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小坂正則の個人ブログ

カテゴリ:原発再稼働は許さない( 184 )

活断層地震学の常識が完全に崩壊した熊本地震の意味を考える

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↑上の図は川内原発の北部から突如として活断層が途切れて、原発を通り越したら南の海にはまた活断層が現れるという世にも不思議な川内原発周辺の活断層図。(赤い線が九電の調査で黒い線が第三者機関が調べた結果。なぜか、九電の調査は途切れ途切れとなっていて、それを第三者機関がくっつける結果となった。これは偶然?)
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↑上図の青点線は私が想像上で描いたものです。何の根拠もありませんが、結構現実には近いのかもしれません?立石雅昭氏(新潟大学名誉教授)は「活断層がないように見える場所は活断層がないのではなく、現在まで見つかっていないだけで、決してないことを証明するものではない」

活断層地震学の常識が完全に崩壊した熊本地震の意味を考える
小坂正則

4月16日午前1時25分に起きた熊本地震の本震から昨日5月16日でちょうど一ヵ月が経ちました。今日まで熊本では地震が1400回以上続いているそうです。
そして、昨日関東でも震度5弱の地震が起きました。そして今朝なって立て続けに震度3の地震が2回起きています。関東地方を今度は地震が襲ってくる前兆なのかもしれません。私は地震の全くの素人ですが、今回の震度7が二回も立て続けに起きた熊本地震は熊本の町を粉々に壊しただけではなく、もう一つ大きなものを壊したのです。それはこれまでの地震学の理論を根底から覆してしまったことが、今回の地震の重要な意味があると私は思うのです。
これまで活断層型の地震は最初に大きな地震が起きて、その余震が何度か起き続けるが、次第に弱い地震となって収まっていくという理論がこれまでの実態から定説として通っていたのです。ところが同じ活断層で起きた地震で最初の揺れが本震ではなくて後から本震が来るという熊本地震はこれまでの学問では考えられなかった、新たな知見だったのです。

後から本震が来ることがそんなに重大なことなのか

その通りです。つまり、地震学という専門家や学者がさも、地震のことを素人の私たちよりもよく知っており、素人が口出しすることを排除する専門家領域を形作る権威の象徴の1つを見事に破壊する結果となったからです。そしてもう一つは、大地震があった後にそれ以上の地震が襲ってくる可能性があれば、この地震にも持ちこたえられたのだから、安心だという地震対策の王道が通用しなくなったことも重要な事件です。例えば、直下型の地震が川内原発を襲ったが、幸いにも大きな被害は起きなかったとしましょう。すると、これまでは、「この地震と同規模の余震はあるかもしれないが、この揺れに耐えたのだから動かしても安心だ」という考えが通用していたのですが、これからは「今回の揺れが余震でこの後巨大な本震が来る可能性がある」という理論が成立するようになるのです。
後から本震が来るという今回の熊本地震はこれまでの日本で起きた活断層地震では一切なかったことだそうです。ただ、気象庁が持っているデータがどれだけの地震データであるかどうかは私は知りませんが、明治以後100年そこそこのデータだろうと思います。地球の歴史60億年からしたら、一瞬のデータでしかないでしょう。

地震学の権威を根底から覆した地震が熊本地震

私は書いたブログの「川内原発の周辺には活断層がないのではなく、調査してないだけ でも書きましたが、「日本の地層に何が起きているのか」の中で立石雅昭氏(新潟大学名誉教授)は「活断層がないように見える場所は活断層がないのではなく、現在まで見つかっていないだけで、決してないことを証明するものではない」と語り、「活断層マップには2千余りの活断層が描かれていますが、その2倍以上の見えない活断層があるといわれている」と語っています。それに「今回の熊本地震は想定外の出来事」とも語っています。つまり今回の地震は地震学のの常識を大きく覆す地震だったということです。立石氏の話を拡大解釈すると、私はこのように言えるのではないかと思うのです。それは非常に専門性の高い理論だと言われていた「基準地震動」理論も覆されたのではないかと。原子力発電の建設における耐震設計基準の根拠となるものが基準地震動です。これは周辺でこれまでに起こった地震や周辺の活断層の長さから推定される地震の最大震度から導き出される揺れを「基準地震動」とするわけでは決してありません。その平均値のようなものです。そして基準地震動を超える地震が起こる確率は1万年に1回の確率だと言われているのです。つまりは1万年に1回しか基準地震動を超える地震は起きないことになっているのです。「1万年にい1回の地震だったら、これから1万年後にしか起きないのだから大丈夫ではないか」と思う方も居るかもしれませんが、昨日までにこの活断層は9999年経っているかもしれないのですよ。地球の歴史から見たら1万年なんて一瞬の時間でしかありません。ですから、昨年の4月14日に福井地裁で高浜原発の運転差し止め仮処分決定で樋口裁判長は基準地震動についてこのように判決で述べたのです。「この10年で全国の4つの原発で5回にわたり想定した地震動を超える地震が起きている」ではないかと仮処分の理由に述べているのです。つまり、1万年に1回の出来事が10年で5回も起きたのです。これも専門家による素人を騙すペテンのようなものでしょう。

断層面が同一方向で途中切れているように見えるものは地下でつながっている?

それにもう一つ大きなことが分かってきました。熊本で起きた2回の震度7の地震の後に連動するように活断層のないことになっている阿蘇で地震が起こり、別府でも大きな地震が起きました。別府と熊本の活断層は別々のはずだったのが、実は阿蘇を通して1本の活断層ではないかと言われているのです。つまり、これまで活断層は見えないから切れているという知見がこれも見事に覆されて、見えない場所でもつながっていると考えることが活断層理論の常識となるのではないかと私は考えるのです。もう少し専門的に言えば、「同方向に向いている活断層の途切れているように一見して見える場所は、地下ではつながっていると考えることの方が、途切れているという説よりも優位な理論となる」という説です。無理矢理切れていると学説を立てる学者は、単なるバカか、何らかなの政治的な思惑が隠されているかのどちらかでしょう。それは実に簡単なことです。地震の起こる可能性を小さく見せたいという理由からです。科学者の本分は「真理の追究」ですが、真理を歪めて、政治的にあるものをなかったかのようにウソをつく学者はすでに学者ではありません。ペテン師です。これまで日本の原子力発電所の地震審査を請け負った大学教授などは単なるバカかペテン師だったということになるでしょう。私のような素人でも活断層や地震学の専門家のウソを暴くことができるのですから。

川内原発は早急に止めて、耐震設計基準の見直しと活断層再調査を行え

熊本地震から1月が経ちましたが、これで地震が収束することを私は願っています。しかし、熊本を走る活断層は中央構造線の一部と思われますので、今後は大分への影響や川内原発周辺の地震へと地震が連動する可能性がないとは言えません。いつ熊本地震を上回る巨大地震が川内原発を襲うかもしれないのです。しかし、日本の原発の規制基準は2回連続して原子炉を地震が襲うという想定はしていません。それだけでも規制基準の見直しが必要ですが、基準地震動が620ガルという設計基準では熊本地震のような巨大地震が川内原発を襲ったらひとたまりもありません。耐震設計基準の見直しと、川内原発周辺に集中する活断層調査を第三者により再度行う必要があるのではないでしょうか。一番重要な調査を電力会社が自分で調査して、「活断層はありません」と言ってもそんなのは信用できません。テスト問題を自分で作って自分でテストを受けて、そrを自分で採点しているようなものです。もしくは泥棒が警察官をやっているようなもの。そんなことを公然と認める国や原子力規制委員会に、マスコミや裁判所に、それを認める国民。この国はやはりどこか狂っている。

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↑九電が行った建設時の立地調査で見つかった活断層が上図で、下が第三者機関の調査結果(これが「泥棒が警官をやっている」という確たる証拠)

「基準地震動の見直しを」 脱原発めざす首長会議が声明
朝日新聞2016年4月17日

 約40の都道府県にまたがる現職や元職の市区町村長ら約100人でつくる「脱原発をめざす首長会議」が17日、佐賀県伊万里市で年次総会を開き、原発の耐震設計の元になる揺れの想定(基準地震動)や地震の影響について検討し直すことを政府に求める緊急声明を出した。
 声明は熊本地震を踏まえたもの。14日夜の揺れの勢いを示す加速度は1580ガルを熊本県で記録したが、九州電力川内原発(鹿児島県)の基準地震動は620ガルだと指摘。起こりうる地震の規模や影響を改めて検討するとともに、国主導で「具体的で可視的な避難計画」を早急に策定するよう政府に求めている。
 脱原発首長会議は、東日本大震災の翌年に結成。原発に頼らない地域づくりを目指す首長らが緩やかなネットワークを組みながら勉強や発言を続けている。



https://youtu.be/Ul-QqHSu-RI

by nonukes | 2016-05-17 08:58 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

大分県民による伊方原発差し止め仮処分・訴訟を行います

大分県民による伊方原発差し止め仮処分・訴訟を行います
小坂正則
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5月12日に大分市に集まった市民による「伊方原発とめる大分裁判の会」(準備会)を立ち上げました。そこに集まった10数名の仲間と複数の弁護士が協議して、「近日中に大分地裁へ伊方原発差し止め訴訟及び仮処分の申請を行う」ことを全会一致で決議して、そのための準備に取りかかることを決めたものです。
この話は3月11日に広島の被爆者の皆さんが広島地裁へ提訴したという新聞記事を3月12日に読んで、「大分でも伊方仮処分を起こせるぞ」と、思ったことから訴訟の準備が始まったものです。それから5月12日まで10回以上の準備会議を繰り返してきて来ました。12日の「裁判を行う」ことを決めた大きなきっかけは、東京の河合弁護士や海渡弁護士などの「脱原発弁護団」の支援が得られるかどうかが鍵だったのです。その回答を5月10日にもらったことから12日の準備会の結成となりました。
これからは地元大分の弁護士を集めて弁護団の結成と原告の募集と裁判資金を集めるなど膨大な仕事が待っています。そのような大変な作業は数人の仲間でできることなどでは決してありません。私がこれまでに経験したことのないような大きな仕事となるでしょう。県民総出の裁判にしていかなければ勝てないからです。それにこの裁判は一切の組織参加を受け入れないことが12日に会議で決まりました。全て個人の責任で参加するという原則を守ることなどが確認されました。
この裁判は農業者や漁業者などのいわゆる保守層の中にどのようにして支持を広げられるかで勝敗は決まるでしょう。「関アジや関サバ」を放射能から守ることと大分の「しいたけ」を放射能被害から守ることです。会議の中で原告になる予定の中山田さつきさんが話していました。「福島事故の影響で私たち夫婦がやっているシイタケの値が下がってしまいました。風評被害だけで下がったのです。これが実際に伊方原発事故で大分のシイタケが放射能を浴びたら福島の二の舞になってしまいます。だから私は伊方の再稼働を許すわけにはいかないのです」と。その通りです。私たちは大分県民が原発事故に巻き込まれないことはもちろんのことですが、関アジ・関サバやシイタケなど大分の農業や漁業を放射能から守るためにも、この裁判には勝たなければならないのです。
そこで、裁判への関わる方法は3つあります。1つは仮処分の申立人になることです。2つめに本訴訟の原告になることです。3つめは裁判の応援団になってもらって、裁判費用をカンパしてくれたり、集会やビラ撒きなどのお手伝いをしていただいて、裁判の支持者を増やす活動に参加してくれることです。

まずは弁護士を集める作業を始めます

13日の大分合同新聞に上のような新聞記事が掲載されました。そして、M医師から大変うれしい電話がかかって来ました。「大分を代表する人権弁護士のT弁護士が参加してくれるそうだぞ」という電話です。これで弁護団2名集まりました。まだま弁護士は足りません。最低でも5名は必要ですし、できれば10名はほしいものです。
人権派のT氏やS弁護士が入ってくれたので、これからは実働部隊になる若手の弁護士を探す作業を準備会の会員総出で探します。
6月4日に東京の担当弁護士が大分に来て、弁護団への参加説明会と第一回弁護団会議を持つ予定です。着々と「伊方原発差し止め訴訟」は動き始めました。皆さんもできる範囲でご協力願います。

お問い合わせ先は 当面の準備会窓口は小坂です 携帯090-1348-0373


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再稼働が迫る四国電力伊方原発。近くの海域には国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」が走る
大分でも申し立てへ 運転差し止め 伊方原発NEW!
5月13日 大分合同新聞


大分県内の住民有志が、豊後水道を挟んで対岸にある伊方原発(愛媛県伊方町)の運転差し止めを四国電力に求める仮処分を大分地裁に申し立てる準備を始めたことが12日、分かった。本訴訟も起こす考え。大分地裁での原発訴訟は過去に例がない。伊方3号機は7月下旬にも再稼働する見込みで、「大分の目の前にある原発を止めたいという県民の思いを訴えたい」としている。

県内で脱原発活動をしている市民団体のメンバーら十数人が12日、大分市内で会合を開き、仮処分や本訴訟に取り組む方針を決めた。今後、申立人・原告や弁護士を募り、手続きを取る時期などを詰める。出席者からは「応援団として支えてもらう人も必要。運動の輪を広げたい」などの声が上がった。
脱原発弁護団全国連絡会(東京)の共同代表を務める河合弘之弁護士は同日、大分合同新聞の取材に対し、河合氏ら連絡会の有志が代理人として支援することを表明した。
河合氏は「伊方で事故が起きれば、大分は甚大な被害を受ける『被害地元』になる」と強調。熊本・大分地震について「(国内最大級の断層帯である)中央構造線の線上、もしくは延長線上で地震が頻発している。伊方に近い中央構造線が動けば重大事故に至る可能性が高い」と訴えた。
伊方原発を巡っては既に2011年12月、愛媛、大分などの住民が1~3号機の運転差し止めを四国電に求める訴訟を松山地裁に起こし、係争中。原告は14年6月の4次提訴まで合わせると31都道府県の1338人に増え、大分からは106人が参加している。
広島県の被爆者ら67人も今年3月、伊方原発の運転差し止め訴訟を広島地裁に起こし、一部原告は3号機の再稼働差し止めの仮処分も申し立てている。
四国電は「当社としては(現時点で)コメントする立場にない」とした上で「仮に訴訟の提起や仮処分の申し立てがあった場合には、松山、広島での裁判同様、適切に対処したい」としている。
by nonukes | 2016-05-14 08:03 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

国営放送化するNHK 検証その2

国営放送化するNHK 検証その2
小坂正則
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NHKを中国国営放送化させる籾井会長は習近平首相と同じ無知な人間


4月6日に衆院総務委員会でNHKの籾井会長の独裁ぶりが国会で取り上げられました。今朝(4月27日)の朝日新聞によると、20日にNHKの内部会議の場で、熊本地震に関連する原発報道についてで「公式発表をベースに」と発言した会議の議事録で、「当局の公式会見を伝えるべきだ。いろいろある専門家の意見を伝えても、いたずらに不安をかき立てる」という中身がが流出したことで発覚した内容が26日の衆議院総務委員会で民進党の奧野議員の質問に対して、籾井会長は「事実に基づいて、モニタリングポストの数値などを、われわれがいろんなコメントを加えずに伝えていく」などと述べて、公式発表をそのまま伝えるべきだと改めて示した。公式発表が何を指すのかということについては、気象庁や原子力規制委員会や九電という。指示については「原子力規制委員会が安全である、あるいは運転を続けていいということであれば、それをそのまま伝えていくということ。決して大本営発表みたいなことではない」と説明。籾井氏の姿勢には専門家の間から疑問の声が上がっている。大石泰彦・青山学院大学教授(メディア倫理)は「籾井氏はジャーナリズムの役割を理解していない。公式発表を批判的に検証する姿勢が全くない」と話している。

NHKの信頼をぶちこわすモミイ

私が感じとことは、まず、第一にこの内部議事録が流失したことに最後の可能性がまだNHKにも残っているという希望です。これを流出させた犯人捜しを籾井はさっそく行っているでしょうが、NHKの職員にも良識人が残っていたことに少しほっとしています。モミイにとってNHKの経営とは会長の意のままに社員を働かせることだと思っていたら、そんなのは住友商事ならうまくいくかもしれないが、ジャーナリズムや公共放送を維持しようとする経営者として全くの失格人間だということが理解できていないのでしょう。公共放送NHKが最も守らなければならないものは安倍政権でもなければ、ましてや原発でもないのです。公共放送が守らなければならないものは「視聴者の信頼」なのだというこの一文を、彼には理解不能なのです。
彼が会長でいるだけで、NHKの信頼度は地に落ちてしまい、その結果、受信料徴収率はますます下降し、NHKの視聴率も下降していくことでしょう。サンケイや読売のように、国民から「NHKは信用できない」という烙印を押されることは時間の問題でしょう。
彼が「大本営ではない」と言うほど、「モミイには何が大本営ではないか」が理解できていないからなのです。戦前のNHKが大本営発表を鵜呑みに流し続けたのは、戦前のNHKが、大本営の原稿に過大な装飾を行ってウソを流したのではないのです。そこではNHKの職員と大本営との間で必死の格闘を行って、何とか真実を流そうとして闘った職員もいたでしょう。でも、最後は国家権力に負けてしまったのです。
その反省の元に戦後、放送法ができたのです。これは表現及び言論の自由を守るための法律ですし、世界に誇れる日本国憲法も「二度と国家権力の暴走をさせない」という国民の誓いとして勝ち取った「宝もの」なのです。
ですから、当局や九電の「安全です」をただ、垂れ流したり、鹿児島の震度を隠したりする姑息な手段を弄する犯罪は戦前のNHKにも劣る卑劣な行為だと言われても仕方ないでしょう。
中国の習近平国家主席と同じように、「モミイには自分の行動の何が悪いのかが理解できていない」ということこそが大きな問題なのです。モミイや習近平のような「金儲けがうまければいい」と、考える人間には民衆の「言論の自由や表現の自由」がどれだけ重要であり、その「自由が物質的な豊かさを上回るほど国民は渇望しているのだ」ということを理解する能力が欠落しているのです。
でも、大丈夫です。モミイやNHKの中に巣くう、彼の手下が、様々な画策を行えば行うほど、鋭い視聴者は、その画策を見抜き、真実がSNSやネットで白日の下に晒されるでしょうし、良心的なNHK職員による内部告発で、見え透いた工作はばれてしまうのです。
その1例をあげましょう。私も感動して見た番組「巨大災害 MEGA DISASTER Ⅱ日本に迫る脅威」「地震列島 見えてきた新たなリスク」再放送 総合 2016年4月30日(土)午前0時10分~0時59分(29日深夜)でも、原発のことは一切出てきません。これだけ鋭い地震の被害を想定した番組なのになぜだか分かりませんが、『原子力』はすっぽり抜け落ちているのです。 これまでNHKはシリーズで「地震特集番組」を何度も作ってきました。そこではどれだけの被害が起こる可能性があるなどと具体的に指摘していましたが、原子力の「げ」の字もでき来たことはないのです。この国には原子力発電所は一基もないかのようにです。原子力をテーマの中に少しでも入れたら、企画自体がボツになるから、あえて入れなかったのだろうと想像します。
でも、それははやり、大きな情報操作です。それこそが国営放送化するNHKの本質なのでしょう。

ガンバレ良識あるNHK職員のみなさん

大分のNHK記者は実にすばらしい職員ばかりです。特に女性記者の皆さんは積極的に原発報道を続けています。もちろん、それができるのは理解ある上司がいるからでしょうし、地方の放送局はモミイの支配力がそんなには及んではいないのかもしれません。
でも、本社の現場の良識ある職員は大変な重圧を受けながら日々たたかっているのだと思います。NHKの良識を支えているのは皆さんです。NHKの地に落ちた信頼がいつの日にか再び取り戻せることを、私は願っています。


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NHK籾井会長が地震報道で「原発は公式発表以外報道するな」と指示! 震度表示地図から川内原発のある鹿児島が...
リテラ2016/04/26
http://lite-ra.com/2016/04/post-2186.html

やっぱり地震報道は歪められていた。NHKで、籾井勝人会長が熊本大地震の原発への影響について、“政府の公式発表以外は報道しないように”と指示していたことが判明したのだ。
今月4月23日付の毎日新聞によれば、20日、NHK放送センターで開かれた震災対策本部会議で、籾井会長は「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と発言したという。
つまり、被災現場に近い原発の報道に関し、頻発する地震と原発の問題を懸念する地元住人や識者のコメントなど“独自に取材した情報”ではなく、あくまで政府や行政の“発表”や“方針”だけを報じろ、と指示したわけだ。

しかも、籾井会長の“指示”はそれだけではなかった。籾井会長はくわえて、「食料などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」という指示まで行っているのだ。
熊本大地震で懸念される原発への不安や危険性を封じ込め、一方で救援物資は自衛隊によって十分届いていると安全、安心をアピールする。これは被災した人びとの窮状の実態は放り出し、政府にとって都合の良いことだけを報道すると宣言したに等しい。
このように大本営発表だけが流され、しかも政府に都合の良い報道だけが行われたら、一体どうなってしまうのか。2011年、福島第一原発で事故が発生した際、原発広告漬けのメディアは根拠もない安全神話を垂れ流しつづけたが、実際は故・吉田昌郎所長の調書が示していたように「東日本壊滅を覚悟する」ところまで深刻化していた。ひとたび原発で事故が起これば、多くの命が危険に晒されるのだ。

しかも、今回の大地震については、けっして収束したわけでなく、新たな地震活動の動きが懸念されている。実際、気象庁が地震の活動範囲が西南側、鹿児島県側に広がっていることを発表したのはもちろん、地震学の権威を含む多くの専門家が四国側の中央構造線への影響も指摘している。
川内原発近辺の活断層や愛媛県の伊方原発付近で中央構造線が大きく動くことも十分ありうることで、先の専門家からは具体的にその可能性が心配されている。

ところが、籾井会長はこれらの問題に一切触れるな、「川内原発は地震の影響はない」という電力会社と政府の“PR”や“意向”を垂れ流しつづけろ、人びとの命よりも政権を守ることのほうが重要だ、というのである。

この籾井発言は、まさしく公共放送の責任放棄というほかに言いようがない。籾井氏といえば会長就任時の記者会見で「政府が右と言うのを左と言うわけにはいかない」と信じがたい見解をあきらかにし、その後、NHKの報道は政権批判を封印。そして今回、政権のPRチャンネルであることを裏づける指示を公言したというわけだ。
だが、こうした籾井会長の宣言以前から、すでにネット上ではNHKの震災報道に疑問の目が向けられていた。そのひとつが、地震発生後に出された震度速報の不自然な“地図のトリミング”だ。

最初の地震が発生したのは14日の21時26分頃だが、その瞬間、NHKでは『ニュースウオッチ9』が放送中だった。番組では、まず緊急地震速報が画面に表示され、つづけて「熊本地方が震度7」ということが判明、それを伝えたのだが、なぜか画面に映し出された地図は鹿児島県の上部から下がカットされた不自然なものだった。そのため、宮崎県南部あたりに表示されていた震度3という数字も半分が切れており、鹿児島県は震度さえ表示されなかった。

ちなみに、同時間帯に地震報道に切り替えた日本テレビの場合、鹿児島県薩摩が震度4、宮崎県南部平野部が震度3だと地図上に表示して伝えている。
NHKはその後、紀伊半島までの震度が表示された広域地図を出し、詳細な震度を伝えたが、しばらくするとまた再び最初と同じ地図に変更。4月16日未明の“本震”発生直後も同じ不自然な地図を使用し、またしても鹿児島県の震度は地図上に表示されなかった。
なぜ、NHKは鹿児島県の震度を地図で伝えなかったのか。いや、なぜ鹿児島県上部までしか入っていない地図だったのか。──ひとつわかることは、地図がトリミングで切られたそのすぐ下に、薩摩川内市が位置するということ。言うまでもなく、その場所には日本で唯一再稼働中の川内原発が建っている。

こうした不可解な報道に、ネット上でも指摘の声が溢れ、「NHKが意図的に鹿児島の震度を隠している」「意地でも原発止めない九電と、意地でも鹿児島の震度出さないNHKの闇が深すぎて、地震そのものより百倍怖い」「だから!!!なんで鹿児島だけ、さっきから震度を表示しないんだNHK!!!いい加減にしろ!!」「川内原発稼働の異常さに国民の目が向かない思い遣り?」など、数多くの批判が噴出した。

そして、そんな最中に飛び出した、籾井会長の“政府の公式発表以外は報道しないように”発言。──ネット右翼や自民党のネトサポたちは、日々強まるNHKの報道への疑問の声に対して、「サヨクの陰謀論」「なんでもかんでも話を原発に繋げるな」と問題を矮小化することに必死だが、籾井会長の言葉を見れば、大地震発生による原発への影響を過小評価したい“再稼働推進”政府にNHKが追随していることは明らかな事実だ。

籾井会長の命令通りに現場が動けば、NHKは震災や原発について正確に伝えることなどできないだろう。繰り返すが、籾井会長は、政権を盛り立てアピールするためには不都合な事実は隠蔽することは厭わず、一方で国民の生命、財産を守ることなど一切考えもしていないのだ。
大震災に対しても自らの利権や立場、政治利用しか考えないNHKトップとこの国の総理大臣。そんな“お友だち”2人こそ本当の反日、売国奴といえるのではないだろうか。
(伊勢崎馨)
by nonukes | 2016-04-27 11:18 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

川内原発の周辺には活断層がないのではなく、調査してないだけ

川内原発の周辺には活断層がないのではなく、調査してないだけ
小坂正則

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なぜか原発の周辺だけは活断層がないという、不思議な川内原発周辺の活断層図

ビデオニュースというネットニュースがあります。これは有料放送です。ジャーナリストの神保哲生氏と首都東京大学の宮台信司氏による対談にゲストを毎週呼んで最新の事件などを切り込んで報道する番組です。月額540円払えば、毎週金曜日収録の報道番組を見ることができるのです。1月に4回の番組を見ることがでいるので、1回の視聴料が僅か100円そこそこで見ることが可能なのです。また会員になれば昔の番組も見ることが可能です。私はこのニュースを見ることが、毎週の日曜日の日課になっています。
今週のニュースは熊本地震を検証する番組でした。実際に神保さんは熊本に飛んで、被害の実態を調べてきたそうです。そこでは、地震によって崩壊した家などには大きな特徴があるそうです。古い家が震度7の揺れで壊れたことは当然なのですが、新しい家も地面を走っている亀裂の横に建っている家や家の中を亀裂が走っている家は倒壊しているそうです。それに対して、その隣の家は何の被害も遭っていない家があるというのです。
どうも亀裂によって家が引き裂かれたそうなのです。これは東日本大震災のような遠くで起きた巨大地震と直下型の地震の違いだそうです。直下型の地震では地震の規模はそんなに大きくなくても大きな被害が出ているのです。

地震ハザードマップは当てにならない

東京大学のロバート・ゲラー教授は「地震ハザードマップは外れマップだ」と言ってました。ハザードマップでは危険だとは表示されてなかったところにこの間、大きな地震が起きていると。つまり、ハザードマックが表しているのは危険な箇所ではあるが、表示されていない場所は安全な場所ではなくて、「危険が分かっていない場所なんだ」と思えと言います。立石氏によれば「日本列島は全国が災害列島なのだ」と。「日本中どこでも地震は起こるし、活断層はあるかしれない。それは地上には出ていないだけで、別府などが活断層が多いのは学者の興味をそそる場所が集中的に調べた結果活断層が分かっただけで、興味をそそらない場所は調べていないので、活断層がないという証明にはならない」と。また、「別府から島原に抜ける断層地帯は2億年前に起きた地溝帯で、中央構造線が200万年前にできたのが動くかどうかなど地球の歴史から見たら誤差の範囲でしかない」と。
確かに私も以前聞いたことがあります。1969年に地震予知連絡会という組織を東大の学者などを中心に作って、何百億円と使って全国的に調査研究を行ったそうです。そしてその結論が「地震は現在の科学では予知できない」と分かったという、笑い話のような本当の話を聞いたことがあります。何でも東海地震を予知しようと研究されたそうですが、予知は難しという結論だったのです。
ですから、私たちは覚悟を決めて、日本中どこでも熊本や大分のような活発な地震に見舞われる可能性を覚悟して地震と一緒に暮らす方法を学ぶしかないのでしょう。そして、減災にお金を集中的に投入すべきでしょう。熊本で起きた地震で地割れの箇所は分かったわけですから、そこには家を建てないとか、免震棟の病院や行政庁舎などを造って、地震被害を最小限に抑える暮らし方を生み出すしかないのでしょう。

川内原発は一旦止めて、活断層の調査をやり直すべきだ

川内原発の周辺には多くの活断層があります。しかし、実に不思議なことに、原発の建っている場所にはなぜか活断層は一切ないことになっているのです。しかし、それを超えたら両脇には活断層がしっかりあるのです。大分と熊本にも大きな活断層があることは分かっていました。しかし、阿蘇には活断層はないことになっていました。ところが、阿蘇は噴火で活断層が消されてしまったそうなのです。同じように川内は近くに姶良カルデラ(あいらカルデラ)があるので、そこの噴火によって活断層が隠れてしまった可能性があると話していました。川内沖の海中の活断層も原発の敷地に迫ると活断層はなくなっていますが、これも活断層を調査する船が大型で浅瀬には入れないので、これまでは調査をしてこなかったのだというのです。今は小型の調査船もあるそうなので、活断層調査を再度おこなって、川内原発の敷地に活断層がないことを第三者機関によって調べるまでは一旦原発を止めて調べるべきだと立石先生は話していました。
しかし、私は「活断層は敷地内にあったが、九電が隠してなかったことにしているのではないか」と疑っています。建設時の岩盤調査で岩盤のコアを入れ替えた事件を起こすような会社を信用できますか。これまで九電は海中の活断層をわざと細切れに小さく見せかけて発表していました。そのことで地震の規模を過小評価していたのです。もし、活断層が熊本から鹿児島までつながっていたのら、即時停止で廃炉です。
当然のことですが、宮台氏は「九電が自ら進んで止めることはできないだろう。しかし、政治が止めることは可能だし止めて調べ直す必要はある。それにその必要性をマスコミが主張しないことが日本のマスコミの最大の責任放棄だ」と話していました。それにしても災害列島日本に原発は一刻も早くなくさなければと改めて思いました。原発を止めて全てを廃炉にすることこそ、この国が真っ先に行うべき地震対策です。
みなさん無料で一部だけなら視聴できます。ぜひ見てください。



https://youtu.be/u-5r0DSH6lc

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日本の地層に何が起きているのか
立石雅昭氏(新潟大学名誉教授)
マル激トーク・オン・ディマンド 第785回(2016年4月23日)


 今回の地震はどうもおかしい。

震度7を2回も記録した大きな地震だったことはまちがいない。熊本市や周辺の町村では多くの家屋が倒壊し、既に48人の犠牲者を出している。依然として行方不明者の捜索も続く中、9万人以上が避難生活を強いられている。
しかし、これまでとは何かが違う。震度7だった最初の「前震」から1週間以上が過ぎた今も、依然として震度3~4クラスの余震がひっきりなしに続き、一向に収束の様子を見せないのだ。既に震度7が2回、震度6弱以上の揺れも7回記録されている。震度3以上では300回近くにのぼり、震度1以上となると830回を超えている。しかも、震源が熊本から阿蘇、大分へと拡大し、行ったり来たりの移動を続けているのだ。

 一体、日本の地層に今、何が起きているのか。

新潟大学名誉教授で、活断層の問題や地震のメカニズムなどに詳しい地質学者の立石雅昭氏は、今回の地震はこれまで日本で発生した地震とは大きく性格が異なり、今後の見通しについては専門家でさえ頭を抱えている状態だという。
過去にも大きな本震の後にしばらく余震が続いた地震はあった。しかし、今回は2度の震度7を含め「余震」が800回を超えている上に、震源が九州を横断するように熊本から大分にまで及んでいる。これだけ広い地域でこれほど大きな地震が頻発することはかつてなかったと立石氏は指摘する。そのため専門家にも、今地層で何が起きているのかや、今後、揺れがどう収束していくのかなどが見通せないというのが正直なところだという。気象庁も今後どの程度の期間、「余震」が続くかわからないが、当面1週間程度は大きな揺れに警戒するように呼び掛けるのが、精一杯のようだ。

元々、熊本市周辺には布田川・日奈久断層帯という大きな活断層の存在が確認されていた。一方で、大分県南部にも別府・万年山断層帯などの大きな断層があることは知られていた。国土地理院の断層地図を見ると、2つの断層帯は阿蘇山付近で一旦途切れるように見える。しかし、立石氏によると、その付近は活断層が確認されていないだけで、実際は多くの断層が分布している可能性が高いのだという。分厚い火山灰が堆積している阿蘇山周辺は調査が難しく、これまで十分な調査が行われなかったために、たまたま活断層が見つかっていない。そのため、地図には断層が書き込まれていないということなのだそうだ。

地図に活断層が書き込まれていない場合、そこには活断層が存在しないことを意味するのではなく、まだ断層が見つかっていないと理解すべきだと立石氏は言う。今後の調査で、大分の別府・万年山断層帯と熊本の布田川・日奈久断層帯が実は続いていることが確認される可能性も否定できないのだ。

同じことが、四国の北部を横断する中央構造線断層帯についても言える。国土地理院の断層地図では中央構造線断層帯は豊後水道で一旦切れていることになっている。しかし、これも実際は海底の断層を調べ切れていないだけで、これが大分の別府・万年山断層帯、そして熊本の布田川・日奈久断層帯へと繋がっている可能性は十分にあり得ると立石氏は言う。

要するに、地震や地層、活断層などについては、まだ未知な部分が多いのだ。地震活動期に入った日本は、いつどこで大きな地震が起きてもおかしくないと考えるべき状態にあると立石氏は警鐘を鳴らす。
震災の被害を抑える目的で活断層を示した断層地図や地震ハザードナップといったものが政府の手で作られているが、特に地震に関してはまだ未解明な部分も多いため、そうした情報を過信すべきではないと指摘する専門家は多い。現に、阪神淡路大震災や東日本大震災の震源地は、ハザードマップでそれほど危険とはされていなかった。今回の震源地となった熊本も特に危険性が高いとは見られていなかったため、住宅の耐震化率が全国平均よりも低くとどまるなど、地震に対する備えが必ずしも十分ではなかった面があったことは否めない。

今回インタビューした東京大学のロバート・ゲラー教授も、ハザードマップや断層地図を過信して、危険とされた地域に過度な地震対策を行う一方で、危険性が低いとされた地域は地震対策や防災対策が疎かになっている日本の現状に懸念を表明している。

今回、熊本で専門家の誰もが予想しなかったような揺れが続いている原因については、現時点では誰も確定的なことは言えそうにない。しかし、今回の地震が、これまでのわれわれの地震に対する常識を覆すものであるという事実は、地震や地球の地殻変動というものに関して、まだまだ現代の科学の力では解明できないことが多く残されていることを露わにしたと言えるだろう。

ここまでの科学の知見で本当にわかっていることと、実はわかっていないことは何かを、今、あらためて整理した上で、現在のわれわれの地震に対する備えは十分と言えるのか、今回の地震の震源地から100キロ以内にあり、周辺の活断層の調査が十分に行われたとは言えない川内原発を今も稼働させておくことにどんなリスクがあるのかなどを、被災地を取材してきたジャーナリスト神保哲生の取材映像や専門家のインタビューを交えながら、地質学者の立石雅昭氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。




未知の断層活動の痕跡、「布田川断層帯」南に
読売新聞 4月23日(土)

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これから次々に見つかるであろう未知の活断層
未知の断層活動の痕跡、「布田川断層帯」南に

熊本地震で16日未明に起きた本震(マグニチュード7・3)の震源となった「布田川(ふたがわ)断層帯」の南側で、未知の断層が活動したとみられる痕跡を、京都大の林(りん)愛明教授らのグループが確認した。
痕跡の周辺では、大きな被害が出ており、未知の断層が影響した可能性があるという。
阿蘇村と西原村にまたがる俵山などで、地表面に現れた断層の痕跡を見つけた。16日の本震で現れたとみられ、最大で2・5メートルの横ずれと、1メートルの隆起がみられた。同断層帯に並行して阿蘇山付近まで10キロ以上延びているという。この周辺では、住宅の倒壊や道路の陥没、斜面崩壊などの被害が相次いだ。
by nonukes | 2016-04-24 17:59 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

NHKという公共放送を問う

NHKという公共放送を問う
小坂正則
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公共放送とはいかにあるべきか

自由主義国家では民間放送がコマーシャルで収入を稼ぐために広告主の意向に左右される可能性があり得る。それに対して公共放送は、原則としてコマーシャルを流さないか、収入の大部分をコマーシャルに頼らないで企業や国家の影響に左右されないで、報道の自由を守り、国民の利益のために自律的で自主的な放送を行うことを目的とした放送事業者のことを一般的に公共放送と言う。
それに対して独裁国家や社会主義国家などで行われている国営放送は、「国家によって直接運営されている放送局の形態を指す。また、法律や国家権力により、国民に対し強い統制をかけて行われる放送形態のことを指すこともある。」(ウィキペディアより)
先日、中国の習近平国家主席は共産党大会で「中国国営放送や人民日報などは中国共産党のためにめざましい貢献を行っている」と、絶賛する発言をしていた。「言論の自由や民主主義」がこのお国にはないことを自らが誇りに思っていることの方が、この国の最大の不幸だと、私は思う。
パナマ文書の暴露の中の人物の大半が中国共産党の要人の名前だそうだ。習首相の義理の兄の名もあるというが、共産党はネットで、「パナマ」や「パナマ文書」という情報が流れるたびにネットを遮断して国民にそのことを伝わらないように画策しているという。なんと虚しい、「裸の王様」ぶりだろうか。もう、目ざといインテリなど少数の国民の間ではこの話は持ちきりだそうだ。マルクスの唯一の間違いは「権力は必ず腐敗する」という定理を忘れていたことだったのではないだろうか。

道徳的に間違った経営者や政治家はやがては滅ぶ

アメリカを筆頭に格差に喘ぐ資本主義国家は出口の見えない泥沼にはまり込んでしまっているように思われる。資本主義というシステムは無限の経済発展と剰余利益を前提にしたシステムで、投資家や資本家は剰余利益という金の見返りがあるから投資を行う。それは労働者や農民や漁民の労働で生産した富の大部分を横取りするシステムだ。だから安い労働力や購買力などの「剰余利益」という見返りがなければ、その町や国を見捨てて、別のもっと見返りの多い国を求めて地球上を彷徨い続ける。しかし、発展途上国もやがては経済が発展して労働賃金も上がり、先進国という西側資本主義国家の労働賃金との格差は年々縮まってしまい、旨味はなくなってしまう。ユニクロというブラック企業が20年前には中国の低賃金労働者を使って販売価格990円というジーンズを作っていた。販売価格が990円で莫大な利益を上げるのだから工場引き渡し価格は200円から300円そこそこだろう。しかし、中国の工場労働者の賃金が月額1万円くらいだったのが、現在は8万円くらいに跳ね上がった。そこで、ユニクロは低賃金のバングラデシュへ逃げていった。ここでは数年前まで、月額2千円から3千円の賃金だったそうだ。
そんな世界最貧国の1つに乗り込んであくどい搾取を繰り返していても時間の問題だ。やがてバングラデシュでも安い労働力を求めて世界中から工場が集まって、賃金は年々上がっていく。そのような経済格差を利用して利益を上げるという悪徳企業のビジネスモデルが長続きがするはずはない。道徳的に誤った経営者や政治家はやがては滅んでしまう運命にあるのだ。なぜなら、「朝が来ない夜はない」ように「独裁国家はやがて崩壊する」という定理にしたがって歴史は進む。

自由主義国家の唯一の価値は「表現及び言論の自由」があること

つまり自由主義というシステムには様々な欠陥が内在しているが、共産主義や独裁権力に対して唯一勝るものは「表現および言論の自由」が憲法の条文にあって、それが守られていることだ。もちろんそれさえも国家権力を持った者は国民から様々な形で奪おうと画策するが、それを奪ってしまった瞬間、自由主義国家から独裁国家に転落してやがては自滅するという自己矛盾のスパイラルに陥ってしまうだろう。
そこで、このお国の言論や表現の自由を検証してみたい。果たして、日本のマスコミや報道は「表現の自由や言論の自由」を守るために国家権力と真正面からたたかっているだろうか。まず、NHKは明らかに「国営放送」のポジションを確保している。籾井会長が就任会見で「国が右というのに左とは言えない」と、「NHKは原則として国を批判はしません」と、高らかに宣言した。この表明がどれだけ重たいものであるか、住友商事の元社長には理解不能なのだろう。私の敬愛する作家のジョージ・オーウェルの言葉が見事に言い表している「ジャーナリズムとは報じられたくないことを報じることだ。それ以外は広報に過ぎない」と。NHKはだからジャーナリズムではない。政府広報だ。

NHKニュース9の河野憲治キャスターを検証してみる

4月20日の朝日新聞に「教えて、ニュースキャスター」と連続特集のトップに河野憲治氏へのインタビュー記事が出ていた。そこで、河野氏は「公共放送はどうあるべきか」を彼なりに饒舌に語っていた。「公共放送の記者であることを掛けだし時代から自覚して、『これ以上やると偏る』と自分の中で調整して仕事をしている」そうだ。またこうも言う。「NHKとしては、対立しているものがあれば、多様な意見を見せていく。満遍なく提示するのが僕らの仕事。安保法制の時もそうでした。視聴者からはいろんな意見を聞きますが、それがどちらかに偏りすぎると危ないと思います」また、「不偏不党」なども語っています。ただ、この文章を読むにつれて最もらしく語っていますが、要はこの方はNHKに入社と同時に「不偏不党」や「中立」というありもしない幻想の虜になっていたのでしょう。だって、この方の視点では国家を監視するというジャーナリズムの精神は微塵もありません。これはデコレーションされた政府広報です。国家があくどいことをやった時にどのようにして中立を保つのでしょうか。集団的自衛権の容認を閣議決定した一昨年の7月1日の報道はどうだったのか。「憲法学者の中には憲法に違反しているという意見もあります」といい、政府の弁解を最後に持ってくれば、結果は「色んな意見はあるが、やはり政府の言うことが正しいんだろうなあ」と国民の多くは思ってしまうのです。このやり方は産経新聞や読売のように自民党の広報誌のようにあからさまではないだけに、NHKのやり方は一見すると「正しい」ように感じるが、でもよく考えたら高度な情報操作報道なのです。NHKの幹部は報道へ現場にこのように指示を出しているそうです。「色んな意見がある場合は最後に政府のコメントでニュースを締めくくるように」と。見事な世論操作です。

国家権力と市民の間の中立とは何にか

ジャーナリストではないのですが、「中立とはどうあるべきか」というテーマについては、熊本大学の医師だった故原田正純氏の話を私は思い出しました。
原田氏はこのように言っていました。「私が医者として大学の研究者として水俣病に苦しむ患者に近いところで活動していたら、仲間の医師や教授からよく、あなたは科学者なのだから企業と患者の中立でいなければならない。あなたは患者側に近すぎるのではないか」とよく言われたそうです。しかし、原田氏はこう反論したそうです。「確かに中立は必要だ。しかし、企業や国家と市民の中間の位置とは、互いの真ん中の位置ではない。強大な権力を持った国や企業に対してより市民側の近くに立つことで、初めて企業や国と市民との中立の位置に立つと言えるのだ」と、言うのです。実にすばらしい中立論です。この原田氏の言葉をNHKの河野キャスターに贈ってやりたいものです。彼は自分が中立だと思って発言することが、国の思い道理の報道となって国民操作に利用されているのです。そのことを彼が自覚しているかどうかは知りませんが、結果として、彼はNHKという強大な力で安倍政権を支えているのです。
水俣病の裁判では「水俣病はチッソが垂れ流した有機水銀が原因だ」ということを患者側が立証しなければ裁判には勝てません。そんな科学的な根拠を貧しい漁民や農民が立証できるわけはないのです。そこで、原田氏はその立証の手伝いを行ったのです。それがより患者の側に近いと批判されたのですが、今日の御用学者の企業や政府に寄り添って広報機関と成り下がった学者のクズどもに原田氏の爪の垢でも飲ませてやりたいと私は思います。
福島の甲状腺ガンの子どもが160人以上という事実の前に「なぜこれだけ多数の患者が出たのか原因は分からないが、原発事故のせいではない」と、うそぶく福島県立医大の御用学者の態度がちょうどNHKの姿勢と同じなのです。「根拠が現時点では立証されていないから安全だ」ではなく、少なくとも「福島原発事故が原因で甲状腺ガンが多発したことは立証されてはいないが、今後も十分その可能性を疑って調べる必要がある」というのがせめてもの中立なのです。原田氏のいう中立論に則って、患者側に寄り添うなら「福島事故が原因で甲状腺ガンが増えたということは現時点では立証できてはいないが、ほかに原因が特定できない現状から考えるに一番それを疑うことが妥当な判断だと言えるだろう」であるべきなのです。これは医師や科学者だけではなく、ジャーナリストにも問われる姿勢です。「科学とは安全が立証されるまでは全ては危険だと考えるべきだ」です。
同じように、地震で川内原発が危険にさらされる可能性があるなら、「原発を一旦止めて、安全性を確認してから再度動かすべきだ」が、危険回避の予防原則から考えても、科学者やジャーナリストの主張するべき事項でしょう。だって、新幹線も、高速道路も一旦止めて、安全点検を行った後に動かしているではないですか。なぜ一番危険な原発だけが、巨大地震が頻発しているのに、止めずに安全だと強弁し続けることを批判しないのでしょうか。私は、そのことも河野キャスターに言いたいです。
先週から起きている熊本地震で原発関連の報道は政府の発表のみを伝えるようにと籾井会長がNHKの職員に要請したそうです。ですから、NHKの地震情報ではなぜか熊本県境の薩摩川内市の震度が消えています。そして、地震の度に「川内原発は安全に動いています」としかNHKのアナウンサーは喋れません。これこそ国営放送と言わざるを得ないNHKの自主性のない一方的な政府情報の垂れ流しです。だって、地震が起きた直後に、「安全です」など言えるわけはないのです。九電が機器の点検を全部行った後ではないのですから。主要機器の安全点検には少なくとも数時間は要するはずです。NHKはせめて、「地震の直後に九電は安全ですと伝えていますが、どこまでの点検を行った結果なのか大変疑問です」と批判しなければジョージ・オーウェルのいうジャーナリズムの次元とは到底言えません。
by nonukes | 2016-04-24 12:51 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

川内原発を止めて、これまでの科学の「社会通念」を超えた地震に備える必要がある

川内原発を止めて、これまでの科学の「社会通念」を超えた地震に備える必要がある
小坂正則

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本日早朝5時から8時過ぎまで3時間に震度3の地震が5回。「これはもう尋常ではない」

今朝、別府では早朝5時過ぎから8時過ぎまで3時間余りの間に震度3の地震が5回も起きたのだ。これは明らかに別府断層帯が動き出した証拠だ。
14日の21時過ぎに熊本県益城町を襲ったマグニチュード6.5、震度6強の地震から始まった九州を襲った群発地震は1週間を過ぎても収まる気配すらない。その後16日未明に起きた地震が震度7、マグニチュード7.3の巨大地震だったので、この地震が本地震で14日の地震は前震と気象庁は命名した。ところが、昨日になって、両方とも震度7であることが分かったそうだ。気象庁の専門家も「同じ規模の地震が2回も続くことなどこれまでにないことで説明できない」と語っている。つまり、今回の地震から分かることとして、「想定外の出来事」ということなのだ。そして、もう一つは「地震研究は未知の分野が限りなく多い」ということだろう。
人類文明の歴史は僅か数千年でしかない。日本の地震の記録で言えば、桓武天皇が平安京(京都)に都を移した西暦794年の平安時代から今日まで僅か1222年間の歴史しか私たちは知っていないのだ。そんな時間は地球の歴史65億年から見たらほんの一瞬の出来事でしかない。東京電力が福島原発の津波対策を怠ったのも、平安時代の西暦866年の貞観地震で大津波が三陸地方を襲った事実を「遠い過去のことで気にする必要はない」と無視したことが、巨大事故を引き起こす結果になったのだ。地震や地球物理学の世界では千年は一瞬の出来事としてとらえる必要があるんだと国民は肝に銘じたはずだ。地震については想定外など存在しない。それなのに、規制委員会の田中委員長は「この地震は川内原発にとっては想定の範囲で大丈夫だ」と、何食わぬ顔で澄ましている。実際にはビクビクして夜も眠れないのだろうが。

規制庁は再稼働の規制基準を再度見直す必要がある

今回の熊本地震はこれまでの地震対策の考えを根本的に覆すような現象が起こったのだ。これまで活断層はその長さによって地震の規模を想定していた。だから九州電力は川内原発の周辺には細切れの活断層が散見されると報告して、「そこで起こる地震の規模は620ガルを遙かに下回る地震しか考えられない」としてきたのだ。
ところが、今回の地震は熊本の2つの断層と全く別の別府ー万年山断層帯が一緒に動いたことで、この3つは切り離されているように見えるが、地下でつながっている可能性が大きいという事実が実証されたのだ。
ということは上の図のように阿蘇山には断層はないはずだったが、実は火山灰に隠れていて断層が見えなかっただけで、本当は布田川断層帯と日奈久断層帯の延長線上には別府ー万年山断層帯だつながっていることが分かったのだから、日奈久断層帯の南西方面にも隠れた活断層がある可能性が濃厚になったと考えるべきなのではないか。少なくとも熊本の2つの断層と別府断層がつながったことから言えることは、これまで個別の活断層の長さから地震の起こる規模を想定していたことが無意味だということがハッキリしたのだから、川内原発の規準地震動の見直しを早急に行う必要があることだけは真実だ。
2011年5月に菅首相は浜岡原発が危険だという理由で、浜岡を止める決断をした。現在の安倍にそんな勇気も能力もない。丸川環境大臣は規制庁が判断すると記者会見で述べるが、田中委員長は端から、規制庁は原発の最低の規制基準を示すだけで、「動かすか動かさないかの判断は政治の責任」と言っている。誰も止めることができない原発は第二次世界大戦をやめることができなかった戦前の日本と同じだ。
無能な政治家と官僚に、無責任で政府公報のNHKなど御用マスコミによって、また私たち国民は犠牲に遭うのか。

川内原発の再稼働を容認した鹿児島地裁と宮崎高裁の裁判長は責任を取れ

鹿児島地裁も宮崎高裁もどちらも規制庁の専門家による規制基準は信頼の置ける規準で地震に対する備えは十分だと再稼働に太鼓判を押したのだが、その判断が誤りだったことが図らずも実証されたのだ。規制庁は川内原発の規制基準を見直しをして、審査をやり直しをしなければ、日奈久断層帯の南西沖の川内原発周辺の活断層が一緒に動いたら、川内原発が震度7の直撃を受ける可能性があるのだ。
熊本の北西の別府断層が今朝の3時間の間に5回も震度3の地震が直撃した。その先には伊方原発がある。伊方原発は今年の7月には再稼働が予定されている。私たち九州の住民は群発地震に襲われながら、2つの原発事故に挟み撃ちに遭う可能性の中での生活を強いられるのだ。たまったものではない。
一刻も早く川内原発を止めて、伊方の新規制基準の合格も一旦白紙に戻して、再度審査のやり直しを求めよう。きっと、私たち国民が声を上げることで社会は変わる。

私たちは高が電気のために生命を危険にさらすなどなっぴらだ。
みんなで政府に、九電に四電に「地震が収まるまで一旦原発を止めて」と要求しよう


有識者の声を聞け(東京新聞より)
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本日のテレ朝のモーニングショーで原発と地震「たまペディア」がありました。その一部です。
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https://youtu.be/RAheJkVY22g



https://youtu.be/SbOwvWg3_yY



【川内原発】原子力規制庁に運転停止求める意見相次ぐ 丸川珠代環境相は...
The Huffington Post 執筆者: Chitose Wada
2016年04月20日


原子力規制委員会は4月19日、川内原発(鹿児島県)の運転停止などを求める意見が、14日の熊本地震発生から18日夜までに約340件寄せられたことを明らかにした。運転継続を求める意見もあったが、「想定外の地震が起これば原発は危険」など、運転停止を求める内容がほとんどだったという。毎日新聞などが報じた。
時事ドットコムによると、18日午後8時44分までに寄せられた意見は、メールが235件、電話やファクス、はがきは約100件あった。これに対し、規制委事務局の原子力規制庁は、「想定外の事象は起きておらず、今のところ運転を止める必要はないと考えている」とコメントした。
川内原発の運転について規制委の田中俊一委員長は18日、「不確実性があることも踏まえて評価しており、想定外の事故が起きるとは判断していない」として、今のところ運転を止める必要はないという考えを示していた。

■原発停止誰が決める?

原発の停止は誰が決めるのか。 原子力防災担当相でもある丸川珠代環境相は「原子力規制委員会がご判断される」などと回答している。
菅直人元首相は19日の衆院環境委員会で、2011年5月に中部電力浜岡原発の運転を停止した例を挙げ、当時は規制委がなかったとしながらも、「今の数字ではなく、将来起こりうる予防的な観点から停止した」として、政治主導で原発を停止したと説明した。さらに菅氏は、「今の鹿児島の場合は、現時点でいろんなことが起こって、まだ収束していない。予防的な観点からしばらく停止することを安倍晋三首相に進言されてはどうか」と、丸川珠代原子力防災担当相に促した。
これに対し丸川氏は「私ども環境省は、原子力規制委員会が独立性を保つために、いかに機能するかということが問われている」とコメント。政治主導による停止は「規制委の独立性を担保することにならない」として、規制委の決定を尊重するとした。
また、丸川氏は原子炉等規制法第64条の「原子力規制委員会は原子炉による災害発生の急迫した危険がある場合において、原子炉による災害を防止するための緊急の必要があると認めるときは、発電用原子炉等、使用施設の使用の停止、その他必要な措置を講ずることを命ずることができる」という条文をあげ、原発停止については「私は、原子力規制委員会がご判断されると思っている」と述べた。
by nonukes | 2016-04-21 14:53 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

九州電力は「どんなに揺れても原発を止めないという犯罪歴がある」

九州電力は「どんなに揺れても原発は止めない」という犯罪歴がある
小坂正則
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今回九州を襲っている巨大地震が頻発してるのに、安倍政権は川内原発を止めようとしていません。しかし、政府だけの責任でもないようです。実は九州電力の川内原発にはこれまでに様々な犯罪歴に相当する誤魔化しをやって来た過去の歴史があるからなのです。
これは国会でも取り上げられた重要な犯罪なのですが、川内原発建設工事の中で地下の岩盤をボーリングして岩盤コアを保存しなければなりません。その岩盤が強固であることが保安院の検査で証明されて初めて、建設許可が下りるのです。ところが、原子炉の地下をボーリングしたら岩盤どころか地下がボロボロだったので、岩盤コアを別のコアと密かに取り替えさせて、検査に合格させたのです。1977年11月21日の参議院科学技術振興対策特別委員会において社会党の参議院議員によって追及されました。
参考人としてボーリングに従事した関係者(西日本地下工業、日特建設、ならびにその作業員)が招致され、コアの差し替えがあったことを証言した。差し替えの手順と目的については、国会会議録の「参議院会議禄情報 第082回国会 科学技術振興対策特別委員会 第8号」に詳しい(「川内原発」ウィキペディアより)

川内原発はグダグダの地質に建てられている

なぜ、このような犯罪行為を行ってまで、川内原発を建設したのかと言えば、ほかには建てるとことがなかったからでしょう。
そして第二の犯罪は地震計の数字を誤魔化すという、これも非常にこそ泥のような汚い犯罪行為を行ったのです。以下もウィキペディアより転載します。
1997年3月26日、川内原発のある薩摩川内市(当時川内市)などで起きたマグニチュード6.5及び6.3の鹿児島県北西部地震、及び1997年5月13日、同じく薩摩川内市などで起きたマグニチュード6.1の第2鹿児島県北西部地震の際、自動停止装置は作動せず川内原発は通常運転を継続した。いずれの地震も直下型地震であり、最大震度は3月26日の川内市で震度5強、5月13日の川内市において震度6弱であった。
当時の川内原発の1号機と2号機には、原子炉補助建屋の地表部と地下に地震用の感知器が設置されており、地表部の感知器が水平方向に260ガル、地下部においては水平方向に160ガル、もしくは垂直方向に80ガルを上回った時点で、原発の自動停止装置が作動するように設定されていた。
ただし感知器に揺れを記録する機能はなく、記録用の地震計は原子炉建屋の基礎部地下22メートルに一台だけ用意されていた。この記録用の地震計によると、3月26日の地震では水平方向に64ガル、5月13日の地震では同71ガルが計測されたが、川内原発からおよそ12km離れた川内市中郷においては、3月26日の地震で444ガル、5月13日の地震で427ガルが気象庁によって計測されており、数値の隔たりが大きかったことから原発内にある計器の異常が疑われた。
県が公開を要求して、公開されたデータのうち揺れが激しかった箇所は、原子炉格納容器の壁で639ガル(南北方向。5月13日)、外部遮蔽建屋のドーム頂部で602ガル(上下方向。3月26日)、燃料取扱建屋で428ガル(上下方向。3月26日)などであった

都合の悪い数字はなかったことにして知らん顔

川内市内が震度6弱という強い地震に襲われたのに川内原発は止めることも止まることもなく動かし続けたのです。その理由として、地震計が規準に達していなかったので動かしたと言うのですが、なぜ、川内市内の揺れが444ガルで、原子炉の地震計が64ガルと少ないのでしょうか。私たちの交渉の中で、九電の社員はこう言いました。「地震計が1つは動いていたがほかの多くの地震計は壊れて記録されていなかった」と言ったのです。壊れたのではなく、数字が設計基準を超えるほどの揺れだったのでウソをついたのではないかと私たちは疑ったことを覚えています。
地震学者の石橋克彦は、川内原発の地震対策について以下のように批判している。
地震には内陸地殻内地震、プレート間地震、海洋プレート内地震があり、その3つが原発敷地に大きな影響を与えるか否かを審査する。ところが九州電力は過去に起きた内陸地殻内地震だけを持ち出し、震度5以上の地震は起きないために安全とし、審査側も追認している。川内原発の付近で大地震が起きる可能性は十分ある。1909年の宮崎県西部地震(海洋プレート内地震でM7.6)規模の地震が起こる確率は地震学の常識ではありうるとされるほか、原発に近いフィリピン海スラブの中ではM7.8クラスの地震が起きる可能性も高いとされる。

周囲を火山に囲まれた日本で唯一の原発が川内原発

九州南部にあって過去に大きな噴火を起こした火山の跡である加久藤カルデラ・小林カルデラ、姶良カルデラ、阿多カルデラはいずれも川内原発から50-100kmの範囲にある。また、川内原発は周囲160キロメートル圏内に5つ以上のカルデラを有し、巨大噴火の火砕流での被害のリスクが国内原発でも最も高い。過去に3度もの大規模火砕流が原発に到達していることを考慮するなら原発立地には全く不適格と火山学会が指摘している原発なのです。
それにまだまだ九電の嘘つきぶりを表す証拠があります。九州電力は、川内原発の再稼働に際して地震発生時の対策所を置く免震重要棟を今年3月までに建設するとし、原子力規制委員会の審査でも再稼働の前提とされていましたが、九州電力はこれを昨年12月に撤回。このとき九州電力は、『報道ステーション』(テレビ朝日)の取材に対し、「電力会社の社員は管理部門をはじめ、地震が起きても平常心を維持できるよう特別な訓練を重ねている」と、話にならないコメントをして、規制庁に作ると約束していた免震重要棟を、再稼働が認められたら「もう作るのをやーめた」と居直って約束を破って平気なのです。「規制庁の規制基準は最低の安全基準です。できることは電力会社が積極的に安全性を高める努力をしなければならない」と田中委員長は口癖のように話していました。この会社は、そんなことはすっかり忘れてしまっているようです。

一刻も早く巨大地震が川内原発を襲う前に原発の運転を停止させよう

こんな反社会的な企業が動かしている川内原発です。暴力団のような連中が、自分たちの利益のために私たちの生命を見殺しにされたんじゃあたまったもんではありません。一刻も早く川内原発を止めるために、私たちはあらゆる手を尽くして立ち上がりましょう。九電が原発を止めないのなら、九電という企業を潰せばいいのです。安倍政権がどうしても止めようとしないのなら、安倍政権を倒せばいいのです。簡単なことです。九州に住む住民の大半が「川内原発は大丈夫なんだろうか」という漠然とした不安を持っています。その有権者にみんなで訴えましょう。そして北海道5区の衆院補選で自民党候補を落選させましょう。
でも、川内原発を止めようとしない本当の理由はこうだと思います。いま動いてるのは川内だけです。これを止めたら反対派がまた勢いづいて、やれ「再稼働するな」とか騒いで動かせなくなってしまう。だから何が何でも動かし続けたいのでしょう。だって、「危険だから地震が続発している間は止める」というと、地震が全くなくなるまで何年もかかってしまうかもしれないからです。先を見通せない企業経営は社長失格だからです。もともと地震国に原発など持ってくる先代の経営者が悪いのですがね。東芝が米国の不良資産の原発企業をバカ値でつかまされて倒産の瀬戸際に晒されているのも、先代の社長の責任です。いまの社長には責任はほとんどありません。早く原発から手を引くことが賢明な経営手腕ですよ。
ここは何としても川内原発を止めてもらって、九電も退場してもらってもいいし、安倍さんにはご退場願いましょう。有権者の手で退場させるか、甘利さんのような睡眠障害で辞めるか、腹痛でやめるかはご本人の自由です。

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熊本地震の非常災害対策本部会議を終え、記者の質問に答える丸川珠代原子力防災担当相=16日午後、首相官邸
川内原発「停止させる必要ないと判断」 丸川環境相
朝日新聞デジタル 4月16日(土)

原子力防災担当相を兼務している丸川珠代環境相は16日午前11時半からの政府の地震非常災害対策本部会議で、稼働中の九州電力川内原発(鹿児島県)について、「原子力規制委員会において停止させる必要はないと判断されている」と報告した。
丸川氏は「今回の地震で川内原発において観測された地震動は最大で12.6ガルとなっている。これに対し、原子炉運転中に自動停止させる設定値は80~260ガルに設定されている。さらに同発電所は新規制基準への適合性審査で620ガルの地震動を受けたとしても、安全上重要な機能は確保されることを確認している」と述べた。



川内原発、地震続発でも運転継続 停止の設定値下回る
朝日新聞2016年4月16日

大きな被害をもたらす地震が近くで続発しているなかで、全国で唯一稼働している九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)は運転を続けている。敷地内で観測された揺れが原子炉を緊急停止する設定値を下回っているためだ。

原発は、原子力規制委員会の審査で了承された基準地震動(想定される揺れの大きさ)に耐えられるよう設計されている。さらに、保安規定で定めた設定値を超える地震の揺れを敷地内で検知すると、緊急停止するようになっている。
規制委によると、川内の基準地震動は620ガル(ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位)、緊急停止の設定値は水平方向で260ガルなど。一方、九電が原子炉近くの建屋に設けた地震計で観測した揺れは、14日夜の最初の地震で「数ガル」、マグニチュード7・3を記録した16日午前1時25分ごろの地震でも12・6ガルだった。
規制委は「設定値を下回っても、安全上重要な施設が壊れるなどの問題があれば停止を命じる判断はありうるが、現状はそうではない」としている。
原発そのものが無事でも、大地震で外部からの送電が止まるなどのおそれはある。ただ、新規制基準では、外部からの送電系統を複数にすることや、非常用発電機を何台も設けることを義務づけている。
停止中の九電玄海原発(佐賀県玄海町)や四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)などでも、使用済み燃料を冷やす手段が失われれば重大事故につながるおそれがある。しかし、大きな揺れは観測されず、冷却は保たれているという。(東山正宜)
by nonukes | 2016-04-16 15:04 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

これだけ地震が九州を襲っているのに川内原発を止めようとしない狂気の安倍を倒そう

これだけ地震が九州を襲っているのに川内原発を止めようとしない狂気の安倍政権を倒そう
小坂正則
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熊本を襲った中央構造線上で起き続ける群発地震は熊本の全土を襲っています。そして大分県にも激しい地震が起き続けています。伊方原発にも震度4の地震が起きています。
伊方原発は止まっていますので、緊急性はないでしょう。問題は川内原発です。
九州電力は「川内原発は通常通り運転中」といい、「原発を動かしながら点検中」と報告しています。九州電力は群発地震の怖さを分かっていないのか、それとも奴らは人命などどうでもよくて、金儲けしか考えていないのだろうか。この地震が南下して川内原発を直撃する可能性がなくはないのです。「被害がないから動かし続けるのではなく、まずは止めて安全を確認してから再稼働させる」が安全の基本の基です。JR九州は、全線で安全を確認できるまで今朝の運行は停止しています。
この狂った会社は「異常がないから動かす」といい、「安全第一」とは到底思えない行動を取っています。「一度止めたらもう二度と動かせなくなる」と思っているのでしょう。阿蘇山も噴火を始めたそうです。大地動乱の時代が襲ってきたというのに。
菅官房長官は下の日経新聞の記事のように、この基に及んで「緊急事態条項が必要」と発言したという。憲法改正に地震を利用しするとは、この男は人の不幸につけ込む姑息な奴だ。

原発を止めるためには安倍を倒すしかない。北海道補選で勝って安倍を倒そう

無能な安倍政権は目先の金しか考えられない集団です。ですから、安倍を再度の腹痛にさせて首相を辞めさせましょう。その唯一の手段は、北海道5区の補選で自民党がみっともないほどの大負けをすることが一番の手です。圧倒的な差で衆院補選北海道5区の選挙で野党統一候補の池田まきさんを当選させて、安倍がどれだけ北海道の有権者から見放されたかを示してやりましょう。
北海道から安倍を徹底的に追放するためにも「池田まき」さんを勝たせるために日本中から選挙の応援をしましょう。
北海道5区の皆さん、私たちに選挙の応援をする具体的な仕事をください。電話をするための名簿などを共有しましょう。そして以下のお願いをしましょう。

北海道5区のみなさん。川内原発を止めてもらうために池田さんに投票願います

九州の私たちは原発の事故が不安です。原発を一日も早く止めてほしいのです。川内原発を止めるためには北海道5区の選挙で自民党を落とさなければ原発を止められないのです。だから池田さんに投票願います。民主党政権の菅首相は福島原発事故の後、浜岡原発が東海地震が起きたら危険だとして止めてくれたのに、安倍は地震が襲ってきても止めてくれません。川内原発を止めるためにあなたの一票をお貸しください。
そのほか、もっとやさしいお願いの電話かけなどもあろうかとは思います。

この呼びかけは村上さとこさんからのメッセージを元にして書きました。

【地震、火山噴火の中、私たちは安倍政権に三度殺される。原発で、経済で、戦争で。このままでは何をしても逃げ場がない】
地震の続く九州からです。
いま、全国力を合わせ、北海道5区・野党統一候補の池田まきさんを当選させるため100名以上が電話かけをしています。何としても自公を落とさなくてはなりません。
そんな中、大分県湯布院在住のメンバーが被災しました。
家がぐちゃぐちゃで、パソコンも壊れ、昨晩は車の中で夜を明かされました。そんな中で「パソコンが壊れてしまった。電話ができなくて申し訳ない。自分は大丈夫だからどうかイケマキを応援してあげてください」と…。 宿を経営されているので経済的にも打撃を受けている中での言葉です。
熊本県で被災された二見さんからもメッセージが届きました。
「私からも電話掛けの再開をお願いいたします。
イケマキさんをみんなの力で当選させましょう。
被災地ですが、地元で避難者受け入れ始めました。
熊本のみんなで支え合って乗り切ります!
皆さんはそれぞれの持ち場で電話かけをよろしくお願いいたします!
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=838974589563760&set=a.117063935088166.13032.100003536808181&type=3&theater 」





https://youtu.be/BlQxNzFNwIc

緊急事態条項「極めて重い課題」 熊本地震で官房長官
日経新聞2016/4/16

菅義偉官房長官は15日の記者会見で、熊本地震に関連し、大災害時などの対応を定める緊急事態条項を憲法改正で新設することについて「極めて重く大切な課題だ」と述べた。「憲法改正は国民の理解と議論の深まりが極めて重要だ」とも語り、慎重に検討すべきだとの立場を示した。
自民党は野党時代にまとめた憲法草案で、緊急事態条項の新設を明記している。
by nonukes | 2016-04-16 10:20 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

震度5弱の地震が襲ってきても川内原発は止めないと九電が宣言?

震度5弱の地震が襲ってきても川内原発は止めないと九電が宣言?
小坂正則
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大分も震度6弱と大きく揺れた。こんな大きな地震は始めて体験した。


私は、高校生のころ震度5の地震を体験したことがあります。しかし、今夜の地震は震度6弱だということで、私が体験したことのないほどの大きな地震だった。私は熊本地震のニュースを見ていて、1時過ぎたので寝ようとして、ベッドに入ろうとしたときに揺れ出したのです。今度は大分が震源地だとばかり思っていたのですが、実際には震源地は熊本ということです。それにしても何で大分も熊本と程の揺れがあったのだろうか。
どう考えてもこんな異常な地震が続くなどあり得ない。日本列島が狂っている。まだまだ余震が続いている。いま揺れています。このブログを書いている間も断続的に余震が続いています。

これはもう地獄絵だ。一刻も早く川内原発を止めろ

一刻も早く川内原発を止めてくれ。
これでも原発を止めないのと言うのなら、電力会社の狂った経営者や狂った安倍をどんな手段で倒してでも原発をとめようと決意した。
ニュースでは川内原発は止めていないと言っている。「地震の影響がないか調査中」とのこと。バカじゃねえのか。早く止めろ! それでも原発を動かそうとする九電も安倍政権も本当に狂っている。
地震を止めることは人間にはできないが、原発事故を防ぐことは可能だ。
川内原発は運転を続けているとNHKは報道中だ。やはりこの国は狂っている!
この地震はマグニチュード7.1だそうです。ということは一昨日の地震M6.5よりも大きいということだ。どんどん大きな地震が九州を日本列島を襲ってくるのだろう!地震が日本列島を横断している気がしてならない。
NHKは今度の地震の方が本震ではないかと言ってます。と、言うことはもっと大きな本震がまだ来るかもしれない。

続報です!今度は3時過ぎに阿蘇を震源地に地震が発生

1時過ぎに大きな地震が起きた後、断続的に余震が続いていましたが、3時過ぎには大きな揺れが襲ってきました。その震源地は阿蘇だそうです。震源地が北上しています。これは中央構造線が動き出したんじゃないだろうか。いよいよ日本列島沈没の感がしてなりません。
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とうとう今度は大分で地震が起き出した


16日の朝7時過ぎに大分を震源域の地震がいま起きました。震度5弱だそうです。もう慣れてしまって、そんなに怖くはありません。でも、こんなに続く地震はやはり不気味です。だんだん伊方原発に近づいているように思えます。昨夜の地震による阿蘇の被害は相当なもののようです。死者が4名出ているそうです。阿蘇地域の家屋などが相当数崩壊しているようです。熊本空港が壊れて閉鎖されているそうです。マンションも崩壊しているようです。被害が心配ですね。

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by nonukes | 2016-04-16 01:56 | 原発再稼働は許さない | Comments(8)

益城町を襲った震度7巨大地震は中央構造線の真下だった

益城町を襲った震度7巨大地震は中央構造線の真下だった
小坂正則
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昨夜、21時26分に熊本県益城町を襲った震度7の直下型の巨大地震を私は外出中のビルの中で感じました。地震の数秒前にスマートフォンから「地震警報」というけたたましい音声が流れて、その後僅かな揺れを感じました。そして、自宅に帰ってから、益城町を震度7の地震が襲っていたことを知ったのです。
今回の地震による行方不明の方の一刻も早い救出をお祈り申し上げます。また、怪我をした方や被害に遭った皆様のご苦労をお察しいたします。そして一刻も早く余震が収まって、災害の復旧が行われることをお祈り申し上げます。
ちょうど私は2週間ほど前の4月3日21時からNHKで放送された、「巨大災害 MEGA DISASTER Ⅱ」「地震列島見えてきた新たなリスク」という番組で、日本列島を襲う新たな恐怖を知った矢先に起きた地震だけに、何ともやるせない思いです。
というのも、今回の益城町巨大地震は、布田川(ふたがわ)断層帯と日奈久(ひなく)断層帯との境で起きた地震なのですが、この断層は中央構造線の真下にある巨大断層そのものなのです。中央構造線とは日本最大の断層系ののことです。そこではおおむね千年から2千年に1度の巨大地震起こっているそうです。東日本大震災が起きたのがちょうど5年前です。南海トラフ地震が東北沖地震に触発されて起こっても決しておかしくはありません。歴史的にも東海地震と南海トラフ地震は同時に起こったり、数年後に起きたりしています。日本列島の地下深くでは互いが連動し合って巨大な地震が起きているのでしょう。東日本震災は千年に1度の地震でした。ですから、中央構造線の別の場所で千年や2千年に1度の地震がいつ起きても決しておかしくはないのです。その上、中央構造線の真下で直下型地震が伊方原発を襲ったら、益城町の地震と同じか、それ以上の被害が起こる可能性が大きいのです。地下はつながっています。日本列島の地下にたまった歪みのエネルギーが地震という形で吹き出すか、火山噴火という形で吹き出すか、私たちには予知はできませんが、ただこれだけは言えます。「いつかは必ず地震も火山噴火も間違いなく襲ってくる」ということです。それに対して、私たちが備えるべきことは、どんな地震があっても原発事故が起きないように万全の備えで安全対策を講じることではなく、地震が起きてもいいように、できるだけ被害を最小にとどめる対策の方が費用も少なく、より実効性のある原発の地震対策と言えるのではないでしょうか。つまりは、地震が襲ってくる可能性のある場所にある原発は運転を止めることが原発の最大の安全対策なのです。

日本列島には必ず巨大地震が襲ってくる

日本列島とその周辺は世界一の地震の巣なのです。地震は世界のどの地域でも発生するわけではなく、プレート境界域に集中して起こります。日本の周辺には4つのプレート境界があり、地殻変動が激しく地震活動が活発です。下の図のように、世界で起こるマグニチュード6以上の地震の2割以上が日本で発生しています。日本は世界有数の地震国なのです。そんな地震国で原発を動かすなど狂気の沙汰です。一刻も早く川内原発を止めて、伊方原発の再稼働をやめさせなければなりません。
ウィキペディアによると、中央構造線が確認できたのは1967年だそうですから、伊方原発や川内原発が計画されたか、その後くらいのごく最近になって分かった事実なのです。
以下は「ウィキペディア」より、
中央構造線に沿った断層帯の存在は、1967年頃には空中写真の分析によって発見されていた。その後の調査により、活断層の存在を示唆する地形に沿って断層に由来する露頭や破砕帯が見つかり、活動の規模や時期も確認され、1970年代の末頃には中央構造線断層帯の位置や活動を概ね確認することができた。1980年代以降も大学や地質研究所などによって様々な場所での調査が続けられている。(略)
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「伊方原子力発電所近くの活断層」

1996年、高知大学などの研究グループによる、伊予灘海底にある中央構造線断層帯の調査によって、愛媛県の伊方原子力発電所の間近の海底に活動度の高い活断層2本が発見された。ここでは約2000年おきにM7前後の地震が起きると考えられており、M7.6の規模の地震も起きる可能性がある[30]。伊方原発の安全審査が不十分だとして地元住民が原子炉設置許可の取り消しを国に求めた訴訟では、2000年12月に松山地裁が原告の請求を棄却したが、その際にこの活断層について国の安全審査の判断が誤っていた可能性に言及した。原発の運転差し止めを求める訴訟は各地で起こされているが、活断層に関する国の判断の誤りについて指摘されたのはこの時が初めてであった[31][32]。伊方原発と活断層との距離は約6kmであるが、活断層調査にあたった高知大教授・岡村真によれば、もし伊方原発に最も近い活断層で、あるいは中央構造線断層帯全体が一度に動いて、予想される最大規模のM8の地震が起きた場合、原発周辺は震度7の揺れに見舞われる可能性があるという。(ここまでウィキペディアより)

NHK 「巨大災害 MEGA DISASTER Ⅱ」再々放送決定

4月3日に放送された番組の再々放送が4月29日祝日の深夜にあります。ぜひご覧になってください。益城町の地震や伊方原発の危険性が実感できます。そして高浜原発の1号、2号の40年を越えた老朽原発の20年延長などもってのほかだという理由が分かるでしょう。
「巨大災害 MEGA DISASTER Ⅱ」
総合 2016年4月29日(金)の深夜0時10分~翌朝は30日です)

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高浜原発
延長差し止めを提訴 14都府県の住民76人

毎日新聞2016年4月14日

運転開始から40年以上が経過した関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)を、さらに20年運転させる原子力規制委員会の延長認可の差し止めを求めて、福井、愛知、岐阜、三重、京都、東京など14都府県の住民76人が14日、名古屋地裁に提訴した。原告側弁護団によると、老朽化した原発の安全性を問う訴訟は全国で初めてという。
東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえ、国は2013年に施行した改正原子炉等規制法に、原発の運転期間を40年に制限する「40年ルール」の規定を盛り込んだ。一方、規制委の審査に合格すれば「最長20年間延長できる」としており、規制委は今年2月、同1、2号機について新規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。事実上の合格とみられ、運転期限の7月7日までに認可を得れば運転延長が可能になる。
by nonukes | 2016-04-15 12:01 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

  小坂正則