氏のHPから引用させてもらってます。詳しくはここを見てください。http://eritokyo.jp/independent/aoyama-fnp20121024sim..html

①この図は地形を考慮していない

実際の事故では山があればそこに沿って雲は流れていくし、高い山があれば放射能プルームを遮ってくれることもあります。逆に山や地形によっては遠くまで放射能が運ばれる可能性があるから、地形を無視してシミュレーション図を作ったのでしょう。実際に環境総合研究所の作ったデータでは拡散範囲が広いことからも伺えます。

②この図は実際に放射能が降り注ぐであろうという被害予想図ではないことです。

あくまでも「被害対策を考えた方がいい区域を探る地図」なのですから、この図から私の住んでいる地域には放射能が来ないことを証明する図ではそもそもないのです。この到達点とは避難が必要な区域ということになるのですから、毎時20マイクロシーベルトの危険性がある地域ということになります。ここで広瀬知事は私たちを騙しています。ですから、この図では放射能が何度も来てもその累積値は出していません。

③最大風速はカットし、平均以上の風もカット

1年の風に平均値を出して、その風による飛散する想定数の半分より多い数値は切り捨てて、半分以下の数値だけを使って出しているそうです。ちまり簡単に言えば、ここでもウソをついているのです。私たちは原発事故が起きたら年間の平均値の風が常に吹いているわけなどないのですよね。台風のにもあれば風のない日もあります。事故を想定するというのは半分以下に風に合わせるのではなく、最高値の風をカットするのか許すとして、最低でも平均値以上の風を想定しなければ、安心して暮らすことなどできないではないでしょう。ここに一番大きな騙しが隠されています。


④放射能の流出も年間平均にして過小評価?

福島事故では3月12日に1号機がメルトダウンしてベントした一発目の放射能を出しました。そして決定的なのは3月15日の2号機がベントができなくて格納容器から漏れ出した大量の放射能です。しかし、この図は年間の放出量を平均化しているのですから、そのそのそんなものは何の事故対策でもありません。それなら広島で起きた土砂崩れも平均化したら何の対策も不要になります。昨年の9月10日に茨城の鬼怒川が氾濫した災害も年間で割ったら何の対策も不要になってしまうではないですか。緊急事故は100年に一度や千年に一度の地震や津波に備えなければならないのに、何で放射能対策は年間平均でいいのですか。規制庁は私たちが素人だといってバカにしまくっています。朝日や毎日などマスコミ科学部の連中は九大や京大出のエリートが一杯いるはずなのに何でそんなこともまともに反論できないのでしょうか。

⑤あなたは「東大話法」で民衆を騙す詐欺師です


結論として、事故が発生した時には年間出現頻度に関係なくその時の気象条件で放射性物質は拡散します。そういう点からもこの図はなんら意味はなく、「新たな安全神話」を作るための絵に描いた餅でしかありません。それをさも現実に大分まで放射能は来ない理由として悪用する広瀬知事はオレオレ詐欺よりももっとたちの悪い詐欺師です。だって、その本質的なことくらいある程度は知っていて私たち県民を騙していることが伺えるからです。(もし、知らなくて安全だと本当に思っているのでしたら、それこを県民の生命と財産を預かる知事には不的確です。どっちにしても知事には不的確ですがね)12月11日の厚生委委員会で、防災危機管理課の職員(彼がどこの大学の出身かは知りませんがたぶん九大出だろうとは思います)が「規制庁のシミュレーションによると大分まで放射能は来ません21.9キロしか南西に放射能こないのです」と、断言していたからです。少なくとも私は彼と徹底的に論争をして、このウソを暴き出す必要性を大いに感じました。
(つづく)

追加です

皆さんは規制庁の計画でいうUPZなどの30キロ圏内の避難計画とはどんなものかご存じですか。
下の図がそうですが、何と毎時500マイクロシーベルトでなければ緊急避難はしないのですよ。20マイクロシーベルトでは屋内待機で翌日も同じように20マイクロあったら、ぼちぼち避難しましょうという計画の範囲が上の図なのです。500マイクロといえば、年間被曝量が4380ミリシーベルト(平常時の1万倍の放射線)の被曝量です。20マイクロでも175ミリシーベルト(平常時に400倍)の被曝です。
詳しくはhttp://www.jca.apc.org/mihama/bousai/sisin_kaiaku_hantai201505.pdf
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by nonukes | 2016-01-25 15:54 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

講演会「もし伊方原発で事故が起きたら?」のご案内

講演会「もし伊方原発で事故が起きたら?」のご案内
小坂正則
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伊方原発が2016年春に再稼働されようとしています。
広瀬県知事は原発事故には「屋内退避が効果的」と述べ、県内で避難計画を策定する必要はないと言いましたが本当でしょうか。
今回、「人ごとではない伊方原発事故時の影響」と「福島の子ども達の実態」について講師2人をお招きして学習会を開催します。ぜひご参加ください。このような市民派学者や良心的な医者による真実の話を聞けるチャンスはそんなんにありませんよ。福島県内で子どもたちに何が起こっているのか。またこれから起ころうとしているのかという現実に皆さん直視してください。そして川内原発の再稼働や伊方原発の再稼働がどれだけおかしなことなのか。近未来の現実を一緒に想像してください。(小坂正則)



日 時:2016年1月31日(日)10:00~12:30
場 所:男女共同参画センター「アイネス」2階大会議室
参加費:参加費は無料(ただし資料代500円)
主 催:「311いのちのわ」さよなら原発おおいた実行委員会代表松本文六
問合せ:080-1760-5540(佐伯)または090-1348-0373小坂



青山貞一(あおやま・ていいち)さん
1946年生まれ、環境総合研究所顧問、東京都市大名誉教授、行動する学会、環境行政改革フォーラム代表幹事、百名の環境弁護士によるゴミ弁連顧問など歴任。
モットーは「環境分野で社会正義を実現すること。国際的視野をもちながら、同時に第三者的立場の研究者として環境問題の現場に積極的に関わること」です。
◆環境総合研究所



林敬次(はやしけいじ)さん
1973年大阪市立大学医学部卒業、大阪市立保健所、高槻赤十字病院小児科を経て、現在は「はやし小児科」院長。
筋短縮症など薬害問題、日本の薬剤評価改革に取り組み、近年の抗インフルエンザ薬効果なしの提言は世界的に受け入れられています。
被曝問題では「ウラニウム兵器」の医学的研究、2011年3月以後は福島原発事故による健康障害の研究などをしています。
医療問題研究会として共著「低線量・内部被曝の危険性」(2011年11月発行)、「甲状腺癌の異常多発とこれからの広範な障害の増加を考える」(2015年8月15日発行・耕文社)。
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by nonukes | 2016-01-07 15:03 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

中村愛媛県知事の伊方原発3号機再稼働同意に大分で抗議行動を行う

中村愛媛県知事の伊方原発3号機再稼働同意に大分で抗議行動を行う
小坂正則
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伊方原発は南海トラフ地震の震源域内で、また中央構造線の直近に位置し、日本で唯一内海に建てられている原発です。その伊方原発3号機の再稼働を中村愛媛県知事は本日同意をして、四国電力と経産大臣へ通知しました。
ひとたび重大事故が起これば、瀬戸内海は死の海となり、風向きによって大分県民は放射能雲の直撃を受ける可能性があります。そのよな日本で一番危険な原発を周辺の自治体や大分県民の反対を無視して伊方町長と愛媛県知事だけの一方的な同意で許可してしまったのです。
このような中村県知事の暴挙に対して、私たち大分県内の市民グループや生協や労組などの脱原発運動団体による抗議声明の表明と街頭活動を行いました。
これからも愛媛県の市民グループや全国の仲間と一緒に、伊方原発の再稼働に反対する行動をまだまだ続けて行きたいと思います。

伊方原発再稼働反対11.1全国集会に参加しよう

私たち脱原発大分ネットワークの仲間は、以下のような11月1日の松山集会に乗用車1台に相乗りして日帰り参加を予定しています。まだ若干名の参加が可能ですので、希望者は小坂まで後連絡願います。
小坂携帯 090-1348-0373

【STOP伊方原発再稼働! 11.1全国集会in松山】
 主催 伊方原発を止める会
 共催 さようなら原発1000万人アクション他
 2015年11月1日(日) 12:30から 集会
 愛媛県松山市堀之内 城山公園やすらぎ広場





抗議声明

2015年10月26日

中村時広 愛媛県知事 殿

「311いのちのわ」
さよなら原発おおいた実行委員会
委員長 松 本 文 六



私たちは東京電力福島原発事故を風化させることなく、1日も早い脱原発社会の実現をめざして大分県内で活動する、個人や市民グループ、生協、労働組合などが集まった実行委員会です。
本日午前中に中村時広愛媛県知事は伊方原発3号機の再稼働に同意の記者会見を行いました。
伊方原発は近い将来に発生が心配される南海トラフ地震の震源域内で、また中央構造線の直近に位置し、日本で唯一内海に建てられている原発です。
ひとたび重大事故が起これば、瀬戸内海は死の海となり、風向きによって大分県民は放射能雲の直撃を受ける可能性があります。さらに南海トラフ地震による揺れに伊方原発が耐えられるという保障は何もありません。そもそも福島原発事故が津波によってメルトダウンしたのか、地震によってメルトダウンしたのかも真相は未だに解明されていないのです。いくら電源車やバッテリーを備えてもそれらは対症療法的な安全対策でしかありません。2012年7月5日衆参両議長に報告された「国会事故調査委員会」による「東京電力福島原発事故調査報告書」でもそのことは強く主張されていますが、政府はこれまで事故の真相究明を行おうとはしていません。
中村知事は「政府が事故の責任を取る」という安倍首相の言葉を再稼働の大きな根拠としているようですが、政府が責任を取るといってもひとたび放射能に汚染した大地や被曝した人びとを元に戻すことなど誰にもできないのです。
しかも四国電力は伊方原発が止まっている今日でも電気は十分足りていますし、黒字経営を維持しています。つまり四国電力には日本で一番危険な伊方原発を再稼働させる何の根拠もありません。
また中村知事は伊方原発より西側の伊方町民5千人の避難先を、大分県が受け入れに同意したことをもう一つの根拠としているようですが、それであれば少なくとも再稼働へ同意する前に愛媛県と大分県合同避難訓練の結果などを検証して、住民の避難が十分できることを確認すべきです。
再生可能エネルギーの急速な広がりや電力自由化により、再エネ電力の発電コストはこれから大幅に下がるでしょうし、発電コストの割高な原発をいつまでも動かすことなどできないことは世界中で実証されています。
私たちは中村知事の再稼働同意に抗議するとともに、これからも愛媛県や四国、山口、広島をはじめ全国の人々と連携して伊方原発の再稼働に反対する広範な運動を続けていきます。そして子々孫々まで処分のできない核のゴミをこれ以上増やさないためにも、大分県民の総意を結集して伊方原発の1日も早い廃炉をめざして行動することをここに宣言します。




伊方原発:3号機再稼働 愛媛県知事が同意
毎日新聞 2015年10月26日 

 ◇中村知事「総合的に判断し、知事として了解」

愛媛県の中村時広知事は26日、県庁で四国電力の佐伯勇人社長と会い、国の新規制基準に合格した四国電力伊方原発3号機(同県伊方町)の再稼働について「総合的に判断し、知事として了解する」などと述べ、同意することを伝えた。2013年7月の新規制基準施行後、立地県としての同意は、再稼働した九州電力川内原発がある鹿児島県に次ぎ2例目。これで一連の地元手続きは終わった。原子力規制委員会による残る審査を終えれば、年明け以降に再稼働する見通しだ。

中村知事は佐伯社長に対し、再稼働容認を文書で伝えた。県が四電と結ぶ安全協定に基づく意見表明。面会後の記者会見で「日本のエネルギー事情を鑑みると、原発に代わりうるコスト、出力、安定供給の3条件が満たされた代替エネルギーが見つかるまで、最新の知見に基づく安全対策を施す中で向き合わざるを得ない」と説明した。東京電力福島第1原発事故を受けた住民の不安や懸念については「引き続き(県の安全対策の対応を)届ける努力を積み重ねていきたい」などと話した。26日午後に上京し、林幹雄経済産業相にも判断について伝える。

伊方原発3号機は東日本大震災後の2011年4月に定期検査で停止し、13年7月に四電が安全審査を原子力規制委に申請。今年7月に新基準適合となり、地元同意手続きでは、伊方町議会(今月6日)▽愛媛県議会(同9日)▽伊方町長(同22日)がそれぞれ再稼働に同意を表明。知事の判断が残されていた。

中村知事は再稼働の是非について▽国の方針▽四電の取り組み姿勢▽地元の理解−−の3条件で総合的に判断するとしてきた。伊方原発は細長い半島の付け根にある特異な地形条件から事故時の住民避難が大きな課題だが、安倍晋三首相が過酷事故時の国の責任を明言したことや、四電が国の基準を上回る安全対策を取ったことなどを評価。伊方町・町議会、県議会の同意に加え、30キロ圏の6市町も「了承」か「知事に判断を委ねる」の立場で、再稼働容認の条件が整った。

伊方3号機は、設備の詳細設計をまとめた「工事計画」と、運転管理方法を定めた「保安規定」の認可が審査中。最終の設備点検「使用前検査」の手続きもあるため、再稼働は年明け以降とみられる。
新規制基準に基づく安全審査では、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)が伊方3号機より早い今年2月に合格となったが、再稼働差し止めを認めた仮処分決定の異議審が福井地裁で続いており、地元同意手続きは終わっていない。伊方3号機は、九電川内1、2号機に次ぎ3基目の再稼働原発になる可能性がある。【橘建吾】

 ◇四国電力社長「知事、伊方町長の判断に深く感謝」

四国電力の佐伯勇人社長は「知事、伊方町長の判断に深く感謝する。今後ともさらなる安全性・信頼性の向上を目指し、伊方原発の安全確保に不断の努力を重ねていく」などとするコメントを発表した。【伊藤遥】
by nonukes | 2015-10-26 20:09 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

浜岡原発と同じくらい地震によって破局的な事故に襲われる危険な伊方原発が動き出そうとしている

浜岡原発と同じくらい地震によって破局的な事故に襲われる危険な伊方原発が動き出そうとしている
小坂正則
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川内原発1号の再稼働が強行されて、九州電力は2号ももうすぐ強引に動かそうとしていますが、安全保障法案と川内再稼働などの影に隠れたかのように四国電力の伊方原発3号がこの冬にも再稼働されようとしています。もちろん川内原発も活断層に囲まれた原発でカルデラ火山に囲まれた危険な原発なのですが、伊方原発は世界有数の断層である中央構造線のすぐ横に位置している唯一の原発です。おまけにこの原発はこれまた唯一の瀬戸内海という内海に建っている原発なのです。その上、この伊方原発3号はプルトニウムを燃料とした大変危険で操作が難しい原発なのです。ここで放射能を海に流したら瀬戸内海全域が死の海と化すでしょう。また、南海トラフ地震の震源域の中に入っているのです。浜岡のように東海地震の中央に位置しているわけではありませんが、震源域の隅っこですが入っていることは間違いありません。その伊方原発3号は7月15日に規制委員会から「合格書」が出されたのです。いよいよ再稼働に向けて最後の検査を次々に行っているのです。しかし、最も重要なことは愛媛県がゴーサインを出すことでしょう。県知事は10月9日のたぶん定例議会の最後の日にゴーサインを出すと言われていますが、それまでに私たち伊方原発周辺の住民やマスコミが反対の声を上げることで愛媛県民の民意を翻すことが必要でしょう。
そして伊方原発の再稼働の大きな障害が伊方町の西部の住民5000人の避難計画ができていないことだったのです。ところがこの夏に、愛媛県と大分県で避難者の受け入れの協定書を交わしたのです。大分県は「大分県は愛媛県民を受け入れる」というものです。これで中村愛媛県知事は再稼働の問題は解決したと言いふらしているのですが、大分県側は前提条件があるのです。「大分が南海トラフ地震などで県民が被害を受けている場合はその限りではない」というのですから、平常時の事故であれば喜んで私たちは受け入れますが南海トラフ地震や中央構造線が動いて伊方原発が事故を起こした場合には、必ず大分県も大被害を受けているでしょうから、受け入れなど困難な場合が大いにあり得るのです。

伊方原発を止めるのは大分県民の役目だ

広瀬大分県知事は経産省の事務次官ですから、原発大好き人間です。彼は「伊方原発で大事故が起こっても大分には放射能は決して来ることはない」と断言してくれました。何と予言者か神様なのか知りませんが、広瀬知事は超人的なことができる方のようです。でもまあお歳ですから老害という説もありますけどね。大分にはお二人の老害人間が居ます。お一人は元総理大臣の村山もと首相です。この方今年の統一地方選で民主党推薦の釘宮もと大分市長が県知事選に立候補したのに、彼を支持せず、広瀬知事を応援したもんだから、労組や反広瀬陣営の市民から総スカンを買っていたのです。社民党の党員からも困ったご老体だという声が上がっていました。
ただ大分の県知事は無能ですが、大分の地元紙は立派です。県内唯一の新聞である大分合同新聞は一貫して伊方原発の危険性を主張し続けています。5月27日の社説を掲載します。大分の地元紙が大分県民の総意を表しているのです。
そして大分県民から愛媛県へ3本の請願書を出します。24日に提出します。1本は私が書きました。あと2本も仲間が出したものです。
下のは大分県への誓願です。どっちも否決されることはわかっているのですが、まあ、出して誓願に反対した議員の名前を覚えておくことも必要でしょうね。

愛媛県議会へ全国から50本の誓願が出されました
阿部悦子(前愛媛県議)

みなさん、おはようございます。
皆さんのご協力で、昨日、50通の、「伊方原発を再稼動しないよう求める」請願を
渡辺伸二議員が紹介議員になって、提出しました。
16時に提出し、17時に事務局から、「すべての請願を受け付けた」との「了解」が
出ました。

この50通は、4連休中の速達を含めた県外からの郵送分と、昨日16時前に着いた
郵送分2通が含まれます。
メールでいただいた請願もあり、対応できましたが、昨日の16時半にお送り
いただいた1通は、間にあいませんでした。これは残念でしたが。

請願内容については、今後お知らせします。なにしろ50通の手続き関係で多くの
時 間を使いましたので。

県別の分類は、以下のとおりです。

愛媛県内から・・・13通
大分県から・・・4通
山口県から・・・19通
広島県から・・・8通
高知県から・・・2通
香川県から・・・2通
徳島県から・・・2通

合計50通ですが、団体と個人別や内容別などは、
追ってご報告いたします。

昨日の本会議の中村知事も、
「事故時には、愛媛県単独では対応できず、周辺県との連携が必要」と
答弁していましたので、
昨日提出の署名は意味があったと思います。
かつて、これほどまでに、周辺の他県からの請願が出たことはなかったと思います。
同時に 昨日出された自治議員の賛同を得た請願も、これまでになかったと記憶します。

今後のことですが、
愛媛県議会エネルギー危機管理特別委員会でこれらの請願が審議されるのは
10月6日です。
傍聴席は6席しかなく、申し込んだ人が、紹介議員によって、「くじ引き」をされます。
四国電力が、大勢申し込むために、6席のうち、半分以上を占めることも珍しく
ありません。

この委員会の傍聴に、広島県からお申し込みがありますが、県内外を問わず
お申し込みいただけたらと思います。申し込みは、渡部事務所に前日5日の
10時までにお願いします。

以上、取り急ぎのご報告までに。
今日は、渡部伸 二議員が、13時から一般質問に登壇します。
質問内容は、主に「複合災害時の住民避難」についてです。

阿部悦子

追伸、この50通は、渡部議員がお受けして提出した請願ですので、
共産党、社民党が中心になって提出した請願もあります。その全容は
把握しておりませんが、後日お知らせいたします。






2015年9月24日
愛媛県議会議長  本宮 勇 様

請願者 大分市田の浦12組
脱原発大分ネットワーク
代表   河野近子

紹介議員 渡部 伸二

誓願事項

愛媛県伊方町民3500人の大分への避難計画は不完全な計画であり、また大分県民にとって迷惑施設以外のなにものでもない伊方原発の再稼働については貴議会では承認しないようにお願いいたします。

誓願理由

①大分県と愛媛県は豊後水道と瀬戸内海を隔てた隣県で、歴史的にも人的交流の盛んな間柄です。
大分県別府市の観光開発の先駆者である油屋熊八氏など多くの愛媛県民により、別府温泉の観光開発が行われて来ました。また、大分には国東半島を中心に愛媛県民による入植者によって温州ミカンを中心に農業への貢献も盛んです。そのように両県は農業や観光など切っても切れない深い縁のある間柄なのです。
ところが伊方原発を目の前にしている大分県民にとっては、福島原発事故以来、伊方原発がもし、大事故を起こして瀬戸内海が死の海になったら、大分の関サバを代表する漁業が全滅してしまいかねないし、伊方原発から僅か70キロの大分市や別府市といえば、福島原発から福島市までの距離ですが、福島市には大量の放射能が降りました。おまけに福島市までは山脈によって放射能雲は一部は遮られましたが、大分から伊方原発までは放射能雲を遮る山など何もありません。もし、伊方原発で放射能を放出するような大事故が起これば、全国一の湧出量を誇る温泉の街、別府や県都大分市が放射能に汚染されて再起不能な死の街になる可能性があるのです。
大分県民に圧倒的に支持されていて、県内最大の読者を誇る大分合同新聞も今年5月27日の社説で「伊方原発は再稼働すべきではない」とハッキリ主張しています。その社説は県民の総意を表したものです。原発事故の恐怖と背中合わせで日常生活を営むことなど私たち大分県民はまっぴらです。私たちは、家族の生命や財産を守り、私たちの慎ましい幸せな暮しを願うばかりです。

②大分県は伊方原発事故時における伊方町民の避難計画に対して受け入れ協定を結んでいますが、「どのような事態でも受け入れる」と約束したわけではなく、南海トラフ地震に伴う原発事故時などで大分県側にも大きな被害を受けた時は大分県内の住民の避難や救援を優先するために、伊方町民の受け入れは行わないという条件付きの受け入れ協定であることをから、現行の避難計画が決して万全なものではないことは明らかです。現に大分県の防災危機管理課は「あくまでも大分県での受け入れができる状態の場合であって、大分県内でも被害が起きている場合は、大分県民を優先する」と言明しているのです。であれば、南海トラフ地震と津波で大分県も甚大な被害が生じた場合に伊方原発が事故を起こしたら、伊方町の住民3500人は大分では受け入れないのであって、中村愛媛県知事が「完全な避難計画ができた」と自慢していること自体ウソであり、不完全な避難計画でしかないことは明白です。
結局、このまま再稼働へと突き進めば、伊方原発の防災計画は不十分なまま再稼働を強行することになるわけであり、現在進められている再稼働の手続きは大分県民も愛媛県民も承認できないことは明白です。
以上2点の理由により、貴議会では伊方原発の再稼働に対して同意を行わないようにお願い申し上げます。




2015年9月24日
大分県議会議長 田中利明 様

請願者 大分市田の浦12組
脱原発大分ネットワーク
代表   河 野 近 子

伊方原発再稼働に反対する意見書の提出を求める請願

紹介議員  尾 島 保 彦
原 田 孝 司

請願事項

貴議会において、伊方原発再稼働に反対する意見書を国の関係機関へ提出していただきますようお願いいたします。

請願理由
 ひとたび伊方原発が放射能を放出するような事故が事態が起これば、伊方原発から大分まで放射能雲を遮る山など何もないことから、大分県への影響ははかりしれないものとなります。たとえば、海上、農水産業への被害だけでなく、基幹産業のひとつである観光業にもたいへんな影響を及ぼします。

今回、再稼働に関し、中村愛媛県知事が「完全な避難計画ができた」と発言しています。たしかに、大分県は伊方原発事故時における伊方町民の避難計画に対して受け入れ協定を結んでいますが、南海トラフ地震が起きた場合は大分県内でも大規模な被害が想定され、大分県では「あくまでも大分県での受け入れができる状態の場合であって、大分県内でも被害が起きている場合は、大分県民を優先する」としています。
 このまま再稼働へとなれば、伊方原発の防災計画は不十分なままであり、到底、再稼働を容認することはできません。

また、先日、大分合同新聞において、大分政経懇話会で講演された原子力安全委員会委員でもある地震学者の石橋克彦・神戸大学名誉教授の講演が報告されていました。記事によると、石橋名誉教授によると、「伊方原発は南海トラフ巨大地震の震源域にある。原子力規制委員会は、この巨大地震の影響をあまりに過小評価している。」と伊方原発の危険性を指摘しています。
 さらに石橋名誉教授は、30年以内に高い確率で起きると言われている南海トラフは、マグニチュート9クラスで、地震の激しい揺れや津波に加え「超広域複合大震災」を引き起こすとも指摘しています。

 このような大地震が予想される中で、多くの県民が伊方原発の再稼働に疑問を感じています。

 以上のことから、地方自治法第99条の規定に基づき、国の関係機関に対し
、伊方原発再稼働に反対する意見書を提出していただきますようお願い申し上げます。
by nonukes | 2015-09-25 16:59 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

「北陸電力が志賀原発廃炉で倒産の危機」北陸電力を市民電力会社へ衣替えさせよう

「北陸電力が志賀原発廃炉で倒産の危機」北陸電力を市民電力会社へ衣替えさせよう
小坂正則
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北陸電力が倒産の危機に瀕していることを皆さんご存じですか。北陸電力は日本一小さな電力会社です。年間5千億円の売り上げしかありません。東電が年間6兆8千億円のうりあげですから、その13分の1という超零細企業なのです。しかし、決してこの会社は昔から不採算企業だったわけではないのです。黒部ダムなど200万kwの水力発電を持っていて、志賀原発などに手を出さなかったら、優良企業として生き残ることができたのです。しかし、この原発の原子炉直下に活断層が走っていることが暴露されて、規制委員会は廃炉を要求しているのです。もちろん活断層を隠して建設した北陸電力の無責任な姿勢も問題なのですが、この会社を潰すことはできないという理由で、活断層のある原子炉を動かそうとする動きが自民党の中から出てくる可能性もあり得るでしょう。
しかし、経産省は中部電力と関西電力に支援を要請しているのですが、両電力会社は支援を渋っているそうです。関電などの子会社になってしまえば、原発をやめる唯一の既存電力会社の誕生が不可能になってしまいます。せっかく原発ゼロの電力会社が生まれようとしているのに、それに私たちが応援しない手はないでしょう。まずは、北陸電力へ国の資金援助を要求する運動が必要でしょう。というのも、動く可能性のある断層という認定基準がこれまでは4~5万年前に動いていない断層は活断層ではないと保安院は認めていたのですが、311以後の規制庁は13万年前までに動いた断層は活断層というように基準を変えたものですから、その基準変更した国の責任で北陸電力は国によるよる損害賠償請求をしてもいいわけで、少なくとも何らかの支援を要請するのは当たり前の話なのです。
もちろんソフトバンクの孫さんが北陸電力を買収してくれれば一番いいのですが、ソフトバンクの孫さんは東電と組んで電力事業へ乗り出すようですから、それも無理かもしれません。ですから、私たち市民の力で原発ゼロの北陸電力を応援しようという私の提案です。




北陸電力、破綻シナリオが現実味増す 関電と中部電、救済要請を拒否か
Business Journal2015/09/09


北陸電力志賀原子力発電所(「Wikipedia」より/Hirorinmasa)北陸電力志賀原子力発電所1号機(石川県)直下の断層を「活断層の疑いがある」と原子力規制委員会が認定し、同原発の再稼働は事実上不可能となった。北陸電の経営を直撃する事態となり、政府筋は「最悪の場合、経営破綻もあり得る」と漏らしている。経済産業省は水面下で北陸電の救済シナリオを練り始めているが、救済を求められた関西電力と中部電力に応じる気配はなく、厳しい先行きが予測される。

原子炉等規制法は、活断層上の原発建設を認めていない。これまで政府は、電力会社が提出した断層評価に基づいて原発の建設許可を出していたが、福島原発事故を受けて3年前に発足した原子力規制委は、全国の原発について独自の断層調査を実施している。

こうしたなかで志賀原発1号機が建つ地層について、原子力規制委は「12~13万年前に一部が変異した疑いがある」として、実質的に活断層と認定した。これに対して北陸電は猛反発。「とても納得できる認定とはいえない」として、今後も自社で断層調査を継続して原子力規制委に反論文書を提出する方針でいる。

北陸電の売上高は5000億円程度。実は北陸電は、志賀原発を通じて関電と中部電に電力供給しており、両社から発電委託料を得ている。関係者が明かす。

「原発停止に伴って電力供給ができなくともこの契約は続いていて、実は現在の北陸電力にとっては、この発電委託料は経営の屋台骨を支える収入なのです。数千億円ものコストを投じた原発がもし再稼働できず廃炉に追い込まれるようなことになったら、発電委託契約も自動的に解消されることになります。そうなると北陸電力は死活的な打撃をもろに受けることになるわけです」

このため監督官庁である経産省が、北陸電の経営危機に備えて救済シナリオを水面下で描いているのだが、その内容は「関電と中部電が支援する」(政府筋)というアバウトなものだ。両社への接触を開始しているとはいうが、関電も中部電も、原発事故を起こした東京電力に対する資金援助をすでに強いられており、「これ以上の負担増にはとても耐えられない」と応じる気配はないという。北陸電関係者ですら「仕方ないでしょう」と言うほどだ。

すでに原子力規制委は、日本原子力発電の敦賀原発2号機(福井県)の直下を走る断層についても「活断層の疑いがある」と認定した。日本原電はこれに強く反発しており、行政訴訟も辞さない方針だ。政府筋は「原電に続いて北陸電の原発も再稼働できなくなれば、原子力規制委は『原発潰しを狙っているのではないか』とその姿勢に批判を呼ぶ」と、規制委の強硬な態度に懸念を示す。

規制委による原発の新安全審査は大幅に作業が遅れている。政府内からも「どうなっているのだ」と苛立ちが募っているが、「独立性の高い規制委に文句をつけることはできないし、やるべきでない」(政府筋)とあって、北陸電破綻のシナリオは現実味を帯びつつある。
by nonukes | 2015-09-10 09:34 | 原発再稼働は許さない | Comments(2)

川内原発1号機を再稼働した九電瓜生社長の言いたい放題「原発は国に面倒を見てもらい新規建設も」

川内原発1号機を再稼働した九電瓜生社長の言いたい放題「原発は国に面倒を見てもらい新規建設も」
小坂正則
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9月4日、記者会見する瓜生九電社長

多くの国民の反対の声を無視して川内原発1号を再稼働させた九州電力瓜生社長は年内にも2号機を動かすための準備を進めていますが、9月4日の記者会見で、今期の5年ぶりの黒字化が可能という自信の会見の中で、気の緩んだ瓜生社長は調子に乗って「これからも原発は必要であり、川内3号機の増設も真剣に議論できる時代が来ればいい」と発言したといいます。そして「原子力は徐々に減らすという国の方針はあるが、人類が今と同じように繁栄していくためには、ある一定以上の原子力が必要だ」とも言ったそうです。
また、「原発の新規性基準にあわせ、新しい発想で原発を設計した方が一般的には発電コストを節減した設備が作れる」と、わけの分からないウソを平気で喋っています。世界標準の規制基準で日本も原発を建設したら、飛行機が墜落しても壊れないという二重の格納容器や核燃料がメルトダウンしても溶けた核燃料を受け取るコアキャッチャーなどの標準装備を付けた原発を建設したら、発電コストは2倍以上に跳ね上がるのです。日本ではこれまでは100万kwの原発建設が約5500億円と言われていました。現在は資材高騰や人件費の高騰で1兆円近くはかかるでしょう。しかし、資材も人件費も高騰していないであろうヨーロッパでは100万kw1機が2兆円を越える建設費がかかるのです。そのため、フランスのアレバは債務超過に陥って、国が全面的に支えているそうなのです。

九電は山口組やワタミ以上のブラック企業

瓜生社長のいう「新しい原発の方がコストが安い」というウソは、川内原発3号機の建設を決して九電はまだ諦めてはいない証拠でしょう。
しかし、そんな景気のいい話の最後にはこんな泣き言も言ってます。電力自由化が進む中で「原発の運営は民間だけでは担えない」といい、国の関与を求める発言もちゃっかりしているのです。民間では担えないのなら民間会社が手を出すべきではないのです。防衛などは決して民間にはできません。利益が出ないからです。いま、原発を進めてる国はみな国が核兵器の開発のために赤字でも関係なく国やかっこ付きの民間にやらせているのです。原発の発電コストが安くて安全にも問題がなくて、死の灰の処理も最終処分地も電力会社が責任を持って担えるのなら、そして周辺自治体と周辺住民の了解も取れて、福島のような大事故が起こっても国に頼らずに自分たちで10兆円も100兆円もの事故対策費を払えるように自賠責保険にちゃんと入っているのなら「どうぞいくらでもおやりなさい」と言えるでしょうが、「周辺住民が死のうがガンになろうがそんなことはお構いなしで、自分たちは一切の責任は取りませんけど、金儲けだけはしたい」というそんな無責任な企業は山口組やワタミなど以上に反社会的なブラック企業の最たるものなのです。

憲法9条で日米一体の軍事行動はできないという暗黙の了解があった

「安倍政権が強引に進めている「安保法案」が2012年に出された「第三次アミテージレポート」とそっくり同じではないか」と国会で指摘した山本太郎氏は「国会では誰もが知っているけど決して言ってはならない虎のしっぽ」だったのです。民主党の議員さんなどはそんなことは百も承知なのです。「この国が米国の属国であり、米国の指示に従って国会も内閣も民間も素直に政策を進める」ということを。ところが残念ながら多くの国民はこの国は民主主義がある当たり前の国だと勘違いしているのでしょう。
辺野古基地の移設も原発再稼働も、今では幻の政権だった民主党最後の野田政権が政権崩壊の直前の9月の閣議で「2030年代原発ゼロをめざす」という閣議決定が前日に米政府から待ったがかかって、閣議決定できなかったことも。全てが米国のお許しが出なかったからなのです。「「戦争法案」と言われる「安保法案」は日本防衛のための法案などではなく、米軍弱体化を補完するために米軍の肩代わりを自衛隊にさせて、太平洋の軍事バランスを保つために日米一体の軍事行動を取る法案なのだ」と、今朝のTBSのサンデーモーニングで岸井さんが話していました。まさにその通りでしょう。そしてその要求は日米ガイドラインで日米双方が確認しているのです。そのような作戦行動にはどうしても憲法9条の個別的自衛権が邪魔になるのです。残念ながら日米同盟や日米地位協定やガイドラインなど、米国という親方さまの下に日本国憲法があるのです。しかし、これまでの歴代の首相は、あの中曽根という超右翼の首相でさえも、「親方さま、親方さまのいう通り自衛隊を米軍の作戦に参加させたいのですが何せ、親方さまがお作りになった憲法9条が足かせになって、自衛隊を米軍の後方支援には出せないのです」と言い訳して、決して戦闘行為にはこれまで自衛隊を出すことはなかったのです。
そのような「暗黙の了解」を人格崩壊者の安倍はあっさり越えてしまったのです。そしてアミテージレポートに書かれているように日本政府も電力会社も原発をやめるわけにはいかないのです。
しかし、政府や電力会社がいくら米国の顔色やご機嫌を伺って太鼓持ちのような腰巾着であっても、国民が「私たちは米国の奴隷などまっぴらだ」という意志を示せば、それは打ち壊せるのです。現にフィリピン国民は「米国に奴隷になるのはいや」と言って在米軍基地を追い出したのです。もちろんフィリピンと違って日本は敗戦国ですから、簡単に「米国のいいなりにはならない」と国民が意思を示しただけで、私たちが米国から自由になれるというほど簡単な話ではないにしても、媚びを売って、安倍のように奴隷根性丸出しの外交などやる必要はないのです。

民主主義国家にブラック企業は生き残れない

独裁国家は必ずいつかは崩壊します。なぜなら自由というものは人間の根源的な欲求だからです。国会周辺に集まった30万人以上の市民や全国の100万人の市民の声がそれを表しています。元最高裁長官が「この法律は明らかに憲法に違反している」と、表明することなど、本当はあり得ないことなのです。タレントや学者などが「反対」を表明することとはわけが違うのです。最高裁長官はこの国の最高権力者の一人なのですから、元とは言え、国家権力そのものなので、安倍政権によっぽどはらわたが煮えくりかえったのでしょう。安保法案を止めるための手段は限られています。でも、諦めては行けません。なぜって、天皇さんだって安倍政権に対して大変ご心配です。それに有権者の圧倒的多数が反対しているのです。これを動かす最後の分水嶺は創価学会の会員の反乱です。まだまだドラマはあるでしょう。
そして、原発を遮二無二動かそうとしている米国と安倍政権と電力会社に対して国民の不信もどんどん募っています。国民の反乱は間近だと思います。だって、自由に電力を選択できるようになれば誰がブラック企業の電力など買うでしょうか。そのいい例がワタミの経営不振に現れています。ブッラック企業の社長が政治家になるというブラックユーモアに呆れた若者はワタミなんかに酒飲んでもおいしくないからみんなはワタミを利用しなくなったのです。これが国民の意思です。九電はこのまま諸費者を裏切る企業経営を行えば自由市場から見放されることは間違いないでしょう。


日本政府が原発から手を引けない本当の理由「第3次アーミテージレポート」
http://nonukes.exblog.jp/21686263/

by nonukes | 2015-09-06 12:42 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

  小坂正則