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小坂正則の個人ブログ

カテゴリ:原発再稼働は許さない( 183 )

「伊方原発をとめる大分裁判の会」結成総会へ参加の呼びかけ

「伊方原発をとめる大分裁判の会」結成総会へ参加の呼びかけ
小坂正則
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上記のように7月2日に「伊方原発をとめる大分裁判の会」の結成総会を開催します。大分県内の方々で「伊方原発運転差し止め裁判」にご興味のある方はぜひご参加ください。
以下は呼びかけ文です。


日 時:7月2日16時30分~18時
場 所:ホルトホール大分 セミナールームL
内 容:結成総会及び原告・応援団の参加説明
主 催:伊方原発をとめる大分裁判の会
その他:参加無料・どなたでも参加可能です
連絡先:090-1348-0373(小坂)


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いつ巨大地震が襲って来てもおかしくない

4月14日の熊本地震から続いた余震も今では減りましたが、南海トラフ地震を引き起こすフィリピン海プレートは年に約5センチ動くと言われています。上の図の1596年慶長豊後地震から420年経った現在まで21メートルの歪みエネルギーが央構造線の断層帯に溜まっている可能性があります。
大分県民なら皆さん知っている「瓜生島伝説」の瓜生島が地震で沈んだのが慶長豊後地震だそうです。この地震はM7.0~7.8と言われていますが、4月14日の地震がM6.5ですから、実に熊本地震の30倍以上の地震が瀬戸内海を襲う可能性があるのです。
2011年3月11日の東日本大震災は869年の貞観地震から1142年ぶりの巨大地震でした。人びとがすっかり忘れた頃に地震と津波が襲って来たのです。
420年間動いていない中央構造線の直近には伊方原発があります。私たちはいつ動き出すかもしもしれない地震を防ぐことはできませんが、地震被害を最小限に食い止めることは可能です。「21世紀は大地動乱の時代」という説もあります。危険な伊方原発を裁判で止めましょう。



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伊方原発は愛媛「現地住民」と広島・大分「被害住民」の挟み撃ちでとめる
小坂正則

原発現地の反対派住民は塗炭の苦しみ

私は30年前の5月の連休明けに、伊方原発3号機の建設認可が国から下りたという愛媛県の南海放送のテレビニュースを見て、「チェルノブイリ原発事故の放射能が日本に飛来してるというのに、なぜ原発の建設認可を国は下ろすのだろうか」とテレビ画面を見ながら1人憤った記憶があります。そしてその年の11月に建設工事が始まり、1994年に運転を開始しました。
この伊方原発3号機建設反対と1、2号の運転停止が私の反原発運動の始まりでした。私は1986年の夏休み最後の日曜日に12人の大分市民と一緒に伊方原発ツアーを企画して、原発見学と反対派のお爺ちゃんやおばあちゃんの話を聞くことができました。現地に車3台で訪れた私たちを待っていたのは現地の反対派20人のお歳よりたちでした。
 「大分県から初めて支援者が来てくれた」と彼らの大歓迎を受けたのです。そこで初めて現地でたたかってきた人びとの苦労を私は知りました。現地の人びとは、建設計画が持ち上がって20年の間、反対運動を繰り広げてきたのです。そして私の知らない難しい言葉が彼女たちの口から次々と出て来たのです。「英国のウインズケールやフランスのラアーグなどの再処理工場でおびただしい放射能が海に垂れ流されていること」など科学的な知識を私たちに話してくれました。現地の住民は京大原子炉実験所の小出裕章さんなどから学んだのでしょう。
それだけではありません。現地だからこそ味わう苦悩を私は聞きました。ですから、原発現地でたたかうことの厳しさは、ちょうど私が若い頃に三里塚の農民から聞いたたたかいと同じようなものでした。そこには私たち「被害住民」が味わうことのないもう1つの攻撃があったのです。それは電力会社や自治体による差別や金による人間関係への切り崩しです。こんなことも広野房一会長は話してくれました。「私たちには町が公民館を貸してくれないから集会は反対派の自宅で開催する」と。「町内会の掃除に出ると四電が電化製品を参加者に配るんだ。わしらはそんなもの一切もらわないけど」などなどです。それから私は伊方原発裁判傍聴などを通して伊方の皆さんとの交流が始まったのです。

私たち「被害現地」の意識は想像力が頼り

私たちが30年前から始めた反原発運動は現地の人びとへの支援運動や、誰かがかわいそうだからだとか、第三者として無視することは許されないという正義感からでもありません。
チェルノブイリ原発事故で8千キロ離れた日本にも放射能が大量に降ってきたのですから、原発事故による放射能被害は世界中が「被害現地」の当事者になるということを私たちは学んだのです。
しかし、原発現地住民のようなお金や人間関係の厳しい切り崩し攻撃などはありませんから、「被害現地」意識を忘れようと思えばいつでも忘れられる無責任さがつきまとっていました。ですから、当事者意識を保つということは、自分とのたたかいでもあったのです。どのように関わるかは、それぞれ個人の想像力にかかっていたのですから。

大津決定は反原発運動のコペルニクス的転換

そして、今回私たちが起こす大分地裁への「伊方原発運転差し止め訴訟」は、その意味ではもっと直接「利害関係者」としての立場をより明白化させてくれたのです。「大津地裁仮処分決定」がこれまでの「想像力」で保ってきた「被害住民」という概念を覆してくれました。私たちは「原発を止める直接的な権利」を得たのですからこれは画期的なコペルニクス的な大転換です。
 私たちは、「大津決定」と同じ権利を行使して、愛媛県の「原発利害現地」と広島と大分2つの「原発被害現地」が伊方原発を挟み撃ちにして止めるたたかいに挑むのです。これこそ現代版、武田信玄の川中島の戦いです。
ぜひ1人でも多くの大分県民の参加をお待ちしています。そして大分地裁で現実的に「伊方原発を私たちの手でとめる」のです。
 こんな画期的で楽しいたたかいはまたとはないでしょう。そして、現代版「川中島の戦」を全国に広げていきたいと、私は思っています。
by nonukes | 2016-06-25 13:10 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

島崎邦彦元規制委員長代理が『原発の基準地震動見直し』を規制庁に迫る

島崎邦彦元規制委員長代理が『原発の基準地震動見直し』を規制庁に迫る
小坂正則
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原子力規制委員会の田中俊一委員長(左列奥)らと面談する元委員の島崎邦彦氏(右)=16日午後
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熊本では4日前の6月12日にも震度5の地震が起きました。まだ熊本地震は収束したわけではありません。そして本日北海道でも14時21分に函館で震度6弱の地震が発生しました。日本列島はゆりかごの上に置かれているように日本中至る所で地震が起きています。
4月14日に起きたマグニチュード6.5の熊本地震から2ヵ月が過ぎましたが、この地震がこれまでの原発の耐震設計基準を根底から覆す強大な影響を与える出来事となって来ました。「これまでの原発の耐震設計基準では熊本地震と同レベルの地震に耐えられない」ことが明白になったのです。
それというのも、このM6.5の地震とはどこにでも起きる比較的小さな規模の地震です。その比較的小さなM6.5の地震で震度7は私たち日本人が初めて経験した地震だったようです。この地震は横揺れ断層帯地震だったのですが、これまで原発の設計基準地震動の耐震基準ではM6.5の地震は原発の近くで起こることを想定して耐震設計基準を作っているのですが、その基準地震動を出す計算式を「入倉・三宅式」という計算式で出すそうです。「この『入倉・三宅式』の計算式に熊本地震を当てはめたら、これまでの基準地震動で出した数字が1/4程度の過小評価になる」と規制委員会の元委員長代理の島崎邦彦東大名誉教授が批判をしているのです。そして「熊本地震で精度の高いデータが得られ、入倉・三宅式では再現できないことが明確になった。『入倉・三宅式』を使用することは危険極まりない」と報道機関のインタビューに答えています。とりわけ大飯原発、高浜原発、玄海原発の基準地震動の過小評価を問題にしています。川内原発では別の式が使われていますがそれでも1/2程度の過小評価となるそうです。

熊本地震に耐えるためには日本中の原発再稼働の見直しが必要

4月14日の熊本地震は地下の活断層が動いた地震だったそうです。ですから、川内原発も伊方原発も熊本地震クラスの地震はいつ襲ってきてもおかしくはありません。しかし、熊本クラスの地震に耐えるような耐震設計基準ではない原子炉は動かすことはできません。これまで規制委員会が運転を許可した川内原発も伊方原発も高浜原発も全て基準地震動の見直し再検査が必要になるのです。しかし、田中委員長は15日の記者会見で、「新たな知見を取り入れるにしても、『猶予期間』を置くことになるだろう」と述べ、再稼働後に見直しや耐震補強を実施すれば良しという考えなのです。地震はいつ襲ってくるかもしれません。猶予期間に地震が襲ってきたら、それこそ第二の福島原発事故の再来になる可能性があるのです。
私たちは伊方原発運転差し止め仮処分で「熊本地震の新たな知見による基準地震動の見直し」の必要性を公判で追及することになるでしょう。しかし、裁判は何年もかかります。裁判で勝ったとしても上告されたら最高裁判決が出るまで執行権はありません。ここは住民運動や広範な国民の声が規制委員会や国を動かし、原発を直ちに止めることができる唯一の方法なのです。

40年超えの老朽原発を動かすなどもってのほか

また、老朽原発高浜1・2号の20年寿命延長についても6月中に、早ければ来週にも認可を出そうとしています。高浜1・2号も入倉・三宅式を基に地震規模を決めています。
原発の耐震安全性にとって、島崎氏の根本的な問題提起を受けとめ、老朽化した高浜1号、2号など40年延長の原発の運転など絶対に認めるべきでではありません。
そして、川内原発はただちに止めて、基準地震動の見直しを行うべきであり、伊方原発や高浜原発、大飯原発は基準地震動の見直し再チェックを行うように声を上げることが必要です。
原子力規制委員会は、16日に島崎氏を呼んで意見を聞くそうですが、田中委員長は15日の記者会見で、新たな知見を取り入れるにしても、「猶予期間」を置くことになるだろうと述べ、再稼働後に見直しや耐震補強を実施すれば良しとする可能性があるのです。この問題については大手のマスコミもほとんど書こうとしていません。私たちの口コミで「入倉・三宅式」が通用しなくなって「原発の耐震設計基準は崩壊した」という新事実を国民に広めていきましょう。


原発地震想定に過小評価 元規制委員の島崎氏が指摘 
東京新聞2016年6月13日

原子力規制委員会の委員当時に地震や津波関係の審査を担当した島崎邦彦・東京大名誉教授(地震学)は13日、原発の基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)の算出に使う一部の計算式に問題があり、審査に合格した関西電力高浜原発(福井県)など、主に西日本の原発で過小評価されている危険性があると指摘した。共同通信の取材に答えた。
島崎氏は2014年9月に規制委の委員長代理を退任した後、この計算式の問題点を検証。4月の熊本地震で得られた詳細な観測結果を説明できないことから、計算式の問題点を確認した。
原子力規制委員会で委員長代理を務めた島崎邦彦氏が時事通信のインタビューに応じ、原発再稼働の前提となる規制委の審査で、想定する地震の揺れ(基準地震動)が過小評価されている恐れがあるとして「見直しが必要だ」と述べた。4月に起きた熊本地震を調べ、現在審査で認められている手法の問題点を確信したという。
地震学者の島崎氏は2014年9月に退任するまで、規制委で地震や津波の審査を担当していた。元委員が見直しの必要性を明言したことで、原発の審査手法に焦点が当たりそうだ。
審査では原発の基準地震動を策定する際、震源の大きさを推定する予測式に「入倉・三宅式」が使われることが多い。島崎氏はこの予測式を垂直や垂直に近い断層面を持つ活断層に適用すると、震源の大きさが過小になり、基準地震動も小さく評価される傾向があると指摘した。

原発審査の地震想定で過小評価のおそれ 対応検討へ
NHK6月15日

原子力発電所の再稼働の前提となる審査で、地震などの自然災害を担当していた原子力規制委員会の元委員が、一部の原発の地震の想定が過小評価になっているおそれがあるとして、審査などの見直しが必要だと指摘し、規制委員会は元委員から聞き取りをして対応を検討することになりました。
聞き取りが行われるのは、原子力規制委員会で自然災害を担当し、おととし退任した地震学が専門の島崎邦彦元委員です。
規制委員会の審査では、想定される最大規模の地震の揺れ「基準地震動」が決められ、これを基に原発の耐震対策がとられます。島崎元委員は基準地震動を求める計算式のうち、「入倉・三宅式」と呼ばれる式が、西日本の日本海側に多い断層面の傾斜が垂直かそれに近い横ずれ断層で使われた場合、基準地震動が過小評価されるおそれがあると指摘しています。
同じような横ずれ断層とされる、ことし4月の熊本地震のデータでこの計算式を使ったところ、ずれ動いた量などが公表されている推定値より小さくなったということです。そして、すでに審査で了承が得られた福井県にある大飯原発のほか、同じく福井県の高浜原発、佐賀県の玄海原発もこうした条件に当てはまるとしています。

島崎元委員は「審査を担当していた当時は、確定的なデータがなかったが、熊本地震が再現できず、過小評価のおそれを確信した。より正しく推定する手法で地震動の計算をやり直すのがいちばんだ」と述べ、原発の審査や評価手法の見直しが必要だとしています。
指摘を踏まえて、規制委員会は16日にも島崎元委員から聞き取りをして、対応を検討することになりました。
新しく得られた知見を対策に反映させることは、福島第一原発事故の大きな教訓の1つで、規制委員会の対応が注目されます。
計算式の考案者「過小評価にならないよう注意を」
「入倉・三宅式」を考案した京都大学の入倉孝次郎名誉教授は「入倉・三宅式は地震波の観測データの解析によって確認された計算式で、科学的な有効性はいくつかの論文で検証済みだ。ただ、地震の揺れの予測に使う際、断層面の傾きが垂直に近いケースでは断層の面積や地震の大きさが実際よりも小さくなってしまう可能性はある。原発の審査では行政的な判断として、あえて傾きを緩やかに設定するなど過小評価にならないよう注意しながら使うことが大切だ」と話しています。
原子力規制庁「どういう趣旨か直接聞く」
原子力規制庁の松浦克巳総務課長は会見で「島崎元委員は原子力発電所の審査に携わった人でもある。どういう趣旨で話されたのか本人から直接聞き、田中委員長やわれわれの見解も示したい。一般論だが、新しい知見が出れば安全面を最大限配慮して対応していく」と話していました。

島崎氏、再計算求める=原発地震動、20日に議論-規制委
時事通信2016/06/16

原子力規制委員会で委員長代理を務めた地震学者の島崎邦彦東京大名誉教授が16日、規制委で田中俊一委員長らと面談した。島崎氏は原発再稼働の前提となる審査で想定する地震の揺れ(基準地震動)の計算に使われる予測式に問題があるとして、審査中の関西電力大飯原発(福井県)などについて再計算を求めた。
これを受け、規制委は20日に開く会合で、基準地震動の再計算を実施するかどうか議論する。


http://iwj.co.jp/wj/open/archives/309121
↑原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見 2016.6.15




https://youtu.be/gofDyb034Pw
↑廃炉時代への提言(第3部)熊本地震 M6.5の地震による地震動が基準地震動を越えた!・長沢啓行(2016.5.27 福井県鯖江市)
by nonukes | 2016-06-16 16:37 | 原発再稼働は許さない | Comments(1)

伊方原発仮処分裁判で一番の争点は基準地震動過小評価の矛盾だ

伊方原発仮処分裁判で一番の争点は基準地震動過小評価の矛盾だ
小坂正則
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2012年9月19日に原子力規制委員会委員長代理に就任して、規制委員会の中では活断層の評価について最も厳しい審査を続けていた島崎邦彦・原子力規制委員会委員長代理は2年後の2014年9月18日に2年の満期によって再任されず退任させられました。その理由は自民党の中で「島崎を降ろさなければ原発再稼働ができない」というあからさまな島崎降ろしの圧力のせいだと言われています。規制委員会の委員は政府から独立した委員会で政府の圧力を受けないようにするために、民主党政権時に国会の承認を得て作られたものです。しかし、安倍政権は野党の声など聞く耳など持ってなくて、独裁的に自分の都合のいい人間を独立した機関へと忍び込ませて来たのです。その証拠が日銀総裁人事であり、NHK会長であり、憲法を監視するはずの内閣法制局長を自分の支配下の人間を入れて、「集団的自衛権は合憲」と言わせたのです。一見合法的であるように見えて、実際はこれまでの民主的な慣例や不文律というルールを一切無視したのです。これまでは野党の意見も取り入れて全会一致で人事を決定していたような主要な要職を自らの言いなりになる人間を反対意見を押さえつけて配置したのです。このような民主主義のルールを崩壊させる行為は三権分立や独立機関存立意義の自殺行為であり、ヒットラーの真似以外の何ものでもありません。民主主義とはこのように「悪意のある者」により、一気にガラス細工のように壊れるもなのでしょうか。

島崎邦彦氏の反撃が始まる

島崎邦彦氏は規制委員会の委員の中では唯一と言っていいほど、原子力とは無縁の「原子力ムラ」外の人間でした。東大地震研究所の教授など一貫して地震の研究を行ってきた学者です。だから彼は学問的な観点から原子力発電所の敷地内を走る活断層の再調査を政治的な思惑などにとらわれることなく審査してきたのでしょう。だからクビになったのです。しかし、私たちが考えたらおかしな基準地震動への過小評価への当然の批判ですが、国の役人を務めた元官僚の要職に居た方がそのような批判をすることは大変な勇気が必要だったでしょう。
その島崎名誉教授が大飯原発控訴審で「(基準地震動)を計算した関電の手法について、「過小評価の可能性がある」と指摘したた陳述書を名古屋高裁金沢支部(内藤正之裁判長)に提出する」と時事通信は伝えているのです。
この基準地震動の問題は2014年5月21日に福井地裁にて大飯原発3、4号機運転差し止め判決における住民勝訴の理由の1つとして「規制庁の認める基準地震動が甘すぎる」と指摘しているのです。なぜなら「全国20カ所にも満たない原発の内、平成17年から10年間で4つの原発で5回にわたり想定された地震動を超える地震が起きている」ことを指摘しているのです。
基準地震動の数値を算出する計算式は「入倉・三宅式」というもので、私たち素人にはよく分からないものですが、今回の高浜原発の基準地震動を導くための地震は1891年から1970年に起きた14地震から平均値を導き出したものに過ぎないのです。そんなの「当たるも八卦当たらぬも八卦」に過ぎないではないですか。この計算式はこれまで125年間に発生した地震動から経験的に導き出した予測数値であり、アインシュタインの導き出した相対性理論などのような物理学の原理的な理論などとは似ても似つかぬ経験値から導き出した「予想値論」であって、科学的な根拠の乏しい天気予報以下の気まぐれ理論なのです。ましてや10年で5回も原子炉の基準地震動を超える事象が起きたのであれば、そんな計算式はゴミ箱に捨てるのが真っ当な科学者の態度でしょう。

大分の裁判でもこの「基準地震動」を争うことになるでしょう

地球誕生以来地震動がどれだけあったかを私は知りませんが、少なくとも地震計を発明してP波やS波を計れるようになってまだ数十年しか経っていないことでしょう。そんな経験値でさも地震の全貌を知ったかぶりをして、安全だなどということ自体がオレオレ詐欺と同じ手法です。4月16日の熊本・大分地震の後、NHKのニュースに出ていた気象庁の課長(この方実は地震学者です)が「後から最初よりも大きな地震が襲ってくるなど私たちには経験したことのない現象です」と話していました。地震学や火山学は全体の1%もその中身を人間は分かっていないのです。そのことを肝に銘じて、「起こり得る最大の被害を想定して、自然に対して謙虚に対応する」ことこそが人間の正しい自然への向き合い方なのです。
つまりは想定される地震以上の地震がいつ何時襲ってきても、被害を最小限にとどめることができるように最大の努力を重ねることしか私たちにはできないのです。
だから伊方原発再稼働の結論はいつ強大な直下型地震が襲ってきてもいいように、一刻も早く核燃料を抜き出して、できる限り安全な場所に保管し、動いている原発は一刻も早く運転を止めることなのです。
伊方原発裁判で基準地震動のいい加減さと中央構造線の活動の可能性を大分地裁で証明して行くことでしょう。(以上の考えは私の個人的な考えで原告団の総意ではありません)
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関電想定「過小の可能性」=元規制委員の陳述書提出へ-大飯原発差し止め訴訟
時事通信2016年6月7日

関西電力大飯原発3、4号機(福井県)は安全性が確保されていないとして住民が再稼働差し止めを求めた訴訟の控訴審で、住民側弁護団は7日、想定される地震の揺れ(基準地震動)を計算した関電の手法について、「過小評価の可能性がある」と指摘した島崎邦彦・元原子力規制委員会委員長代理の陳述書を名古屋高裁金沢支部(内藤正之裁判長)に提出することを明らかにした。
8日の口頭弁論に提出する。この訴訟で一審福井地裁は2014年5月に再稼働差し止めを命じ、関電が控訴している。
島崎氏は地震学者で、規制委で原発の地震・津波対策の審査を担当。14年9月に退任した。
弁護団によると、15年に開かれた日本地球惑星科学連合の大会で、島崎氏は基準地震動の基礎データに、予測式「入倉・三宅式」が使われるのは問題だと発表。過去に起きた複数の大地震で入倉・三宅式を検討した結果、過小評価される傾向が出たと指摘した。
住民側は島崎氏の発表を控訴審に提出したが、関電は入倉・三宅式を使った自社の評価は妥当で、大飯3、4号機の安全性に問題はないと反論。住民側が今回提出する陳述書で、島崎氏は「過小評価の可能性は変わらない」と改めて説明している。
一方、関電は7日、「原告は従前からの主張を島崎氏の陳述書を基に今回も繰り返しているもので、新たな主張ではない」などとするコメントを出した。(2016/06/07-22:40)
by nonukes | 2016-06-11 13:30 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

伊方原発を大分でとめる仮処分及び裁判の原告や応援団を募集します

伊方原発を大分でとめる仮処分及び裁判の原告や応援団を募集します
小坂正則
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朝日新聞6月6日号
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大分合同新聞6月9日号

6月5日の河合弘之弁護士による講演会を大分での裁判のスタートとして取り組ましたが、講演会参加者の皆さんは大分県内各地から来て頂いたようです。アンケートに答えてくれた54名の皆さんの中には日田、佐伯、宇佐、国東、などに福岡県豊前市からも参加して頂きました。本当にありがとうございます。その中には20名以上が原告や裁判の支援をしたいという方がいました。私たちに取っては何よりも力強い味方を得た気持ちです。今後も裁判の原告および応援団を募集します。

スピードアップで仮処分の準備を行います

「運転差し止め仮処分は一刻も早く申し立てるべき」という東京の弁護士の意見もありまして、8日の裁判の会準備会議で今後の日程などを決めました。7月2日または3日に弁護団と原告団と応援団の3団体を「伊方裁判の会」として立ち上げることが決まりました。そして原告の参加条件として、大分在住者とする。そして参加者は1人1万円を頂く。ただし、家族で参加する場合は全員で1万円とすることなども決めました。応援団はカンパして頂くメンバーですので、全国に応援団の参加及びカンパを呼びかけることなども決めました。郵便振り替え番号は早急に作って全国へ呼びかける予定です。
そして、仮処分は7月中にできれば再稼働前に申し立てをめざすことなどが決まりました。
振り返れば、3月11日に広島の皆さんが広島地裁へ仮処分申請を行ったという新聞記事を3月12日に読んで、それからスタートした裁判の準備が3ヵ月で結実する一歩手前までこぎ着けられたのです。その間に4月14日、16日の熊本大分地震などがあり、人びとの関心も急速に拡大したと思います。その関心をこれからもっともっと大きくして、大分県民全員がこの裁判に何らかの関心を示してもらい、何が何でも大分地裁で伊方原発をとめることを勝ち取りたいと思います。

政府の地震調査委員会も「日本は世界一の地震国」と危険性を強調

下記の日経新聞記事によると「政府の地震調査委員会(委員長・平田直東京大学教授)は太平洋側の「全国地震予測地図」によると太平洋側が軒並み高い確率になる」と伝えています。しかも、この予測は熊本・大分地震が起こる前に作られた想定なので、本当はもっと地震の確率は高くなることでしょう。「地震調査委の平田委員長は『日本は世界的に見ても非常に地震の多い国だ。強い揺れに見舞われる確率がゼロとなるところは存在しない』と強調」とあります。そんな国に原発を建てるなど狂気ですし、ましてや日本一の活断層である中央構造線の真横で、南海トラフ地震の震源域の中にある伊方原発を動かしていいという決定を出した規制委員会は無責任そのものです。私たちは大分地裁の仮処分を必ずや勝ち取ります。
原告及び応援団の募集は7月2日か3日から正式に始める予定ですが、2日または3日の結成集会に参加出来ない方やお急ぎの方は、その前でもお問い合わせ頂ければ資料などでき次第にお送りいたします。
お問い合わせ先 携帯090-1348-0373(小坂)


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大地震の確率、太平洋側で軒並み高く 予測地図16年版
日経新聞2016/6/10 17:00

政府の地震調査委員会(委員長・平田直東京大学教授)は10日、全国各地で今後30年内に震度6弱以上の大地震に見舞われる確率を示した2016年版の「全国地震動予測地図」を発表した。太平洋側が軒並み高い確率になるなど全体の傾向は14年12月に公表した前回と同じだった。長野県北部から山梨県南部に延びる断層帯の評価を見直した結果、長野県とその周辺で確率が上がったり下がったりしたところが出た。
根室沖や十勝沖、三陸沖北部、南海トラフなど太平洋側の海溝型地震が懸念される地点で、14年版より確率がわずかに上がった。北海道根室市は63%、静岡市は68%、高知市は73%で、それぞれ2ポイント上がった。
評価が見直されたのは糸魚川―静岡構造線断層帯。中北部の一部区間は比較的高い確率で地震を起こす可能性があるとする一方、それ以外の区間は確率が低いと評価した。この結果、長野県安曇野市内で14年版に比べて10.4ポイント上昇し29.5%に、同県小谷村内では12.6ポイント下降し3.9%になった。
今回の地震動地図は16年1月1日を基準にしているため、4月に発生した熊本地震の結果は反映していない。地震の原因となった活断層の評価が終わり次第結果を反映する方針だ。
地震調査委の平田委員長は「日本は世界的に見ても非常に地震の多い国だ。強い揺れに見舞われる確率がゼロとなるところは存在しない」と強調。そのうえで、建物の耐震化や家具の固定など地震に対する備えの重要性を指摘した。
by nonukes | 2016-06-10 20:01 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

川内原発をとめるために「原発の電気ではない新電力」へ電力購入契約を変えよう

川内原発をとめるために「原発の電気ではない新電力」へ電力購入契約を変えよう
小坂正則
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電力「全面自由化」は「完全自由化」とは似ても似つかぬ「まやかしの自由化」

今年の4月から電力自由化で電気は九州電力以外の電力会社から買うことが出来るようになりました。とは言っても皆さんは「わざわざ変えるのもめんどくさいなあ」とお思いの方も多いでしょう。私も「そんなに急いで変えなくてもいいかなあ」と思っていました。その理由は、今回行われる電力全面自由化は形だけの自由化で、既存の電力会社の利益が損なわれないように、送電線使用料を過大に評価する、新電力にはほとんど利益が出ないか、逆に損をするようなひどい自由化の内容なのです。新電力の会社は九州では九州電力の送電線や配電線を使わせてもらうのですが、その時の送電線使用料が1kwh当たり8.3円と割高なのです。1kwhの電気料金が24円として、その3割以上を送電線使用料として電力会社が取るのです。アメリカでは電気料金の1割くらいだそうですから、暴利をむさぼっているのです。ですから発電会社と送電会社を完全に分割して、送電線使用料が既存の電力会社と新電力が対等に競争できる仕組みを作らなければ自由化などとはとても言えません。2020年完全自由化の中身をEUや米国並みの自由化にさせる必要があります。

まやかしの全面自由化でも原発裁判に勝つためには新電力に乗り換えるべきだ

九州電力は川内原発を動かしています。伊方原発も高浜原発など依存の電力会社は、国民の反対の声を無視して次々に動かそうとしているのです。そこで私たちは「裁判で原発を止める」たたかいを始めることにしました。「伊方原発運転差し止め仮処分」です。その裁判に勝つためには電力会社の言いなりになってきた国民の意識を変える必要があるのです。これまで電力は私たちにはどうにもならない国のエネルギー政策で決まられた地域独占の電力会社から買うしかなかったのです。ですから、消費者が「原発をやめてほしい」といくら願っていても電力会社の経営者は耳を貸さなかったのです。つまり、国も国民の願いは聞かないし、これまで原発反対運動の一環としてたたかってきた現地住民による建設差し止め裁判でもことごとく原告敗訴が続いてきたのです。
裁判で負けてきた理由はいろいろあるでしょう。裁判長が国や最高裁のご機嫌を伺って判決を書くいわゆる「ヒラメ判事」の存在など。そしてそれ以外にも大きな理由として「国防」や「国のエネルギー政策」という国の根幹に関わる大きな政策にはよほど大きな瑕疵がなければ裁判所は関わるべきではない考えに支配されていたのです。
それを統治行為論というそうです。
統治行為論(とうちこういろん)とは、“国家統治の基本に関する高度な政治性”を有する国家の行為については、法律上の争訟として裁判所による法律判断が可能であっても、これゆえに司法審査の対象から除外すべきとする理論のことをいう。

電力自由化で電気はスーパーでも買える普通の商品になった

電力自由化で電力事業の公共性はなくなりつつあります。つまり、電気も一般の商品と同じように自由に買えるようになったのです。これまで電力は自由に売り買いできなくて、「電力供給事業は実に公共性の高い事業」だったのです。だから、原発裁判では「電力安定供給のためには原発はなくてはならない」という、めちゃくちゃな論理で住民側敗訴の判決がこれまで続いてきたのですが、これからはナスやキュウリを買うように、どこのスーパーで買おうと自由な普通の商品に電力も生まれ変わったのですから、統治行為論などという高級な考えなど不要なのです。消費者が自分の好きな種類の電気を選んでいいし、電気は一定の条件さえ満たせば誰でも売れるのです。そんな社会なのですから、私たちは原発の電気を崇めたてて、買わせてもらう必要など全く消え去ったのです。
正確に言えば、電力配送部門の公共性は残っていますが、電力の発電部門の公益性や公共性はなくなったといえるのです。「公共性とは広く一般の利益に関わるもの」だそうです。
電気の公共性がなくキュウリやナスと同じような普通の商品になったのですから、「電気を作るために人様の生命を奪う可能性のある商売を電力会社はやっていいのか」という考えがこれからは大きくなるのはあたりまえのことです。
規制委員会の田中委員長は「事故は必ず起こる」し、「規制基準は安全を保証するものではない。最低の基準だ」と繰り返し発言していました。それなら原発周辺住民は事故の危険性と生命財産を奪われる可能性をはらみながら生活をしなければならないという大きな社会的受忍を強いてきた「公共性」がなくなったのですから本来は原発など運転できなくなるはずです。しかし、どうしても運転したいというなら、原発現地の住民は元より、これまで蚊帳の外だった大分県民の不安も完全に取り除く必要が出てきます。だって、福島事故は30キロを超えて、100キロも200キロも1000キロも放射能被害を出したのですから。ですから万が一にも事故は絶対に起きないという根拠と安全対策を行ったという説明責任が電力会社には発生するのです。中央構造背が動いても絶対壊れないという根拠を説明する義務があるでしょう。でなければ私たちは安心して夜も眠れませんから。「防衛のために基地周辺の住民は夜でも飛行機の離発着を我慢しろ」と、同じ論理はもう原発には通用しないし、成り立たないのです。
私たちは予測のできない事故に遭うことはあります。新幹線も乗客の人身事故が起こるかもしれません。でもその場合は損害賠償責任をJRは負わされて責任を取ります。しかし、東京電力は福島原発事故の最終責任も満足に取らなくて、国が尻ぬぐいを行っているのです。国とは国民です。つまり、損害を負わされた住民が自らの損害賠償金を自分が一部支払っているのです。おまけに放出された放射能は無主物として、責任は免責されているのです。これは自由主義国家では許されない行為です。これからの裁判では一般の商品を売る電力会社には国民の生命財産を投げ出すほど危険性な受忍限度を強いられるかが最大の争点となるでしょう。

電力の公共性をなくすために原発の電気をスーパーの陳列棚から一掃させよう

私たちはこれから裁判を行います。そして、大分地裁で「伊方原発の運転差し止め」の勝訴決定を勝ち取ります。そのためにも「電気は公共物ではない」という社会的常識を広げる必要があるのです。そのためにも「九州電力から他社へ乗り換える」という実績が必要です。東電や関電管内は1%とか2%とか他社への乗り換えが進んでいますが、九電管内は僅か0.1%とか0.2%とかう数字だそうです。みなさん「スーパーの陳列棚から原発を一掃させる」ためにも「原発の電気はお断り」の意志を実行しましょう。そして電気などただの商品で何の公共性もないんだという「社会通念」を確立させて日本中の原発裁判で、裁判長に勝訴判決を出してもらいましょう。
私は本日イーレックスと丸紅新電力に電話をして乗り換え手続きをお願いしました。どっちにするかは十分検討して早急にどちらかへ乗り換えいます。九州電力管内では東京ガスや大阪ガスは契約ができません。契約可能な電力の主なものは下記へ電話して契約しましょう。下記以外にもあるでしょうが、有名なものは以下のようです。ちなみにイーレックスも丸紅も両方とも基本的には自社の電力及び工場などの剰余電力を購入して販売しているそうです。ただ、緊急時には電力会社から購入する契約にはなってるそうです。
携帯会社の新電力は既存の電力ですから騙されないように気をつけてください。

以下は九州で購入できる新電力の会社です。
東京・大阪の皆さんはぜひ東京ガス・大阪ガスへ!



イーレックス
カスタマーセンター

0120-124-862 (平日 9:00~20:00 土曜日 10:00~17:00)
携帯電話・PHSからもつながります。


丸紅新電力
03 - 6703 - 8909
受付時間
平日 9:00 - 20:00
土曜 9:00 - 17:00
※日曜日・祝日は受付しておりません。


みやまスマートエネルギー株式会社
電話番号0120-173804
by nonukes | 2016-06-08 13:38 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

参院選で誰に投票するか

参院選で誰に投票するか
小坂正則
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参院選がいよいよ直前に迫ってきました。今回の選挙の一番の目的は「安倍政権の憲法改正のための参院改憲勢力三分の二を防ぐこと」です。このままでは下手をすると三分の二が実現するかもしれないからです。だから、「憲法を守る」という一点の野党共闘で「自民・公明・大阪維新の参院勢力を増やさせない」だけのためにどんなにふざけた民進党の議員でも応援しなければなりません。
それに直近には衆院選も控えています。ここでも野党共闘で現実に安倍政権を倒すことが可能です。実際に6月1日の安倍が記者会見で「新たな判断で消費税を先延ばしします」というわけの分からない理由で消費税先延ばし選挙だと言ってましたが、本当は前回の総選挙で「今回限りの先延ばしです。リーマンショックや大震災クラスの事件がない限り再延期は絶対ありません」と、言っておきながら舌の根も乾かないうちに、「新たな判断」と言い、ようは公約が実現できなかったのだから、内閣総辞職か解散総選挙で信を問うべきだったのです。でも、虚言癖首相にはそんな社会通念は通用しないようです。

衆院解散ができないままずるずると支持率が下がってやけくそ解散へ追い込まれる

ところが、この会見で、つい本音が出ていました。「確かに衆院解散を考えなかったかと言われればなかったとは言えません」と。つまり、安倍を支えている電通の下で衆院解散同日選挙でどれくらい衆院の議席を取れるか調査させたら安倍は顔面蒼白となったのです。なんと「自公で過半数割れもあり得る」という結果が出たそうなのです。それは一体どういうことなのか。公明は自民党の応援がなければどこも勝てません。同じように自民党も山口の安倍の選挙区など一部を除いて大半の選挙区で民進党を共産党が応援するれば自民候補に逆転する選挙区が半分以上あるという結果が出たのです。大分でも1区はもとより、2区や3区でも可能性が大きく出てきます。
そんな調査は民進党でも博報堂によってなされているはずです。民進党の支持率が伸び悩んでいます。僅か7%そこそこなのですから、いくら前原や細野など民進党の産業廃棄物(この表現方法は佐高信さんの真似です)と言われるような自民党よりも右寄り議員が共産党を嫌ったとしても共産党の応援がなければ勝てないのです。それほど民進党も自民と同じように弱体化しているのです。だから衆院選でも野党協力は一気に進むでしょう。そんな政治情勢の中で今回の参院選が行われるのです。しかし、参院で自民・公明・大阪維新が三分の二を取れば一気に憲法改正で憲法9条2項の削除が出てくるかもしれません。ですから、衆院選で自民・公明・大阪維新が過半数を割るような事態が迫っているとしても、現状では我慢して参院選だけを戦わなければならないのです。

参院選大分選挙区では誰に投票するか

参院大分選挙区には現職の民進党の候補が立候補する予定です。それに対抗して自民党推薦の弁護士が立候補するそうです。私はどちらも好きではありません。面識もありませんが、自民党の弁護士は「安全保障法案は合憲で必要だ」と言っているそうです。原発に反対か賛成かは残念ながら知りません。一方の民進党の候補は原発には大賛成のようです。なぜかと言えば、昨年私は「緑の党の事務局長として選挙であなた方を応援したので候補と会いたい」と電話をしたら、佐藤とかいう秘書が私の事務所に来て1時間ほど話したことがるのです。その佐藤某は開口一番「小坂さん原発は必要なエネルギーですよ」だそうです。私は「あなたがどう思っていてもかまわないがあなたの先生がそう思っているのなら話はこれでお終いですよ。あなたの先生を応援など一切できませんと言ってください。また先生が私とお話しする気があれば電話をください」と言って、名刺を渡しましたが、その後何ヶ月も経ちますが何の音沙汰もありません。彼らにとって緑の党の票など鼻くそほどにしか持っていないのでしょう。
さて、そこで周りの方々は「民進党の候補は人間性に問題は大ありだけど奴を落とすわけにはいかない」という理由で応援しているそうです。私はこう考えます。「どっちの候補が余計悪いかで投票行動を決める」と。自民党の候補よりもまだ憲法を守るという民進党の候補を入れる方が少しはましだからです。でもあんな原発推進議員を応援はしません。私の周りの人からよく聞かれます「今回は誰に入れればいいの」と。その時には「どっちもどっちだけど私は人間は嫌いだけど民進党の現職に入れるよ」と。
衆院選も間近ですよね。こんどの衆院選はもっと悩みますね。大分選挙区の1区は民進党の現職がいます。この方現在、自民党の甘利さんと同じように市民の前にはほとんど姿を現していません。 なにせ女性問題を週刊誌に書かれてしまって、女性有権者から総スカンを食らっているからです。今度の選挙では民進党はこの方を降ろすべきです。売春女性と金額の問題でもめて警察沙汰になったそうなのです。自民党候補は衆院選が始まれば必ずこの週刊誌のコピーを全戸にばらまくと息巻いています。ばらまかれても仕方ありませんよね。本当は責任を取って議員辞職をすべきです。売買春は違法行為ですから、そんな違法行為を代議士が公然とそれも頻繁に繰り返していた常習犯だというモラルハザード議員は頂けませんよね。この方実はゴリ右翼で「新しい歴史教科書を作る会」の会員だったそうなのです。民進党は責任を持ってまともな衆院候補を大分選挙区で出すか、出せなかったら他党に譲るべきでしょう。女性蔑視で自民党に負けることは許されませんよね。

原発大好き議員は原則一人残らず私たちは落とします

今回の参院選は仕方なく民進党の現職に投票しますが、応援は一切しません。しかし、次の選挙ではこんな議員は落とします。私は落選運動を徹底的に行います。県議会議員でも市会議員でも原発好きな議員や原発容認の議員には厳しく接します。いくらその議員が私が前いた職場の後輩の郵便局出身の議員やNTT出身の議員だとしても落選運動を行います。
昨日の河合さんの講演でこのように言ってました。「労働組合だからといっていいわけではない。ろくでもない労働組合もたくさんある。原発の利権に絡んだ電力労連や鉄鋼労連出身の議員などは企業よりも原発推進の議員が多い。金のためなら他人が死んでもいいという考えの人間たちだ」と。その通りです。民進党が国民有権者から支持されないのは原発反対を明確にできないからです。国民の7割から8割が原発反対なのに、彼らは民主党政権時に「2030年代には原発ゼロを実現させる」と公約を掲げていたというのに、何で原発がなければならないいというのでしょうか。「民進党は公約を守れ」と書いてふと気づきました。実は民進党の選挙公約には「原発ゼロ」などないことに。岡田さんや山尾さんがいくら頑張ったとしても後ろで自陣に鉄砲を向けるヤカラがいるんですから支持率が上がるわけありません。安倍の暴走を許しているのは民進党に巣くうヤカラたちだと私は思います。民進党内の脱原発派の議員を私は支持し応援します。ちなみに原発の記述は当初案の「2030年代原発稼働ゼロ」が消え、「原発に頼らない社会を目指す」だそうです。自民党と同じですね。困ったもんだ。


吉良元副大臣に買春疑惑…東大法から順法精神は消えたのか
日刊ゲンダイ2015年8月6日

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東大法卒の国会議員がまた“掟破り”をやらかした。民主党衆院議員の吉良州司元外務副大臣(57)が、5日発売の「週刊新潮」に売春防止法違反疑惑をスッパ抜かれた。



新潮によると、コトが起きたのは衆院で安保法案が通過して間もない先月22日。吉良は賃貸している東京・白金のワンルームマンションにデリヘル嬢を招き入れ、本番行為を楽しんだという。その日の夕方、マンションと目と鼻の先にあるレストランでデリヘル嬢と再び落ち合うと、本番をめぐって言い争いになり、パトカーが出動する騒動になったというのだ。
吉良の国会事務所にたびたび電話を入れるも、会期中にもかかわらず不在。地元・大分の事務所で対応した秘書は「何も聞かされてなかったので、ただただビックリです」と言葉を失った。3人の娘を持つ妻帯者なのだから当然だ。
吉良は「法的安定性は関係ない」発言で火ダルマになっている礒崎陽輔首相補佐官(57)と名門・大分舞鶴高の同級生。そろって東大法学部に進み、2012年に開かれた舞高の同窓会で同じテーブルを囲んでいる。悪縁はつながるのか、吉良と初当選同期の西村康稔内閣府副大臣(52)も東大法卒。12年に出張先のベトナムでホステスを大量買春し、乱交した疑惑を報じられている。

■何をやっても許されると思っている人間が少なくない

東大法学部の順法精神は一体どうなっちゃってるのか。東大法OBで元文部官僚の寺脇研氏(63)はこう言う。
「オレたちはこの国の頂点にいるのだから何をやってもいい、すべてが許されると思っている人間は少なからずいます。ただ、上半身と下半身の問題は一緒くたに論じられない。上半身に難ありの方がはるかに大事だし、タチが悪い。礒崎氏は憲法なんかどうでもいいという態度で、国の在り方を変えようとしてるんですから。下半身のトラブルは、昔の大物政治家が料亭の奥座敷でやっていたことのスケールが小さくなっただけでしょう」
「マスコミを懲らしめろ」発言で物議を醸した「文化芸術懇話会」結成メンバーの坂井学代議士(49)や、SMバーに政治活動費を支出していた宮沢洋一経産相(65)もOBだ。こうしてみると、安倍首相のお友達ばかり。最高学府の権威も地に落ちたものだ。
by nonukes | 2016-06-06 15:09 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

大分から伊方原発を止めるための大きな第一歩を踏み出すことができました

大分から伊方原発を止めるための大きな第一歩を踏み出すことができました
小坂正則
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本日の大分合同新聞朝刊の記事です。「河合弘之弁護士大分合同単独インタビュー」
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6月4日17時から開催した弁護団結成のための弁護士説明会
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弁護士説明会に参加した弁護士の皆さんと私たちの懇親会
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会場一杯に大分県民が参加してくれた、河合弁護士講演会の模様です

伊方原発を大分から止めるための第一歩として、伊方裁判を支える弁護団結成のために大分の弁護士への説明会を6月4日にコンパルホールでの参加弁護士13名で開催しました。その中で河合弁護士事務所の甫守弁護士より「大分訴訟に向けて~原発差し止め訴訟のこれまでとこれから」というテーマで1時間の説明を受けて、その後、河合弁護士による説明や質問などの質疑応答を1時間行いました。その後は会場を移して大分の弁護士を含む12名で場所を移して懇親会が開催されました。
翌日は午前中は徳田弁護士事務所にて、今後の裁判の方向性などを河合弁護士と大分の徳田弁護士等による打ち合わせをおこないました。
12時半からはホルトホール大分にて「河合弘之講演会」を開催しました。開演前から続々と会場を埋め尽くす市民で開演時には満員の状態になりました。
始めに松本文六氏の挨拶で講演会は始まりました。河合弘之弁護士の熱も籠もった話に会場の市民はぐいぐい引きつけられてアッという間の1時間が過ぎてしまいました。河合さんは「これまでの日本の原発中心のエネルギー政策の矛盾や「原発ムラ」といわれる利権構造の話や自然エネルギーが普及することで、やがてはどんなに不当な裁判長が原発は必要という判決を出そうとも、再エネ電力が原子力よりも発電コストが安くなれば、そんな判決も出せなくなる。だから決して悲観する必要はない」と話していました。「そのために私は第3作目の映画を今作っているということで、『自然エネルギー~未来の光と希望(仮題)』という映画を作成中だ」というお話しなどもしてくれました。 最後に「大分で伊方の裁判をやる大きな意味は,大分は被害だけ地元なんだから、ここで裁判を行えば必ず大分の裁判長は日々新聞やテレビニュースなどを見ているはずだから、大分合同新聞を読んでいれば、皆さんと同じように原発は動かしてはならないという思いが沸き起こってくるはずだ」と話してくれました。「私たちはこれから大分でも仮処分を申し立てるので、広島、松山、大分と3箇所で仮処分をたたかうわけですよね。極端に言えば私たちは3カ所の中のどこか1カ所でもいいから勝てば伊方原発は止めることができるわけです。しかし、四国電力は3戦3勝しなければ伊方原発を運転できないわけなんですから、私たちの方ががでん有利なわけですよ。だから私たちは自信を持って闘えるのです。このよな仮処分のたたかいを全国で巻き起こそうと考えています。全国のそれも原発現地ではない、周辺県で運転差し止め裁判を起こすことを今後は取り組んでいきます。まずは大分で伊方原発運転差し止め決定を勝ち取りましょう」という力強い言葉でお話しを終わりました。

伊方裁判の原告募集中。裁判を支える会の会員も募集します

大分にお住まいの方々で伊方差し止め裁判にご興味のある方はぜひ、「伊方原発をとめる大分裁判の会」へ参加してください。この中には原告団と裁判を支える会の2つが結成される予定です。随時原告と裁判を支える会の会員を募集いたします。まだ加入条件や原告団参加申込用紙などを早急に作りますが、ひとまずは下記まで後連絡をください。6月中に弁護団と原告団の結成を予定しています。多くの県民のご支援と参加をお待ちしています。
裁判を支える会の会員は大分県外の方でも参加出来ます。
お問い合わせ 090-1348-0373(小坂正則)
by nonukes | 2016-06-06 01:45 | 原発再稼働は許さない | Comments(2)

原発族議員の奥の手「原発運転差し止め仮処分専門の裁判所創設案」が浮上

原発族議員の奥の手「原発運転差し止め仮処分専門の裁判所創設案」が浮上
小坂正則
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今年の3月9日滋賀県大津地裁(山本善彦裁判長)は「安全性が確保されていることについて(関電側は)説明を尽くしていない」などとして、仮処分の申し立てを認める決定を出ししたことは皆さんもご記憶のある通りです。日本で初めて「動いている原発が止まった」記念すべき日です。その反響はすさまじいもので、翌日10日に関電の株価が大暴落したのです。11日の朝日新聞によると「10日午前の東京株式市場で、関西電力の株価が一時、前日終値より205円(17%)安い1023円まで下落した。大津地裁の仮処分決定を受け、原発の運転を巡る見通しが不確実となったことが嫌気された。」とあります。
そして、17日に関経連の森詳介会長(関電会長)と角和夫副会長(阪急電鉄会長)はそろって記者会見を行い、「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出し、「なぜ一地裁の裁判官によって、(原発を活用する)国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と発言したものです。
つまり、原発マフィアの連中に取ってはそれだけこの大津地裁の判決が青天の霹靂だったのでしょう。これは日本の経済界を揺るがす一大事だったのです。

「運転差し止めを防ぐ」原発マフィア奥の手

関経連の会長・副会長が司法判断に口出しすることは三権分立を否定することですから、これは「日本国憲法を否定する」とんでもない発言です。それだけこの「大津地裁決定」は衝撃的だったのだろうと私は高喜びしていました。ただし、奴らは悔し紛れの暴言ではなかったのです。実際に電気新聞5月25日号によると、与野党で「知的財産高等裁判所のように、原子力高裁をつくってはどうか」という案が浮上して、与野党の原発族によって深く静かに「原発仮処分対策」が画策されていることが明らかになって来ました。
参院選真っ直中で、「安保法案」と「立憲主義を守る」の1点野党共闘が各地で実現しています。民進党の電力総連系候補や大分の某候補のような「原発は必要」という候補も野党統一候補としてオール野党の選挙体制が敷かれつつありますが、その裏では「電力総連」の指示でうごめく原発族議員の仮処分対策が秘密裏に画策されていることを決して忘れてはなりません。
そのような敵の動きができつつあるのも大津判決の後に広島が続きこんどは大分に松山も続くという動きがあるからでしょう。この敵の動きは何としても阻止しなければなりません。

全国で反原発運動を強化しよう

このような策謀を企てていることが白日の下に晒されたのですから、こっちも対策を立てる必要がありますが、その第一はこれを企てている野党議員が誰なのかを早急に洗い出す必要があります。そしてその議員を徹底的に攻撃して落選運動を展開する必要があります。もちろんおおよそどんなグループかは予想はできます。電力会社出身の議員でしょう。それに一部連合の電力総連におんぶにだっこの議員かもしれません。その連中の落選運動を起こす必要があります。衆参同日選挙で野党共闘は必要ですが、だからといって原発推進派の議員でも支持するわけにはいきません。是々非々で選挙応援しなければなりません。原発推進派のカス議員が当選しても与野党対決となったら、そんなカス議員はさっさと自民党に乗り換えることでしょうから。
私はこう思います。現在の安倍政権の高支持率の理由は、安倍に代わる政治家が見あたらないからです。それにNHKなどのマスコミ操作も見事です。しかし、安倍が強大な力を持っているから安倍政権が暴走しているわけではないのです。その理由は第一次安倍政権を思い出してください。すぐ胃炎になる気弱なぼんぼんがなぜこんなに高圧的な政治がやれるのか、その理由はただ一つです。敵がいないからです。安倍が強いのは野党がふにゃふにゃだからです。安倍は野党がまとまれば一気に崩壊するでしょう。
そのたたかいは選挙だけではありません。原発を止めるあらゆるたたかいや沖縄の人びとの基地をなくすたたかいなど国民の怒りと抵抗に野党が一致団結して総選挙がドッキングすれば強大な力を発揮することも可能なのです。

衆参同時選挙が大きな分岐点となり得る

野党共闘をこれまで拒んできた民進党の集団的自衛権容認派の右派議員はそろって原発容認派です。民進党が国民から支持されていない大きな理由は「全てに於いて曖昧な態度」だからです。米国の大統領選挙でサンダース氏が善戦しているのは99%の国民の側に寄り添って、市場原理と自由主義社会で大胆な格差是正や若者や弱者切り捨てを許さない市民政治を主張しているからです。ていたらく民進党では有権者の不満が共産党への高支持率へと向かっているのです。「コンクリートから人へ」というすばらしいスローガンの元で政権奪取を実現した民主党の理念は「官僚政治から市民政治」の実現でした。ところが今日の民進党のふがいなさが安倍政権をのさばらせているのです。7月10日衆参同日選の可能性が大きくなっています。もし、同日選が行われて、民進党と共産党が衆院選の全選挙区で共闘が実現できれば大勝利の可能性も残っています。しかし、それを是が非でも阻止しようとする勢力は自民党安倍政権だけではありません。むしろ最大の抵抗勢力は民進党のガン前原など隠れ自民党と言われる勢力かもしれません。だって、彼らは共産党だけには勝たせたくないからです。共産党が勢力を伸ばすぐらいなら民進党がボロ負けしてでも自民党に勝たせたいのです。なぜなら彼ら松下政経塾出身の政治家は「反共産主義」の先兵で、新自由主義信者だからです。民進党が国民の支持を取り戻すためには共産党を利用して公明党というカルト教団とネオナチ安倍に乗っ取られた自民党から政権を奪い返すことが何よりも重要なことなのです。そのためには民進党のガンをいち早く切り捨てるべきです。私たち市民は民進党議員に「原発賛成か反対か」の白黒をハッキリ表明させて衆参同日選挙をたたかいましょう。
衆参同日選挙が行われたら、このままでは野党はボロ負けです。生活の党の小沢さんは、共産党の志位委員長と一緒に選挙カーに乗って共闘を呼びかけています。衆院選を見据えて、民進党の抵抗勢力を切り捨てても、民共連携の衆院選を準備すべきです。岡田代表にそんな一大決断ができるかどうか甚だ疑問ですが、中途半端な共闘で民共が独自候補を立てればカルト教団の組織票にことごとく負けてしまうでしょう。

松下竜一の「濫訴の弊」(ランソノヘイ)作戦を全国の原発周辺地域で巻き起こそう



[原子力と司法]裁判所“絞り込み”案が浮上-差し止め仮処分請求相次ぎ 
電気新聞2016/05/25  

◆与野党議員ら、政策への影響に危機感

原子力発電所の運転差し止め仮処分請求が相次いでいることを巡り、与党の中堅・若手議員の間で、審理を担当できる裁判所を絞り込む案が浮上している。関西電力高浜発電所3、4号機のケースのように、福井地方裁判所が差し止め決定を覆しながら、大津地裁が再び運転差し止め決定を出すなど、地裁単位で決定が異なり、エネルギー政策に大きな混乱が生じていることへの危機感が背景にある。野党議員からも「知的財産高等裁判所のように、原子力高裁をつくってはどうか」といった意見が出ている。
原子力規制委員会による新規制基準適合性審査に合格した原子炉に対し、周辺住民らが電力会社を相手取り、運転差し止め仮処分を申し立てる動きは全国に波及している。立地県の地裁だけでなく、周辺の地裁に申し立てるケースも出ており、高浜3、4号機については大津地裁、四国電力伊方発電所3号機については広島地裁に訴えが起こされている。
民事訴訟でありながら、実態は規制委が下した許認可処分取り消しを巡る行政訴訟と同様の効果が即時に生じてしまうため、決定次第では政府のエネルギー・環境政策を根本から揺るがしかねない。


怒る関経連「なぜ一地裁の裁判官が」高浜原発差し止め
朝日新聞2016年3月18日

関西電力の高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を、関西経済連合会の森詳介会長(関電会長)や角和夫副会長(阪急電鉄会長)らが17日、批判した。
角副会長は17日、関経連の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出した。「なぜ一地裁の裁判官によって、(原発を活用する)国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と訴えた。再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年5億円安くなるとみていたという。
森会長も同じ会見で、「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」と話した。
沖原隆宗副会長(三菱東京UFJ銀行特別顧問)も「理解できない」とし、佐藤広士副会長(神戸製鋼所会長)も「(大津地裁のように)裁判がいろんなところで次々に起こり、電気の安定供給に不安が出てくるのではないかと懸念している」と話した。
by nonukes | 2016-05-26 11:14 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

【緊急講演会】 伊方原発事故で被害地元となる 大分から裁判を起こす意義

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【緊急講演会】
伊方原発事故で被害地元となる
大分から裁判を起こす意義

講師:河合弘之弁護士 
(脱原発弁護団全国連絡会共同代表)


大分から最短で45キロの佐多岬半島に伊方原発が建っています。この伊方原発3号機が今年の7月下旬にも再稼働する予定です。
4月14日、16日と連続して熊本・大分を襲った震度7の巨大地震の後、別府や湯布院から伊方原発周辺でも地震が続いています。やがて南海トラフ地震が起きると言われていますが、その前後で「日本最大の活断層である中央構造線も動く可能性がある」と専門家は指摘しています。そんな中央構造線から僅か6~8キロの距離にある伊方原発を、このまま動かしても大丈夫なのでしょうか。
そこで私たちは「放射能被害から大分県民の生命を守る」ために東京や大分の弁護士の協力も得ながら大分地裁へ「伊方原発運転差し止め訴訟」を起こす準備を始めました。当日は多忙な中、河合弘之弁護士が「大分で裁判を起こす意義」を話してくれます。ぜひ、皆さんもご参加ください。


日時:6月5日(日)12時30分~14時30分
場所:ホルトホール大分(JR大分駅南口前)
   2階セミナールーム
主催:伊方原発をとめる大分裁判の会(準備会)
連絡先:090-1348-0373(小坂)



河合弘之弁護士プロフィール

河合弘之(かわいひろゆき)1944年、旧満州生まれ。東京大学法学部卒業後、1970年より弁護士開業。さくら共同法律事務所所長。ビジネス弁護士としてM&A訴訟の草分け的存在として活躍する一方、中国残留孤児の国籍取得を支援する活動や、浜岡原発差止訴訟弁護団団長、大間原発差止訴訟弁護団共同代表を務め、現在も訴訟は進行中である。2011年7月16日、全国各地で原発裁判に取り組んできた弁護団による「脱原発弁護団全国連絡会」共同代表、東奔西走の毎日。2014年に映画「日本と原発」の監督も務める。近著『原発訴訟が社会を変える』など多数。


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by nonukes | 2016-05-23 21:03 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

活断層地震学の常識が完全に崩壊した熊本地震の意味を考える

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↑上の図は川内原発の北部から突如として活断層が途切れて、原発を通り越したら南の海にはまた活断層が現れるという世にも不思議な川内原発周辺の活断層図。(赤い線が九電の調査で黒い線が第三者機関が調べた結果。なぜか、九電の調査は途切れ途切れとなっていて、それを第三者機関がくっつける結果となった。これは偶然?)
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↑上図の青点線は私が想像上で描いたものです。何の根拠もありませんが、結構現実には近いのかもしれません?立石雅昭氏(新潟大学名誉教授)は「活断層がないように見える場所は活断層がないのではなく、現在まで見つかっていないだけで、決してないことを証明するものではない」

活断層地震学の常識が完全に崩壊した熊本地震の意味を考える
小坂正則

4月16日午前1時25分に起きた熊本地震の本震から昨日5月16日でちょうど一ヵ月が経ちました。今日まで熊本では地震が1400回以上続いているそうです。
そして、昨日関東でも震度5弱の地震が起きました。そして今朝なって立て続けに震度3の地震が2回起きています。関東地方を今度は地震が襲ってくる前兆なのかもしれません。私は地震の全くの素人ですが、今回の震度7が二回も立て続けに起きた熊本地震は熊本の町を粉々に壊しただけではなく、もう一つ大きなものを壊したのです。それはこれまでの地震学の理論を根底から覆してしまったことが、今回の地震の重要な意味があると私は思うのです。
これまで活断層型の地震は最初に大きな地震が起きて、その余震が何度か起き続けるが、次第に弱い地震となって収まっていくという理論がこれまでの実態から定説として通っていたのです。ところが同じ活断層で起きた地震で最初の揺れが本震ではなくて後から本震が来るという熊本地震はこれまでの学問では考えられなかった、新たな知見だったのです。

後から本震が来ることがそんなに重大なことなのか

その通りです。つまり、地震学という専門家や学者がさも、地震のことを素人の私たちよりもよく知っており、素人が口出しすることを排除する専門家領域を形作る権威の象徴の1つを見事に破壊する結果となったからです。そしてもう一つは、大地震があった後にそれ以上の地震が襲ってくる可能性があれば、この地震にも持ちこたえられたのだから、安心だという地震対策の王道が通用しなくなったことも重要な事件です。例えば、直下型の地震が川内原発を襲ったが、幸いにも大きな被害は起きなかったとしましょう。すると、これまでは、「この地震と同規模の余震はあるかもしれないが、この揺れに耐えたのだから動かしても安心だ」という考えが通用していたのですが、これからは「今回の揺れが余震でこの後巨大な本震が来る可能性がある」という理論が成立するようになるのです。
後から本震が来るという今回の熊本地震はこれまでの日本で起きた活断層地震では一切なかったことだそうです。ただ、気象庁が持っているデータがどれだけの地震データであるかどうかは私は知りませんが、明治以後100年そこそこのデータだろうと思います。地球の歴史60億年からしたら、一瞬のデータでしかないでしょう。

地震学の権威を根底から覆した地震が熊本地震

私は書いたブログの「川内原発の周辺には活断層がないのではなく、調査してないだけ でも書きましたが、「日本の地層に何が起きているのか」の中で立石雅昭氏(新潟大学名誉教授)は「活断層がないように見える場所は活断層がないのではなく、現在まで見つかっていないだけで、決してないことを証明するものではない」と語り、「活断層マップには2千余りの活断層が描かれていますが、その2倍以上の見えない活断層があるといわれている」と語っています。それに「今回の熊本地震は想定外の出来事」とも語っています。つまり今回の地震は地震学のの常識を大きく覆す地震だったということです。立石氏の話を拡大解釈すると、私はこのように言えるのではないかと思うのです。それは非常に専門性の高い理論だと言われていた「基準地震動」理論も覆されたのではないかと。原子力発電の建設における耐震設計基準の根拠となるものが基準地震動です。これは周辺でこれまでに起こった地震や周辺の活断層の長さから推定される地震の最大震度から導き出される揺れを「基準地震動」とするわけでは決してありません。その平均値のようなものです。そして基準地震動を超える地震が起こる確率は1万年に1回の確率だと言われているのです。つまりは1万年に1回しか基準地震動を超える地震は起きないことになっているのです。「1万年にい1回の地震だったら、これから1万年後にしか起きないのだから大丈夫ではないか」と思う方も居るかもしれませんが、昨日までにこの活断層は9999年経っているかもしれないのですよ。地球の歴史から見たら1万年なんて一瞬の時間でしかありません。ですから、昨年の4月14日に福井地裁で高浜原発の運転差し止め仮処分決定で樋口裁判長は基準地震動についてこのように判決で述べたのです。「この10年で全国の4つの原発で5回にわたり想定した地震動を超える地震が起きている」ではないかと仮処分の理由に述べているのです。つまり、1万年に1回の出来事が10年で5回も起きたのです。これも専門家による素人を騙すペテンのようなものでしょう。

断層面が同一方向で途中切れているように見えるものは地下でつながっている?

それにもう一つ大きなことが分かってきました。熊本で起きた2回の震度7の地震の後に連動するように活断層のないことになっている阿蘇で地震が起こり、別府でも大きな地震が起きました。別府と熊本の活断層は別々のはずだったのが、実は阿蘇を通して1本の活断層ではないかと言われているのです。つまり、これまで活断層は見えないから切れているという知見がこれも見事に覆されて、見えない場所でもつながっていると考えることが活断層理論の常識となるのではないかと私は考えるのです。もう少し専門的に言えば、「同方向に向いている活断層の途切れているように一見して見える場所は、地下ではつながっていると考えることの方が、途切れているという説よりも優位な理論となる」という説です。無理矢理切れていると学説を立てる学者は、単なるバカか、何らかなの政治的な思惑が隠されているかのどちらかでしょう。それは実に簡単なことです。地震の起こる可能性を小さく見せたいという理由からです。科学者の本分は「真理の追究」ですが、真理を歪めて、政治的にあるものをなかったかのようにウソをつく学者はすでに学者ではありません。ペテン師です。これまで日本の原子力発電所の地震審査を請け負った大学教授などは単なるバカかペテン師だったということになるでしょう。私のような素人でも活断層や地震学の専門家のウソを暴くことができるのですから。

川内原発は早急に止めて、耐震設計基準の見直しと活断層再調査を行え

熊本地震から1月が経ちましたが、これで地震が収束することを私は願っています。しかし、熊本を走る活断層は中央構造線の一部と思われますので、今後は大分への影響や川内原発周辺の地震へと地震が連動する可能性がないとは言えません。いつ熊本地震を上回る巨大地震が川内原発を襲うかもしれないのです。しかし、日本の原発の規制基準は2回連続して原子炉を地震が襲うという想定はしていません。それだけでも規制基準の見直しが必要ですが、基準地震動が620ガルという設計基準では熊本地震のような巨大地震が川内原発を襲ったらひとたまりもありません。耐震設計基準の見直しと、川内原発周辺に集中する活断層調査を第三者により再度行う必要があるのではないでしょうか。一番重要な調査を電力会社が自分で調査して、「活断層はありません」と言ってもそんなのは信用できません。テスト問題を自分で作って自分でテストを受けて、そrを自分で採点しているようなものです。もしくは泥棒が警察官をやっているようなもの。そんなことを公然と認める国や原子力規制委員会に、マスコミや裁判所に、それを認める国民。この国はやはりどこか狂っている。

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↑九電が行った建設時の立地調査で見つかった活断層が上図で、下が第三者機関の調査結果(これが「泥棒が警官をやっている」という確たる証拠)

「基準地震動の見直しを」 脱原発めざす首長会議が声明
朝日新聞2016年4月17日

 約40の都道府県にまたがる現職や元職の市区町村長ら約100人でつくる「脱原発をめざす首長会議」が17日、佐賀県伊万里市で年次総会を開き、原発の耐震設計の元になる揺れの想定(基準地震動)や地震の影響について検討し直すことを政府に求める緊急声明を出した。
 声明は熊本地震を踏まえたもの。14日夜の揺れの勢いを示す加速度は1580ガルを熊本県で記録したが、九州電力川内原発(鹿児島県)の基準地震動は620ガルだと指摘。起こりうる地震の規模や影響を改めて検討するとともに、国主導で「具体的で可視的な避難計画」を早急に策定するよう政府に求めている。
 脱原発首長会議は、東日本大震災の翌年に結成。原発に頼らない地域づくりを目指す首長らが緩やかなネットワークを組みながら勉強や発言を続けている。



https://youtu.be/Ul-QqHSu-RI

by nonukes | 2016-05-17 08:58 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

  小坂正則