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小坂正則の個人ブログ

カテゴリ:原発再稼働は許さない( 188 )

「伊方原発運転差し止め仮処分」大分地裁で第一回審尋が行われました

「伊方原発運転差し止め仮処分」大分地裁で第一回審尋が行われました
小坂正則
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生まれて初めて経験する仮処分の申立人

6月27日と7月4日に申し立てた「伊方原発運転差し止め仮処分」の第一回審尋(公判)が昨日の21日に開催されました。当日は、東京から河合弘之弁護団長以下2名の弁護団が参加。高浜原発3、4号機を仮処分で止めた、大津地裁判決を勝ちとった主任弁護士の元金沢地裁の裁判長だった井戸弁護士も大阪から駆けつけてくれました。それに地元大分の弁護士12名の合計16名の大弁護団による、審尋が始まりました。
仮処分の審尋は非公開ですから、唯一報告できるのは、弁護士か当事者しかいません。第一回の審尋を裁判所から提案があったときに、原告側は21日でOKを出したそうですが、四電側弁護士は引き延ばし作戦かは分かりませんが、8月10日を指定したそうです。そこで、裁判長はできるだけ早く判決を出すために、四電側は出てきなくても原告側の意見だけでも聞くために昨日の審尋が開かれたのです。ですから、8月10日の審尋が実際には最初のやり取りがある裁判になることでしょう。四電側は10日には「この仮処分の申し立ては不当であり、裁判所は却下してほしい」という主張をすることでしょう。
しかし、竹内裁判長は私たちが出した膨大な証拠書類を「中心的な争点に絞って証拠を出し直してほしい」ことや、「あなた方が主張する大きな争点は地震と津波と土砂災害の3点と思っていいのですか」とい、論点を整理して集中心審査を行う姿勢を見せていました。
裁判所の中のやり取りを再現できないのが非常に残念です。米国などでは裁判の中継なども行われていますが、日本の司法の情報公開の遅れ感じました。せめて、写真くらい撮らせてほしいものです。第2回目からはいよいよ四電との攻防戦が始まるのです。これはテレビドラマよりもおもしろいかもしれませんよ。乞うご期待!

涙の出るようなすばらしい記者会見でした

13時半から審尋が行われて、14時には閉廷し、その後弁護士会館で記者会見を大分の弁護士がセットしてくれていました。14時30分から約1時間の記者会見では当裁判の弁護団長の3名と、大津地裁の主任弁護士の井戸弁護士から、今回の大分裁判の意義についても発言がありました。大分合同新聞にも少し書かれていますが、徳田弁護士は「私は弁護士としてこの裁判に関わるのではなく、大分県民として裁判に関わる必要を4月の地震を経験して強く思うようになった。私は別府に住んでいるのですが、震度6弱の激しい揺れを経験して、伊方原発で同じような地震が襲ったら、ひとたまりもないだろうと確信した。私たちは次の世代に何を残すことがでいるのかと、考えたら、豊かな自然や安心安全な郷土しかないだろう。また、私は障害者の支援を行っているが、今回の地震で大半の障害者は避難できなかった。原発事故で避難できなくて犠牲になるのは障害者や高齢者など弱者だ」という発言でした。
井戸弁護士は「大津地裁判決は地元住民ではない周辺住民の人格権が認められたことと、これまで電力会社は原発裁判にはほとんど負けることはなかったので、司法リスクがなかったのが、高浜決定で司法リスクかが高まったことが大きな変化だ。そこに大分地裁での仮処分で勝てば、電力会社の司法リスクがますます高まり、発電手段として原子力は成り立ち得なくなる。そして原発の発電単価が決して安くないことや、2年間も原発なしでやって来た日本人は原発を事故のリスクを住民が受けながら背負い込まなければならないような理由がなくなり、原発の公共性や公益性が失われたという社会背景が裁判へ有利に働くだろう」という発言でした。(井戸弁護士の発言要旨を掲載しています)
岡村弁護士は「大分は仮処分の先進地だ。これまで住民運動で様々な仮処分裁判をやって来た。その中でも風成闘争ではあり処分裁判で勝利して海を守ることができたし、8号地埋め立てや、大入島埋め立て訴訟でも仮処分には負けたが埋め立ては阻止できた。この歴史に学んで原発裁判をたたかっていきたい」と話されました。

1人でも多くの原告で本訴もたたかいます

以上のような仮処分の審尋がこれから進むのですが、本訴の準備を合わせて進めなければなりません。昨日まで本訴に申し込んで頂いた方は約90名です。そして、私が2日ほど留守をして帰ってみたら、11名の原告申し込みや委任状が届いていました。これから整理をするのですが、今週中には100名を超えるでしょう。電話やファックスなどもどんどん入っています。大分県内だけではありません。全国からカンパや応援団の申し込みも殺到しています。何が何でもこのたたかいは勝たねばなりません。皆さんのご協力をお願いいたします。決して私たちは孤立していませんし、不利ではありません。鹿児島県民の良識が原発推進派の伊藤知事を落としました。大分県内の半分の市町村が伊方再稼働に反対や慎重を求める議会決議が上がっています。そんな大分県民の総意でこの仮処分を正々堂々とたたかいたいと思います。


◆カンパ送り先 郵便振替口座
 伊方原発をとめる大分裁判の会
 01710-7-167636
◆原告募集中です(大分在住者に限ります)
 原告になるには1人(1世帯)で1万円が必要です
 未成年者も外国人も原告になれます。
◆連絡先 097-529-5030
 携帯090-1348-0373(小坂正則)

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当日集まった原告と弁護団の皆さんです
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2016.7.21
伊方3仮処分(大分地裁)第1回審尋期日記者会見
 弁護士   井 戸 謙 一
コメント骨子

1 2016.3.9大津地裁仮処分決定・7.12仮処分認可決定の意義
 (1) 現実に動いている原発を司法の力で止めたこと
 (2) 隣接県の住民の申立てに応えて、隣接県の裁判所が止めたこと

2 関西電力の対応
 (1) 司法リスクを言い出した。
 (2) 「原発運転禁止の仮処分ができないような立法的措置を求める」(森詳介関経連会長(元関西電力社長)
 ← 関西電力のうろたえの現れ

3 原子力ムラは、司法が原発を止めるなどということはありえないと高をくくっていた。確かに、福島原発事故前は、そうだった。しかし、時代は変わった。フェーズは変わったのである。
 (1) 過酷事故が現実に起こった。今後も起こり得る(原発安全神話の崩壊)
 (2) 日本社会に原発が発電する電気が不要であることが明らかになった(原発必要神話の崩壊)
 (3) 原発のコストが高いことが明らかになった(原発安価神話の崩壊)
 (4) 国民の意識の変化(大多数が原発のない社会を望んでいる)
 (5) 原発には公共の必要性はない。電力会社が再稼働しようとしているのは、社会のためではない。自分たちの利益のためである。
 (6) 原発によるリスクを否定できる者はいない。なぜ、私企業の利益のために、周辺住民がリスクを負わなければならないのか(公共の必要がある自動車、新幹線、飛行機とは全く違う)

4 福島原発事故前、ほとんどの裁判所は、住民の訴えを退けた。しかし、内心は迷っていた。最後の一線を踏み越えることができなかった。
  しかし、フェーズが変わった今、裁判官が最後の一線を踏み越えることができる条件が整った。これからも、差止め判決・決定が出る可能性は十分ある。
  変わった裁判官が、重大な覚悟をしないと原発の運転を差し止めることができなかった時代は終わった。普通の裁判官が、普通に原発を差し止める、そういう時代が開かれようとしている。その時代の扉を現実に開くか否かは、市民の運動にかかっている。

5 動き始めた原発をひとつずつ止めよう。
  高浜3、4は、司法の力で止まっている。
  川内1、2は、政治の力で止める見通しが出てきた。
  伊方3は、司法の力で止めよう。
  一つ一つの原発の運転を止めることによって、原発のない日本を実現する道が切り開かれる。
以上

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伊方原発運転差止め第1回審尋報告集会挨拶
弁護士 岡村 正淳
  
原発という巨大な敵を相手に闘うことにはいささか逡巡がありましたが、河合弁護士から叱咤激励され、原告団の熱意に背中を押されて弁護団に参加させていただきました。仮処分申請の忙しい時期に入院し、これまでは戦力になりませんでしたが、先進弁護団の蓄積に学んで微力を尽くしたいと思います。
さて、伊方原発に対する仮処分は、運転の差止めを求める差止め訴訟です。差止め訴訟とは、端的に言えば、取り返しのつかない事態になる前に止めさせることを目的とした訴訟です。その意味の差止め訴訟では、大分は先進県の一つです。1970年代の初めには、風成漁民が臼杵市の大阪セメント誘致のための埋立てを差し止める裁判で勝利し、臼杵の海を守り、粉じん公害を未然に差し止めました。1970年代後半には、8号地計画取消し訴訟を提訴し、裁判の結論は敗訴でしたが、裁判とあいまった運動の力で8号地計画を中止に追い込みました。1990年代には佐伯市奥入島の埋立ての差止めを求める裁判に取り組み、これも裁判の結論自体は敗訴でしたが、裁判での追及と現地の皆さんの身体を張った闘いとがあいまって埋立てを中止に追い込みました。どの闘いも、敗れていれば海は埋め立てられ、取り返しのつかない事態になっていたものを事前に差し止める成果を勝ち取りました。
大分で取り組んで成果をあげた過去の差止め訴訟と原発の運転差止めとでは、誰に裁判を起こす資格があるかという「原告適格」に大きな違いがあります。臼杵の裁判の原告は漁業権を持った漁民、8号地裁判は8号地の背後地住民、大入島の裁判では埋立て予定地に慣行上の権利を有する地元住民に限定されていました。それは、差止めの対象となる事業による被害の範囲がある程度限局されていたからです。しかし、伊方原発の場合、ひとたび取り返しのつかない事態が生じれば、被害は県民全体、いや現在の県民だけではなく将来の県民にも及びます。従って、県民なら誰にでも原告適格があります。それは、伊方原発問題が、一部の人の問題でではなく、全ての県民の問題だということを意味します。過去の差止め訴訟では、裁判の力だけではなく、裁判と裁判を支える当事者や運動の力があいまって差止めを勝ち取りました。伊方原発運転差止め裁判は、過去の差止め訴訟以上に、そのような力に支えられた裁判でなければならないし、そうなる必然性があると思います。私も、県民の一人として、微力を尽くしたいと思います。

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仮処分審尋始まる 大分地裁、運転差し止め申請 伊方原発
大分合同新聞2016年7月22日

四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求め、大分県内の住民4人が申し立てた仮処分申請の第1回審尋が21日、大分地裁(竹内浩史裁判長)であった。住民側は同原発近くに国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」があり、大地震が起きて重大事故に至る可能性が高いと主張しており、この日は争点整理などが進められた。四国電側は「代理人弁護士の都合がつかなかった」と欠席、8月10日の次回審尋までに答弁書を出すという。(21面に関連記事)
裁判所が双方から意見を聞く審尋は非公開。終了後に会見した住民側弁護団によると、住民側は地震やテロが起きた場合などさまざまな論点で危険性を主張しているが、地裁は仮処分の検討に当たり▽地震▽津波▽土砂災害―の3点について関心を示したという。
伊方原発の基準地震動(耐震設計の目安となる揺れの強さ)は最大650ガル。住民側は南海トラフ地震の震源域上に位置し、中央構造線が近くにあるにもかかわらず過小だと訴えている。地震を巡る審理では「基準地震動の決め方、結論がいいかが問題になる」(弁護団)とみられる。
仮処分を申し立てたのは住民組織「伊方原発をとめる大分裁判の会」のメンバー。同会によると、仮処分は4人に絞って申請したが、今後、8月をめどに大分県在住者100人以上で差し止め訴訟も起こす。既に88人が原告になる意向を示しているという。
伊方3号機は7月下旬の再稼働が見込まれていたが、冷却水ポンプのトラブルで8月以降にずれ込んだ。松山、広島両地裁でも差し止め訴訟や仮処分の申し立てがされており、司法判断が注目されている。
by nonukes | 2016-07-22 14:18 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

川内原発と伊方原発をとめる大きなチャンスがやって来た

川内原発と伊方原発をとめる大きなチャンスがやって来た
小坂正則
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7月16日に大分で広瀬隆さんの講演会が開催されますが、翌日の17日は鹿児島県の出水市でも広瀬隆さんの講演会が開催されます。「何としても川内原発をとめるためにできることは何でもやる」という広瀬隆さんを、私が大分から車に乗せて鹿児島県出水市へお連れします。そこで鹿児島県民と熊本県民の皆さんに「今回の熊本地震がこれまでの原子炉耐震設計の考えを完全に覆してしまった」ことなど、広瀬さんに分かりやすく説明してもらう予定です。
そんな計画を先月の中旬から行っていたら、突然降って湧いたような出来事が起こりました。

鹿児島県民の良識が伊藤知事にNOを突きつけた

原発推進の伊藤知事が今回の県知事選で落選して、三反園訓氏が新知事として当選したことで、川内原発を再度とめることができるかもしれないいうチャンスが訪れたのです。実際には動いている原発を簡単に止めることは知事といってもできませんが、今年の10月には1号機が定期点検で停止しますし、2号は12月に止まります。そこで、「基準地震動の変更で再稼働を認めない」というような知事の判断で動かさないことができる可能性が浮上してきたのです。どっちにしても九電に取ってはとんでもない事態に陥ったことだけは確かです。その証拠に翌11日の九電株価が7%も下落したのです。しかも11日には平均株価が600円も値上がりしたというのに、九電だけは1人大幅な株安に見舞われたのです。そういえば3月9日の高浜原発の運転差し止め仮処分決定の翌日には関電の株価も前日に比べて7%も下落しました。

私たちは裁判や新電力乗り換えや選挙で電力会社を追い込もう

このように私たちの行動で、原発を動かす環境が経営的にも社会的にもより一層厳しくしていけばいいのです。電力会社の株価が下がれば投資家は電力株を見放してしまうし、そうなれば電力会社は株式市場から資金を容易に得ることができなくなり、経営はますます厳しくなるでしょう。電力自由化で市場競争に晒されている電力会社の経営が負のスパイラルに突入していくのです。
そこに選挙で脱原発知事を次々に誕生させれば、安倍政権がいかに「原発を重要なベースロード電源として活用する」とホラを吹きまくっても、地方から政府と電力会社を包囲して追い詰めればいいのです。

大分の裁判は裁判それ自体と世論作りの役割もある

大分県民も7月8日に大分合同新聞の世論調査で60%が伊方原発の再稼働に反対及びどちらかと言えば反対。26%が再稼働に賛成及びどちらかと言えば賛成。無回答が14.3%でした。確かに60%が反対といえば、そんなに大きな数字ではないようにも思われますが、分からないを除いて賛成対反対の数で行けば賛成は30%で反対が70%となり、反対が圧倒的な数となるのです。この数字は熊本地震の影響や大分合同新聞を中心としたマスコミの報道の姿勢なども大きく影響していますが、私たちが進めている裁判も県民世論に何らかの影響を与えていることだと思います。
このように、日常的な活動で県民世論を形成させて、その延長上に国民世論へと拡大させていけばいいのです。7月26日から伊方原発が再稼働されたとしても、来年の春頃には大分での仮処分が出るでしょうから、そこで確実に伊方原発運転差し止め仮処分で伊方原発は止まります。でもその前に、広島や松山の仮処分決定で伊方原発が止まることも大いにあり得ますが、大分は3番目の仮処分決定で有終の美を飾ることでしょう。
水俣など熊本県南の方や鹿児島県の皆さんはぜひ17日の広瀬隆講演会へ参加してください。広瀬隆さんの話を聞いて、川内原発をみんなでとめましょう。大分の皆さんも大分会場を満員にして広瀬知事を震え上がらせましょう!

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by nonukes | 2016-07-14 01:45 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

大分県内の住民4名伊方原発運転差し止め仮処分提出

大分県内の住民4名伊方原発運転差し止め仮処分提出
小坂正則
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昨日7月4日に私たち3名は先週の6月27日に続いて、「伊方原発3号機運転差し止め」仮処分申請を大分地裁に提出しました。大分県民4名の申し立ては行われました。21日から大分地裁で始まる仮処分の審尋は集中的に行ってもらいたい、伊方原発3号機が動き出したとしても司法の手で一日でも早く止めてもらうこと、私たち4名は願っています。
伊方原発3号機は7月26日にも運転再開する予定と発表されていますが、4月14日と16日の熊本・大分地震を経験した私たちは大分県民は、この後も必ず大きな地震が来ることは間違いないと確信しているからです。なぜなら中央構造線を止めていたタガが今回の地震で外れてしまって、いよいよ420年前に起きた慶長伊予地震や豊後地震が襲ってくることの前兆だと恐れているからなのです。
これまでの司法は「電力安定供給の義務が電力会社にはあり、原子力は公益性が高い」や「国のエネルギー政策へ裁判所は口出しすべきではない」とか「高度な技術的な専門性の高い議論には大きな瑕疵があり、明らかな違法性がなければ司法は立ち入るべきではない」いう「統治行為論」で逃げてきました。
そのような司法の判断は「三権分立」という国家権力を相互にチェックし合うという日本国憲法の元である民主主義の根幹を揺るがすような司法の責任の放棄です。国民の声を聞く耳を持たない電力会社や国に対して誰が公平な判断を下すことができるのでしょうか。私たち国民には司法しか残されていないのです。私は最高裁は腐りきっていると思っていますが、まだ地裁には良心が残っていると思っています。なぜなら、樋口判事や山本判事と立て続けに「原発運転停止の仮処分」を出してくれたからです。第三の仮処分を大分地裁で勝ち取る決意でこれからの審尋に臨んでいきたいと思っています。

広瀬知事さんあなたは何でそんなにお悩みなんですか?あなたは四電の経営者?

このところ広瀬知事は随分県民の生命と財産の保全に悩んでいるそうです。かわいそうに、ヘルニアで動くのもきつい知事が記者の質問にこう答えたそうです。「(原発が)ない方がいいね、というだけで済むのならこれほどいいことはないが、なくて済むかどうか、というのが悩ましいところだ」と。
なぜこの方は悩んでいるのでしょうか。私たち県民は「事故の危険性と背中合わせの生活はまっぴら」で悩んでいるのですが、この方は別のことで悩んでいるようですね。それは「原発がなければ困る人がいるもんね」と。それって誰ですか?まさか知事さんあなたではないでしょう。だって、伊方原発の電気は大分県民は1ワットも使っていませんよ。あなたはなくなったらなぜ困るんですか。政治献金を電力会社からもらえなくなるからですか。それとも安倍さんが「原発進める」と言うんだから、3割自治の木っ端役人としては殿様の言うことは聞かなければならないのですか。あなたよりも下の役人の伊万里市の塚部芳和市長は「玄海原発の再稼働に反対する」と言ってますよ。塚部市長に「あなたはなぜそんな勇気ある発言ができたのですか」と、教えを請うたらどうですか。伊万里市民はすばらしい市長を持って幸せですね。そうそう、大分県内18市町村の内半分の議会が再稼働に反対や慎重な審査を求めるなど再稼働に疑問を投げかける議会決議を上げているのです。ここまで県民を舐めた知事を私たちは頂いていることに、私は怒りを通り越して笑ってしまいそうです。広瀬知事に代わり得る政治家は大分県内にはいないのでしょうか。息をするようにウソをつく首相や元大阪市長などなど。この国の政治家の劣化が激しい。

四国電力には伊方原発を動かす一点の道理もない

広瀬知事が「なくて済むかどうか、というのが悩ましいところだ」と、決断できなくて悩んでいるようですから、それでは私がお教えしましょう。九州電力は川内原発を動かさなければ赤字で倒産の危機に直面しています。しかし、四国電力は原発止まって随分長いのですが、黒字です。ですから、あなたが悩むほど四電は悩んでいないのですよ。むしろ四電の一番の悩みは電気が売れなくて、原発を動かしても「伊方原発の電気はどこに売ろうか」と悩んでいるのです。広瀬さん、あなたは「原発が動かなければ電気が足りない」と思ってはいませんよね。東大出のキャリア官僚のあなた、本当はしってますよね。原発を動かしたいのは、あなたの経産省官僚など後輩や原発で懐を暖めてきた鉄やセメントや電通など「原発ムラ」といわれる人たちのために、あなたはセッセと使えているのですよね。そんなあなたには福島の子どもたちの166人が甲状腺ガンの疑いがあったり、すでに転移している子どもさんもいることなど想像できないのでしょうね。そんなに金目が好きなのですか。私は雇用や産業界の成長も必要だということは理解します。「経済よりも暮らし」などとは言いません。両方とも必要です。でも、こどもたちを殺してまで、あなたはお金がほしいのですか?安全な産業が発展すればみんな幸せに豊かな暮らしを営まれるじゃありませんか。それこそがあなたの仕事なのですよ。
ちなみに再エネ電力の価格がどんどん下がっていますよ。あと、5~10年もすれば太陽光発電の発電単価が原発を追い抜いて、最低の発電単価になります。バッテリーの技術もめざましいものがあります。それこそがイノベーションなんじゃありませんか。原発は旧式の技術でしかありませんよ。そんなことも経産省事務次官のあなたが分からないはずはないでしょう。


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伊方原発3号機の運転差し止めを求める仮処分を申し立てるため、大分地裁に入る申立人や弁護士ら=4日

新たに3人仮処分申請 伊方原発
大分合同新聞 2016年7月5日


新たに3人仮処分申請 伊方原発  四国電力が今月下旬の再稼働を目指している伊方原発3号機(愛媛県伊方町)を巡り、大分県在住の男女3人が4日、3号機の運転差し止めを求める仮処分を大分地裁に申し立てた。6月に別の男性1人も同様の申請をしており、申立人は計4人になった。4人はいずれも「伊方原発をとめる大分裁判の会」のメンバーで、併合審理してもらうよう地裁に上申書を出した。同会によると、第1回審尋は21日の予定。

新たに申し立てたのは男性1人と女性2人で、杵築市の中山田さつきさん(62)、大分市の小坂正則さん(62)ら。弁護団の徳田靖之共同代表らとともに地裁に申立書を提出した。
申立書では、伊方原発が国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」のそばにあり、大地震が起きて重大事故に至る可能性が高いと主張。最短45キロ先の対岸にある大分県も風向き次第で汚染され、生命や生活に深刻な被害を強いられるのは人格権の侵害だとしている。熊本・大分地震が伊方近くでの地震を誘発する危険性も訴えている。
伊方3号機を巡る同様の仮処分申請は広島、松山両地裁に続き3カ所目。小坂さんは「広島、松山、大分の三方から伊方を取り囲むことになった」、中山田さんは「できるだけ早く審理してもらい、一日でも早く止めたい」と語った。
四国電は「申し立てを受けたばかりで、コメントは差し控えたい」とした。
大分裁判の会によると、仮処分は4人で申請したが、今夏には大分県在住者の参加を募り訴訟を起こす。既に50人以上が原告になる意向を示しており、「100人以上で提訴したい」としている。

県境を越えて原発を止めたいと、住民や自治体が仮処分申請などに踏み切る動きは全国で相次いでいる。東京電力福島第1原発のように放射性物質が漏れ出す重大事故が起きれば、汚染が立地自治体にとどまらず、周辺自治体にも及ぶ可能性があるからだ。「立地自治体と違って再稼働に同意権も認められていないのに、事故時に『被害地元』になるのは理不尽だ」との思いも背景にある。
3月には大津地裁が関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の運転を差し止める仮処分決定を出した。司法判断で稼働中の原発が止まる初のケースとなったことで注目を集めたが、申立人は福井県民ではなく、隣県・滋賀の住民だった。
広島県の被爆者らも3月、伊方原発3号機の運転差し止めを四国電力に求めて広島地裁に提訴し、仮処分も申請した。今回、大分の住民有志が仮処分申請や提訴を決めたのは「広島でできるなら大分でもできる」と思ったのがきっかけ。さらに熊本・大分地震で「危機感が高まった」という。
北海道函館市は2014年4月、国と事業者の電源開発を相手取り、津軽海峡を挟んだ青森県大間町で建設中の大間原発の建設無期限凍結を求め、東京地裁に提訴した。同市は「万が一の場合に甚大な被害を受ける地域の声をなぜ無視するのか」と訴え、建設には同市の同意が必要としている。

知事「安全確保、常に注視する」

広瀬勝貞知事は4日の定例会見で、県内の住民が四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働をやめるよう求める仮処分を大分地裁に申し立てたことについて「いろいろ県民の皆さんが心配しているのだと思う。安全が上にも安全を確保しておく努力は必要で、常に注視していかなければいけない」と述べた。
伊方3号機に関しては、愛媛県知事が再稼働に同意した昨年10月以降、大分県内の市町議会で再稼働の「中止」や「再考」、「慎重な対応」などを国に求める意見書の可決が相次いでいる。
見解を問われた広瀬知事は「それはそれで一つの、議会の決議として伺ったということになると思いますね」とした。「(原発が)ない方がいいね、というだけで済むのならこれほどいいことはないが、なくて済むかどうか、というのが悩ましいところだ」とも述べた。




伊万里市長、玄海再稼働に反対 「取り返しつかない」
朝日新聞 7月4日

九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)から30キロ圏にある同県伊万里市の塚部芳和市長は、4日の定例記者会見で「原発の再稼働は認められない」と述べ、玄海原発の再稼働に反対する意思を表明した。これまでは「再稼働に反対するものではない」と容認の立場だった。福岡、長崎にまたがる同原発30キロ圏の8自治体の中で再稼働反対を明確にしたのは初めて。
塚部市長は会見で、「原発が止まった時は地域経済や市民生活への影響を心配したが、5年たってみて大きな支障はなかった。再稼働しなくていいんじゃないかというのが市民の感覚だ」と発言。「事故が起きたら取り返しがつかない。再稼働の連鎖はどこかで打ち切らなければならない」と話した。
九電は、佐賀県と同県玄海町の2自治体を「地元」とし、再稼働の際の「事前了解」を得る対象にしている。伊万里市も「地元」並みの権限を持てるよう九電と交渉したが、盛り込まれないまま2月に九電と安全協定を結んだ。その際、県との間で「県は(九電との協定の運用にあたって)伊万里市の意向に十分配慮する」という覚書を交わしている。
by nonukes | 2016-07-05 09:21 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

「伊方原発をとめる大分裁判の会」が立ち上がりました

「伊方原発をとめる大分裁判の会」が立ち上がりました
小坂正則
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大分合同新聞2016年7月3日号
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会場を一杯にして結成集会が始まりました
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松本文六(天心堂へつぎ病院会長)原告団代表が挨拶
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宇都宮陽子さん(グリーンコープおおいた理事長)が応援団代表挨拶
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河野善一郎弁護士が裁判の説明
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当日集会に参加した弁護団のみなさん
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昨日の4時30分から大分市のホルトホールにて、当会の結成集会を開催しました。今回の結成集会は講師など呼んでいないので、参加者は多くないだろうと考えて、70人余りの会場では大きすぎるのではないかと思っていたのですが、開催30分前から参加者が入場するような雰囲気で、結果的には参加者で会場は満員になりました。
結成総会ですから、規約や役員の提案を行い、拍手で承認されて、原告共同代表の松本文六さん(天心堂へつぎ病院会長)の挨拶と弁護団の河野善一郎さんの裁判の説明や応援団の代表の宇都宮陽子さん(グリーンコープおおいた理事長)その後は会場からの質問や意見などを受け付けて、結成集会集会は無事に終了しました。参加者の中から原告や応援団への参加を申し込んで帰る方がたくさんいました。当日原告に申し込んで頂いた方も含めて52人の原告が集まりました。
これからは7月16日の「広瀬隆さん講演会」「中央構造線が動き出した!その時伊方原発は耐えられるか」です。この結成記念講演会を会場一杯にして、そこでも原告を集めます。中央構造線の現状を多くの県民に知ってほしいです。今朝の大分合同新聞に昨日の結成集会の様子を書いてくれています。大分県内にお住まいの方はぜひ7月16日(土)の講演会にご参加ください。入場無料です。裁判の会の会員以外の方など誰でも参加自由です。それに合同新聞の社説でも「伊方原発再稼働中止を」と書いています。このたたかいは大分県民総結集のたたかいにしたいものです。

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第一回裁判の会結成記念講演会

「命と暮らし守る」 
差し止め求め「大分裁判の会」結成 伊方原発

大分合同新聞 2016年7月3日
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大分県から最短45キロ先にある四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求める仮処分申請や訴訟に向け、住民の母体組織「伊方原発をとめる大分裁判の会」が2日、発足した。大分市内で開かれた結成総会には約70人が参加。「重大事故が起きたら、大分は被害だけを受ける『被害地元』になる。命と暮らしを守るため、多くの県民と声を上げていきたい」と意気込んだ。
同会は原告団、弁護団、裁判を支援する応援団の3団体で構成。原告団の代表には大分市の医師松本文六さん(73)、杵築市の農林業中山田さつきさん(62)の2人を選んだ。応援団の役員なども決めた。
総会後に記者会見した松本さんは、チェルノブイリ原発事故や東京電力福島第1原発事故に触れ「原発事故は命と暮らしを台無しにすることがはっきりしている」と強調。伊方原発の近くには国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」が走り、熊本・大分地震が波及する危険性もあると訴えた。
中山田さんは「再稼働に同意権もなく、被害だけを受ける隣県住民が声を上げるのは当然。大きなリスクを抱える原発を動かすのはおかしい」と指摘した。
伊方3号機は7月下旬にも再稼働する見通し。同会は訴訟に先行し、メンバー4人で3号機の運転差し止めを求める仮処分を大分地裁に申し立てる。既に男性1人が6月に申請しており、今月4日には中山田さんら男女3人が「第2陣」として申請する。21日に第1回審尋が開かれる予定。
訴訟は大分県在住者で夏までに起こす方針。既に52人が原告になる意向を示しており、「当面は100人以上を目標に参加を呼び掛けたい」と同会。
伊方原発を巡る仮処分申請や訴訟は松山、広島両地裁に続き3例目。同会は「松山、広島、大分の三方から伊方を取り囲む形ができた」としている。
原告への参加、カンパなどの問い合わせは同会事務局長の小坂正則さん(TEL090・1348・0373)。

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全国のみなさま、愛媛県の隣の大分県でも伊方原発仮処分を申請しました
広瀬隆
 今朝6月30日の大分合同新聞がトピックニュースを報じました、
 下記に掲載されていますので、すぐにご覧ください。
http://nonukes.exblog.jp/23260365/
 福井県の高浜原発を隣の滋賀県大津地裁が止めたと同じように、愛媛県の隣の大分県でも伊方原発を止められます。すでに広島県の被爆者の方たちが伊方原発仮処分を申請していますし、地元の愛媛県でも伊方原発仮処分を申請していますので、これで三方から伊方原発を包囲しました。
伊方原発は、来月26日に再稼働を予定していますが、もし動かしても、こちらがすぐに止めてしまえばよいのです。四国電力は、関西電力と同じように大打撃を受けるでしょう。

勝てます。そこでお願いがあります・・・
◆伊方裁判の原告と応援団を募集します
これからは「伊方裁判の会」の会員や事務局員など一体となって100名の原告を集めることと、応援団の会員を出来るだけ集めて、裁判費用のカンパを集める作業です。地元大分県内のみなさんはぜひこの訴訟の原告になってください。原告は大分県在住者のみとなります。原告になるには一人1万円の参加費用が必要です。ただし、1世帯全員でも1万円です。未成年者でも原告になれます。家族全員で裁判の原告になって、一緒に伊方原発を止めましょう。
◆全国のみなさんには、裁判を支えるために応援団に加入するか、カンパをお願いします。東京からの弁護士さんたちの交通費をまかなうために、ぜひとも、ご協力をお願いします。現在、弁護団は、全国の訴訟に走り回る交通費で火の車です。急いでいただければ、そしてカンパ額が多ければ、それだけ地元の原告が増えますので、よろしくお願い致します。

◆カンパ送り先 郵便振替口座
 伊方原発をとめる大分裁判の会
 01710-7-167636
◆連絡先 097-529-5030
 携帯090-1348-0373(小坂正則)


 小坂さんは、昔からの私の親友で、NPO法人九州・自然エネルギー推進ネットワーク代表、脱原発大分ネットワーク事務局長、緑の党おおいた事務局長、です。
7月16日には、私も大分市に行って、熊本大地震の脅威の真相を話してきます。
  講演会は、下記の通りです。地元の知り合いの方にお知らせください。
○7月16日(土)13時30分~16時、ホルトホール大分 3階大会議室にて広瀬隆講演。その後、裁判についての具体的な説明があります。
 伊方原発をとめる大分裁判の会主催──「裁判の会結成記念講演会」
「超巨大活断層 中央構造線が動き出した! そのとき川内原発は耐えられるか?」

 そして、熊本県(肥後)と鹿児島県(薩摩)の肥薩ネットワークの人たちも、動いている川内原発運転阻止のために再決起します。ですから、今度は水俣の人たちも加わります。 
○7月17日(日)14:00~16:00、鹿児島の出水市の出水市中央公民館小ホールにて広瀬隆講演。
「~九州縦断・熊本大地震から川内原発を考える~超巨大活断層 中央構造線が動き出した! そのとき川内原発は耐えられるか?」
 川内原発を考える肥薩ネットワーク主催。事務局電話0996-68-2222福島さん。
by nonukes | 2016-07-03 09:22 | 原発再稼働は許さない | Comments(2)

大分地裁へ伊方原発運転差し止め仮処分を申し立てしました

大分地裁へ伊方原発運転差し止め仮処分を申し立てしました
小坂正則
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スローガン「ふるさと大分は原発被害をゆるさない!」

昨日の29日に大分市内の弁護士事務所で「伊方原発運転差し止め訴訟弁護団」結成会議が開催されて、大分県内32名の弁護士を含み、それに脱原発全国弁護団が参加する大弁護団が結成される予定です。そこで、私たちは1日も早く「仮処分を申請したい」という理由から、今週中にすでに1名の男性による仮処分申請を行いました。
これから私を含む3名の仮処分申請を行い、男性2名に女性2名4名による仮処分を大分地裁で争うことになります。
29日の弁護団会議で3名の共同弁護団代表が決まりました。大分の徳田靖之弁護士、岡村正淳弁護士に、脱原発弁護団全国連絡会共同代表の河合弘之弁護士です。これからは東京から協力を願いながら大分の弁護士を中心に本訴訟の準備を始めます。
徳田弁護士は「熊本・大分地震を身をもって体験し、大分や伊方の近くで震度7の地震が起きたらどうなるのか考えた。大分の一県民として、伊方原発の問題をそのままにしていいのか、と。傍観はできない」と、語っています。
これからの日程としては、12日の裁判の会の結成を出来るだけ多くの県民に参加していただいて無事に行い、16日の広瀬隆氏による「中央構造線が動き出した。そのとき伊方原発は耐えられるのか」の講演会で会場を満員にして、スタートダッシュで原告集めを行うことです。

伊方裁判の原告と応援団を募集します

これからは「伊方裁判の会」の会員や事務局員など一体となって100名の原告を集めることと、応援団の会員を出来るだけ集めて、裁判費用のカンパを集める作業です。大分県内のみなさんはぜひこの訴訟の原告になってください。原告は大分県在住者のみとなります。原告になるには一人1万円の参加費用が必要です。ただし、1世帯全員でも1万円です。未成年者でも原告になれます。家族全員で裁判の原告になって、一緒に伊方原発を止めましょう。そして、全国のみなさんには、裁判を支えるために応援団に加入するか、カンパをお願いします。


カンパ送り先 郵便振替口座
伊方原発をとめる大分裁判の会
01710-7-167636


連絡先 097-529-5030
090-1348-0373(小坂)

メールアドレス nonukes@able.ocn.ne.jp

郵便貯金通帳をお持ちの方は無料で送金できます。
やり方は郵便局のATMにあなたの通帳かカードを入れて送金を選んで 
店名を 一七九(イチナナキュウ)
当座番号 0167636 を入力してもらって、金額を入れてください。(金額を間違わないように!)
送金して頂いた方は、その後メールか電話をお願いいたします。


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大分でも仮処分申請 運転停止を求め 伊方原発
大分合同新聞 2016年6月30日


大分県在住の男性1人が、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求める仮処分を大分地裁に申し立てたことが29日、関係者への取材で分かった。男性側は、伊方原発が南海トラフ地震の震源域上に位置するだけでなく、国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」のそばに立地し、大地震が発生して重大事故に至る可能性が高いと主張。最短45キロにある大分県も放射性物質の影響が避けられず、生命や生活に深刻な被害を強いられるのは人格権の侵害だとしている。
今月下旬、代理人弁護士が申立書を大分地裁に送った。男性に続き、県内の男女3人が近く「第2陣」として同様の仮処分を申請し、申立人は計4人になる見通し。さらに夏をめどに県内在住者で訴訟も起こす。原発を巡る仮処分申請や訴訟は大分地裁では初めて。
伊方3号機は再稼働に向けた最終手続き「使用前検査」を受けており、24~27日にはプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料16体を含む157体の燃料集合体を原子炉に装填(そうてん)した。7月下旬にも再稼働する見通し。
仮処分は訴訟よりも審理が比較的短期間で、裁判所の決定が即時効力を持つ。大分地裁の判断が出るのは再稼働後の見込みだが、男性側の訴えが認められた場合、すぐに運転が止まる。
男性側は申立書で、伊方原発で東京電力福島第1原発事故並みの重大事故が起きて東から風が吹けば、大分も人が住めない汚染地域になる可能性が十分にあると主張。大分県民は目と鼻の先の対岸に原発を望んで誘致しておらず、経済的見返りもなく、ただ事故のリスクだけを引き受けなければならないとしている。
熊本・大分地震は中央構造線に沿って起きており、伊方原発近くの断層による地震が誘発される危険性があるとも指摘。中央構造線から5キロ程度しか離れていない伊方原発の基準地震動(耐震設計の目安となる地震の揺れの強さ)を650ガルにとどめているのは他原発と比べても過小だ―と訴えている。
伊方原発を巡っては、松山、広島両地裁でも四国電を相手に運転差し止めを求める訴訟、仮処分の申し立てが起きている。
四国電は大分地裁の仮処分申請について「申立書を見ていないためコメントは差し控えたい。内容を確認した上で、伊方発電所の安全性を大分地裁に理解いただけるよう、適切に主張、立証したい」とした。
by nonukes | 2016-06-30 08:48 | 原発再稼働は許さない | Comments(2)

「伊方原発をとめる大分裁判の会」結成総会へ参加の呼びかけ

「伊方原発をとめる大分裁判の会」結成総会へ参加の呼びかけ
小坂正則
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上記のように7月2日に「伊方原発をとめる大分裁判の会」の結成総会を開催します。大分県内の方々で「伊方原発運転差し止め裁判」にご興味のある方はぜひご参加ください。
以下は呼びかけ文です。


日 時:7月2日16時30分~18時
場 所:ホルトホール大分 セミナールームL
内 容:結成総会及び原告・応援団の参加説明
主 催:伊方原発をとめる大分裁判の会
その他:参加無料・どなたでも参加可能です
連絡先:090-1348-0373(小坂)


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いつ巨大地震が襲って来てもおかしくない

4月14日の熊本地震から続いた余震も今では減りましたが、南海トラフ地震を引き起こすフィリピン海プレートは年に約5センチ動くと言われています。上の図の1596年慶長豊後地震から420年経った現在まで21メートルの歪みエネルギーが央構造線の断層帯に溜まっている可能性があります。
大分県民なら皆さん知っている「瓜生島伝説」の瓜生島が地震で沈んだのが慶長豊後地震だそうです。この地震はM7.0~7.8と言われていますが、4月14日の地震がM6.5ですから、実に熊本地震の30倍以上の地震が瀬戸内海を襲う可能性があるのです。
2011年3月11日の東日本大震災は869年の貞観地震から1142年ぶりの巨大地震でした。人びとがすっかり忘れた頃に地震と津波が襲って来たのです。
420年間動いていない中央構造線の直近には伊方原発があります。私たちはいつ動き出すかもしもしれない地震を防ぐことはできませんが、地震被害を最小限に食い止めることは可能です。「21世紀は大地動乱の時代」という説もあります。危険な伊方原発を裁判で止めましょう。



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伊方原発は愛媛「現地住民」と広島・大分「被害住民」の挟み撃ちでとめる
小坂正則

原発現地の反対派住民は塗炭の苦しみ

私は30年前の5月の連休明けに、伊方原発3号機の建設認可が国から下りたという愛媛県の南海放送のテレビニュースを見て、「チェルノブイリ原発事故の放射能が日本に飛来してるというのに、なぜ原発の建設認可を国は下ろすのだろうか」とテレビ画面を見ながら1人憤った記憶があります。そしてその年の11月に建設工事が始まり、1994年に運転を開始しました。
この伊方原発3号機建設反対と1、2号の運転停止が私の反原発運動の始まりでした。私は1986年の夏休み最後の日曜日に12人の大分市民と一緒に伊方原発ツアーを企画して、原発見学と反対派のお爺ちゃんやおばあちゃんの話を聞くことができました。現地に車3台で訪れた私たちを待っていたのは現地の反対派20人のお歳よりたちでした。
 「大分県から初めて支援者が来てくれた」と彼らの大歓迎を受けたのです。そこで初めて現地でたたかってきた人びとの苦労を私は知りました。現地の人びとは、建設計画が持ち上がって20年の間、反対運動を繰り広げてきたのです。そして私の知らない難しい言葉が彼女たちの口から次々と出て来たのです。「英国のウインズケールやフランスのラアーグなどの再処理工場でおびただしい放射能が海に垂れ流されていること」など科学的な知識を私たちに話してくれました。現地の住民は京大原子炉実験所の小出裕章さんなどから学んだのでしょう。
それだけではありません。現地だからこそ味わう苦悩を私は聞きました。ですから、原発現地でたたかうことの厳しさは、ちょうど私が若い頃に三里塚の農民から聞いたたたかいと同じようなものでした。そこには私たち「被害住民」が味わうことのないもう1つの攻撃があったのです。それは電力会社や自治体による差別や金による人間関係への切り崩しです。こんなことも広野房一会長は話してくれました。「私たちには町が公民館を貸してくれないから集会は反対派の自宅で開催する」と。「町内会の掃除に出ると四電が電化製品を参加者に配るんだ。わしらはそんなもの一切もらわないけど」などなどです。それから私は伊方原発裁判傍聴などを通して伊方の皆さんとの交流が始まったのです。

私たち「被害現地」の意識は想像力が頼り

私たちが30年前から始めた反原発運動は現地の人びとへの支援運動や、誰かがかわいそうだからだとか、第三者として無視することは許されないという正義感からでもありません。
チェルノブイリ原発事故で8千キロ離れた日本にも放射能が大量に降ってきたのですから、原発事故による放射能被害は世界中が「被害現地」の当事者になるということを私たちは学んだのです。
しかし、原発現地住民のようなお金や人間関係の厳しい切り崩し攻撃などはありませんから、「被害現地」意識を忘れようと思えばいつでも忘れられる無責任さがつきまとっていました。ですから、当事者意識を保つということは、自分とのたたかいでもあったのです。どのように関わるかは、それぞれ個人の想像力にかかっていたのですから。

大津決定は反原発運動のコペルニクス的転換

そして、今回私たちが起こす大分地裁への「伊方原発運転差し止め訴訟」は、その意味ではもっと直接「利害関係者」としての立場をより明白化させてくれたのです。「大津地裁仮処分決定」がこれまでの「想像力」で保ってきた「被害住民」という概念を覆してくれました。私たちは「原発を止める直接的な権利」を得たのですからこれは画期的なコペルニクス的な大転換です。
 私たちは、「大津決定」と同じ権利を行使して、愛媛県の「原発利害現地」と広島と大分2つの「原発被害現地」が伊方原発を挟み撃ちにして止めるたたかいに挑むのです。これこそ現代版、武田信玄の川中島の戦いです。
ぜひ1人でも多くの大分県民の参加をお待ちしています。そして大分地裁で現実的に「伊方原発を私たちの手でとめる」のです。
 こんな画期的で楽しいたたかいはまたとはないでしょう。そして、現代版「川中島の戦」を全国に広げていきたいと、私は思っています。
by nonukes | 2016-06-25 13:10 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

島崎邦彦元規制委員長代理が『原発の基準地震動見直し』を規制庁に迫る

島崎邦彦元規制委員長代理が『原発の基準地震動見直し』を規制庁に迫る
小坂正則
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原子力規制委員会の田中俊一委員長(左列奥)らと面談する元委員の島崎邦彦氏(右)=16日午後
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熊本では4日前の6月12日にも震度5の地震が起きました。まだ熊本地震は収束したわけではありません。そして本日北海道でも14時21分に函館で震度6弱の地震が発生しました。日本列島はゆりかごの上に置かれているように日本中至る所で地震が起きています。
4月14日に起きたマグニチュード6.5の熊本地震から2ヵ月が過ぎましたが、この地震がこれまでの原発の耐震設計基準を根底から覆す強大な影響を与える出来事となって来ました。「これまでの原発の耐震設計基準では熊本地震と同レベルの地震に耐えられない」ことが明白になったのです。
それというのも、このM6.5の地震とはどこにでも起きる比較的小さな規模の地震です。その比較的小さなM6.5の地震で震度7は私たち日本人が初めて経験した地震だったようです。この地震は横揺れ断層帯地震だったのですが、これまで原発の設計基準地震動の耐震基準ではM6.5の地震は原発の近くで起こることを想定して耐震設計基準を作っているのですが、その基準地震動を出す計算式を「入倉・三宅式」という計算式で出すそうです。「この『入倉・三宅式』の計算式に熊本地震を当てはめたら、これまでの基準地震動で出した数字が1/4程度の過小評価になる」と規制委員会の元委員長代理の島崎邦彦東大名誉教授が批判をしているのです。そして「熊本地震で精度の高いデータが得られ、入倉・三宅式では再現できないことが明確になった。『入倉・三宅式』を使用することは危険極まりない」と報道機関のインタビューに答えています。とりわけ大飯原発、高浜原発、玄海原発の基準地震動の過小評価を問題にしています。川内原発では別の式が使われていますがそれでも1/2程度の過小評価となるそうです。

熊本地震に耐えるためには日本中の原発再稼働の見直しが必要

4月14日の熊本地震は地下の活断層が動いた地震だったそうです。ですから、川内原発も伊方原発も熊本地震クラスの地震はいつ襲ってきてもおかしくはありません。しかし、熊本クラスの地震に耐えるような耐震設計基準ではない原子炉は動かすことはできません。これまで規制委員会が運転を許可した川内原発も伊方原発も高浜原発も全て基準地震動の見直し再検査が必要になるのです。しかし、田中委員長は15日の記者会見で、「新たな知見を取り入れるにしても、『猶予期間』を置くことになるだろう」と述べ、再稼働後に見直しや耐震補強を実施すれば良しという考えなのです。地震はいつ襲ってくるかもしれません。猶予期間に地震が襲ってきたら、それこそ第二の福島原発事故の再来になる可能性があるのです。
私たちは伊方原発運転差し止め仮処分で「熊本地震の新たな知見による基準地震動の見直し」の必要性を公判で追及することになるでしょう。しかし、裁判は何年もかかります。裁判で勝ったとしても上告されたら最高裁判決が出るまで執行権はありません。ここは住民運動や広範な国民の声が規制委員会や国を動かし、原発を直ちに止めることができる唯一の方法なのです。

40年超えの老朽原発を動かすなどもってのほか

また、老朽原発高浜1・2号の20年寿命延長についても6月中に、早ければ来週にも認可を出そうとしています。高浜1・2号も入倉・三宅式を基に地震規模を決めています。
原発の耐震安全性にとって、島崎氏の根本的な問題提起を受けとめ、老朽化した高浜1号、2号など40年延長の原発の運転など絶対に認めるべきでではありません。
そして、川内原発はただちに止めて、基準地震動の見直しを行うべきであり、伊方原発や高浜原発、大飯原発は基準地震動の見直し再チェックを行うように声を上げることが必要です。
原子力規制委員会は、16日に島崎氏を呼んで意見を聞くそうですが、田中委員長は15日の記者会見で、新たな知見を取り入れるにしても、「猶予期間」を置くことになるだろうと述べ、再稼働後に見直しや耐震補強を実施すれば良しとする可能性があるのです。この問題については大手のマスコミもほとんど書こうとしていません。私たちの口コミで「入倉・三宅式」が通用しなくなって「原発の耐震設計基準は崩壊した」という新事実を国民に広めていきましょう。


原発地震想定に過小評価 元規制委員の島崎氏が指摘 
東京新聞2016年6月13日

原子力規制委員会の委員当時に地震や津波関係の審査を担当した島崎邦彦・東京大名誉教授(地震学)は13日、原発の基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)の算出に使う一部の計算式に問題があり、審査に合格した関西電力高浜原発(福井県)など、主に西日本の原発で過小評価されている危険性があると指摘した。共同通信の取材に答えた。
島崎氏は2014年9月に規制委の委員長代理を退任した後、この計算式の問題点を検証。4月の熊本地震で得られた詳細な観測結果を説明できないことから、計算式の問題点を確認した。
原子力規制委員会で委員長代理を務めた島崎邦彦氏が時事通信のインタビューに応じ、原発再稼働の前提となる規制委の審査で、想定する地震の揺れ(基準地震動)が過小評価されている恐れがあるとして「見直しが必要だ」と述べた。4月に起きた熊本地震を調べ、現在審査で認められている手法の問題点を確信したという。
地震学者の島崎氏は2014年9月に退任するまで、規制委で地震や津波の審査を担当していた。元委員が見直しの必要性を明言したことで、原発の審査手法に焦点が当たりそうだ。
審査では原発の基準地震動を策定する際、震源の大きさを推定する予測式に「入倉・三宅式」が使われることが多い。島崎氏はこの予測式を垂直や垂直に近い断層面を持つ活断層に適用すると、震源の大きさが過小になり、基準地震動も小さく評価される傾向があると指摘した。

原発審査の地震想定で過小評価のおそれ 対応検討へ
NHK6月15日

原子力発電所の再稼働の前提となる審査で、地震などの自然災害を担当していた原子力規制委員会の元委員が、一部の原発の地震の想定が過小評価になっているおそれがあるとして、審査などの見直しが必要だと指摘し、規制委員会は元委員から聞き取りをして対応を検討することになりました。
聞き取りが行われるのは、原子力規制委員会で自然災害を担当し、おととし退任した地震学が専門の島崎邦彦元委員です。
規制委員会の審査では、想定される最大規模の地震の揺れ「基準地震動」が決められ、これを基に原発の耐震対策がとられます。島崎元委員は基準地震動を求める計算式のうち、「入倉・三宅式」と呼ばれる式が、西日本の日本海側に多い断層面の傾斜が垂直かそれに近い横ずれ断層で使われた場合、基準地震動が過小評価されるおそれがあると指摘しています。
同じような横ずれ断層とされる、ことし4月の熊本地震のデータでこの計算式を使ったところ、ずれ動いた量などが公表されている推定値より小さくなったということです。そして、すでに審査で了承が得られた福井県にある大飯原発のほか、同じく福井県の高浜原発、佐賀県の玄海原発もこうした条件に当てはまるとしています。

島崎元委員は「審査を担当していた当時は、確定的なデータがなかったが、熊本地震が再現できず、過小評価のおそれを確信した。より正しく推定する手法で地震動の計算をやり直すのがいちばんだ」と述べ、原発の審査や評価手法の見直しが必要だとしています。
指摘を踏まえて、規制委員会は16日にも島崎元委員から聞き取りをして、対応を検討することになりました。
新しく得られた知見を対策に反映させることは、福島第一原発事故の大きな教訓の1つで、規制委員会の対応が注目されます。
計算式の考案者「過小評価にならないよう注意を」
「入倉・三宅式」を考案した京都大学の入倉孝次郎名誉教授は「入倉・三宅式は地震波の観測データの解析によって確認された計算式で、科学的な有効性はいくつかの論文で検証済みだ。ただ、地震の揺れの予測に使う際、断層面の傾きが垂直に近いケースでは断層の面積や地震の大きさが実際よりも小さくなってしまう可能性はある。原発の審査では行政的な判断として、あえて傾きを緩やかに設定するなど過小評価にならないよう注意しながら使うことが大切だ」と話しています。
原子力規制庁「どういう趣旨か直接聞く」
原子力規制庁の松浦克巳総務課長は会見で「島崎元委員は原子力発電所の審査に携わった人でもある。どういう趣旨で話されたのか本人から直接聞き、田中委員長やわれわれの見解も示したい。一般論だが、新しい知見が出れば安全面を最大限配慮して対応していく」と話していました。

島崎氏、再計算求める=原発地震動、20日に議論-規制委
時事通信2016/06/16

原子力規制委員会で委員長代理を務めた地震学者の島崎邦彦東京大名誉教授が16日、規制委で田中俊一委員長らと面談した。島崎氏は原発再稼働の前提となる審査で想定する地震の揺れ(基準地震動)の計算に使われる予測式に問題があるとして、審査中の関西電力大飯原発(福井県)などについて再計算を求めた。
これを受け、規制委は20日に開く会合で、基準地震動の再計算を実施するかどうか議論する。


http://iwj.co.jp/wj/open/archives/309121
↑原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見 2016.6.15




https://youtu.be/gofDyb034Pw
↑廃炉時代への提言(第3部)熊本地震 M6.5の地震による地震動が基準地震動を越えた!・長沢啓行(2016.5.27 福井県鯖江市)
by nonukes | 2016-06-16 16:37 | 原発再稼働は許さない | Comments(1)

伊方原発仮処分裁判で一番の争点は基準地震動過小評価の矛盾だ

伊方原発仮処分裁判で一番の争点は基準地震動過小評価の矛盾だ
小坂正則
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2012年9月19日に原子力規制委員会委員長代理に就任して、規制委員会の中では活断層の評価について最も厳しい審査を続けていた島崎邦彦・原子力規制委員会委員長代理は2年後の2014年9月18日に2年の満期によって再任されず退任させられました。その理由は自民党の中で「島崎を降ろさなければ原発再稼働ができない」というあからさまな島崎降ろしの圧力のせいだと言われています。規制委員会の委員は政府から独立した委員会で政府の圧力を受けないようにするために、民主党政権時に国会の承認を得て作られたものです。しかし、安倍政権は野党の声など聞く耳など持ってなくて、独裁的に自分の都合のいい人間を独立した機関へと忍び込ませて来たのです。その証拠が日銀総裁人事であり、NHK会長であり、憲法を監視するはずの内閣法制局長を自分の支配下の人間を入れて、「集団的自衛権は合憲」と言わせたのです。一見合法的であるように見えて、実際はこれまでの民主的な慣例や不文律というルールを一切無視したのです。これまでは野党の意見も取り入れて全会一致で人事を決定していたような主要な要職を自らの言いなりになる人間を反対意見を押さえつけて配置したのです。このような民主主義のルールを崩壊させる行為は三権分立や独立機関存立意義の自殺行為であり、ヒットラーの真似以外の何ものでもありません。民主主義とはこのように「悪意のある者」により、一気にガラス細工のように壊れるもなのでしょうか。

島崎邦彦氏の反撃が始まる

島崎邦彦氏は規制委員会の委員の中では唯一と言っていいほど、原子力とは無縁の「原子力ムラ」外の人間でした。東大地震研究所の教授など一貫して地震の研究を行ってきた学者です。だから彼は学問的な観点から原子力発電所の敷地内を走る活断層の再調査を政治的な思惑などにとらわれることなく審査してきたのでしょう。だからクビになったのです。しかし、私たちが考えたらおかしな基準地震動への過小評価への当然の批判ですが、国の役人を務めた元官僚の要職に居た方がそのような批判をすることは大変な勇気が必要だったでしょう。
その島崎名誉教授が大飯原発控訴審で「(基準地震動)を計算した関電の手法について、「過小評価の可能性がある」と指摘したた陳述書を名古屋高裁金沢支部(内藤正之裁判長)に提出する」と時事通信は伝えているのです。
この基準地震動の問題は2014年5月21日に福井地裁にて大飯原発3、4号機運転差し止め判決における住民勝訴の理由の1つとして「規制庁の認める基準地震動が甘すぎる」と指摘しているのです。なぜなら「全国20カ所にも満たない原発の内、平成17年から10年間で4つの原発で5回にわたり想定された地震動を超える地震が起きている」ことを指摘しているのです。
基準地震動の数値を算出する計算式は「入倉・三宅式」というもので、私たち素人にはよく分からないものですが、今回の高浜原発の基準地震動を導くための地震は1891年から1970年に起きた14地震から平均値を導き出したものに過ぎないのです。そんなの「当たるも八卦当たらぬも八卦」に過ぎないではないですか。この計算式はこれまで125年間に発生した地震動から経験的に導き出した予測数値であり、アインシュタインの導き出した相対性理論などのような物理学の原理的な理論などとは似ても似つかぬ経験値から導き出した「予想値論」であって、科学的な根拠の乏しい天気予報以下の気まぐれ理論なのです。ましてや10年で5回も原子炉の基準地震動を超える事象が起きたのであれば、そんな計算式はゴミ箱に捨てるのが真っ当な科学者の態度でしょう。

大分の裁判でもこの「基準地震動」を争うことになるでしょう

地球誕生以来地震動がどれだけあったかを私は知りませんが、少なくとも地震計を発明してP波やS波を計れるようになってまだ数十年しか経っていないことでしょう。そんな経験値でさも地震の全貌を知ったかぶりをして、安全だなどということ自体がオレオレ詐欺と同じ手法です。4月16日の熊本・大分地震の後、NHKのニュースに出ていた気象庁の課長(この方実は地震学者です)が「後から最初よりも大きな地震が襲ってくるなど私たちには経験したことのない現象です」と話していました。地震学や火山学は全体の1%もその中身を人間は分かっていないのです。そのことを肝に銘じて、「起こり得る最大の被害を想定して、自然に対して謙虚に対応する」ことこそが人間の正しい自然への向き合い方なのです。
つまりは想定される地震以上の地震がいつ何時襲ってきても、被害を最小限にとどめることができるように最大の努力を重ねることしか私たちにはできないのです。
だから伊方原発再稼働の結論はいつ強大な直下型地震が襲ってきてもいいように、一刻も早く核燃料を抜き出して、できる限り安全な場所に保管し、動いている原発は一刻も早く運転を止めることなのです。
伊方原発裁判で基準地震動のいい加減さと中央構造線の活動の可能性を大分地裁で証明して行くことでしょう。(以上の考えは私の個人的な考えで原告団の総意ではありません)
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関電想定「過小の可能性」=元規制委員の陳述書提出へ-大飯原発差し止め訴訟
時事通信2016年6月7日

関西電力大飯原発3、4号機(福井県)は安全性が確保されていないとして住民が再稼働差し止めを求めた訴訟の控訴審で、住民側弁護団は7日、想定される地震の揺れ(基準地震動)を計算した関電の手法について、「過小評価の可能性がある」と指摘した島崎邦彦・元原子力規制委員会委員長代理の陳述書を名古屋高裁金沢支部(内藤正之裁判長)に提出することを明らかにした。
8日の口頭弁論に提出する。この訴訟で一審福井地裁は2014年5月に再稼働差し止めを命じ、関電が控訴している。
島崎氏は地震学者で、規制委で原発の地震・津波対策の審査を担当。14年9月に退任した。
弁護団によると、15年に開かれた日本地球惑星科学連合の大会で、島崎氏は基準地震動の基礎データに、予測式「入倉・三宅式」が使われるのは問題だと発表。過去に起きた複数の大地震で入倉・三宅式を検討した結果、過小評価される傾向が出たと指摘した。
住民側は島崎氏の発表を控訴審に提出したが、関電は入倉・三宅式を使った自社の評価は妥当で、大飯3、4号機の安全性に問題はないと反論。住民側が今回提出する陳述書で、島崎氏は「過小評価の可能性は変わらない」と改めて説明している。
一方、関電は7日、「原告は従前からの主張を島崎氏の陳述書を基に今回も繰り返しているもので、新たな主張ではない」などとするコメントを出した。(2016/06/07-22:40)
by nonukes | 2016-06-11 13:30 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

伊方原発を大分でとめる仮処分及び裁判の原告や応援団を募集します

伊方原発を大分でとめる仮処分及び裁判の原告や応援団を募集します
小坂正則
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朝日新聞6月6日号
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大分合同新聞6月9日号

6月5日の河合弘之弁護士による講演会を大分での裁判のスタートとして取り組ましたが、講演会参加者の皆さんは大分県内各地から来て頂いたようです。アンケートに答えてくれた54名の皆さんの中には日田、佐伯、宇佐、国東、などに福岡県豊前市からも参加して頂きました。本当にありがとうございます。その中には20名以上が原告や裁判の支援をしたいという方がいました。私たちに取っては何よりも力強い味方を得た気持ちです。今後も裁判の原告および応援団を募集します。

スピードアップで仮処分の準備を行います

「運転差し止め仮処分は一刻も早く申し立てるべき」という東京の弁護士の意見もありまして、8日の裁判の会準備会議で今後の日程などを決めました。7月2日または3日に弁護団と原告団と応援団の3団体を「伊方裁判の会」として立ち上げることが決まりました。そして原告の参加条件として、大分在住者とする。そして参加者は1人1万円を頂く。ただし、家族で参加する場合は全員で1万円とすることなども決めました。応援団はカンパして頂くメンバーですので、全国に応援団の参加及びカンパを呼びかけることなども決めました。郵便振り替え番号は早急に作って全国へ呼びかける予定です。
そして、仮処分は7月中にできれば再稼働前に申し立てをめざすことなどが決まりました。
振り返れば、3月11日に広島の皆さんが広島地裁へ仮処分申請を行ったという新聞記事を3月12日に読んで、それからスタートした裁判の準備が3ヵ月で結実する一歩手前までこぎ着けられたのです。その間に4月14日、16日の熊本大分地震などがあり、人びとの関心も急速に拡大したと思います。その関心をこれからもっともっと大きくして、大分県民全員がこの裁判に何らかの関心を示してもらい、何が何でも大分地裁で伊方原発をとめることを勝ち取りたいと思います。

政府の地震調査委員会も「日本は世界一の地震国」と危険性を強調

下記の日経新聞記事によると「政府の地震調査委員会(委員長・平田直東京大学教授)は太平洋側の「全国地震予測地図」によると太平洋側が軒並み高い確率になる」と伝えています。しかも、この予測は熊本・大分地震が起こる前に作られた想定なので、本当はもっと地震の確率は高くなることでしょう。「地震調査委の平田委員長は『日本は世界的に見ても非常に地震の多い国だ。強い揺れに見舞われる確率がゼロとなるところは存在しない』と強調」とあります。そんな国に原発を建てるなど狂気ですし、ましてや日本一の活断層である中央構造線の真横で、南海トラフ地震の震源域の中にある伊方原発を動かしていいという決定を出した規制委員会は無責任そのものです。私たちは大分地裁の仮処分を必ずや勝ち取ります。
原告及び応援団の募集は7月2日か3日から正式に始める予定ですが、2日または3日の結成集会に参加出来ない方やお急ぎの方は、その前でもお問い合わせ頂ければ資料などでき次第にお送りいたします。
お問い合わせ先 携帯090-1348-0373(小坂)


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大地震の確率、太平洋側で軒並み高く 予測地図16年版
日経新聞2016/6/10 17:00

政府の地震調査委員会(委員長・平田直東京大学教授)は10日、全国各地で今後30年内に震度6弱以上の大地震に見舞われる確率を示した2016年版の「全国地震動予測地図」を発表した。太平洋側が軒並み高い確率になるなど全体の傾向は14年12月に公表した前回と同じだった。長野県北部から山梨県南部に延びる断層帯の評価を見直した結果、長野県とその周辺で確率が上がったり下がったりしたところが出た。
根室沖や十勝沖、三陸沖北部、南海トラフなど太平洋側の海溝型地震が懸念される地点で、14年版より確率がわずかに上がった。北海道根室市は63%、静岡市は68%、高知市は73%で、それぞれ2ポイント上がった。
評価が見直されたのは糸魚川―静岡構造線断層帯。中北部の一部区間は比較的高い確率で地震を起こす可能性があるとする一方、それ以外の区間は確率が低いと評価した。この結果、長野県安曇野市内で14年版に比べて10.4ポイント上昇し29.5%に、同県小谷村内では12.6ポイント下降し3.9%になった。
今回の地震動地図は16年1月1日を基準にしているため、4月に発生した熊本地震の結果は反映していない。地震の原因となった活断層の評価が終わり次第結果を反映する方針だ。
地震調査委の平田委員長は「日本は世界的に見ても非常に地震の多い国だ。強い揺れに見舞われる確率がゼロとなるところは存在しない」と強調。そのうえで、建物の耐震化や家具の固定など地震に対する備えの重要性を指摘した。
by nonukes | 2016-06-10 20:01 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

川内原発をとめるために「原発の電気ではない新電力」へ電力購入契約を変えよう

川内原発をとめるために「原発の電気ではない新電力」へ電力購入契約を変えよう
小坂正則
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電力「全面自由化」は「完全自由化」とは似ても似つかぬ「まやかしの自由化」

今年の4月から電力自由化で電気は九州電力以外の電力会社から買うことが出来るようになりました。とは言っても皆さんは「わざわざ変えるのもめんどくさいなあ」とお思いの方も多いでしょう。私も「そんなに急いで変えなくてもいいかなあ」と思っていました。その理由は、今回行われる電力全面自由化は形だけの自由化で、既存の電力会社の利益が損なわれないように、送電線使用料を過大に評価する、新電力にはほとんど利益が出ないか、逆に損をするようなひどい自由化の内容なのです。新電力の会社は九州では九州電力の送電線や配電線を使わせてもらうのですが、その時の送電線使用料が1kwh当たり8.3円と割高なのです。1kwhの電気料金が24円として、その3割以上を送電線使用料として電力会社が取るのです。アメリカでは電気料金の1割くらいだそうですから、暴利をむさぼっているのです。ですから発電会社と送電会社を完全に分割して、送電線使用料が既存の電力会社と新電力が対等に競争できる仕組みを作らなければ自由化などとはとても言えません。2020年完全自由化の中身をEUや米国並みの自由化にさせる必要があります。

まやかしの全面自由化でも原発裁判に勝つためには新電力に乗り換えるべきだ

九州電力は川内原発を動かしています。伊方原発も高浜原発など依存の電力会社は、国民の反対の声を無視して次々に動かそうとしているのです。そこで私たちは「裁判で原発を止める」たたかいを始めることにしました。「伊方原発運転差し止め仮処分」です。その裁判に勝つためには電力会社の言いなりになってきた国民の意識を変える必要があるのです。これまで電力は私たちにはどうにもならない国のエネルギー政策で決まられた地域独占の電力会社から買うしかなかったのです。ですから、消費者が「原発をやめてほしい」といくら願っていても電力会社の経営者は耳を貸さなかったのです。つまり、国も国民の願いは聞かないし、これまで原発反対運動の一環としてたたかってきた現地住民による建設差し止め裁判でもことごとく原告敗訴が続いてきたのです。
裁判で負けてきた理由はいろいろあるでしょう。裁判長が国や最高裁のご機嫌を伺って判決を書くいわゆる「ヒラメ判事」の存在など。そしてそれ以外にも大きな理由として「国防」や「国のエネルギー政策」という国の根幹に関わる大きな政策にはよほど大きな瑕疵がなければ裁判所は関わるべきではない考えに支配されていたのです。
それを統治行為論というそうです。
統治行為論(とうちこういろん)とは、“国家統治の基本に関する高度な政治性”を有する国家の行為については、法律上の争訟として裁判所による法律判断が可能であっても、これゆえに司法審査の対象から除外すべきとする理論のことをいう。

電力自由化で電気はスーパーでも買える普通の商品になった

電力自由化で電力事業の公共性はなくなりつつあります。つまり、電気も一般の商品と同じように自由に買えるようになったのです。これまで電力は自由に売り買いできなくて、「電力供給事業は実に公共性の高い事業」だったのです。だから、原発裁判では「電力安定供給のためには原発はなくてはならない」という、めちゃくちゃな論理で住民側敗訴の判決がこれまで続いてきたのですが、これからはナスやキュウリを買うように、どこのスーパーで買おうと自由な普通の商品に電力も生まれ変わったのですから、統治行為論などという高級な考えなど不要なのです。消費者が自分の好きな種類の電気を選んでいいし、電気は一定の条件さえ満たせば誰でも売れるのです。そんな社会なのですから、私たちは原発の電気を崇めたてて、買わせてもらう必要など全く消え去ったのです。
正確に言えば、電力配送部門の公共性は残っていますが、電力の発電部門の公益性や公共性はなくなったといえるのです。「公共性とは広く一般の利益に関わるもの」だそうです。
電気の公共性がなくキュウリやナスと同じような普通の商品になったのですから、「電気を作るために人様の生命を奪う可能性のある商売を電力会社はやっていいのか」という考えがこれからは大きくなるのはあたりまえのことです。
規制委員会の田中委員長は「事故は必ず起こる」し、「規制基準は安全を保証するものではない。最低の基準だ」と繰り返し発言していました。それなら原発周辺住民は事故の危険性と生命財産を奪われる可能性をはらみながら生活をしなければならないという大きな社会的受忍を強いてきた「公共性」がなくなったのですから本来は原発など運転できなくなるはずです。しかし、どうしても運転したいというなら、原発現地の住民は元より、これまで蚊帳の外だった大分県民の不安も完全に取り除く必要が出てきます。だって、福島事故は30キロを超えて、100キロも200キロも1000キロも放射能被害を出したのですから。ですから万が一にも事故は絶対に起きないという根拠と安全対策を行ったという説明責任が電力会社には発生するのです。中央構造背が動いても絶対壊れないという根拠を説明する義務があるでしょう。でなければ私たちは安心して夜も眠れませんから。「防衛のために基地周辺の住民は夜でも飛行機の離発着を我慢しろ」と、同じ論理はもう原発には通用しないし、成り立たないのです。
私たちは予測のできない事故に遭うことはあります。新幹線も乗客の人身事故が起こるかもしれません。でもその場合は損害賠償責任をJRは負わされて責任を取ります。しかし、東京電力は福島原発事故の最終責任も満足に取らなくて、国が尻ぬぐいを行っているのです。国とは国民です。つまり、損害を負わされた住民が自らの損害賠償金を自分が一部支払っているのです。おまけに放出された放射能は無主物として、責任は免責されているのです。これは自由主義国家では許されない行為です。これからの裁判では一般の商品を売る電力会社には国民の生命財産を投げ出すほど危険性な受忍限度を強いられるかが最大の争点となるでしょう。

電力の公共性をなくすために原発の電気をスーパーの陳列棚から一掃させよう

私たちはこれから裁判を行います。そして、大分地裁で「伊方原発の運転差し止め」の勝訴決定を勝ち取ります。そのためにも「電気は公共物ではない」という社会的常識を広げる必要があるのです。そのためにも「九州電力から他社へ乗り換える」という実績が必要です。東電や関電管内は1%とか2%とか他社への乗り換えが進んでいますが、九電管内は僅か0.1%とか0.2%とかう数字だそうです。みなさん「スーパーの陳列棚から原発を一掃させる」ためにも「原発の電気はお断り」の意志を実行しましょう。そして電気などただの商品で何の公共性もないんだという「社会通念」を確立させて日本中の原発裁判で、裁判長に勝訴判決を出してもらいましょう。
私は本日イーレックスと丸紅新電力に電話をして乗り換え手続きをお願いしました。どっちにするかは十分検討して早急にどちらかへ乗り換えいます。九州電力管内では東京ガスや大阪ガスは契約ができません。契約可能な電力の主なものは下記へ電話して契約しましょう。下記以外にもあるでしょうが、有名なものは以下のようです。ちなみにイーレックスも丸紅も両方とも基本的には自社の電力及び工場などの剰余電力を購入して販売しているそうです。ただ、緊急時には電力会社から購入する契約にはなってるそうです。
携帯会社の新電力は既存の電力ですから騙されないように気をつけてください。

以下は九州で購入できる新電力の会社です。
東京・大阪の皆さんはぜひ東京ガス・大阪ガスへ!



イーレックス
カスタマーセンター

0120-124-862 (平日 9:00~20:00 土曜日 10:00~17:00)
携帯電話・PHSからもつながります。


丸紅新電力
03 - 6703 - 8909
受付時間
平日 9:00 - 20:00
土曜 9:00 - 17:00
※日曜日・祝日は受付しておりません。


みやまスマートエネルギー株式会社
電話番号0120-173804
by nonukes | 2016-06-08 13:38 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

  小坂正則