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小坂正則の個人ブログ

カテゴリ:原発再稼働は許さない( 188 )

「伊予灘沖の中央構造線を再検証する」小松正幸先生の講演会動画をアップしました

「伊予灘沖の中央構造線を再検証する」小松正幸先生の講演会動画をアップしました
小坂正則
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熊本地震から鳥取中部地震へ。いつ大分・伊予灘が動いてもおかしくない

熊本・大分地震から半年余り経った、10月21日に鳥取中部地震M6.6震度6弱が起こりました。そこは活断層のない場所だったのです。まだ余震が続いていますし、多くの方が避難している最中ですが、日本列島は本当に地震列島なんだと、つくづくと感じる今日この頃です。そして翌日22日の深夜3時33分には日向灘で震度4の地震が起きました。大分や伊予灘沖で本当に熊本地震並の地震が襲ってくるのではないかと、私は心配でなりません。ただ、地下の動きは100年や1000年単位の動きですから、半年後に動くとか1年後に動くなどとは言えません。ただ、この間の日本列島の地震を振り返って見ると決して100年などという長期の動きなどではなく、5年や半年の動きのように思えてなりません。
なぜならこれまでの20年ほどの間に起こった大きな地震を並べてみれば分かります。
1995年1月17日兵庫県南部地震M7.3(818ガル)
2004年10月23日新潟県中越地震M6.8(2515ガル)
2007年7月16日新潟県中越沖地震M6.8- 柏崎刈羽原子力発電所敷地内にある地震計1基における観測データから、震度7相当(993ガル)
2008年6月14日岩手・宮城内陸地震 M7.2(4022ガル日本国内観測史上最大値)
2011年3月11日東北地方太平洋沖地震M9.0
2014年11月22日長野県神城断層地震M6.7
2016年4月14日熊本・大分地震M6.5(1580ガル)
2016年4月16日熊本・大分地震M7.3
2016年10月21日鳥取中部地震M6.6 震度6弱

これだけ多くの地震がこの間わずか20年そこそこの間に起こっているのです。確かに熊本地震が起こったから大分でも今すぐ巨大地震が襲ってくるとは言えません。しかし、逆に言うと、もう当面熊本では巨大地震は起きないのではないかと言えます。地震エネルギーが解放されたからです。つまり、日本列島の中で、まだ巨大地震が起こっていない場所の方がこれから大きな地震が起きるのではないかと言えると思います。上のような巨大地震が次にどこで起きるかを予測はできませんが、十分気をつける必要があるのは,この間巨大地震が起こっていない場所ではないかと言えると思います。
オオカミ少年ではありませんが、いつ巨大地震が起きてもいいように事前の対策を立てておくべきでしょう。

そこで、9月28日に開催した「伊予灘沖の中央構造線を再検証する」という小松正幸先生の講演会の報告をいたします。この講演会に参加出来なかった方々のために動画をアップしていますので興味のある方は動画を見てください。

https://www.youtube.com/watch?v=rJ3oqTleN6U&feature=youtu.be



小松先生は地質学者ですので、「やはり専門的な言葉が随所に出てきてきっと難しい講演なんだろうなあ」と、感じてましたが、素人の私たちにも精一杯分かりやすく話してくれました。分からないところは少しありましたが、何とかついて行けたような気がします。
お話しの要旨を言うと、「これまで四国電力や国が中央構造線」と言ってきたものは、本当は中央構造線ではなく、あれは中央構造線が動いてできた断層帯なんだ」というお話しです。「断層帯とは中央構造線が動いたことによって起きた地震による活断層で、それ自体はたいして心配する必要はないそうです。問題は異なった地質がぶつかってできた中央構造線自体がどこにあるのかが一番問題なのだ」そうです。
そして、先生の説では様々な調査で分かったことだが、これまでの説である中央構造線が8キロから5キロ沖合にあるのではなく、三崎半島のすれすれの海岸線から1.5キロから0.6キロの場所に中央構造線は走っているのだ」というのが小松先生の説です。
この説はまだ調査を行って証拠を集めなければ今の段階では仮説だとご本人も話しています。
ただその証拠を丁寧に小松先生は説明してくれました。黒い線が三崎半島沿いに走っている写真にあるのは重力調査の写真です。重力は重たいものでは大きく、軽いものでは小さくなる性質を使って調べたものだそうです。すると、三崎半島沿いに重力が少ない場所が黒い線の所なのです。ここは重たい岩石が少なくて上部は軽い堆積物で覆われているそうなのです。これこそが中央構造線のわれめ(われめと言ったかどうかはさだけではありません)なのだと。伊方原発周辺の海底調査を行えばハッキリするが、伊方原発周辺だけは国は調査をしていないそうです。小松先生によると、調査はしていないのではなく、していても発表していないだけではないかと話していました。四国電力は調査していないだろうと言うことです。

中央構造線はいつ動くのか

私は小松先生に「南海トラフ地震は30年までに70%の確率で起きると言われていますし、慶長豊後地震や伊予地震や伏見地震は420年前に3連動で起きました。ところで中央構造線が動くのはいつ頃なのでしょうか。先生はどうお思いですか」と、聞きました。すると、先生は「それは私にも分からない」とお答えになりました。「地震は予知できないんだよ。明日起こるかもしれないし100年後かもしれない。ただ地震が起きるリスクは間違いなくあるんだから、あんな場所に原発など建ててはならないんだよ」だそうです。小松先生によると「科学者は地震がいつころ起きる」などと分かりもしないことを言ってはならないそうです。私たちは「もうすぐ起こる可能性が高い」と、言ってほしいものですが、それは科学ではありません。科学者は科学的に証明できることしか言えないのです。科学者が言える唯一の本当のことは「地震は予知できない」ということだけなのでしょうか。だから無闇に恐れて「今すぐ地震が起きる」と恐怖を煽るのも悪いし、能天気に「地震など起きるものか」と思うのもよくないのでしょう。私たちは「正しく恐れる」ことが必要なのでしょう。地震を防ぐことはできません。しかし、地震による被害を最小に押さえることは可能です。現在の科学ではそれしかできないのです。小松先生の説のように中央構造線が伊方原発のすぐ直近を走っているのか、それとも国や電力会社が言うように8キロから6キロ沖合を走っているのかは別として、地震への安全対策を取って原子炉を動かすことが安全なのか、それとも運転をやめて核燃料を抜いて別の場所に保管することが安全なのか、安全の度合いが高いのはどう考えても後者の方です。だから私たちは伊予灘沖の地震が起きる前に一刻も早く伊方原発を止めたいと思っているのです。
by nonukes | 2016-10-24 12:57 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

「伊方原発をとめる大分裁判の会」が伊方原発運転差し止め訴訟を大分地裁へ提訴しました

「伊方原発をとめる大分裁判の会」が伊方原発運転差し止め訴訟を大分地裁へ提訴しました
小坂正則

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上の写真や大分合同新聞の記事にありますように、9月28日に大分地裁へ伊方原発2号と3号機の運転差し止めを求めて、四国電力を相手に提訴しました。総勢264名の大分県民だけで裁判を起こしたものです。裁判の会では、原告を全国に求めるかなどの議論がありましたが、全国的には松山や広島の先行している裁判が各地の方々を原告に募っていますので、「大分の裁判は大分県民の伊方原発に対する思いを大分地裁へ届けよう」ということで、原告は大分県在住者に限ることにしました。
7月2日に「伊方原発をとめる大分裁判の会」を立ち上げて、「原告がはたして何人集まるだろうか」と、とても不安でした。そこで、「まずは原告100人を目標にして取り組もう」と、会議で決めました。すると7月中に100人は越えて、8月には200人もほとんど越える状況でした。最終的にはまだ原告になりたいという方はたくさんいたのですが、どこかで一区切りしなければということから、原告申し込みの用紙やファックスが来ていましたが、事務的に区切って264名になりました。
ですから、さっそく第二次原告団をこれから募集します。すでに10名以上の原告が集まっています。年内に200名くらい集まるといいのですが、いいとこで区切りたいという弁護団の意見などもありますし、余りダラダラと長く原告も集めるのもどうかという意見などもありますので、早急に原告希望者を集めて第二次原告団の方々は提訴します。これから原告になってもいいとお思いの方はお早めに委任状の手続きをお願いいたします。第三次原告団募集はしないかもしれません。これから原告団と応援団に弁護団による全体会議で、今後の方針は決まります。
どっちにしても今年中は募集するでしょうから、皆さんの周りで裁判の原告になってもいいと言う方がいましたらぜひお早めに手続きをお願いいたします。
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写真は小松正幸先生です
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上の写真が重力の写真です。黒くなっているところが重力のすくないばしょだそうで、軽い堆積物の証拠だそうです。三崎半島の直近を走っています。これこそ中央構造線だと私も思います。
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写真のお話ししている方は甫守弁護士です。彼も小松先生の話を聞き入っていました。
小松正幸名誉教授の講演会も非常に興味あるお話しを聞くことができました
演題「伊予灘沖の中央構造線を再検証する」


今回の裁判の第二回記念講演会を28日の夕方にコンパルホールで開催しました。これまでの集会には入れないほどの人が来てくれていましたのですが、7月の広瀬隆さんの講演会とテーマがかぶるので、たくさんの方が来てくれるかどうか心配でした。でも、開場一杯にはなりませんでしたが、ほどほど一杯の70名以上参加がありました。会員の方や一般市民の方などが半々くらいだったようです。それにしてもやはり大分県民に取っては「中央構造線」は心配でならないほどに興味のある問題なんだなたと感じました。
小松先生は地質学者ですので、「やはり専門的な言葉が随所に出てきてきっと難しい講演なんだろうなあ」と、感じてましたが、さすがに元学長だけあってかどうかは分かりませんが、素人の私たちにも精一杯分かりやすく話してくれました。分からないところは少しありましたが、何とかついて行けたような気がします。
お話しの要旨を言うと、「これまで四国電力や国が中央構造線」と言ってきたものは、本当は中央構造線ではなく、あれは中央構造線が動いてできた断層帯なんだ」というお話しです。「断層帯とは中央構造線が動いたことによって起きた地震による活断層で、それ自体はたいして心配する必要はないそうです。問題は異なった地質がぶつかってできた中央構造線自体がどこにあるのかが一番問題なのだ」そうです。
そして、先生の説では様々な調査で分かったことだが、これまでの説である中央構造線が8キロから5キロ沖合にあるのではなく、三崎半島のすれすれの海岸線から1.5キロから0.6キロの場所に中央構造線は走っているのだ」というのが小松先生の説です。
この説はまだ調査を行って証拠を集めなければ今の段階では仮説だとご本人も話しています。
ただその証拠を丁寧に小松先生は説明してくれました。黒い線が三崎半島沿いに走っている写真にあるのは重力調査の写真です。重力は重たいものでは大きく、軽いものでは小さくなる性質を使って調べたものだそうです。すると、三崎半島沿いに重力が少ない場所が黒い線の所なのです。ここは重たい岩石が少なくて上部は軽い堆積物で覆われているそうなのです。これこそが中央構造線のわれめ(われめと言ったかどうかはさだけではありません)なのだと。伊方原発周辺の海底調査を行えばハッキリするが、伊方原発周辺だけは国は調査をしていないそうです。小松先生によると、調査はしていないのではなく、していても発表していないだけではないかと話していました。四国電力は調査していないだろうと言うことです。

中央構造線はいつ動くのか

私は小松先生に「南海トラフ地震は30年までに70%の確率で起きると言われていますし、慶長豊後地震や伊予地震や伏見地震は420年前に3連動で起きました。ところで中央構造線が動くのはいつ頃なのでしょうか。先生はどうお思いですか」と、聞きました。すると、先生は「それは私にも分からない」とお答えになりました。「地震は予知できないんだよ。明日起こるかもしれないし100年後かもしれない。ただ地震が起きるリスクは間違いなくあるんだから、あんな場所に原発など建ててはならないんだよ」だそうです。科学者は「地震がいつころ起きる」などと分かりもしないことを言ってはなりません。私たちは「もうすぐ起こる可能性が高い」と、言ってほしいものですが、それは科学ではありません。科学者は本当のことしか言えないのです。科学者が言える唯一の本当のことは「地震は予知できない」ということだけなのです。だから無闇に恐れて「今すぐ地震が起きる」と恐怖を煽るのも悪いし、能天気に「地震など起きるものか」というのもよくないのでしょう。私たちは「正しく恐れる」ことが必要なのでしょう。小松先生の動画は近日中にアップします。乞うお楽しみに。
by nonukes | 2016-10-03 18:02 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

9月28日(水)に伊方原発運転差し止め訴訟を大分地裁へ提訴します

9月28日(水)に伊方原発運転差し止め訴訟を大分地裁へ提訴します
小坂正則
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「伊方原発をとめる大分裁判の会」を7月2日に立ち上げて、仮処分を7月に4名による仮処分を申し立てて来ました。その後、今日まで本訴の準備を行って来ましたが、念願の本訴の提訴を9月28日に行うことが弁護団会議で決まり、今日までそのための準備を行って来ました。最終的には弁護団により27日の「決起集会」に於いて原告団の人数は発表される予定ですが、260名を上回る原告によって裁判が行われる予定です。
27日(火)には「決起集会」が18時から開催されますし、28日は第3回の仮処分審尋も15時から行われます。その審尋の前に提訴をする予定です。
その後審尋が終わった後には、いつものように大分県弁護士会館にて記者会見を行い、その後コンパルホールで元愛媛大学学長の小松正幸名誉教授の講演会もあります。ぜひ大分近辺の方はご参加ください。


日時:9月27日(火)18:00~19:00
場所:大分県弁護士会館4階ホール
内容:伊方原発運転差し止め訴訟原告団結成式
主催:伊方原発訴訟弁護団
その他:参加自由です


9月28日(水)
13:45~大分地裁前で写真撮り
15:00~仮処分審尋(非公開です)
16:00~弁護士会館4階記者会見
18:00~20:30コンパルホール 400号
「小松愛媛大学名誉教授の講演会」

by nonukes | 2016-09-25 13:09 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

これだけ新聞が書いてくれているのに、このチャンスを逃すわけにはいかない

これだけ新聞が書いてくれているのに、このチャンスを逃すわけにはいかない
小坂正則
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これまでいろいろと私は個人的にブログを書いてきました。でも、これを見てくれる方が多くても全国で1日に千人です。さて、大分県民で何人の有権者が、このブログを見てくれるでしょうか。きっと数人から数十人です。ネットによる情報拡散にはどうしても偏った層にしか情報が伝わっていきません。そんなもどかしさを感じながらもこうして日々書いているのです。
さて、7月に仮処分を申し立てて、審尋が2回開催されました。そして、新聞やテレビで伊方原発の再稼働のことが報道されて、一定の反応がありました。これまでに本訴訟へ参加したいと申し込んで頂いた方が170名弱の模様です。正確な数は明日把握します。ただ、ここ数日は落ち着いてきています。自分から申し出る方は一定程度出尽くしたのではないかと、私は考えています。
下の記事は大分合同新聞の連載記事です。ネットではできない紙面により直接お茶の間や職場や銀行やパーマやさんなど生活の隅々に「伊方原発裁判の意義」が浸透していく可能性を感じます。
私たちが逆立ちしてもできないことが、毎日28万部の紙面で各家庭に届けられているのです。すごいことです。まだまだ大分県内の隅々まで、裁判の意義を伝えるために東奔西走しなければならないと痛切に感じます。街行く人が、「頑張ってね」と、向こうから声を掛けてもらえるようになるまで頑張って、「伊方原発訴訟」のことを「裁判で原発を一緒にとめよう」というメッセージを伝える努力をしなければならないと思っています。
そのためには手が足りません。毎日毎日裁判の証拠や調書の印刷に事務局スタッフは追われているのが現状です。大分合同新聞が茶の間に届けられている今こそ、街頭で戸別訪問で裁判の支援をお願いすれば世論は私たちの側にもっともっと大きく傾いてくれることでしょう。もちろん地元紙だけではりません。全国紙も頑張ってくれています。テレビも同じく大きな影響力を行使しています。我が方に追い風が吹いてるのです。
そんなチャンスの時に何もしないで、黙っているのはもったいない限りです。そこで、できることから取り組んで行こうと思っています。大分在住の皆さん、お力を貸してください。あなたに貸してもらえる時間を1週間に1時間でも結構です。チラシを撒いたり、街頭宣伝をやったり、これから暑さも少しは和らぐと思いますので,積極的に攻めていこうと思っています。裁判は世論の力で勝つのですから。


対岸の原発 伊方再稼働㊤
大分合同新聞2016年8月14日

3号機が再稼働した伊方原発(中央)、運転差し止めを求める仮処分が申し立てられている大分地裁(左下)、広島地裁(左上)、松山地裁(右下)と地図のコラージュ
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大分から最短45キロ先の対岸にある四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)が再稼働した。大分、松山、広島の3地裁には各地の住民が伊方3号機の運転差し止めを求める仮処分を申し立てており、当面の焦点は司法判断に移る。3地裁は差し止めを認めるかどうかの決定をいずれも来年3月までに出すとの見方が強い。関西電力高浜原発(福井県)と同様、動きだした後でも「即停止」となる可能性があり、住民側は「一日も早くストップさせたい」と意気込む。

「大分、松山、広島と、伊方原発を三方から取り囲む形ができた」
7月4日、大分地裁。市民グループ「伊方原発をとめる大分裁判の会」の小坂正則事務局長(63)=大分市=は、仮処分の申立書を提出した後、こう語った。
仮処分は通常の訴訟よりも審理期間が短い。さらに、訴訟なら住民側の訴えが認められても四国電側が上訴すれば確定するまで止まらない可能性があるものの、仮処分は裁判所の決定がすぐに効力を持つ。
東京電力福島第1原発の事故後、松山地裁で伊方原発の差し止め訴訟が続いていたが、今年3月に広島の被爆者らが広島地裁に仮処分を申し立てた。それが契機となり、4月に熊本・大分地震が起きたこともあって、松山も「地震が伊方に波及する恐れがあり、緊急性が高まった」と5月に仮処分を申請した。続く大分は6~7月に計4人が申し立てをした。
  
3地裁の審理で共通する主な争点は地震、津波、土砂災害を巡る評価だ。特に伊方原発は数キロ先の伊予灘に国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」が走っており、強い地震に襲われて重大事故が起きるのではないかという不安が根強い。
耐震設計の目安となる揺れを示す「基準地震動」は最大650ガル。四国電は「(紀伊半島から大分まで)中央構造線が480キロにわたって連動した場合も想定して基準地震動を策定するなど、安全性は十分確保されている」と主張する。
だが、複数の学者は「長大な活断層が近くにあり、ましてや断層が480キロも連動して650ガルというのは過小だ」と指摘する。伊予灘や別府湾で断層調査を続けてきた高知大学防災推進センターの岡村真特任教授(地震地質学)は、中部電力浜岡原発(最大2千ガル)などと比べても低いとし「千ガル、2千ガル以上も当然あり得るものとして想定しなければ」と訴える。
 
仮処分の判断は再稼働に間に合わなかったが、3地裁の審理はいずれも年内がヤマ場になりそうだ。
脱原発弁護団全国連絡会共同代表の河合弘之弁護士(第二東京弁護士会)は8月10日、大分市内で「動く前に止めたかったが…」とした上で、こう強調した。
「動いてから止められた方が(四国電は)ダメージが大きい」

対岸の原発 伊方再稼働㊥
大分合同新聞2016年8月15日

「いのちとびわ湖を守る運転差し止め決定!」。東日本大震災から5年を前にした3月9日。滋賀県大津市の大津地裁から駆け出してきた弁護士が垂れ幕を掲げると、集まった住民は「歴史的判断だ」と歓喜に包まれた。
関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の運転禁止を、隣接する滋賀県の住民が申し立てた仮処分。同地裁の山本義彦裁判長は、政府が「世界一厳しい」とする原発の新規制基準に疑問を呈し、運転を差し止める決定をした。仮処分は直ちに効力を持つため、関電は今年再稼働したばかりの同原発を停止させた。
稼働中の原発が司法判断で止まった初のケースだ。従来は「再稼働してしまえば止めるのは難しい」という雰囲気があったが、この決定は「動きだしてからでも止めることができる」ことを実証。全国の電力事業者に衝撃が広がり、「司法リスク」という言葉も飛び交い始めた。
 ■ 
原発立地県ではなく、周辺県の住民が居住地の裁判所に訴え出て差し止めを勝ち取った点でも注目を集めた。大分県の住民が最短45キロ先の対岸にある四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)を止めようと大分地裁に仮処分を申し立てたのと、同様の構図だ。
滋賀の申立人は高浜原発から約70キロまでのエリアに居住。「東京電力福島第1原発のような事故が起きれば、琵琶湖が汚染され近畿圏の1400万人が飲料水を失う」などと訴えた。
大津地裁決定は、福島事故の原因究明が「道半ば」の状況で策定された新基準は、福島の教訓を十分生かしていないのではないかと指摘。「福島事故を経験したわが国民は、事故発生時に影響の及ぶ範囲の圧倒的な広さと避難に大きな混乱が生じたことを知っている」と、再稼働の審査に避難計画が含まれていないことにも疑問を突き付けた。伊方原発にも通じる問題だ。
 ■ 
決定後、関西の財界からは「一地裁の裁判長が国のエネルギー政策を左右してもいいのか」と、三権分立を無視した声が上がった。関電社長も今後、逆転勝訴した場合に住民側へ損害賠償を請求する可能性に言及。裁判所や住民側へプレッシャーをかけた形だ。
2基は法的に運転できない状態が続く。関電は抗告し、舞台は大阪高裁に移った。
福井県若狭湾沿いは“原発銀座”と呼ばれる。異議審決定の2日後、高浜原発近くでは、多くの人が釣りをしていた。「原発がなかったら交付金も働き口もなくなる」「危ないとか言っていられない」。立地県と周辺県の思いは擦れ違っていた。

対岸の原発 伊方再稼働㊦
大分合同新聞2016年8月16日

原発ゼロを訴える井戸謙一弁護士。「一私企業の経営安定のために、どうして多数の住民がリスクを負わなければならないのか」=7月15日、滋賀県彦根市
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関西電力高浜原発3、4号機(福井県)に隣接する滋賀県の住民の申し立てを認め、運転を差し止めた3月の大津地裁決定は、重大事故が起きた場合に放射能被害が及ぶ可能性のある周辺自治体の住民を勇気づけた。滋賀住民の弁護団長を務め、四国電力伊方原発(愛媛県)の運転禁止を求める「大分裁判」の弁護団にも加わった井戸謙一弁護士(滋賀弁護士会)に、大津決定の意義などを聞いた。
―大津決定の意義は。
現実に動いている原発を、隣接県の住民の申し立てで隣接県の裁判所が止めたことだ。(立地県でない住民の主張を認めたのは)東京電力福島第1原発事故の被害が広範に広がったことの裏返しだ。
―追随する司法判断は出るか。
これまで裁判所は、電力会社側に原発が安全基準に適合していることを、原告側には原発の危険性の立証を求め、原告側のハードルが高かった。大津決定は従来の枠組みを踏襲しながらも、関電に対し「福島事故後の規制がどう強化され、関電がどう応えたか」の立証責任を強く求めた。(他の裁判所が)同調しやすい判断枠組みだ。
―決定は政府が「世界最高水準」と自負する新規制基準を不十分と指摘した。
国際基準である国際原子力機関(IAEA)の「深層防護」の考え方を取り入れなければならないのに、新基準は避難計画を審査の対象としていない。それだけで原子力基本法、原子力規制委員会設置法に違反する。「世界一厳しい」というのは大うそだ。
―井戸さんは元裁判官で、金沢地裁の裁判長だった2006年に北陸電力志(し)賀(か)原発の差し止め判決を言い渡した。
もともとは原発廃止論者ではなかった。原発なしでは日本のエネルギーが立ち行かないと思っていた。しかし、審理の中で、北陸電力がコスト削減のためにあえて不利な部分に目をつぶっていると感じた。原発自体は反対しないが、やるなら安全性を高めて、との思いを込めた。
「3・11」直後も原発をすぐゼロにとは言えなかった。だが、2年間、原発が1基も動かず、日本社会には原発がいらないことが分かった。今夏は節電要請もしていない。一私企業の利益のために周辺住民がリスクを負う理由はない。
―伊方原発をどう見る。
最も大きいのは耐震性の問題。中央構造線が動いたときの地震の加速度予測は、四国電の計算にごまかしがあるとしか思えない。合理的な避難計画もできず、立地不適だ。
―「大分裁判」の弁護団に参加した。
大分、松山、広島と3地裁に伊方原発差し止めの仮処分が申し立てられている。最低でも一つ勝ち、何としても止めたい。鹿児島県では九州電力川内原発の一時停止を掲げた知事が当選した。川内は政治で、伊方は司法で止めることができる。もう時代は変わった。動き始めた原発を一つ一つ止めていき、原発ゼロを実現したい。

 いど・けんいち 1954年生まれ。大阪府出身。東京大学教育学部卒。75年司法試験合格。金沢地裁、京都地裁で民事部の裁判長を務めた。2011年3月に退官し、現在は弁護士。滋賀県彦根市在住。
by nonukes | 2016-08-17 01:49 | 原発再稼働は許さない | Comments(3)

伊方原発再稼働に対して各地のたたかいとマスコミ報道

伊方原発再稼働に対して各地のたたかいとマスコミ報道
小坂正則
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昨日は早朝から伊方現地を中心に各地で伊方原発の再稼働に対する抗議行動が繰り広げられました。大分からは伊方現地へ私たちの仲間3名が早朝から駆けつけました。大分では帰宅途中の通勤客へのアピールを狙って、夕方5時半から6時半過ぎまで街頭でアピールとビラ撒きを行いました。お盆の時期だけに主婦の皆さんはなかなか参加出来ずに参加者は10名でしたが、テレビは全社が来ていましたし、マスコミ各社が集まっていて、私たちを遙かに上回る人数でした。
今朝の大分合同新聞と朝日新聞だけですが切り抜きを添付します。そのほかの新聞は見ていませんが、各紙とも一面トップに取り上げているようです。2紙とも再稼働に対して批判的な内容でした。
上の写真は街頭で訴える仲間たちです。お盆の前で忙しい中、参加してくれた皆さんありがとうございました。

3号機再稼働 ゲート前、抗議の声
大分合同新聞8月12日夕刊

伊方原発のゲート前で再稼働に抗議し、仲間とシュプレヒコールを上げる中山田さつきさん。「止めるまで、諦めずに訴え続ける」と誓った=12日午前9時11分
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【大分合同・愛媛伊方特別支局】大分県に近い四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)が12日、再び動きだした。東京電力福島第1原発事故後の定期検査で全3基が停止して以降、原子炉が起動するのは4年7カ月ぶり。伊方原発のゲート前には愛媛、大分など全国から再稼働に反対する人たちが集まり、「住民の命と暮らしを無視した再稼働だ」と抗議活動を展開。「本当の闘いはこれから。諦めずに運動を続ける」と誓った。
ゲート前の道路には柵が設けられ、警備の警察官がずらりと並んだ。そばでは「再稼働絶対反対」などののぼりを掲げた約150人が「原発止めろ」とシュプレヒコール。その中には、今夏に伊方3号機の運転差し止めを求める仮処分を大分地裁へ申請した杵築市の農林業中山田さつきさん(62)の姿もあった。
中山田さんは1979年に起きた米スリーマイルアイランドの原発事故をきっかけに、原発の危険性を知った。86年にチェルノブイリ、そして2011年には福島―。「ついに起きてしまった」と衝撃を受けた。
「原発と命は共存できない」と反対運動を続け、「伊方原発をとめる大分裁判の会」では原告団の共同代表になった。九州電力川内原発(鹿児島県)、玄海原発(佐賀県)の差し止め訴訟の原告にも加わる。
空気が澄んだ日には、国東半島から伊方原発がはっきり見える。「とても近いし、遮る物は何もない」。事故で放射性物質が漏れれば大分への影響は計り知れない、と感じている。
大分は原発立地県とは違い、再稼働に必要な「地元同意」の手続きで「かやの外」だった。「何かあれば被害を受けるのに、そんなふざけた話はない」。大分の住民が声を出すのは当然のことだと思っている。
伊方3号機を巡っては大分、松山、広島の3地裁で運転差し止めを求める仮処分が申し立てられており、司法判断に注目が集まる。大分裁判の会はできるだけ多くの県民に原告になってもらい、9月までに訴訟も起こす予定だ。
ゲート前で拳を上げた中山田さんは「古里を守りたい。再稼働は悔しいが、絶対に諦めない。止めるまで訴え続ける」と力を込めた。

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上の4枚は大分合同新聞です
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上の5枚は朝日新聞です
by nonukes | 2016-08-13 10:56 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

「地震による事故の危険性と、大分県民の反対の声も無視して強行した」伊方原発の再稼働に抗議する

「地震による事故の危険性と、大分県民の反対の声も無視して強行した」伊方原発の再稼働に抗議する
小坂正則
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本日早朝の9時に伊方原発3号機の核燃料の制御棒が抜かれて、プルトニウム燃料による原子力発電所が動き出しました。福島原発事故から5年4ヵ月もの長期間止まっていた原発は至る所で錆や劣化が進んでいる可能性があり、長期停止による事故が起きないという保証はありません。
しかも、中央構造線の延長線上の熊本・大分地震M6.5とM7と規模は、小さくても揺れは最大の震度7の連続地震が起こって4ヵ月も経っていない中で伊方原発は再稼働されたのです。川内原発も安倍政権のなりふり構わぬ原発推進政策を進めるための政治的な意図と九電の経営的な意図で動かされましたが、黒字を続けている四国電力は伊方原発を動かす何の経営的な必然性など何もないままに、政府の指示に盲目的に従って動かしたのです。もちろん、あるものは動かしたいという一企業の目先の欲望はあるでしょうが。
一旦動かしてしまったら、核燃料の放出する熱は出続けますから、止まっているときよりも事故の危険性は遙かに大きくなります。これから私たち大分県民は「いつ事故が起きるかもしれない」という恐怖や不安を抱えながら暮らしていかなければならないのです。
しかも、政府も避難計画に不備があることを認めています。山本原子力防災担当相8月8日に会見で100%完全ではないが、不備なところはこれから直して行く」と発言しています。じゃあ不備がある中で巨大地震が起きて事故になったら誰がその責任を取るのか。その回答はありません。安倍首相は「事故があれば私が責任を取る」と、常ずね言いますが、そうじゃないのです。あなたのような嘘つきに責任を取ると言われても何の安全の足しにもならないのです。原発を動かす前にちゃんと責任を取って問題の箇所は直してもらわないと困るんです。
大分県には原子力避難計画などありません。もし、今事故が起きたら私たちはどこに逃げたらいいのですか。屋内退避で、次の地震で家が崩壊したらどうするんですか。教えてください広瀬知事。この国の官僚も政治家も余りにも無責任です。
また、一企業の利益のために私たち大分県民の人格権を奪うような暴挙を決して許すわけにはいきません。中央構造線上で巨大地震が起きる前に伊方原発を止めることを私たちは要求しますが、金儲けのためなら周辺住民の生命も軽視して、消費者の声も聞く耳を持たない四国電力には当事者能力などありませんから、私たちは一刻も早く司法の手で、この原発をとめることに全力を注ぐことを決意します。

専門家と言われる学者などに国の将来を委ねることはできない

規制庁は新たな地震による知見を訴える島崎元規制委員会院長代理の警告も無視して、規制基準の見直しをする気はありません。地震という予知できない自然の力に対する謙虚さを亡くした科学はやがて自然の力によって大きな罰を受けるでしょう。人類は予知できない自然の怖さを神の力として恐れてきたのです。現代の科学者の多くが科学が自然を制御できるという間違った考えに染まっているのです。
ドイツのメルケル政権が福島事故の直後に脱原発を決めた「倫理委員会」のメンバーは原子力の専門家だけに将来の科学を任せるのではなく、宗教家や哲学者など全ドイツの英知を集めて、脱原発を決めたのです。現代の日本の原子力を推進する専門家連中の哲学なき偏向した学者バカにこの国の将来を任せることなど危険極まりません。私たちの暮らしや将来を決めるのは一部の専門家などではなく、私たち自身でなければならばならないのです。

伊方原発を動かす一点の道理もない

安倍政権はアベノミクスのインチキを包み隠すために、日銀を手下に金融緩和をやらせて財務省にはとてつもない公共投資でインチキ政策のボロが出るのを隠すために繕っているのです。これは矛盾の先送り以外のなにものでもありません。その一環が原発推進政策です。そのツケは何倍にも何十倍にもなって返ってくるでしょう。
一企業が自分たちの企業利益のために原発を動かし、その原発による事故で何十万人もの住民が犠牲になっても何の罰も受けないなどという社会は無法社会です。テロや凶悪殺人などが増えているのは、このような社会正義が崩壊している影響もあり得ると私は思っています。
今年の4月から電力自由化が始まりました。これからの日本の消費者は電気を地域独占の電力会社から、無理矢理買わされることはないのです。好きな電気をスーパーでお買い物をするように自由に選んで買えるのです。そんな社会で強制的に原子力を動かして、その電気を買わせようとする政策は自由主義国家のやることではありません。原子力の公益性は電力自由化で失われてしまったのですから。まさに電力自由化に逆行するような政策は一刻も早くやめなければなりません。

地震による事故が先か、私たちが原発をとめるのが先かの競争

政治が間違っているならば選挙で改めなければなりません。しかし、残念ながら原発は自民党も民進党も利権に絡んだ一部の政治家や、その利権の甘い汁を吸ってる経営者や労働組合などがあるために、国民世論を政治が反映していません。その矛盾は私たち消費者と新しい政党や先進的な経営者が一緒にただしていかねければならない課題です。
でも、恐れる必要はありません。大分県民の60%以上が原発反対です。この声を直接政治家に叩き付けてやればいいのです。不遜な政治家を選挙で落とせばいいのです。
そして、私たち国民・市民が政治だけではなく経済でも主役なのです。消費者が企業を選択するのです。電力自由化です。原発の電気から原発ではない新電力へ乗り換えましょう。
そして、政府と政治が腐っているのなら、三権分立の最後の砦である司法の手を借りましょう。伊方仮処分の裁判は順調に進んでいます。多くの方が私たちの裁判に興味を持ってください。応援してください。応援とは裁判資金のカンパです。そしてこれから動き出そうとしている全国の原発仮処分を地元や原発周辺住民の皆さんはたたかってください。
私たちは諦めることなく、事故の前に原発をとめましょう。



伊方原発3号機が再稼働 運転中の原発、計3基に
朝日新聞2016年8月12日

四国電力は12日午前、伊方原発3号機(愛媛県、出力89万キロワット)を再稼働させた。これで国内で運転中の原発は九州電力川内1、2号機(鹿児島県)に続き、計3基となる。伊方3号機は松山や広島、大分の各地裁で住民が運転を止める仮処分を申請しており、司法の判断で運転が止まることもありえる。
東日本大震災後の新たな原発の規制基準のもとで稼働した原発はこれで3カ所5基目。このうち関西電力高浜3、4号機(福井県)は大津地裁の運転差し止め仮処分決定を受けて停止中だ。川内の2基は秋から定期検査に入るため、年内にも国内で動く原発は伊方3号機だけになる可能性が高い。
午前9時、伊方3号機の中央制御室で、運転員が核燃料の核分裂反応を抑える制御棒を引き抜く操作をして原子炉を起動させた。13日には原子炉内で核分裂反応が連続して起きる「臨界」の状態になる見通し。15日に発電と送電を始め、9月上旬には原子力規制委員会による検査を全て終えて営業運転に入る予定だ。今年5月に1700億円をかけた耐震工事が終わった。
伊方3号機が動くのは、定期検査で止まった2011年4月以来、5年3カ月ぶり。15年7月に規制委の審査を通り、10月に愛媛県と伊方町が再稼働に同意した。
伊方3号機は稼働中の3基の中で唯一、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再び燃料として使う「プルサーマル発電」だ。使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」にこだわる政府も、早期の再稼働に期待を寄せてきた。
伊方原発は佐田岬半島の付け根部分にあり、30キロ圏内に愛媛・山口両県の12万人以上が暮らす。北側の伊予灘には、国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」がある。原発事故を起こすような地震が起きて避難道路や港湾が崩れれば、原発の西側に住む5千人規模の住民が孤立するおそれがある。住民からは無事に避難できるのか、不安の声が出ている。
by nonukes | 2016-08-12 12:41 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

伊方原発運転差し止め仮処分第2回目の審尋が行われました

伊方原発運転差し止め仮処分第2回目の審尋が行われました
小坂正則
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昨日の8月10日に大分地裁第3号法定で伊方仮処分第2回審尋が行われました。当日は被告(仮処分では債務者という)の四国電力社員の池尻氏を筆頭に5名の弁護士が来ていました。我が方は4名の原告(債権者)と河合弁護士に松山の薦田弁護士に大分の徳田弁護士を筆頭に総計21名の弁護団が結集しました。
審尋で話された内容は大きく分けて3つです。最初にこれからの審尋のやり方や追加の準備書面の提出はあるのかを裁判長は双方尋ねました。債権者側は昨日出した追加の準備書面と8月中には中央構造線の追加準備書面を提出することを伝えました。四電側は追加の準備書面はもうないとのことですが、当方がだした新たな証拠に対しては反論の答弁書が出るかもしれません。2点目は審尋のやり方ですが、松山でも広島でも四電社員によるプレゼンを行いたいと言いましたが、当方は、「あらゆる証拠を書面で出し切っているので、これ以上のプレゼンは不要」と否定しました。それに対して裁判長は無言でした。河合弁護士によると、「裁判長が無言だった理由は四電側の引き延ばし作戦に裁判長が乗らなかった証拠だ」そうです。なるほど裁判長の仕草や顔色で彼の感情が分かるんだなと感心しました。3点目は日程です。四電側は「とにかく、債権者側が出した膨大な証拠を丹念に調べるためには最低でも次の審尋まで2ヵ月は必要」と発言しましたが、河合弁護士は「これらの証拠はすでに松山と広島で議論された裁判記録なのだから、改めて読むまでもなく、これまで債務者側は当事者としてわかりきった内容に過ぎないのでスピード審尋を願いたい」と、発言。それに対して竹内裁判長は黙って、「それでは来月の28日はどうかな」と、河合弁護士の意を汲んだ日程を提案しました。そして次々回を11月17日を提案したのですが、これに対しても四電は午前中は交通手段がないなどとごねていましたが、裁判長は午前10時だったら来れないことはないでしょう」と、押し通しました。
後の記者会見で河合弁護士が「11月に審尋を入れたことには実に大きな意味がある。裁判長は11月で結審して翌年の3月までに決定を出す気なのではないか。彼がいる間に結審を出すには遅くとも11月中に結審しなければ、決定を年度内に出すのは難しい」そうです。竹内裁判長は実質審尋を2回で終わらせようとしているのでしょうか。11月の審尋で結審させられるか、四電側の追加調書を出すなどのことを認めれば、年度内の決定は事実上不可能になるでしょう。そうなれば竹内決定は消えてしまうでしょう。11月17日がこの仮処分の大きな山です。

今回新たに出した調書の中身は

甫守、大河担当弁護士の出した膨大な調書の中身は熊本地震とそれに連なる中央構造線関連の証拠などです。時間の関係で甫守弁護士は会見が始まる前に退席したので、彼が何を書いたのかは分かりませんが、大河弁護士は「私が担当した大分県の原子力防災計画が余りにも基本的なことしか書いていなくて、これでは実際に原発事故が起きたら、何の役にも立たない」とバッサリでした。「特に複合災害に対しての対策が全くない。それに大分県の原子力防災は屋内退避だけで、どう逃げるのかなど避難計画が全くない」のです。
私たちもこれまで何度も県と交渉を続けて来ましたが、当初から私たちが指摘していたことです。ところが熊本地震で第一波の後に破損した屋内にいた方がみんな亡くなったのです。熊本地震以後の日本の原発避難計画の中の屋内退避は見直す必要が絶対にあるのです。


徳田弁護士の会見内容(要旨)

本日の審尋に出て私は、この裁判に対して裁判所は非常に強い関心を持っているなと感じました。裁判所の最大の関心事ははやり地震と津波に集中している。熊本・大分地震を肌で感じた生々しい記憶を裁判官たちも持っていますので、あれ以上の地震が伊方周辺で起きた時に伊方原発がどうなるのかということを中心に考えようとしているなあと感じました。
それからご承知のように大分県には伊方原発の再稼働に関して同意権などはありません。したがって大分県が定めている原子力防災計画なるものは、伊方原発が再稼働されるかどうかとは全く無関係なことで、先程来河合先生などが説明されているように、具体的な状況に即した防災計画など全くないわけです。抽象的な原発事故への対策が書かれているだけで、実際に地震が起こった時に大分県で何が起こり、実際に伊方原発で爆発事故が起こったら、どうなるのかなどを想定したような避難計画は全くないのです。それが今後の裁判の争点になっていくのかなあと思っています。
それから裁判所は来年の3月までに仮処分の決定を書こうとしているのだなあと感じました。そのためには審尋を11月で打ち切るという前提で今日11月の日程を入れたと感じています。なぜなら3月までに決定をだすには11月で審尋を打ち切るのが限界で、それ以降に期日が入るようでは3月中の決定とうことは不可能だろうと思います。場合によっては裁判長が3月に異動する可能性が高いので、これだけ膨大な訴訟資料を調べて置いて、決定を書かずに異動するなどあり得ないと思うので、3月までに決定を出すという方向で、具体的にこれからの審尋を進めて行こうとしていると思います。もちろんこれは方向性ですからできないということも十分あり得るのですが。
本日の審尋で感じたことですが、前日に出した膨大な書面を裁判長は目を通しているようで、信じられないほど丹念に目を通しているなと感じました。私が裁判官だったら前日に出すなど何を考えてるんだといいたくなることでしょう。しかし、膨大な資料に目を通しているのですから、裁判所は強い関心を示していると思っています。したがって多くの大分県民に強い関心を持ってもらって、裁判所が正しい判断を示してくれるように皆さんのご協力を頂きたいと願っています。

次回の審尋は9月28日15時です
傍聴はできませんが、終わった後には記者会見の一般傍聴は可能です。場所は裁判所近くの大分県弁護士会館4階大ホールです。16時ころから始まります。

明日大分でも再稼働抗議行動を行います

大分から数名の仲間が伊方原発現地に行きますが、大分でも夕方からトキハの向かい前で抗議活動を行います。どうか皆さんご参加ください。

日時:8月12日17時30分~18時30分頃まで
場所:トキハ向かいのフォーラス前
参加者はプラカードなど持参ねがいます

by nonukes | 2016-08-11 12:56 | 原発再稼働は許さない | Comments(2)

「伊方原発をとめる大分裁判」の原告申し込みが続々郵送されて来ています

「伊方原発をとめる大分裁判」の原告申し込みが続々郵送されて来ています
小坂正則
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連日猛暑日が続きますが、そんな暑さを吹き飛ばすような出来事が我が家には起こっています。と言うのも、裁判の原告申し込み用紙と委任状が1昨日には7通10人分が郵送されてきました。これまで毎日のように1通から2通の委任状や電話の問い合わせがあったのですが、1昨日はどっと送られてきたものです。きっと7月16日の広瀬隆講演会に参加した方が申込用紙を持って帰って、手続きを行ったものや電話で申込用紙を請求した方が送り返して来たものなどです。本日までに原告数は120名を超えました。それに昨日は郵便振り込みが5件の4万6千円も送られてきました。それは裁判の原告参加費や応援団の申し込みやカンパなどです。
事務局スタッフの裁判準備が追いつけないほど時間がどんどん過ぎています。リーフレット編集や会員ニュースの発行準備や名簿の整理などの仕事に追われています。それに本訴の提訴を8月をめどにして準備している弁護団の訴状作成に呼応して、私たちはできるだけ多くの原告を集める必要があるのです。
原告になって頂いた方や応援団の申し込みをしてくれる方や県外からカンパを送って頂く方などに背中を押されて事務局スタッフはうれしい悲鳴を上げています。今後もよろしくお願いいたします。
本日の大分合同新聞朝刊に載りました。

第2回仮処分審尋は四電も来て、8月10日14時半から

「伊方原発をとめる大分裁判の会」が行った伊方原発3号機運転差し止め仮処分の第1回審尋が7月21日に行われましたが、第2回目の審尋は8月10日となりました。
次回の審尋は四国電力側弁護士も来ます。そこではこれからの審尋のスケジュールが決まる予定です。初めて裁判所で対峙する四国電力の弁護団とこれから我が脱原発弁護団の法廷闘争が繰り広げられます。我が方には「被害現地」の120万大分県民がいます。そして1日でも早く原発をとめたい全国の脱原発を求める60%以上の国民の支持があります。
そんな圧倒的な市民の支持に支えられた法定でのたたかいです。負けるわけにはいきません。必ず大分地裁仮処分でまずは伊方原発の運転を指しどめて、本訴でも勝って、伊方原発を廃炉にします。
8月10日の第2回大分地裁審尋でも3時から大分県弁護士会館にて記者会見と裁判報告集会が行われます。ぜひ多くの方の参加を呼びかけます。一般参加も自由です。

関東平野で頻発する群発地震は何を意味しているのか
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16日から27日までに茨城県南部地域に起こった地震は中央構造線に沿っている
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6月から7月まで関東地域で起こった震度1以上の地震は千回をこえている
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中央構造線とは4つのプレートがぶつかってできた皺と活断層帯のこと

7月16日17時40分:茨城県南部 最大震度1 マグニチュード3.8
7月17日13時24分:茨城県南部 最大震度4 マグニチュード5.0
7月19日12時57分:千葉県東方沖 最大震度4 マグニチュード5.2
7月19日16時28分:茨城県沖 最大震度3 マグニチュード4.1
7月19日23時55分:茨城県南部 最大震度2 マグニチュード3.6
7月20日03時06分:駿河湾 最大震度2 マグニチュード4.1
7月20日07時25分:茨城県南部 最大震度4 マグニチュード5.0
7月27日23時47分:茨城県北部 最大震度5弱 マグニチュード5.3

上の図のように、熊本地震から3ヵ月が過ぎた7月17日に茨城県南部でM5、震度4の地震が起きて、19日にもM3、2、度3、2の地震が2回。20日にM5、震度4、27日にはM5.3、震度5弱の地震が茨城県南部で頻発しています。この地震動は熊本・大分地震とは全く関係がないように思われがちですが、実はどっちも中央構造線の上で起きた地震なのです。気象庁は「この地震は2011年3.11の余震の可能性が高い」と説明していますが、果たして東日本大震災の余震なのでしょうか。私には「中央構造線が動き出す予兆と考えるべきではないか」と思うのです。
これだけ地震が全国で頻発している時期に川内原発を九電は止めることもなく「安全」と説明し、伊方原発は来月11日にも再稼働されようとしているのです。私たちは4月14日と16日の熊本・大分地震の怖さかを忘れることはできないのに、そして熊本ではまだ被災者が体育館などに一時避難しているというのに、中央構造線の真横の伊方原発の再稼働を国や電力会社は強行するつもりなのでしょうか。

原発安全性の最大の根拠である基準地震動の計算式が怪しい

下の毎日新聞の記事を見てください。元規制委員会委員長代理で、規制庁の中で唯一の地震学者だった、島崎邦彦さんが2014年9月18日で規制庁をクビになってから、彼は自ら「基準地震動」の計算を再チェックしたところ、大変な事実を発見したのです。それは基準地震動を計算式(様々な計算式があって、それぞれの電力会社は自分で都合のいい式を使って計算している)を使って計算すると、関電の計算式「入倉・三宅式」ではなく、「武村式」を使うと、倍以上の基準地震動が必要になったというのです。それらのことを島崎名誉教授は昨年から地震学会などで発表して、6月の16日には規制庁へ申し入れを行ったのです。しかし、27日の会見で、田中委員長は「大飯原発の基準地震動を見直す必要はない」と、島崎元委員の申し入れを無視することにしました。
島崎元委員は6月の大飯原3、4号機の発差し止め訴訟で以下のように証言しています。

断層傾斜角が垂直、あるいはそれに近い横ずれ断層の場合、「入倉・三宅式」では、他の計算式(武村式など)の4分の1ていどの数字しか出ず、過小評価になってしまう。大飯と同じような垂直の横ずれ断層で起きた熊本地震は、震源付近で1,000ガルをこえる強さであった可能性が高い。その事実に衝撃を受けるとともに、「入倉・三宅式」の計算による地震動想定では低くなりすぎると確信した。大飯原発差し止め訴訟にかかわる6月の陳述書提出に応じたのは、委員会を退いたとはいえ、かつて審査を担っていた身として、科学的な新知見を提示する必要を感じたからだ。

そして、規制庁に申し入れた結果は27日の田中委員長の「見直す必要はない」となったのですが、その根拠として「大飯原発で想定される揺れを再計算した結果、356ガル(ガルは加速度の単位)で、別の「武村式」では644ガルとなり、ともに関電の基準地震動(856ガル)を下回ったため「過小評価ではない」というのです。
しかし、この計算式には大きな操作があったのです。関電の出した最大856ガルは、「入倉・三宅式」で算出した数字に不確定要素を加える目的で1.5倍した数字だが、規制庁の示した644ガルは1.5倍したものではない。同じ条件で比べるなら644ガルではなく、その1.5倍の966ガルとすべきであろう。少なくとも規制庁は計算のやり方を、関西電力と比較できる形にはしていなかったのです。

「基準地震動」は先に答えがあり、その答えを出すために必要な数値を入力する

つまり、最初から耐震設計できる上限の数値を関電側の現場が出して、その答えに沿って計算式を操作しているのです。不確定要素として1.5倍したなら武村式でも1.5倍の不確定要素を掛けるべきなのは当たり前なのです。
そんなインチキ式とインチキ計算を行って、私たちの生命や財産を守ることなあどできる訳はありません。まったくふざけた「専門家」の騙しのテクニックです。科学理論にも相対性理論など真理に基づく理論と、これまでの仮説に立って「予測数値式」とは、似て非なる理論です。「基準地震動」などの数式理論はこれまでの知見によって求められる予想理論でしかないのです。しかし、地震学で明らかになっている真実など全体の1%もないものでしょう。これから人類が経験するであろうとてつもない巨大地震などの経験により、これまでの学問の不備が訂正されて、より真実に近づくことはあるかもしれません。でも、それまで何度と想定外の巨大地震を私たち人類は経験しなければならないのです。だから事故が絶対起きてはならない原発は動かしてはならないのです。
しかし、電力会社の虜になってしまった規制委員会や規制庁は安倍政権の2030年20~22%の比率で原発をベースロード電源として利用するためには、動かせる原発は全て60年動かすことが自らの仕事と考えているから1機でも動かしたいというのが規制庁の本音なのでしょう。

原発を止めることができるのは、普通の市民と良心的な科学者と裁判所

お金や地位の誘惑に負けた科学者や官僚などと金目しかない電力会社の社員などの人間には科学的な根拠などいくら並べても、曇った目をした彼らには、真実のそれを見ることはできません。だから安倍政権の矛盾に満ちたエネルギー政策をNHKなど御用マスコミも批判できないのです。「裸の王様」で「王様は裸だ」と言えたのは澄んだ瞳を持った子供でした。私たちが子どもの目を持って、「安倍は裸だ」と大きな声で国民に訴えればきっと分かってくれる人がどんどん出てくるでしょう。事実、大分県内の60%が伊方原発の再稼働に反対という事実があるのですから。
結論として規制庁はいくら伊方原発などが地震に耐えられないという新たな知見が出ていたとしても,それに対して真摯に向き合うことはありませんから、規制庁は危険な原発を自らの手で止めることなど決してないでしょう。ですから、裁判所や市民が危険な原発は直接とめるしかないのです。

伊方原発運転差し止め訴訟 原告数100人超え
大分合同新聞 2016年8月1日

県内の住民が今夏をめどに大分地裁に起こす予定の「伊方原発運転差し止め訴訟」は、原告数が当初の目標としていた100人を超えた。訴訟の準備を進めている市民団体「伊方原発をとめる大分裁判の会」は「今後も200人、300人と、どんどん輪を広げていきたい」としている。
伊方原発をとめる大分裁判の会は7月29日に大分市内で事務局会議を開き、弁護士に訴訟手続きを依頼する委任状を出した原告が112人になったことを確認した。男女別では女性の方が多く、「関心の高さが伝わってくる」という。さらに参加者を募った上で、9月までに提訴する方針。
伊方原発は四国電力の原発。大分県から最短45キロ先の愛媛県伊方町に立地し、3号機が8月中旬にも再稼働する見込み。原発近くの海域には国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」が走っており、同会は「大地震が起きて重大事故に至る可能性が高く、対岸の大分県にも放射能被害が及ぶ」と訴えている。
同会は訴訟に先行し、既にメンバー4人が伊方3号機の運転差し止めを求める仮処分を大分地裁に申し立てた。仮処分は緊急に申請したため4人に絞ったが、訴訟は「多くの県民の参加を」と呼び掛けている。原告の参加には訴訟費用などで1万円が必要。
伊方原発を巡っては、松山、広島両地裁でも差し止め訴訟が起き、仮処分も申し立てられている。四国電は松山、広島両地裁で「安全性は十分確保されている」と主張しており、大分でも全面的に争うとみられる。
原告への参加などの問い合わせは同会の小坂正則事務局長(TEL090・1348・0373)。
◆カンパ送り先 郵便振替口座
 伊方原発をとめる大分裁判の会
 01710-7-167636
◆原告募集中です(大分在住者に限ります)
 原告になるには1人(1世帯)で1万円が必要です
 未成年者も外国人も原告になれます。
◆連絡先 097-529-5030
 携帯090-1348-0373(小坂正則)


大飯原発
基準地震動、見直し不要 規制委見解まとめ

毎日新聞2016年7月27日 

原子力規制委員会は27日の定例会で、関西電力大飯原発(福井県)で想定する地震の揺れ(基準地震動)について、見直す必要はないとする見解をまとめた。規制委の前委員長代理の島崎邦彦氏が「計算結果が過小評価になっている」と指摘していたが、関電の計算結果は妥当で、現行の計算方式以外について「科学的・技術的な熟度には至っていない」と島崎氏の主張を退けた。
過小評価の原因と指摘されていたのは、関電が使っている「入倉・三宅式」。規制委事務局の原子力規制庁は「武村式」など、別の計算方式の妥当性を調べたが、予測の「不確かさ」を考慮する方法が確立されていないなどとする検証結果をまとめ、規制委の5委員が了承した。【柳楽未来】

専門家の指摘に耳を傾けて

一連の問題は、原子力規制委員会の専門性に疑問を投げ掛ける結果にもなった。
事務局の原子力規制庁は関電と同じ「入倉・三宅式」で、大飯原発で想定される揺れを再計算した結果、356ガル(ガルは加速度の単位)で、別の「武村式」では644ガルとなり、ともに関電の基準地震動(856ガル)を下回ったため「過小評価ではない」と判断。規制委が13日に了承した。
しかし、19日になって規制庁は「無理な計算だった」と事実上撤回。規制委が事務局の計算の妥当性を検証せず、追認していたことが明らかになった。今回の計算結果は関電の計算と食い違い、関電の詳細な計算過程を把握していなかったことも発覚。一昨年秋に関電の基準地震動を了承したが、審査のあり方にも疑問が生じた。
規制委の5委員の中には地質学者はいるが、地震動の専門家は不在だ。田中俊一委員長は27日の会見で、専門性の不足について「反省点としてはある」と認めた。一方で19日に島崎邦彦氏に面会した際には「(外部の)専門家の意見を聞く余裕もないし、その立場ではない」と言い切った。最新の知見を安全対策に反映させることが、福島事故の最大の教訓だったはずだ。外部の専門家らの議論や指摘に耳を傾けるべきではないか。【柳楽未来】



「忘災」の原発列島 揺れ過小評価を指摘、島崎元規制委員長代理 「過ち繰り返したくない」
毎日新聞2016年7月20日 東京夕刊
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毎日新聞のインタビューに答える島崎邦彦・元原子力規制委員=東京都千代田区で2016年6月16日、中村藍撮影

「想定外だった」。東日本大震災の東京電力福島第1原発事故後、この言葉を政府や東電は何度も口にした。それから5年4カ月。再稼働が進む中で、地震や津波の現在の想定に対して「過小評価だ」と警告を発するのは、2014年9月まで原子力規制委員会の委員長代理を務めた島崎邦彦さんである。“古巣”にもの申すのはなぜか。インタビューで明らかにした真意とは。【高木昭午】

東京大地震研究所の教授や日本地震学会長などを歴任した島崎さんは、地震研究の重鎮として知られる。規制委では、電力会社が策定した原発の地震想定を審査していた。

その人が先月から、関西電力の大飯原発を襲い得る地震の揺れの想定は「過小評価だ」と指摘している。規制委に対し再計算を要請し、その結果に納得せず再々計算も求めた。自らも審査に関わった原発なのに、だ。大飯原発の運転差し止めが争われている名古屋高裁金沢支部に、同じ趣旨で陳述書も出している。加えて、内閣府が14年8月に発表した、日本海沿岸を襲う津波の予測にも「西日本の一部では過小評価で、本当の高さは2倍程度だ」と見直しを求めている。

このように訴えるのは「揺れや津波を起こす震源断層の規模が本来の3〜5割に小さく推定された」という自らの研究結果に基づいている。規制委を退職した後にデータを調べ直し、「震源断層の規模を計算する式が、断層の種類によっては不適切で過小評価を生む」との答えに行き着いた。

リスクを知ってもらおうと、昨年から学会で4回発表した。さらに今年4月、震度7を記録した熊本地震が起きた。「熊本地震に式を当てはめると、過小評価がさらにはっきりした」。雑誌「科学」7月号に論文を出した。

在職中に過小評価に気がつかなかったのか、という疑問は当然ある。島崎さんに会うとこう話した。「震源断層規模の計算式は幾つかあり、大飯原発の審査で使ったのはその一つ。原子力規制庁の職員が私に『式によって違った揺れの規模が出る』と問題提起しましたが、誤差の範囲だと思っていました」

問題点に気づいても黙っている学者は多い。声を上げれば時間的、精神的にかなりの負担になるからだ。それを覚悟でなぜ今?と尋ねると、はっきりした口調でこう答えた。「過ちを繰り返したくないからです」

東日本大震災前の東北津波想定 言っても無駄と黙った原罪
「過ち」を犯したのは十数年前にさかのぼる。この時、島崎さんは政府の地震調査委員会に所属し、02年に発表した津波に関する報告書の責任者だった。報告書は、青森県から千葉県までの太平洋岸はどこでも10メートルを超す津波の危険がある−−と読める内容だった。

一方、津波対策を検討したのは、地震調査委とは別組織の「中央防災会議」。その傘下の調査会は04年、島崎さんたちの警告を退け、「岩手県では20メートルを超す津波も予想されるが、福島県以南では最高でも約5メートル」という別の試算結果を採用した。実は島崎さんも調査会のメンバーで、低い津波想定に反対したのだが、結局は黙認した形になった。

そして11年3月11日。東日本大震災が発生し約1万8000人が亡くなった。島崎さんの推定では死者の8割が、中央防災会議が採用した津波想定の、2倍を超える津波に見舞われていた。福島第1原発に到達した津波は15メートルを超えた。

「調査会で、もっと強く主張すべきでした。でも当時は言っても無駄だと思い、私は黙ってしまい『負け犬』になった。今回は、『変人』と言われるのを覚悟でしつこく主張していきます」。反省を交えながら語る島崎さんは今、若手の地震学者にも目を向ける。「彼らに『審議会に入るな』とアドバイスをしています。世の中の役に立ちたいならば外にいて『おかしいと思ったら指摘をしろ』と」。中で声を出しても「行政の裁量」という理由で退けられがちだと思うからだ。

政府は今回も警告受け入れに消極的だ。日本海沿岸の津波を予測した内閣府は「過小評価でない」と修正しない姿勢だ。規制委は大飯原発の揺れを再計算したが強引に問題なしと結論づけた。島崎さんの抗議に田中俊一規制委員長は「(不適切だとされた従来の計算法を)やめる手立てを我々は持たない」と開き直ったが、20日の規制委会合で問題の検討継続を決めた。

元委員の指摘すら受け入れない規制委の対応を見ていると、気になるのが原発耐震審査の実情だ。規制委は自ら作成した「審査ガイド」で、「原発を襲う可能性がある揺れの全てを考える」ことを基本原則に掲げている。だが、原則通りの審査が行われているのかを疑問視する専門家も多い。

この点について島崎さんの答えは当初、「ノーコメント」だった。ただ、インタビュー前に、次のような回答をメールで寄せてくれていた。<(全ての揺れを考えるという)原理に穴があいているのではないか、というのが私の現在の主張です。在職中にこのような(穴がないかの)検討は行っておりません>

この回答について質問を重ねると、次のように話した。「強震動(地震の強い揺れ)の計算が、どの程度確かなのかが問題です。私は強震動の専門家ではなく、在職中は計算を疑いませんでした。『揺れはちゃんと計算できるから、審査でカバーできる』と思ったわけです」。だが今は自らが、揺れの計算法に異を唱え、規制委と対峙(たいじ)している。

一方、強震動計算の専門家は揺れの計算に慎重さを求める。纐纈(こうけつ)一起・東大地震研教授は「揺れの計算では、倍半分(実際の値の5割〜2倍)程度の誤差が不可避。以前からの常識です」と話す。藤原広行・防災科学技術研究所社会防災システム研究領域長は、審査ガイドの作成中に「揺れの計算結果に、もっと大きな幅を見込んで規制してはどうか」と島崎さんに提案したが、採用されなかった。

このような意見を採用しなかったのはなぜか。「当時は『何年に1度程度の原発事故まで許容するか』という安全目標が未定でした。計算結果の幅をどこまで見込むかは、その目標次第なのです。揺れに幅を持たせるとの提案には厳し過ぎるとの批判もあった。だからガイドでは明文化せず、実際の審査に任せました」

安全目標は「大事故は原子炉1基あたり約100万年に1回以下」などと決定済みだ。揺れの計算に慎重を期すならガイド改定が必要ではないか。島崎さんは「今の規制委には何も言いたくない」と前置きするのだが、「一般論として科学はどんどん進む。ガイドは不断の見直しが必要です」と話す。

規制委は揺れの専門家が不足しており、「電力会社と対等に議論できていない」との指摘もある。島崎さんは「米国と違い、日本はそういう専門スタッフを雇う制度がありません。仕方なく強震動の専門家を招いて講演をしてもらっていました」と実情を明かした。

話を聞いて、規制委の専門性に疑問を抱いた。規制委は専門家の指摘に謙虚に対応し、審査の精度を向上させるべきではないか。

 ■人物略歴

しまざき・くにひこ
 1946年東京生まれ。68年東大理学部地球物理学科卒。74年理学博士(東大)。89〜2009年東大地震研究所教授。06〜08年日本地震学会会長。09〜12年地震予知連絡会会長。12〜14年原子力規制委員会委員長代理。
by nonukes | 2016-08-01 10:30 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

大分で開催した広瀬隆講演会は会場一杯の参加者で大いに盛り上がりました

大分で開催した広瀬隆講演会は会場一杯の参加者で大いに盛り上がりました
小坂正則
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パート1
https://youtu.be/ApDJnxpeU78


パート2
https://youtu.be/3V63h0cpD-s


ちょっと遅くなりましたが、先日の7月16日(土)大分市ホルトホールで開催した「広瀬隆講演会」は250名以上の参加者で大いに盛り上がった講演会でした。この講演会は「伊方原発をとめる大分裁判の会」主催の第一弾の結成記念講演会です。
会場には裁判の会の会員やこれから裁判の原告になりたい方などがたくさん参加してくれました。会場では原告の受付と裁判の会の応援団も受け付けましたが、原告は10名以上がその場で申し込みしてくれました。会場カンパも12万円弱集まりました。大分県民の関心の高さが伺えました。
実は「参院選が終わって最初の土曜にだし、選挙疲れの方もいるだろうから、こんな大きな会場取るんじゃなかったかも」とか、「労働組合員は選挙疲れで来ないだろうし、政党関係者もだめだろうし、これはひょっとすると100名以下かしれない」と不安声の声や「レジメは150も刷れば十分だよ」と言う声も事務局の中では上がりましたが、「また足りなくなったら私がみんなから怒られるから少しい多めに刷っておこう」と言うことで280枚刷って臨んだのがよかったです。ほとんどなくなったのです。

広瀬さんの話にみんな聞き入っていました

月刊誌デイズジャパンの特集記事の「熊本地震から中央構造線が動き出した」という話を分かりやすく画像を使って説明してくれました。その中では「基準地震動」を計算する「入倉三宅方式」や「松田方式」などに「基準地震動の引き剥がしとはどういうことか」など専門的なことを、これも画像を使って分かりやすく話してくれました。そのほかにも「慶長豊後地震」で「瓜生島」が沈んだ話など、大分県民には馴染みの深い話を交えて、大分県はどんなに地震の多い地域なのか。そして、中央構造線が動いて420年経った今、また中央構造線が動き出した証拠が熊本地震で、これから確実に東西に地震は延びていくのだと話してくれました。翌日には大分合同新聞に大きくその公演の内容が出ていました。
第1回目の裁判の会の講演会は盛大な参加者で黒字にもなり大成功でした。次には第二弾の県民学習会を開催します。乞うご期待!(動画のアップも早急に行います)

鹿児島の出水市でも広瀬隆講演会が盛大に開催
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翌日は私の運転で鹿児島県の出水市での「広瀬隆講演会」に参加しました。「どうしても川内原発の仮処分を再度やってもらいたい」という私たちの願いを込めて、広瀬隆さんに無理を言って、足を運んでもらったのです。実はこの集会は脱原発肥薩ネットワークの方々の主催でした。「熊本地裁で川内原発の仮処分ができないか」という河合弁護士の指示で私が熊本へ行くという話から、どうせやるなら川内といちき串木野市と出水市に水俣市の反原発の合同講演会にしようという話が発展して、その真ん中の出水市で講演会が開催されたのです。100人の会場はほとんど一杯の市民で埋まりました。私も大分でなぜ仮処分を行うようになったのかなどを10分間話させて頂きました。講演会後の交流会では、水俣病患者の皆さんとも意見交換ができました。私に取っては願ってもない交流となりました。反原発・脱原発の輪は確実により強固に、そして大きく広がっています。目指すは川内原発の停止です。私は伊方原発を止めるだけでは周りの方が許してはくれません。自分の下の世話は自分でけりを付けなくてならないからです。



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by nonukes | 2016-07-26 16:11 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

なぜ伊方原発の再稼働を広瀬大分県知事はそんなに前のめりに進めたいのですか?

なぜ伊方原発の再稼働を広瀬大分県知事はそんなに前のめりに進めたいのですか?
小坂正則
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こんなに悩んでいる広瀬大分県知事へお母さんたちがお手紙を持って訪問

大分県内の18市町村の内過半数の9自治体の議会が「伊方原発」の再稼働に反対や慎重審議を求める議会決議を上げていますが、それに対して広瀬大分県知事は7月4日の定例記者会見で以下のような発言しました。以下は大分合同新聞7月5日号の記事です。
昨年10月以降、大分県内の市町議会で再稼働の「中止」や「再考」、「慎重な対応」などを国に求める意見書の可決が相次いでいる。見解を問われた広瀬知事は「それはそれで一つの、議会の決議として伺ったということになると思いますね」とした。「(原発が)ない方がいいね、というだけで済むのならこれほどいいことはないが、なくて済むかどうか、というのが悩ましいところだ」とも述べた。(ここまで大分合同新聞より)
彼は何が悩ましいのでしょうか。四国電力の電気は大分には1ワットも来ていません。それなのに何で四国の原発をそんなに動かしたいのでしょうか。その説明が全くありません。しかも九電は川内原発を動かさなければ赤字倒産の危険性があるのですが、四国電力は原発が動かなくても黒字です。おまけに今度原発が動き出したら電気が余ってしょうがないのです。その電気はどこに売るのでしょうか。大分県は伊方原発は「被害だけ県民」なのです。少なくとも動かさなければならない1点の理由もないのです。もし、あるとしたら、「安倍政権が原発を進めるから私も進めなければなりません」という中央の奴隷根性丸出しの旧態依然の官僚意識だけです。県民の生命と財産を守ることが県知事の使命ですから、県知事失格です。
そんなちょっと頭のおかしな県知事へ女性たちが「伊方原発の再稼働に反対してください」という申し入れをしたそうです。それに対して県庁の課長からお返事が来たそうです。返事をちゃんと出すことには誠意を感じますが、問題は中身です。知事の下で働く労働者としては、自分の考えを素直に出すことはできないでしょうが、問題の本質を見抜いて知事へ「知事の考えは間違っています」と進言できる勇気ある県職員であってほしいものです。まあ、それも無理からぬ相談ですが。大分県庁はどこかが狂っているのです。知事を変えるしかありません。広瀬さんをのさばらせている県民の民意がそんな知事を拝しているんですから。ここは脱原発を実現するためにも、もっとたくさんの方々が次々に声を上げて県民総意の意志として「伊方再稼働は許さない」という行動を実践して行くしかないでしょう。これからも次々にいろんな一般市民が声を上げることが重要でしょう。

大分県知事 広瀬勝貞様へ

私は由布市挾間町に住む主婦です。
夫と4人の子どもたちと6人家族で暮らしています。
由布市とは言っても、大分ICからは15分ほどの距離で、
夏になると佐賀関の海で子どもたちを遊ばせたり
冬になると波止で小鯵を釣ったりしながら、波の向こうを眺めます。

5年前、東日本大震災のとき
福島第一原発の事故が起きてしまってからは
美しい佐賀関の海岸に立つとき、いつも喉の奥、心の中に
鉛の玉が詰まっているような気持ちを消せないでいました。

「ここから約45kmの向こうに伊方原発がある」

福島事故の時、最も汚染された地域のひとつに
「飯館村」という村があったそうです。
清水が湧き、季節の山菜がいっぱいで、緑の山裾は広がり…
そんな美しい場所がその日ののち、帰ることが難しい場所になったことは
九州に住む私たちでも、知っています。

福島第一から、その飯館村までが
伊方原発から私たちの佐賀関までと同じ、
約45kmの距離にあたるのです。
国東半島まででも約60km。
大分県内の多くの市町村が100km圏内に位置しています。

「原発事故による汚染が恐ろしい」と私たちが話せば
広瀬知事は、いつもテレビで垣間見るような優しい口調で
「お母さん、大丈夫ですよ」と応えてくださるのかもしれません。

「想定される南海トラフ地震の津波の高さ」
「原発近くを走っていると言われる中央構造線の動き」
「再稼働される3号機の方式の安全性能の高さ」
「新しく付加された厳しい安全基準」

…そのようなことを踏まえて、
「大丈夫。福島第一のようにはなりません」と
電力会社や、国も言っているように思います。

けれども、
私たちの不安が、もっと深いところに位置していることを
広瀬知事は知っていますか。

私たちは、そんな風に羅列した数字や安全基準を
簡単に信じてしまう、人間の単純さこそが
一番、恐ろしいことだと気づいてしまったのです。

チェルノブイリの事故や、福島第一の事故
東海村JCOの、あまりにもひどい臨界死亡事故。
その全てにあったはずの安全基準を、
想定外の事象が合わさって、遥かに越えてエラーとなり、
大惨事は起こったのではないですか。

「想定外のことを言えば、何も動かせなくなる」と
いう方々もいることでしょう。
私たちのほぼすべてが、経済の恩恵を受けていることを思えば
原発を動かさない経済的リスクのほうが
原発を動かすことによる事故リスクより高いと。
すなわち「子どもを守るには原発を動かすことだ」という
声もあることは承知しています。

しかし、私たちの経済とはまさに
この海や山、里山です。
豊後水道や別府湾、周防灘の魚や、農家の人々が作る米や野菜や椎茸や…
そして豊かな水と空気こそが経済の原点だと、
私たちは暮らしのなかで切実に思うのです。

右肩上がりの経済成長を忘れられない人々が走らせる原発を、
世界のあちこちに作り、維持し続ける社会。
地球の懐に、まるでダイナマイトを腹に巻きつけるようにして
原発を何百発も抱いて、
どこかで何かの「想定外」が起こることを待つようにして
あと何百年
いや、
何十年、人間は生きていけるでしょうか。

自分が死んだ後の50年先の未来を生きる、この子どもたちに
全てを先送りしながら、破綻することを待っているような経済など
虚しいと、私は思います。


原発事故に、人々の不安に
果たして県境はあるのでしょうか。
瀬戸内海に、豊後水道に
どこか区切りはありますか。

もしものことが起こったときに
伊方に吹く風のことを、
確実に、想像できますか。

7月8日付の大分合同新聞によると
県民の59.5%が伊方原発の再稼働に不安を持っているそうです。

知事はこのことを、どう思われますか?

私たちは母となった者として今、
この隣県に位置する原発の問題についての
知事のお考えを聴きたくて、こうして集まりました。

お忙しいことを思い、苦しさも感じますが
どうか私たちと対話していただけないでしょうか。

心より、お返事をお待ちしております。


2016年7月19日

由布市挾間町 A子




大分県知事 広瀬 勝貞様へ

私たちは原発をなくしたいと思いながら、どうしたら原発のない暮らしが実現できるかということについて、学び・考え・一部を実践してきました。
同時に、「なぜ日本が原発をなくせないのか?」ということも学んできました。
原発の輸出、企業の利益、安定した安価なエネルギーの供給などを求める、国・企業・個人それぞれの想いを知ったうえで、私たちは母としてこの子どもたちと、その次の世代に残すもは何がベストなのかを考えてきました。
私たちが望むものは、起こるかもしれない事故への不安と半永久的に残る放射能の処理や大きなツケを残していくのではなく、暮らしを支える豊かな自然と人とをできる限り傷つけることのない、持続可能なエネルギーや暮らしのあり方です。
今まで私たちは原発のエネルギーに恩恵を授かってきました。原発が暮らしを支えてきてくれたことに感謝しています。けれど、わたしたちが間違った道を歩んできたことを、311の事故で知ったのです。
危険を押し付けられる弱い地方ではなく、豊かな自然を強みに中央を支えられる強い地方であってほしい。大分は北海道と共に全国に誇れる自然エネルギーの産地です。今の現状を仕方ないと諦めるのではなく、新しい道に心を開き、次の世代のために全力で努力できる大分県であってほしいと願っています。


2016年 7月19日
大分市 B子


大分県庁からの返答

7月19日には、工業振興課にお越しくださりありがとうございました。
いただいたお手紙について早々に広瀬知事に報告したところです。大変ご心配いただいておりますので、私の考え方を申し上げます。
電力の低廉かつ安定的な供給は、安全で安心な県民生活に不可欠です。国内の電力需要量の約3割を賄っていた原子力を再生可能エネルギーを含む他のエネルギーで直ちに代替することは、経済的、技術的な面など安定供給上の課題があります。
一方、福島第一原発の大変な事故を経験し、今なお問題を抱える我が国では、経済的、社会的な必要性だけで原子力発電所を稼働することは、決して許されるものではありません。
原子力発電について、国及び電力会社において、徹底的に安全性を検証し、安全対策を強化すること、そして、原子力規制委員会において、中立公正な立場から厳格に審査を行うことが何よりも大事だと考えています。
その上で、再稼働にあたっては、国及び電力会社は、地域住民はもとより国民全体に明確かつ責任のある説明を行い、理解を得た上で、国が責任をもって判断すべきものと考えています。
県としては、国に対し、安全性の確保と住民理解に対する着実な対応を求めてまいります。
なお、本県では、国が定める「原子力災害対策重点区域」の圏外ではあるものの、これに準じた対策を講ずることとして、「原子力災害対策実施要領」を策定するなど、県民の安全・安心の確保のため、万一の備えも充実させているところです。
併せて、本県は、かねてから地熱エネルギーの活用が盛んなこともあり、再生可能エネルギーの自給率が日本一を誇っています。今後とも、県内各地でそれぞれの地域の強みと特色を生かした再生可能エネルギーの導入促進を図っていきたいと考えています。

平成28年7月22日
商工労働部 工業振興課長 
by nonukes | 2016-07-26 14:45 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

  小坂正則