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小坂正則の個人ブログ

カテゴリ:原発再稼働は許さない( 182 )

伊方原発運転差し止め仮処分第2回目の審尋が行われました

伊方原発運転差し止め仮処分第2回目の審尋が行われました
小坂正則
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昨日の8月10日に大分地裁第3号法定で伊方仮処分第2回審尋が行われました。当日は被告(仮処分では債務者という)の四国電力社員の池尻氏を筆頭に5名の弁護士が来ていました。我が方は4名の原告(債権者)と河合弁護士に松山の薦田弁護士に大分の徳田弁護士を筆頭に総計21名の弁護団が結集しました。
審尋で話された内容は大きく分けて3つです。最初にこれからの審尋のやり方や追加の準備書面の提出はあるのかを裁判長は双方尋ねました。債権者側は昨日出した追加の準備書面と8月中には中央構造線の追加準備書面を提出することを伝えました。四電側は追加の準備書面はもうないとのことですが、当方がだした新たな証拠に対しては反論の答弁書が出るかもしれません。2点目は審尋のやり方ですが、松山でも広島でも四電社員によるプレゼンを行いたいと言いましたが、当方は、「あらゆる証拠を書面で出し切っているので、これ以上のプレゼンは不要」と否定しました。それに対して裁判長は無言でした。河合弁護士によると、「裁判長が無言だった理由は四電側の引き延ばし作戦に裁判長が乗らなかった証拠だ」そうです。なるほど裁判長の仕草や顔色で彼の感情が分かるんだなと感心しました。3点目は日程です。四電側は「とにかく、債権者側が出した膨大な証拠を丹念に調べるためには最低でも次の審尋まで2ヵ月は必要」と発言しましたが、河合弁護士は「これらの証拠はすでに松山と広島で議論された裁判記録なのだから、改めて読むまでもなく、これまで債務者側は当事者としてわかりきった内容に過ぎないのでスピード審尋を願いたい」と、発言。それに対して竹内裁判長は黙って、「それでは来月の28日はどうかな」と、河合弁護士の意を汲んだ日程を提案しました。そして次々回を11月17日を提案したのですが、これに対しても四電は午前中は交通手段がないなどとごねていましたが、裁判長は午前10時だったら来れないことはないでしょう」と、押し通しました。
後の記者会見で河合弁護士が「11月に審尋を入れたことには実に大きな意味がある。裁判長は11月で結審して翌年の3月までに決定を出す気なのではないか。彼がいる間に結審を出すには遅くとも11月中に結審しなければ、決定を年度内に出すのは難しい」そうです。竹内裁判長は実質審尋を2回で終わらせようとしているのでしょうか。11月の審尋で結審させられるか、四電側の追加調書を出すなどのことを認めれば、年度内の決定は事実上不可能になるでしょう。そうなれば竹内決定は消えてしまうでしょう。11月17日がこの仮処分の大きな山です。

今回新たに出した調書の中身は

甫守、大河担当弁護士の出した膨大な調書の中身は熊本地震とそれに連なる中央構造線関連の証拠などです。時間の関係で甫守弁護士は会見が始まる前に退席したので、彼が何を書いたのかは分かりませんが、大河弁護士は「私が担当した大分県の原子力防災計画が余りにも基本的なことしか書いていなくて、これでは実際に原発事故が起きたら、何の役にも立たない」とバッサリでした。「特に複合災害に対しての対策が全くない。それに大分県の原子力防災は屋内退避だけで、どう逃げるのかなど避難計画が全くない」のです。
私たちもこれまで何度も県と交渉を続けて来ましたが、当初から私たちが指摘していたことです。ところが熊本地震で第一波の後に破損した屋内にいた方がみんな亡くなったのです。熊本地震以後の日本の原発避難計画の中の屋内退避は見直す必要が絶対にあるのです。


徳田弁護士の会見内容(要旨)

本日の審尋に出て私は、この裁判に対して裁判所は非常に強い関心を持っているなと感じました。裁判所の最大の関心事ははやり地震と津波に集中している。熊本・大分地震を肌で感じた生々しい記憶を裁判官たちも持っていますので、あれ以上の地震が伊方周辺で起きた時に伊方原発がどうなるのかということを中心に考えようとしているなあと感じました。
それからご承知のように大分県には伊方原発の再稼働に関して同意権などはありません。したがって大分県が定めている原子力防災計画なるものは、伊方原発が再稼働されるかどうかとは全く無関係なことで、先程来河合先生などが説明されているように、具体的な状況に即した防災計画など全くないわけです。抽象的な原発事故への対策が書かれているだけで、実際に地震が起こった時に大分県で何が起こり、実際に伊方原発で爆発事故が起こったら、どうなるのかなどを想定したような避難計画は全くないのです。それが今後の裁判の争点になっていくのかなあと思っています。
それから裁判所は来年の3月までに仮処分の決定を書こうとしているのだなあと感じました。そのためには審尋を11月で打ち切るという前提で今日11月の日程を入れたと感じています。なぜなら3月までに決定をだすには11月で審尋を打ち切るのが限界で、それ以降に期日が入るようでは3月中の決定とうことは不可能だろうと思います。場合によっては裁判長が3月に異動する可能性が高いので、これだけ膨大な訴訟資料を調べて置いて、決定を書かずに異動するなどあり得ないと思うので、3月までに決定を出すという方向で、具体的にこれからの審尋を進めて行こうとしていると思います。もちろんこれは方向性ですからできないということも十分あり得るのですが。
本日の審尋で感じたことですが、前日に出した膨大な書面を裁判長は目を通しているようで、信じられないほど丹念に目を通しているなと感じました。私が裁判官だったら前日に出すなど何を考えてるんだといいたくなることでしょう。しかし、膨大な資料に目を通しているのですから、裁判所は強い関心を示していると思っています。したがって多くの大分県民に強い関心を持ってもらって、裁判所が正しい判断を示してくれるように皆さんのご協力を頂きたいと願っています。

次回の審尋は9月28日15時です
傍聴はできませんが、終わった後には記者会見の一般傍聴は可能です。場所は裁判所近くの大分県弁護士会館4階大ホールです。16時ころから始まります。

明日大分でも再稼働抗議行動を行います

大分から数名の仲間が伊方原発現地に行きますが、大分でも夕方からトキハの向かい前で抗議活動を行います。どうか皆さんご参加ください。

日時:8月12日17時30分~18時30分頃まで
場所:トキハ向かいのフォーラス前
参加者はプラカードなど持参ねがいます

by nonukes | 2016-08-11 12:56 | 原発再稼働は許さない | Comments(2)

「伊方原発をとめる大分裁判」の原告申し込みが続々郵送されて来ています

「伊方原発をとめる大分裁判」の原告申し込みが続々郵送されて来ています
小坂正則
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連日猛暑日が続きますが、そんな暑さを吹き飛ばすような出来事が我が家には起こっています。と言うのも、裁判の原告申し込み用紙と委任状が1昨日には7通10人分が郵送されてきました。これまで毎日のように1通から2通の委任状や電話の問い合わせがあったのですが、1昨日はどっと送られてきたものです。きっと7月16日の広瀬隆講演会に参加した方が申込用紙を持って帰って、手続きを行ったものや電話で申込用紙を請求した方が送り返して来たものなどです。本日までに原告数は120名を超えました。それに昨日は郵便振り込みが5件の4万6千円も送られてきました。それは裁判の原告参加費や応援団の申し込みやカンパなどです。
事務局スタッフの裁判準備が追いつけないほど時間がどんどん過ぎています。リーフレット編集や会員ニュースの発行準備や名簿の整理などの仕事に追われています。それに本訴の提訴を8月をめどにして準備している弁護団の訴状作成に呼応して、私たちはできるだけ多くの原告を集める必要があるのです。
原告になって頂いた方や応援団の申し込みをしてくれる方や県外からカンパを送って頂く方などに背中を押されて事務局スタッフはうれしい悲鳴を上げています。今後もよろしくお願いいたします。
本日の大分合同新聞朝刊に載りました。

第2回仮処分審尋は四電も来て、8月10日14時半から

「伊方原発をとめる大分裁判の会」が行った伊方原発3号機運転差し止め仮処分の第1回審尋が7月21日に行われましたが、第2回目の審尋は8月10日となりました。
次回の審尋は四国電力側弁護士も来ます。そこではこれからの審尋のスケジュールが決まる予定です。初めて裁判所で対峙する四国電力の弁護団とこれから我が脱原発弁護団の法廷闘争が繰り広げられます。我が方には「被害現地」の120万大分県民がいます。そして1日でも早く原発をとめたい全国の脱原発を求める60%以上の国民の支持があります。
そんな圧倒的な市民の支持に支えられた法定でのたたかいです。負けるわけにはいきません。必ず大分地裁仮処分でまずは伊方原発の運転を指しどめて、本訴でも勝って、伊方原発を廃炉にします。
8月10日の第2回大分地裁審尋でも3時から大分県弁護士会館にて記者会見と裁判報告集会が行われます。ぜひ多くの方の参加を呼びかけます。一般参加も自由です。

関東平野で頻発する群発地震は何を意味しているのか
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16日から27日までに茨城県南部地域に起こった地震は中央構造線に沿っている
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6月から7月まで関東地域で起こった震度1以上の地震は千回をこえている
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中央構造線とは4つのプレートがぶつかってできた皺と活断層帯のこと

7月16日17時40分:茨城県南部 最大震度1 マグニチュード3.8
7月17日13時24分:茨城県南部 最大震度4 マグニチュード5.0
7月19日12時57分:千葉県東方沖 最大震度4 マグニチュード5.2
7月19日16時28分:茨城県沖 最大震度3 マグニチュード4.1
7月19日23時55分:茨城県南部 最大震度2 マグニチュード3.6
7月20日03時06分:駿河湾 最大震度2 マグニチュード4.1
7月20日07時25分:茨城県南部 最大震度4 マグニチュード5.0
7月27日23時47分:茨城県北部 最大震度5弱 マグニチュード5.3

上の図のように、熊本地震から3ヵ月が過ぎた7月17日に茨城県南部でM5、震度4の地震が起きて、19日にもM3、2、度3、2の地震が2回。20日にM5、震度4、27日にはM5.3、震度5弱の地震が茨城県南部で頻発しています。この地震動は熊本・大分地震とは全く関係がないように思われがちですが、実はどっちも中央構造線の上で起きた地震なのです。気象庁は「この地震は2011年3.11の余震の可能性が高い」と説明していますが、果たして東日本大震災の余震なのでしょうか。私には「中央構造線が動き出す予兆と考えるべきではないか」と思うのです。
これだけ地震が全国で頻発している時期に川内原発を九電は止めることもなく「安全」と説明し、伊方原発は来月11日にも再稼働されようとしているのです。私たちは4月14日と16日の熊本・大分地震の怖さかを忘れることはできないのに、そして熊本ではまだ被災者が体育館などに一時避難しているというのに、中央構造線の真横の伊方原発の再稼働を国や電力会社は強行するつもりなのでしょうか。

原発安全性の最大の根拠である基準地震動の計算式が怪しい

下の毎日新聞の記事を見てください。元規制委員会委員長代理で、規制庁の中で唯一の地震学者だった、島崎邦彦さんが2014年9月18日で規制庁をクビになってから、彼は自ら「基準地震動」の計算を再チェックしたところ、大変な事実を発見したのです。それは基準地震動を計算式(様々な計算式があって、それぞれの電力会社は自分で都合のいい式を使って計算している)を使って計算すると、関電の計算式「入倉・三宅式」ではなく、「武村式」を使うと、倍以上の基準地震動が必要になったというのです。それらのことを島崎名誉教授は昨年から地震学会などで発表して、6月の16日には規制庁へ申し入れを行ったのです。しかし、27日の会見で、田中委員長は「大飯原発の基準地震動を見直す必要はない」と、島崎元委員の申し入れを無視することにしました。
島崎元委員は6月の大飯原3、4号機の発差し止め訴訟で以下のように証言しています。

断層傾斜角が垂直、あるいはそれに近い横ずれ断層の場合、「入倉・三宅式」では、他の計算式(武村式など)の4分の1ていどの数字しか出ず、過小評価になってしまう。大飯と同じような垂直の横ずれ断層で起きた熊本地震は、震源付近で1,000ガルをこえる強さであった可能性が高い。その事実に衝撃を受けるとともに、「入倉・三宅式」の計算による地震動想定では低くなりすぎると確信した。大飯原発差し止め訴訟にかかわる6月の陳述書提出に応じたのは、委員会を退いたとはいえ、かつて審査を担っていた身として、科学的な新知見を提示する必要を感じたからだ。

そして、規制庁に申し入れた結果は27日の田中委員長の「見直す必要はない」となったのですが、その根拠として「大飯原発で想定される揺れを再計算した結果、356ガル(ガルは加速度の単位)で、別の「武村式」では644ガルとなり、ともに関電の基準地震動(856ガル)を下回ったため「過小評価ではない」というのです。
しかし、この計算式には大きな操作があったのです。関電の出した最大856ガルは、「入倉・三宅式」で算出した数字に不確定要素を加える目的で1.5倍した数字だが、規制庁の示した644ガルは1.5倍したものではない。同じ条件で比べるなら644ガルではなく、その1.5倍の966ガルとすべきであろう。少なくとも規制庁は計算のやり方を、関西電力と比較できる形にはしていなかったのです。

「基準地震動」は先に答えがあり、その答えを出すために必要な数値を入力する

つまり、最初から耐震設計できる上限の数値を関電側の現場が出して、その答えに沿って計算式を操作しているのです。不確定要素として1.5倍したなら武村式でも1.5倍の不確定要素を掛けるべきなのは当たり前なのです。
そんなインチキ式とインチキ計算を行って、私たちの生命や財産を守ることなあどできる訳はありません。まったくふざけた「専門家」の騙しのテクニックです。科学理論にも相対性理論など真理に基づく理論と、これまでの仮説に立って「予測数値式」とは、似て非なる理論です。「基準地震動」などの数式理論はこれまでの知見によって求められる予想理論でしかないのです。しかし、地震学で明らかになっている真実など全体の1%もないものでしょう。これから人類が経験するであろうとてつもない巨大地震などの経験により、これまでの学問の不備が訂正されて、より真実に近づくことはあるかもしれません。でも、それまで何度と想定外の巨大地震を私たち人類は経験しなければならないのです。だから事故が絶対起きてはならない原発は動かしてはならないのです。
しかし、電力会社の虜になってしまった規制委員会や規制庁は安倍政権の2030年20~22%の比率で原発をベースロード電源として利用するためには、動かせる原発は全て60年動かすことが自らの仕事と考えているから1機でも動かしたいというのが規制庁の本音なのでしょう。

原発を止めることができるのは、普通の市民と良心的な科学者と裁判所

お金や地位の誘惑に負けた科学者や官僚などと金目しかない電力会社の社員などの人間には科学的な根拠などいくら並べても、曇った目をした彼らには、真実のそれを見ることはできません。だから安倍政権の矛盾に満ちたエネルギー政策をNHKなど御用マスコミも批判できないのです。「裸の王様」で「王様は裸だ」と言えたのは澄んだ瞳を持った子供でした。私たちが子どもの目を持って、「安倍は裸だ」と大きな声で国民に訴えればきっと分かってくれる人がどんどん出てくるでしょう。事実、大分県内の60%が伊方原発の再稼働に反対という事実があるのですから。
結論として規制庁はいくら伊方原発などが地震に耐えられないという新たな知見が出ていたとしても,それに対して真摯に向き合うことはありませんから、規制庁は危険な原発を自らの手で止めることなど決してないでしょう。ですから、裁判所や市民が危険な原発は直接とめるしかないのです。

伊方原発運転差し止め訴訟 原告数100人超え
大分合同新聞 2016年8月1日

県内の住民が今夏をめどに大分地裁に起こす予定の「伊方原発運転差し止め訴訟」は、原告数が当初の目標としていた100人を超えた。訴訟の準備を進めている市民団体「伊方原発をとめる大分裁判の会」は「今後も200人、300人と、どんどん輪を広げていきたい」としている。
伊方原発をとめる大分裁判の会は7月29日に大分市内で事務局会議を開き、弁護士に訴訟手続きを依頼する委任状を出した原告が112人になったことを確認した。男女別では女性の方が多く、「関心の高さが伝わってくる」という。さらに参加者を募った上で、9月までに提訴する方針。
伊方原発は四国電力の原発。大分県から最短45キロ先の愛媛県伊方町に立地し、3号機が8月中旬にも再稼働する見込み。原発近くの海域には国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」が走っており、同会は「大地震が起きて重大事故に至る可能性が高く、対岸の大分県にも放射能被害が及ぶ」と訴えている。
同会は訴訟に先行し、既にメンバー4人が伊方3号機の運転差し止めを求める仮処分を大分地裁に申し立てた。仮処分は緊急に申請したため4人に絞ったが、訴訟は「多くの県民の参加を」と呼び掛けている。原告の参加には訴訟費用などで1万円が必要。
伊方原発を巡っては、松山、広島両地裁でも差し止め訴訟が起き、仮処分も申し立てられている。四国電は松山、広島両地裁で「安全性は十分確保されている」と主張しており、大分でも全面的に争うとみられる。
原告への参加などの問い合わせは同会の小坂正則事務局長(TEL090・1348・0373)。
◆カンパ送り先 郵便振替口座
 伊方原発をとめる大分裁判の会
 01710-7-167636
◆原告募集中です(大分在住者に限ります)
 原告になるには1人(1世帯)で1万円が必要です
 未成年者も外国人も原告になれます。
◆連絡先 097-529-5030
 携帯090-1348-0373(小坂正則)


大飯原発
基準地震動、見直し不要 規制委見解まとめ

毎日新聞2016年7月27日 

原子力規制委員会は27日の定例会で、関西電力大飯原発(福井県)で想定する地震の揺れ(基準地震動)について、見直す必要はないとする見解をまとめた。規制委の前委員長代理の島崎邦彦氏が「計算結果が過小評価になっている」と指摘していたが、関電の計算結果は妥当で、現行の計算方式以外について「科学的・技術的な熟度には至っていない」と島崎氏の主張を退けた。
過小評価の原因と指摘されていたのは、関電が使っている「入倉・三宅式」。規制委事務局の原子力規制庁は「武村式」など、別の計算方式の妥当性を調べたが、予測の「不確かさ」を考慮する方法が確立されていないなどとする検証結果をまとめ、規制委の5委員が了承した。【柳楽未来】

専門家の指摘に耳を傾けて

一連の問題は、原子力規制委員会の専門性に疑問を投げ掛ける結果にもなった。
事務局の原子力規制庁は関電と同じ「入倉・三宅式」で、大飯原発で想定される揺れを再計算した結果、356ガル(ガルは加速度の単位)で、別の「武村式」では644ガルとなり、ともに関電の基準地震動(856ガル)を下回ったため「過小評価ではない」と判断。規制委が13日に了承した。
しかし、19日になって規制庁は「無理な計算だった」と事実上撤回。規制委が事務局の計算の妥当性を検証せず、追認していたことが明らかになった。今回の計算結果は関電の計算と食い違い、関電の詳細な計算過程を把握していなかったことも発覚。一昨年秋に関電の基準地震動を了承したが、審査のあり方にも疑問が生じた。
規制委の5委員の中には地質学者はいるが、地震動の専門家は不在だ。田中俊一委員長は27日の会見で、専門性の不足について「反省点としてはある」と認めた。一方で19日に島崎邦彦氏に面会した際には「(外部の)専門家の意見を聞く余裕もないし、その立場ではない」と言い切った。最新の知見を安全対策に反映させることが、福島事故の最大の教訓だったはずだ。外部の専門家らの議論や指摘に耳を傾けるべきではないか。【柳楽未来】



「忘災」の原発列島 揺れ過小評価を指摘、島崎元規制委員長代理 「過ち繰り返したくない」
毎日新聞2016年7月20日 東京夕刊
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毎日新聞のインタビューに答える島崎邦彦・元原子力規制委員=東京都千代田区で2016年6月16日、中村藍撮影

「想定外だった」。東日本大震災の東京電力福島第1原発事故後、この言葉を政府や東電は何度も口にした。それから5年4カ月。再稼働が進む中で、地震や津波の現在の想定に対して「過小評価だ」と警告を発するのは、2014年9月まで原子力規制委員会の委員長代理を務めた島崎邦彦さんである。“古巣”にもの申すのはなぜか。インタビューで明らかにした真意とは。【高木昭午】

東京大地震研究所の教授や日本地震学会長などを歴任した島崎さんは、地震研究の重鎮として知られる。規制委では、電力会社が策定した原発の地震想定を審査していた。

その人が先月から、関西電力の大飯原発を襲い得る地震の揺れの想定は「過小評価だ」と指摘している。規制委に対し再計算を要請し、その結果に納得せず再々計算も求めた。自らも審査に関わった原発なのに、だ。大飯原発の運転差し止めが争われている名古屋高裁金沢支部に、同じ趣旨で陳述書も出している。加えて、内閣府が14年8月に発表した、日本海沿岸を襲う津波の予測にも「西日本の一部では過小評価で、本当の高さは2倍程度だ」と見直しを求めている。

このように訴えるのは「揺れや津波を起こす震源断層の規模が本来の3〜5割に小さく推定された」という自らの研究結果に基づいている。規制委を退職した後にデータを調べ直し、「震源断層の規模を計算する式が、断層の種類によっては不適切で過小評価を生む」との答えに行き着いた。

リスクを知ってもらおうと、昨年から学会で4回発表した。さらに今年4月、震度7を記録した熊本地震が起きた。「熊本地震に式を当てはめると、過小評価がさらにはっきりした」。雑誌「科学」7月号に論文を出した。

在職中に過小評価に気がつかなかったのか、という疑問は当然ある。島崎さんに会うとこう話した。「震源断層規模の計算式は幾つかあり、大飯原発の審査で使ったのはその一つ。原子力規制庁の職員が私に『式によって違った揺れの規模が出る』と問題提起しましたが、誤差の範囲だと思っていました」

問題点に気づいても黙っている学者は多い。声を上げれば時間的、精神的にかなりの負担になるからだ。それを覚悟でなぜ今?と尋ねると、はっきりした口調でこう答えた。「過ちを繰り返したくないからです」

東日本大震災前の東北津波想定 言っても無駄と黙った原罪
「過ち」を犯したのは十数年前にさかのぼる。この時、島崎さんは政府の地震調査委員会に所属し、02年に発表した津波に関する報告書の責任者だった。報告書は、青森県から千葉県までの太平洋岸はどこでも10メートルを超す津波の危険がある−−と読める内容だった。

一方、津波対策を検討したのは、地震調査委とは別組織の「中央防災会議」。その傘下の調査会は04年、島崎さんたちの警告を退け、「岩手県では20メートルを超す津波も予想されるが、福島県以南では最高でも約5メートル」という別の試算結果を採用した。実は島崎さんも調査会のメンバーで、低い津波想定に反対したのだが、結局は黙認した形になった。

そして11年3月11日。東日本大震災が発生し約1万8000人が亡くなった。島崎さんの推定では死者の8割が、中央防災会議が採用した津波想定の、2倍を超える津波に見舞われていた。福島第1原発に到達した津波は15メートルを超えた。

「調査会で、もっと強く主張すべきでした。でも当時は言っても無駄だと思い、私は黙ってしまい『負け犬』になった。今回は、『変人』と言われるのを覚悟でしつこく主張していきます」。反省を交えながら語る島崎さんは今、若手の地震学者にも目を向ける。「彼らに『審議会に入るな』とアドバイスをしています。世の中の役に立ちたいならば外にいて『おかしいと思ったら指摘をしろ』と」。中で声を出しても「行政の裁量」という理由で退けられがちだと思うからだ。

政府は今回も警告受け入れに消極的だ。日本海沿岸の津波を予測した内閣府は「過小評価でない」と修正しない姿勢だ。規制委は大飯原発の揺れを再計算したが強引に問題なしと結論づけた。島崎さんの抗議に田中俊一規制委員長は「(不適切だとされた従来の計算法を)やめる手立てを我々は持たない」と開き直ったが、20日の規制委会合で問題の検討継続を決めた。

元委員の指摘すら受け入れない規制委の対応を見ていると、気になるのが原発耐震審査の実情だ。規制委は自ら作成した「審査ガイド」で、「原発を襲う可能性がある揺れの全てを考える」ことを基本原則に掲げている。だが、原則通りの審査が行われているのかを疑問視する専門家も多い。

この点について島崎さんの答えは当初、「ノーコメント」だった。ただ、インタビュー前に、次のような回答をメールで寄せてくれていた。<(全ての揺れを考えるという)原理に穴があいているのではないか、というのが私の現在の主張です。在職中にこのような(穴がないかの)検討は行っておりません>

この回答について質問を重ねると、次のように話した。「強震動(地震の強い揺れ)の計算が、どの程度確かなのかが問題です。私は強震動の専門家ではなく、在職中は計算を疑いませんでした。『揺れはちゃんと計算できるから、審査でカバーできる』と思ったわけです」。だが今は自らが、揺れの計算法に異を唱え、規制委と対峙(たいじ)している。

一方、強震動計算の専門家は揺れの計算に慎重さを求める。纐纈(こうけつ)一起・東大地震研教授は「揺れの計算では、倍半分(実際の値の5割〜2倍)程度の誤差が不可避。以前からの常識です」と話す。藤原広行・防災科学技術研究所社会防災システム研究領域長は、審査ガイドの作成中に「揺れの計算結果に、もっと大きな幅を見込んで規制してはどうか」と島崎さんに提案したが、採用されなかった。

このような意見を採用しなかったのはなぜか。「当時は『何年に1度程度の原発事故まで許容するか』という安全目標が未定でした。計算結果の幅をどこまで見込むかは、その目標次第なのです。揺れに幅を持たせるとの提案には厳し過ぎるとの批判もあった。だからガイドでは明文化せず、実際の審査に任せました」

安全目標は「大事故は原子炉1基あたり約100万年に1回以下」などと決定済みだ。揺れの計算に慎重を期すならガイド改定が必要ではないか。島崎さんは「今の規制委には何も言いたくない」と前置きするのだが、「一般論として科学はどんどん進む。ガイドは不断の見直しが必要です」と話す。

規制委は揺れの専門家が不足しており、「電力会社と対等に議論できていない」との指摘もある。島崎さんは「米国と違い、日本はそういう専門スタッフを雇う制度がありません。仕方なく強震動の専門家を招いて講演をしてもらっていました」と実情を明かした。

話を聞いて、規制委の専門性に疑問を抱いた。規制委は専門家の指摘に謙虚に対応し、審査の精度を向上させるべきではないか。

 ■人物略歴

しまざき・くにひこ
 1946年東京生まれ。68年東大理学部地球物理学科卒。74年理学博士(東大)。89〜2009年東大地震研究所教授。06〜08年日本地震学会会長。09〜12年地震予知連絡会会長。12〜14年原子力規制委員会委員長代理。
by nonukes | 2016-08-01 10:30 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

大分で開催した広瀬隆講演会は会場一杯の参加者で大いに盛り上がりました

大分で開催した広瀬隆講演会は会場一杯の参加者で大いに盛り上がりました
小坂正則
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パート1
https://youtu.be/ApDJnxpeU78


パート2
https://youtu.be/3V63h0cpD-s


ちょっと遅くなりましたが、先日の7月16日(土)大分市ホルトホールで開催した「広瀬隆講演会」は250名以上の参加者で大いに盛り上がった講演会でした。この講演会は「伊方原発をとめる大分裁判の会」主催の第一弾の結成記念講演会です。
会場には裁判の会の会員やこれから裁判の原告になりたい方などがたくさん参加してくれました。会場では原告の受付と裁判の会の応援団も受け付けましたが、原告は10名以上がその場で申し込みしてくれました。会場カンパも12万円弱集まりました。大分県民の関心の高さが伺えました。
実は「参院選が終わって最初の土曜にだし、選挙疲れの方もいるだろうから、こんな大きな会場取るんじゃなかったかも」とか、「労働組合員は選挙疲れで来ないだろうし、政党関係者もだめだろうし、これはひょっとすると100名以下かしれない」と不安声の声や「レジメは150も刷れば十分だよ」と言う声も事務局の中では上がりましたが、「また足りなくなったら私がみんなから怒られるから少しい多めに刷っておこう」と言うことで280枚刷って臨んだのがよかったです。ほとんどなくなったのです。

広瀬さんの話にみんな聞き入っていました

月刊誌デイズジャパンの特集記事の「熊本地震から中央構造線が動き出した」という話を分かりやすく画像を使って説明してくれました。その中では「基準地震動」を計算する「入倉三宅方式」や「松田方式」などに「基準地震動の引き剥がしとはどういうことか」など専門的なことを、これも画像を使って分かりやすく話してくれました。そのほかにも「慶長豊後地震」で「瓜生島」が沈んだ話など、大分県民には馴染みの深い話を交えて、大分県はどんなに地震の多い地域なのか。そして、中央構造線が動いて420年経った今、また中央構造線が動き出した証拠が熊本地震で、これから確実に東西に地震は延びていくのだと話してくれました。翌日には大分合同新聞に大きくその公演の内容が出ていました。
第1回目の裁判の会の講演会は盛大な参加者で黒字にもなり大成功でした。次には第二弾の県民学習会を開催します。乞うご期待!(動画のアップも早急に行います)

鹿児島の出水市でも広瀬隆講演会が盛大に開催
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翌日は私の運転で鹿児島県の出水市での「広瀬隆講演会」に参加しました。「どうしても川内原発の仮処分を再度やってもらいたい」という私たちの願いを込めて、広瀬隆さんに無理を言って、足を運んでもらったのです。実はこの集会は脱原発肥薩ネットワークの方々の主催でした。「熊本地裁で川内原発の仮処分ができないか」という河合弁護士の指示で私が熊本へ行くという話から、どうせやるなら川内といちき串木野市と出水市に水俣市の反原発の合同講演会にしようという話が発展して、その真ん中の出水市で講演会が開催されたのです。100人の会場はほとんど一杯の市民で埋まりました。私も大分でなぜ仮処分を行うようになったのかなどを10分間話させて頂きました。講演会後の交流会では、水俣病患者の皆さんとも意見交換ができました。私に取っては願ってもない交流となりました。反原発・脱原発の輪は確実により強固に、そして大きく広がっています。目指すは川内原発の停止です。私は伊方原発を止めるだけでは周りの方が許してはくれません。自分の下の世話は自分でけりを付けなくてならないからです。



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by nonukes | 2016-07-26 16:11 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

なぜ伊方原発の再稼働を広瀬大分県知事はそんなに前のめりに進めたいのですか?

なぜ伊方原発の再稼働を広瀬大分県知事はそんなに前のめりに進めたいのですか?
小坂正則
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こんなに悩んでいる広瀬大分県知事へお母さんたちがお手紙を持って訪問

大分県内の18市町村の内過半数の9自治体の議会が「伊方原発」の再稼働に反対や慎重審議を求める議会決議を上げていますが、それに対して広瀬大分県知事は7月4日の定例記者会見で以下のような発言しました。以下は大分合同新聞7月5日号の記事です。
昨年10月以降、大分県内の市町議会で再稼働の「中止」や「再考」、「慎重な対応」などを国に求める意見書の可決が相次いでいる。見解を問われた広瀬知事は「それはそれで一つの、議会の決議として伺ったということになると思いますね」とした。「(原発が)ない方がいいね、というだけで済むのならこれほどいいことはないが、なくて済むかどうか、というのが悩ましいところだ」とも述べた。(ここまで大分合同新聞より)
彼は何が悩ましいのでしょうか。四国電力の電気は大分には1ワットも来ていません。それなのに何で四国の原発をそんなに動かしたいのでしょうか。その説明が全くありません。しかも九電は川内原発を動かさなければ赤字倒産の危険性があるのですが、四国電力は原発が動かなくても黒字です。おまけに今度原発が動き出したら電気が余ってしょうがないのです。その電気はどこに売るのでしょうか。大分県は伊方原発は「被害だけ県民」なのです。少なくとも動かさなければならない1点の理由もないのです。もし、あるとしたら、「安倍政権が原発を進めるから私も進めなければなりません」という中央の奴隷根性丸出しの旧態依然の官僚意識だけです。県民の生命と財産を守ることが県知事の使命ですから、県知事失格です。
そんなちょっと頭のおかしな県知事へ女性たちが「伊方原発の再稼働に反対してください」という申し入れをしたそうです。それに対して県庁の課長からお返事が来たそうです。返事をちゃんと出すことには誠意を感じますが、問題は中身です。知事の下で働く労働者としては、自分の考えを素直に出すことはできないでしょうが、問題の本質を見抜いて知事へ「知事の考えは間違っています」と進言できる勇気ある県職員であってほしいものです。まあ、それも無理からぬ相談ですが。大分県庁はどこかが狂っているのです。知事を変えるしかありません。広瀬さんをのさばらせている県民の民意がそんな知事を拝しているんですから。ここは脱原発を実現するためにも、もっとたくさんの方々が次々に声を上げて県民総意の意志として「伊方再稼働は許さない」という行動を実践して行くしかないでしょう。これからも次々にいろんな一般市民が声を上げることが重要でしょう。

大分県知事 広瀬勝貞様へ

私は由布市挾間町に住む主婦です。
夫と4人の子どもたちと6人家族で暮らしています。
由布市とは言っても、大分ICからは15分ほどの距離で、
夏になると佐賀関の海で子どもたちを遊ばせたり
冬になると波止で小鯵を釣ったりしながら、波の向こうを眺めます。

5年前、東日本大震災のとき
福島第一原発の事故が起きてしまってからは
美しい佐賀関の海岸に立つとき、いつも喉の奥、心の中に
鉛の玉が詰まっているような気持ちを消せないでいました。

「ここから約45kmの向こうに伊方原発がある」

福島事故の時、最も汚染された地域のひとつに
「飯館村」という村があったそうです。
清水が湧き、季節の山菜がいっぱいで、緑の山裾は広がり…
そんな美しい場所がその日ののち、帰ることが難しい場所になったことは
九州に住む私たちでも、知っています。

福島第一から、その飯館村までが
伊方原発から私たちの佐賀関までと同じ、
約45kmの距離にあたるのです。
国東半島まででも約60km。
大分県内の多くの市町村が100km圏内に位置しています。

「原発事故による汚染が恐ろしい」と私たちが話せば
広瀬知事は、いつもテレビで垣間見るような優しい口調で
「お母さん、大丈夫ですよ」と応えてくださるのかもしれません。

「想定される南海トラフ地震の津波の高さ」
「原発近くを走っていると言われる中央構造線の動き」
「再稼働される3号機の方式の安全性能の高さ」
「新しく付加された厳しい安全基準」

…そのようなことを踏まえて、
「大丈夫。福島第一のようにはなりません」と
電力会社や、国も言っているように思います。

けれども、
私たちの不安が、もっと深いところに位置していることを
広瀬知事は知っていますか。

私たちは、そんな風に羅列した数字や安全基準を
簡単に信じてしまう、人間の単純さこそが
一番、恐ろしいことだと気づいてしまったのです。

チェルノブイリの事故や、福島第一の事故
東海村JCOの、あまりにもひどい臨界死亡事故。
その全てにあったはずの安全基準を、
想定外の事象が合わさって、遥かに越えてエラーとなり、
大惨事は起こったのではないですか。

「想定外のことを言えば、何も動かせなくなる」と
いう方々もいることでしょう。
私たちのほぼすべてが、経済の恩恵を受けていることを思えば
原発を動かさない経済的リスクのほうが
原発を動かすことによる事故リスクより高いと。
すなわち「子どもを守るには原発を動かすことだ」という
声もあることは承知しています。

しかし、私たちの経済とはまさに
この海や山、里山です。
豊後水道や別府湾、周防灘の魚や、農家の人々が作る米や野菜や椎茸や…
そして豊かな水と空気こそが経済の原点だと、
私たちは暮らしのなかで切実に思うのです。

右肩上がりの経済成長を忘れられない人々が走らせる原発を、
世界のあちこちに作り、維持し続ける社会。
地球の懐に、まるでダイナマイトを腹に巻きつけるようにして
原発を何百発も抱いて、
どこかで何かの「想定外」が起こることを待つようにして
あと何百年
いや、
何十年、人間は生きていけるでしょうか。

自分が死んだ後の50年先の未来を生きる、この子どもたちに
全てを先送りしながら、破綻することを待っているような経済など
虚しいと、私は思います。


原発事故に、人々の不安に
果たして県境はあるのでしょうか。
瀬戸内海に、豊後水道に
どこか区切りはありますか。

もしものことが起こったときに
伊方に吹く風のことを、
確実に、想像できますか。

7月8日付の大分合同新聞によると
県民の59.5%が伊方原発の再稼働に不安を持っているそうです。

知事はこのことを、どう思われますか?

私たちは母となった者として今、
この隣県に位置する原発の問題についての
知事のお考えを聴きたくて、こうして集まりました。

お忙しいことを思い、苦しさも感じますが
どうか私たちと対話していただけないでしょうか。

心より、お返事をお待ちしております。


2016年7月19日

由布市挾間町 A子




大分県知事 広瀬 勝貞様へ

私たちは原発をなくしたいと思いながら、どうしたら原発のない暮らしが実現できるかということについて、学び・考え・一部を実践してきました。
同時に、「なぜ日本が原発をなくせないのか?」ということも学んできました。
原発の輸出、企業の利益、安定した安価なエネルギーの供給などを求める、国・企業・個人それぞれの想いを知ったうえで、私たちは母としてこの子どもたちと、その次の世代に残すもは何がベストなのかを考えてきました。
私たちが望むものは、起こるかもしれない事故への不安と半永久的に残る放射能の処理や大きなツケを残していくのではなく、暮らしを支える豊かな自然と人とをできる限り傷つけることのない、持続可能なエネルギーや暮らしのあり方です。
今まで私たちは原発のエネルギーに恩恵を授かってきました。原発が暮らしを支えてきてくれたことに感謝しています。けれど、わたしたちが間違った道を歩んできたことを、311の事故で知ったのです。
危険を押し付けられる弱い地方ではなく、豊かな自然を強みに中央を支えられる強い地方であってほしい。大分は北海道と共に全国に誇れる自然エネルギーの産地です。今の現状を仕方ないと諦めるのではなく、新しい道に心を開き、次の世代のために全力で努力できる大分県であってほしいと願っています。


2016年 7月19日
大分市 B子


大分県庁からの返答

7月19日には、工業振興課にお越しくださりありがとうございました。
いただいたお手紙について早々に広瀬知事に報告したところです。大変ご心配いただいておりますので、私の考え方を申し上げます。
電力の低廉かつ安定的な供給は、安全で安心な県民生活に不可欠です。国内の電力需要量の約3割を賄っていた原子力を再生可能エネルギーを含む他のエネルギーで直ちに代替することは、経済的、技術的な面など安定供給上の課題があります。
一方、福島第一原発の大変な事故を経験し、今なお問題を抱える我が国では、経済的、社会的な必要性だけで原子力発電所を稼働することは、決して許されるものではありません。
原子力発電について、国及び電力会社において、徹底的に安全性を検証し、安全対策を強化すること、そして、原子力規制委員会において、中立公正な立場から厳格に審査を行うことが何よりも大事だと考えています。
その上で、再稼働にあたっては、国及び電力会社は、地域住民はもとより国民全体に明確かつ責任のある説明を行い、理解を得た上で、国が責任をもって判断すべきものと考えています。
県としては、国に対し、安全性の確保と住民理解に対する着実な対応を求めてまいります。
なお、本県では、国が定める「原子力災害対策重点区域」の圏外ではあるものの、これに準じた対策を講ずることとして、「原子力災害対策実施要領」を策定するなど、県民の安全・安心の確保のため、万一の備えも充実させているところです。
併せて、本県は、かねてから地熱エネルギーの活用が盛んなこともあり、再生可能エネルギーの自給率が日本一を誇っています。今後とも、県内各地でそれぞれの地域の強みと特色を生かした再生可能エネルギーの導入促進を図っていきたいと考えています。

平成28年7月22日
商工労働部 工業振興課長 
by nonukes | 2016-07-26 14:45 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

「伊方原発運転差し止め仮処分」大分地裁で第一回審尋が行われました

「伊方原発運転差し止め仮処分」大分地裁で第一回審尋が行われました
小坂正則
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生まれて初めて経験する仮処分の申立人

6月27日と7月4日に申し立てた「伊方原発運転差し止め仮処分」の第一回審尋(公判)が昨日の21日に開催されました。当日は、東京から河合弘之弁護団長以下2名の弁護団が参加。高浜原発3、4号機を仮処分で止めた、大津地裁判決を勝ちとった主任弁護士の元金沢地裁の裁判長だった井戸弁護士も大阪から駆けつけてくれました。それに地元大分の弁護士12名の合計16名の大弁護団による、審尋が始まりました。
仮処分の審尋は非公開ですから、唯一報告できるのは、弁護士か当事者しかいません。第一回の審尋を裁判所から提案があったときに、原告側は21日でOKを出したそうですが、四電側弁護士は引き延ばし作戦かは分かりませんが、8月10日を指定したそうです。そこで、裁判長はできるだけ早く判決を出すために、四電側は出てきなくても原告側の意見だけでも聞くために昨日の審尋が開かれたのです。ですから、8月10日の審尋が実際には最初のやり取りがある裁判になることでしょう。四電側は10日には「この仮処分の申し立ては不当であり、裁判所は却下してほしい」という主張をすることでしょう。
しかし、竹内裁判長は私たちが出した膨大な証拠書類を「中心的な争点に絞って証拠を出し直してほしい」ことや、「あなた方が主張する大きな争点は地震と津波と土砂災害の3点と思っていいのですか」とい、論点を整理して集中心審査を行う姿勢を見せていました。
裁判所の中のやり取りを再現できないのが非常に残念です。米国などでは裁判の中継なども行われていますが、日本の司法の情報公開の遅れ感じました。せめて、写真くらい撮らせてほしいものです。第2回目からはいよいよ四電との攻防戦が始まるのです。これはテレビドラマよりもおもしろいかもしれませんよ。乞うご期待!

涙の出るようなすばらしい記者会見でした

13時半から審尋が行われて、14時には閉廷し、その後弁護士会館で記者会見を大分の弁護士がセットしてくれていました。14時30分から約1時間の記者会見では当裁判の弁護団長の3名と、大津地裁の主任弁護士の井戸弁護士から、今回の大分裁判の意義についても発言がありました。大分合同新聞にも少し書かれていますが、徳田弁護士は「私は弁護士としてこの裁判に関わるのではなく、大分県民として裁判に関わる必要を4月の地震を経験して強く思うようになった。私は別府に住んでいるのですが、震度6弱の激しい揺れを経験して、伊方原発で同じような地震が襲ったら、ひとたまりもないだろうと確信した。私たちは次の世代に何を残すことがでいるのかと、考えたら、豊かな自然や安心安全な郷土しかないだろう。また、私は障害者の支援を行っているが、今回の地震で大半の障害者は避難できなかった。原発事故で避難できなくて犠牲になるのは障害者や高齢者など弱者だ」という発言でした。
井戸弁護士は「大津地裁判決は地元住民ではない周辺住民の人格権が認められたことと、これまで電力会社は原発裁判にはほとんど負けることはなかったので、司法リスクがなかったのが、高浜決定で司法リスクかが高まったことが大きな変化だ。そこに大分地裁での仮処分で勝てば、電力会社の司法リスクがますます高まり、発電手段として原子力は成り立ち得なくなる。そして原発の発電単価が決して安くないことや、2年間も原発なしでやって来た日本人は原発を事故のリスクを住民が受けながら背負い込まなければならないような理由がなくなり、原発の公共性や公益性が失われたという社会背景が裁判へ有利に働くだろう」という発言でした。(井戸弁護士の発言要旨を掲載しています)
岡村弁護士は「大分は仮処分の先進地だ。これまで住民運動で様々な仮処分裁判をやって来た。その中でも風成闘争ではあり処分裁判で勝利して海を守ることができたし、8号地埋め立てや、大入島埋め立て訴訟でも仮処分には負けたが埋め立ては阻止できた。この歴史に学んで原発裁判をたたかっていきたい」と話されました。

1人でも多くの原告で本訴もたたかいます

以上のような仮処分の審尋がこれから進むのですが、本訴の準備を合わせて進めなければなりません。昨日まで本訴に申し込んで頂いた方は約90名です。そして、私が2日ほど留守をして帰ってみたら、11名の原告申し込みや委任状が届いていました。これから整理をするのですが、今週中には100名を超えるでしょう。電話やファックスなどもどんどん入っています。大分県内だけではありません。全国からカンパや応援団の申し込みも殺到しています。何が何でもこのたたかいは勝たねばなりません。皆さんのご協力をお願いいたします。決して私たちは孤立していませんし、不利ではありません。鹿児島県民の良識が原発推進派の伊藤知事を落としました。大分県内の半分の市町村が伊方再稼働に反対や慎重を求める議会決議が上がっています。そんな大分県民の総意でこの仮処分を正々堂々とたたかいたいと思います。


◆カンパ送り先 郵便振替口座
 伊方原発をとめる大分裁判の会
 01710-7-167636
◆原告募集中です(大分在住者に限ります)
 原告になるには1人(1世帯)で1万円が必要です
 未成年者も外国人も原告になれます。
◆連絡先 097-529-5030
 携帯090-1348-0373(小坂正則)

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当日集まった原告と弁護団の皆さんです
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2016.7.21
伊方3仮処分(大分地裁)第1回審尋期日記者会見
 弁護士   井 戸 謙 一
コメント骨子

1 2016.3.9大津地裁仮処分決定・7.12仮処分認可決定の意義
 (1) 現実に動いている原発を司法の力で止めたこと
 (2) 隣接県の住民の申立てに応えて、隣接県の裁判所が止めたこと

2 関西電力の対応
 (1) 司法リスクを言い出した。
 (2) 「原発運転禁止の仮処分ができないような立法的措置を求める」(森詳介関経連会長(元関西電力社長)
 ← 関西電力のうろたえの現れ

3 原子力ムラは、司法が原発を止めるなどということはありえないと高をくくっていた。確かに、福島原発事故前は、そうだった。しかし、時代は変わった。フェーズは変わったのである。
 (1) 過酷事故が現実に起こった。今後も起こり得る(原発安全神話の崩壊)
 (2) 日本社会に原発が発電する電気が不要であることが明らかになった(原発必要神話の崩壊)
 (3) 原発のコストが高いことが明らかになった(原発安価神話の崩壊)
 (4) 国民の意識の変化(大多数が原発のない社会を望んでいる)
 (5) 原発には公共の必要性はない。電力会社が再稼働しようとしているのは、社会のためではない。自分たちの利益のためである。
 (6) 原発によるリスクを否定できる者はいない。なぜ、私企業の利益のために、周辺住民がリスクを負わなければならないのか(公共の必要がある自動車、新幹線、飛行機とは全く違う)

4 福島原発事故前、ほとんどの裁判所は、住民の訴えを退けた。しかし、内心は迷っていた。最後の一線を踏み越えることができなかった。
  しかし、フェーズが変わった今、裁判官が最後の一線を踏み越えることができる条件が整った。これからも、差止め判決・決定が出る可能性は十分ある。
  変わった裁判官が、重大な覚悟をしないと原発の運転を差し止めることができなかった時代は終わった。普通の裁判官が、普通に原発を差し止める、そういう時代が開かれようとしている。その時代の扉を現実に開くか否かは、市民の運動にかかっている。

5 動き始めた原発をひとつずつ止めよう。
  高浜3、4は、司法の力で止まっている。
  川内1、2は、政治の力で止める見通しが出てきた。
  伊方3は、司法の力で止めよう。
  一つ一つの原発の運転を止めることによって、原発のない日本を実現する道が切り開かれる。
以上

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伊方原発運転差止め第1回審尋報告集会挨拶
弁護士 岡村 正淳
  
原発という巨大な敵を相手に闘うことにはいささか逡巡がありましたが、河合弁護士から叱咤激励され、原告団の熱意に背中を押されて弁護団に参加させていただきました。仮処分申請の忙しい時期に入院し、これまでは戦力になりませんでしたが、先進弁護団の蓄積に学んで微力を尽くしたいと思います。
さて、伊方原発に対する仮処分は、運転の差止めを求める差止め訴訟です。差止め訴訟とは、端的に言えば、取り返しのつかない事態になる前に止めさせることを目的とした訴訟です。その意味の差止め訴訟では、大分は先進県の一つです。1970年代の初めには、風成漁民が臼杵市の大阪セメント誘致のための埋立てを差し止める裁判で勝利し、臼杵の海を守り、粉じん公害を未然に差し止めました。1970年代後半には、8号地計画取消し訴訟を提訴し、裁判の結論は敗訴でしたが、裁判とあいまった運動の力で8号地計画を中止に追い込みました。1990年代には佐伯市奥入島の埋立ての差止めを求める裁判に取り組み、これも裁判の結論自体は敗訴でしたが、裁判での追及と現地の皆さんの身体を張った闘いとがあいまって埋立てを中止に追い込みました。どの闘いも、敗れていれば海は埋め立てられ、取り返しのつかない事態になっていたものを事前に差し止める成果を勝ち取りました。
大分で取り組んで成果をあげた過去の差止め訴訟と原発の運転差止めとでは、誰に裁判を起こす資格があるかという「原告適格」に大きな違いがあります。臼杵の裁判の原告は漁業権を持った漁民、8号地裁判は8号地の背後地住民、大入島の裁判では埋立て予定地に慣行上の権利を有する地元住民に限定されていました。それは、差止めの対象となる事業による被害の範囲がある程度限局されていたからです。しかし、伊方原発の場合、ひとたび取り返しのつかない事態が生じれば、被害は県民全体、いや現在の県民だけではなく将来の県民にも及びます。従って、県民なら誰にでも原告適格があります。それは、伊方原発問題が、一部の人の問題でではなく、全ての県民の問題だということを意味します。過去の差止め訴訟では、裁判の力だけではなく、裁判と裁判を支える当事者や運動の力があいまって差止めを勝ち取りました。伊方原発運転差止め裁判は、過去の差止め訴訟以上に、そのような力に支えられた裁判でなければならないし、そうなる必然性があると思います。私も、県民の一人として、微力を尽くしたいと思います。

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仮処分審尋始まる 大分地裁、運転差し止め申請 伊方原発
大分合同新聞2016年7月22日

四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求め、大分県内の住民4人が申し立てた仮処分申請の第1回審尋が21日、大分地裁(竹内浩史裁判長)であった。住民側は同原発近くに国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」があり、大地震が起きて重大事故に至る可能性が高いと主張しており、この日は争点整理などが進められた。四国電側は「代理人弁護士の都合がつかなかった」と欠席、8月10日の次回審尋までに答弁書を出すという。(21面に関連記事)
裁判所が双方から意見を聞く審尋は非公開。終了後に会見した住民側弁護団によると、住民側は地震やテロが起きた場合などさまざまな論点で危険性を主張しているが、地裁は仮処分の検討に当たり▽地震▽津波▽土砂災害―の3点について関心を示したという。
伊方原発の基準地震動(耐震設計の目安となる揺れの強さ)は最大650ガル。住民側は南海トラフ地震の震源域上に位置し、中央構造線が近くにあるにもかかわらず過小だと訴えている。地震を巡る審理では「基準地震動の決め方、結論がいいかが問題になる」(弁護団)とみられる。
仮処分を申し立てたのは住民組織「伊方原発をとめる大分裁判の会」のメンバー。同会によると、仮処分は4人に絞って申請したが、今後、8月をめどに大分県在住者100人以上で差し止め訴訟も起こす。既に88人が原告になる意向を示しているという。
伊方3号機は7月下旬の再稼働が見込まれていたが、冷却水ポンプのトラブルで8月以降にずれ込んだ。松山、広島両地裁でも差し止め訴訟や仮処分の申し立てがされており、司法判断が注目されている。
by nonukes | 2016-07-22 14:18 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

川内原発と伊方原発をとめる大きなチャンスがやって来た

川内原発と伊方原発をとめる大きなチャンスがやって来た
小坂正則
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7月16日に大分で広瀬隆さんの講演会が開催されますが、翌日の17日は鹿児島県の出水市でも広瀬隆さんの講演会が開催されます。「何としても川内原発をとめるためにできることは何でもやる」という広瀬隆さんを、私が大分から車に乗せて鹿児島県出水市へお連れします。そこで鹿児島県民と熊本県民の皆さんに「今回の熊本地震がこれまでの原子炉耐震設計の考えを完全に覆してしまった」ことなど、広瀬さんに分かりやすく説明してもらう予定です。
そんな計画を先月の中旬から行っていたら、突然降って湧いたような出来事が起こりました。

鹿児島県民の良識が伊藤知事にNOを突きつけた

原発推進の伊藤知事が今回の県知事選で落選して、三反園訓氏が新知事として当選したことで、川内原発を再度とめることができるかもしれないいうチャンスが訪れたのです。実際には動いている原発を簡単に止めることは知事といってもできませんが、今年の10月には1号機が定期点検で停止しますし、2号は12月に止まります。そこで、「基準地震動の変更で再稼働を認めない」というような知事の判断で動かさないことができる可能性が浮上してきたのです。どっちにしても九電に取ってはとんでもない事態に陥ったことだけは確かです。その証拠に翌11日の九電株価が7%も下落したのです。しかも11日には平均株価が600円も値上がりしたというのに、九電だけは1人大幅な株安に見舞われたのです。そういえば3月9日の高浜原発の運転差し止め仮処分決定の翌日には関電の株価も前日に比べて7%も下落しました。

私たちは裁判や新電力乗り換えや選挙で電力会社を追い込もう

このように私たちの行動で、原発を動かす環境が経営的にも社会的にもより一層厳しくしていけばいいのです。電力会社の株価が下がれば投資家は電力株を見放してしまうし、そうなれば電力会社は株式市場から資金を容易に得ることができなくなり、経営はますます厳しくなるでしょう。電力自由化で市場競争に晒されている電力会社の経営が負のスパイラルに突入していくのです。
そこに選挙で脱原発知事を次々に誕生させれば、安倍政権がいかに「原発を重要なベースロード電源として活用する」とホラを吹きまくっても、地方から政府と電力会社を包囲して追い詰めればいいのです。

大分の裁判は裁判それ自体と世論作りの役割もある

大分県民も7月8日に大分合同新聞の世論調査で60%が伊方原発の再稼働に反対及びどちらかと言えば反対。26%が再稼働に賛成及びどちらかと言えば賛成。無回答が14.3%でした。確かに60%が反対といえば、そんなに大きな数字ではないようにも思われますが、分からないを除いて賛成対反対の数で行けば賛成は30%で反対が70%となり、反対が圧倒的な数となるのです。この数字は熊本地震の影響や大分合同新聞を中心としたマスコミの報道の姿勢なども大きく影響していますが、私たちが進めている裁判も県民世論に何らかの影響を与えていることだと思います。
このように、日常的な活動で県民世論を形成させて、その延長上に国民世論へと拡大させていけばいいのです。7月26日から伊方原発が再稼働されたとしても、来年の春頃には大分での仮処分が出るでしょうから、そこで確実に伊方原発運転差し止め仮処分で伊方原発は止まります。でもその前に、広島や松山の仮処分決定で伊方原発が止まることも大いにあり得ますが、大分は3番目の仮処分決定で有終の美を飾ることでしょう。
水俣など熊本県南の方や鹿児島県の皆さんはぜひ17日の広瀬隆講演会へ参加してください。広瀬隆さんの話を聞いて、川内原発をみんなでとめましょう。大分の皆さんも大分会場を満員にして広瀬知事を震え上がらせましょう!

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by nonukes | 2016-07-14 01:45 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

大分県内の住民4名伊方原発運転差し止め仮処分提出

大分県内の住民4名伊方原発運転差し止め仮処分提出
小坂正則
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昨日7月4日に私たち3名は先週の6月27日に続いて、「伊方原発3号機運転差し止め」仮処分申請を大分地裁に提出しました。大分県民4名の申し立ては行われました。21日から大分地裁で始まる仮処分の審尋は集中的に行ってもらいたい、伊方原発3号機が動き出したとしても司法の手で一日でも早く止めてもらうこと、私たち4名は願っています。
伊方原発3号機は7月26日にも運転再開する予定と発表されていますが、4月14日と16日の熊本・大分地震を経験した私たちは大分県民は、この後も必ず大きな地震が来ることは間違いないと確信しているからです。なぜなら中央構造線を止めていたタガが今回の地震で外れてしまって、いよいよ420年前に起きた慶長伊予地震や豊後地震が襲ってくることの前兆だと恐れているからなのです。
これまでの司法は「電力安定供給の義務が電力会社にはあり、原子力は公益性が高い」や「国のエネルギー政策へ裁判所は口出しすべきではない」とか「高度な技術的な専門性の高い議論には大きな瑕疵があり、明らかな違法性がなければ司法は立ち入るべきではない」いう「統治行為論」で逃げてきました。
そのような司法の判断は「三権分立」という国家権力を相互にチェックし合うという日本国憲法の元である民主主義の根幹を揺るがすような司法の責任の放棄です。国民の声を聞く耳を持たない電力会社や国に対して誰が公平な判断を下すことができるのでしょうか。私たち国民には司法しか残されていないのです。私は最高裁は腐りきっていると思っていますが、まだ地裁には良心が残っていると思っています。なぜなら、樋口判事や山本判事と立て続けに「原発運転停止の仮処分」を出してくれたからです。第三の仮処分を大分地裁で勝ち取る決意でこれからの審尋に臨んでいきたいと思っています。

広瀬知事さんあなたは何でそんなにお悩みなんですか?あなたは四電の経営者?

このところ広瀬知事は随分県民の生命と財産の保全に悩んでいるそうです。かわいそうに、ヘルニアで動くのもきつい知事が記者の質問にこう答えたそうです。「(原発が)ない方がいいね、というだけで済むのならこれほどいいことはないが、なくて済むかどうか、というのが悩ましいところだ」と。
なぜこの方は悩んでいるのでしょうか。私たち県民は「事故の危険性と背中合わせの生活はまっぴら」で悩んでいるのですが、この方は別のことで悩んでいるようですね。それは「原発がなければ困る人がいるもんね」と。それって誰ですか?まさか知事さんあなたではないでしょう。だって、伊方原発の電気は大分県民は1ワットも使っていませんよ。あなたはなくなったらなぜ困るんですか。政治献金を電力会社からもらえなくなるからですか。それとも安倍さんが「原発進める」と言うんだから、3割自治の木っ端役人としては殿様の言うことは聞かなければならないのですか。あなたよりも下の役人の伊万里市の塚部芳和市長は「玄海原発の再稼働に反対する」と言ってますよ。塚部市長に「あなたはなぜそんな勇気ある発言ができたのですか」と、教えを請うたらどうですか。伊万里市民はすばらしい市長を持って幸せですね。そうそう、大分県内18市町村の内半分の議会が再稼働に反対や慎重な審査を求めるなど再稼働に疑問を投げかける議会決議を上げているのです。ここまで県民を舐めた知事を私たちは頂いていることに、私は怒りを通り越して笑ってしまいそうです。広瀬知事に代わり得る政治家は大分県内にはいないのでしょうか。息をするようにウソをつく首相や元大阪市長などなど。この国の政治家の劣化が激しい。

四国電力には伊方原発を動かす一点の道理もない

広瀬知事が「なくて済むかどうか、というのが悩ましいところだ」と、決断できなくて悩んでいるようですから、それでは私がお教えしましょう。九州電力は川内原発を動かさなければ赤字で倒産の危機に直面しています。しかし、四国電力は原発止まって随分長いのですが、黒字です。ですから、あなたが悩むほど四電は悩んでいないのですよ。むしろ四電の一番の悩みは電気が売れなくて、原発を動かしても「伊方原発の電気はどこに売ろうか」と悩んでいるのです。広瀬さん、あなたは「原発が動かなければ電気が足りない」と思ってはいませんよね。東大出のキャリア官僚のあなた、本当はしってますよね。原発を動かしたいのは、あなたの経産省官僚など後輩や原発で懐を暖めてきた鉄やセメントや電通など「原発ムラ」といわれる人たちのために、あなたはセッセと使えているのですよね。そんなあなたには福島の子どもたちの166人が甲状腺ガンの疑いがあったり、すでに転移している子どもさんもいることなど想像できないのでしょうね。そんなに金目が好きなのですか。私は雇用や産業界の成長も必要だということは理解します。「経済よりも暮らし」などとは言いません。両方とも必要です。でも、こどもたちを殺してまで、あなたはお金がほしいのですか?安全な産業が発展すればみんな幸せに豊かな暮らしを営まれるじゃありませんか。それこそがあなたの仕事なのですよ。
ちなみに再エネ電力の価格がどんどん下がっていますよ。あと、5~10年もすれば太陽光発電の発電単価が原発を追い抜いて、最低の発電単価になります。バッテリーの技術もめざましいものがあります。それこそがイノベーションなんじゃありませんか。原発は旧式の技術でしかありませんよ。そんなことも経産省事務次官のあなたが分からないはずはないでしょう。


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伊方原発3号機の運転差し止めを求める仮処分を申し立てるため、大分地裁に入る申立人や弁護士ら=4日

新たに3人仮処分申請 伊方原発
大分合同新聞 2016年7月5日


新たに3人仮処分申請 伊方原発  四国電力が今月下旬の再稼働を目指している伊方原発3号機(愛媛県伊方町)を巡り、大分県在住の男女3人が4日、3号機の運転差し止めを求める仮処分を大分地裁に申し立てた。6月に別の男性1人も同様の申請をしており、申立人は計4人になった。4人はいずれも「伊方原発をとめる大分裁判の会」のメンバーで、併合審理してもらうよう地裁に上申書を出した。同会によると、第1回審尋は21日の予定。

新たに申し立てたのは男性1人と女性2人で、杵築市の中山田さつきさん(62)、大分市の小坂正則さん(62)ら。弁護団の徳田靖之共同代表らとともに地裁に申立書を提出した。
申立書では、伊方原発が国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」のそばにあり、大地震が起きて重大事故に至る可能性が高いと主張。最短45キロ先の対岸にある大分県も風向き次第で汚染され、生命や生活に深刻な被害を強いられるのは人格権の侵害だとしている。熊本・大分地震が伊方近くでの地震を誘発する危険性も訴えている。
伊方3号機を巡る同様の仮処分申請は広島、松山両地裁に続き3カ所目。小坂さんは「広島、松山、大分の三方から伊方を取り囲むことになった」、中山田さんは「できるだけ早く審理してもらい、一日でも早く止めたい」と語った。
四国電は「申し立てを受けたばかりで、コメントは差し控えたい」とした。
大分裁判の会によると、仮処分は4人で申請したが、今夏には大分県在住者の参加を募り訴訟を起こす。既に50人以上が原告になる意向を示しており、「100人以上で提訴したい」としている。

県境を越えて原発を止めたいと、住民や自治体が仮処分申請などに踏み切る動きは全国で相次いでいる。東京電力福島第1原発のように放射性物質が漏れ出す重大事故が起きれば、汚染が立地自治体にとどまらず、周辺自治体にも及ぶ可能性があるからだ。「立地自治体と違って再稼働に同意権も認められていないのに、事故時に『被害地元』になるのは理不尽だ」との思いも背景にある。
3月には大津地裁が関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の運転を差し止める仮処分決定を出した。司法判断で稼働中の原発が止まる初のケースとなったことで注目を集めたが、申立人は福井県民ではなく、隣県・滋賀の住民だった。
広島県の被爆者らも3月、伊方原発3号機の運転差し止めを四国電力に求めて広島地裁に提訴し、仮処分も申請した。今回、大分の住民有志が仮処分申請や提訴を決めたのは「広島でできるなら大分でもできる」と思ったのがきっかけ。さらに熊本・大分地震で「危機感が高まった」という。
北海道函館市は2014年4月、国と事業者の電源開発を相手取り、津軽海峡を挟んだ青森県大間町で建設中の大間原発の建設無期限凍結を求め、東京地裁に提訴した。同市は「万が一の場合に甚大な被害を受ける地域の声をなぜ無視するのか」と訴え、建設には同市の同意が必要としている。

知事「安全確保、常に注視する」

広瀬勝貞知事は4日の定例会見で、県内の住民が四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働をやめるよう求める仮処分を大分地裁に申し立てたことについて「いろいろ県民の皆さんが心配しているのだと思う。安全が上にも安全を確保しておく努力は必要で、常に注視していかなければいけない」と述べた。
伊方3号機に関しては、愛媛県知事が再稼働に同意した昨年10月以降、大分県内の市町議会で再稼働の「中止」や「再考」、「慎重な対応」などを国に求める意見書の可決が相次いでいる。
見解を問われた広瀬知事は「それはそれで一つの、議会の決議として伺ったということになると思いますね」とした。「(原発が)ない方がいいね、というだけで済むのならこれほどいいことはないが、なくて済むかどうか、というのが悩ましいところだ」とも述べた。




伊万里市長、玄海再稼働に反対 「取り返しつかない」
朝日新聞 7月4日

九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)から30キロ圏にある同県伊万里市の塚部芳和市長は、4日の定例記者会見で「原発の再稼働は認められない」と述べ、玄海原発の再稼働に反対する意思を表明した。これまでは「再稼働に反対するものではない」と容認の立場だった。福岡、長崎にまたがる同原発30キロ圏の8自治体の中で再稼働反対を明確にしたのは初めて。
塚部市長は会見で、「原発が止まった時は地域経済や市民生活への影響を心配したが、5年たってみて大きな支障はなかった。再稼働しなくていいんじゃないかというのが市民の感覚だ」と発言。「事故が起きたら取り返しがつかない。再稼働の連鎖はどこかで打ち切らなければならない」と話した。
九電は、佐賀県と同県玄海町の2自治体を「地元」とし、再稼働の際の「事前了解」を得る対象にしている。伊万里市も「地元」並みの権限を持てるよう九電と交渉したが、盛り込まれないまま2月に九電と安全協定を結んだ。その際、県との間で「県は(九電との協定の運用にあたって)伊万里市の意向に十分配慮する」という覚書を交わしている。
by nonukes | 2016-07-05 09:21 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

「伊方原発をとめる大分裁判の会」が立ち上がりました

「伊方原発をとめる大分裁判の会」が立ち上がりました
小坂正則
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大分合同新聞2016年7月3日号
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会場を一杯にして結成集会が始まりました
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松本文六(天心堂へつぎ病院会長)原告団代表が挨拶
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宇都宮陽子さん(グリーンコープおおいた理事長)が応援団代表挨拶
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河野善一郎弁護士が裁判の説明
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当日集会に参加した弁護団のみなさん
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昨日の4時30分から大分市のホルトホールにて、当会の結成集会を開催しました。今回の結成集会は講師など呼んでいないので、参加者は多くないだろうと考えて、70人余りの会場では大きすぎるのではないかと思っていたのですが、開催30分前から参加者が入場するような雰囲気で、結果的には参加者で会場は満員になりました。
結成総会ですから、規約や役員の提案を行い、拍手で承認されて、原告共同代表の松本文六さん(天心堂へつぎ病院会長)の挨拶と弁護団の河野善一郎さんの裁判の説明や応援団の代表の宇都宮陽子さん(グリーンコープおおいた理事長)その後は会場からの質問や意見などを受け付けて、結成集会集会は無事に終了しました。参加者の中から原告や応援団への参加を申し込んで帰る方がたくさんいました。当日原告に申し込んで頂いた方も含めて52人の原告が集まりました。
これからは7月16日の「広瀬隆さん講演会」「中央構造線が動き出した!その時伊方原発は耐えられるか」です。この結成記念講演会を会場一杯にして、そこでも原告を集めます。中央構造線の現状を多くの県民に知ってほしいです。今朝の大分合同新聞に昨日の結成集会の様子を書いてくれています。大分県内にお住まいの方はぜひ7月16日(土)の講演会にご参加ください。入場無料です。裁判の会の会員以外の方など誰でも参加自由です。それに合同新聞の社説でも「伊方原発再稼働中止を」と書いています。このたたかいは大分県民総結集のたたかいにしたいものです。

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第一回裁判の会結成記念講演会

「命と暮らし守る」 
差し止め求め「大分裁判の会」結成 伊方原発

大分合同新聞 2016年7月3日
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大分県から最短45キロ先にある四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求める仮処分申請や訴訟に向け、住民の母体組織「伊方原発をとめる大分裁判の会」が2日、発足した。大分市内で開かれた結成総会には約70人が参加。「重大事故が起きたら、大分は被害だけを受ける『被害地元』になる。命と暮らしを守るため、多くの県民と声を上げていきたい」と意気込んだ。
同会は原告団、弁護団、裁判を支援する応援団の3団体で構成。原告団の代表には大分市の医師松本文六さん(73)、杵築市の農林業中山田さつきさん(62)の2人を選んだ。応援団の役員なども決めた。
総会後に記者会見した松本さんは、チェルノブイリ原発事故や東京電力福島第1原発事故に触れ「原発事故は命と暮らしを台無しにすることがはっきりしている」と強調。伊方原発の近くには国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」が走り、熊本・大分地震が波及する危険性もあると訴えた。
中山田さんは「再稼働に同意権もなく、被害だけを受ける隣県住民が声を上げるのは当然。大きなリスクを抱える原発を動かすのはおかしい」と指摘した。
伊方3号機は7月下旬にも再稼働する見通し。同会は訴訟に先行し、メンバー4人で3号機の運転差し止めを求める仮処分を大分地裁に申し立てる。既に男性1人が6月に申請しており、今月4日には中山田さんら男女3人が「第2陣」として申請する。21日に第1回審尋が開かれる予定。
訴訟は大分県在住者で夏までに起こす方針。既に52人が原告になる意向を示しており、「当面は100人以上を目標に参加を呼び掛けたい」と同会。
伊方原発を巡る仮処分申請や訴訟は松山、広島両地裁に続き3例目。同会は「松山、広島、大分の三方から伊方を取り囲む形ができた」としている。
原告への参加、カンパなどの問い合わせは同会事務局長の小坂正則さん(TEL090・1348・0373)。

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全国のみなさま、愛媛県の隣の大分県でも伊方原発仮処分を申請しました
広瀬隆
 今朝6月30日の大分合同新聞がトピックニュースを報じました、
 下記に掲載されていますので、すぐにご覧ください。
http://nonukes.exblog.jp/23260365/
 福井県の高浜原発を隣の滋賀県大津地裁が止めたと同じように、愛媛県の隣の大分県でも伊方原発を止められます。すでに広島県の被爆者の方たちが伊方原発仮処分を申請していますし、地元の愛媛県でも伊方原発仮処分を申請していますので、これで三方から伊方原発を包囲しました。
伊方原発は、来月26日に再稼働を予定していますが、もし動かしても、こちらがすぐに止めてしまえばよいのです。四国電力は、関西電力と同じように大打撃を受けるでしょう。

勝てます。そこでお願いがあります・・・
◆伊方裁判の原告と応援団を募集します
これからは「伊方裁判の会」の会員や事務局員など一体となって100名の原告を集めることと、応援団の会員を出来るだけ集めて、裁判費用のカンパを集める作業です。地元大分県内のみなさんはぜひこの訴訟の原告になってください。原告は大分県在住者のみとなります。原告になるには一人1万円の参加費用が必要です。ただし、1世帯全員でも1万円です。未成年者でも原告になれます。家族全員で裁判の原告になって、一緒に伊方原発を止めましょう。
◆全国のみなさんには、裁判を支えるために応援団に加入するか、カンパをお願いします。東京からの弁護士さんたちの交通費をまかなうために、ぜひとも、ご協力をお願いします。現在、弁護団は、全国の訴訟に走り回る交通費で火の車です。急いでいただければ、そしてカンパ額が多ければ、それだけ地元の原告が増えますので、よろしくお願い致します。

◆カンパ送り先 郵便振替口座
 伊方原発をとめる大分裁判の会
 01710-7-167636
◆連絡先 097-529-5030
 携帯090-1348-0373(小坂正則)


 小坂さんは、昔からの私の親友で、NPO法人九州・自然エネルギー推進ネットワーク代表、脱原発大分ネットワーク事務局長、緑の党おおいた事務局長、です。
7月16日には、私も大分市に行って、熊本大地震の脅威の真相を話してきます。
  講演会は、下記の通りです。地元の知り合いの方にお知らせください。
○7月16日(土)13時30分~16時、ホルトホール大分 3階大会議室にて広瀬隆講演。その後、裁判についての具体的な説明があります。
 伊方原発をとめる大分裁判の会主催──「裁判の会結成記念講演会」
「超巨大活断層 中央構造線が動き出した! そのとき川内原発は耐えられるか?」

 そして、熊本県(肥後)と鹿児島県(薩摩)の肥薩ネットワークの人たちも、動いている川内原発運転阻止のために再決起します。ですから、今度は水俣の人たちも加わります。 
○7月17日(日)14:00~16:00、鹿児島の出水市の出水市中央公民館小ホールにて広瀬隆講演。
「~九州縦断・熊本大地震から川内原発を考える~超巨大活断層 中央構造線が動き出した! そのとき川内原発は耐えられるか?」
 川内原発を考える肥薩ネットワーク主催。事務局電話0996-68-2222福島さん。
by nonukes | 2016-07-03 09:22 | 原発再稼働は許さない | Comments(2)

大分地裁へ伊方原発運転差し止め仮処分を申し立てしました

大分地裁へ伊方原発運転差し止め仮処分を申し立てしました
小坂正則
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スローガン「ふるさと大分は原発被害をゆるさない!」

昨日の29日に大分市内の弁護士事務所で「伊方原発運転差し止め訴訟弁護団」結成会議が開催されて、大分県内32名の弁護士を含み、それに脱原発全国弁護団が参加する大弁護団が結成される予定です。そこで、私たちは1日も早く「仮処分を申請したい」という理由から、今週中にすでに1名の男性による仮処分申請を行いました。
これから私を含む3名の仮処分申請を行い、男性2名に女性2名4名による仮処分を大分地裁で争うことになります。
29日の弁護団会議で3名の共同弁護団代表が決まりました。大分の徳田靖之弁護士、岡村正淳弁護士に、脱原発弁護団全国連絡会共同代表の河合弘之弁護士です。これからは東京から協力を願いながら大分の弁護士を中心に本訴訟の準備を始めます。
徳田弁護士は「熊本・大分地震を身をもって体験し、大分や伊方の近くで震度7の地震が起きたらどうなるのか考えた。大分の一県民として、伊方原発の問題をそのままにしていいのか、と。傍観はできない」と、語っています。
これからの日程としては、12日の裁判の会の結成を出来るだけ多くの県民に参加していただいて無事に行い、16日の広瀬隆氏による「中央構造線が動き出した。そのとき伊方原発は耐えられるのか」の講演会で会場を満員にして、スタートダッシュで原告集めを行うことです。

伊方裁判の原告と応援団を募集します

これからは「伊方裁判の会」の会員や事務局員など一体となって100名の原告を集めることと、応援団の会員を出来るだけ集めて、裁判費用のカンパを集める作業です。大分県内のみなさんはぜひこの訴訟の原告になってください。原告は大分県在住者のみとなります。原告になるには一人1万円の参加費用が必要です。ただし、1世帯全員でも1万円です。未成年者でも原告になれます。家族全員で裁判の原告になって、一緒に伊方原発を止めましょう。そして、全国のみなさんには、裁判を支えるために応援団に加入するか、カンパをお願いします。


カンパ送り先 郵便振替口座
伊方原発をとめる大分裁判の会
01710-7-167636


連絡先 097-529-5030
090-1348-0373(小坂)

メールアドレス nonukes@able.ocn.ne.jp

郵便貯金通帳をお持ちの方は無料で送金できます。
やり方は郵便局のATMにあなたの通帳かカードを入れて送金を選んで 
店名を 一七九(イチナナキュウ)
当座番号 0167636 を入力してもらって、金額を入れてください。(金額を間違わないように!)
送金して頂いた方は、その後メールか電話をお願いいたします。


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大分でも仮処分申請 運転停止を求め 伊方原発
大分合同新聞 2016年6月30日


大分県在住の男性1人が、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求める仮処分を大分地裁に申し立てたことが29日、関係者への取材で分かった。男性側は、伊方原発が南海トラフ地震の震源域上に位置するだけでなく、国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」のそばに立地し、大地震が発生して重大事故に至る可能性が高いと主張。最短45キロにある大分県も放射性物質の影響が避けられず、生命や生活に深刻な被害を強いられるのは人格権の侵害だとしている。
今月下旬、代理人弁護士が申立書を大分地裁に送った。男性に続き、県内の男女3人が近く「第2陣」として同様の仮処分を申請し、申立人は計4人になる見通し。さらに夏をめどに県内在住者で訴訟も起こす。原発を巡る仮処分申請や訴訟は大分地裁では初めて。
伊方3号機は再稼働に向けた最終手続き「使用前検査」を受けており、24~27日にはプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料16体を含む157体の燃料集合体を原子炉に装填(そうてん)した。7月下旬にも再稼働する見通し。
仮処分は訴訟よりも審理が比較的短期間で、裁判所の決定が即時効力を持つ。大分地裁の判断が出るのは再稼働後の見込みだが、男性側の訴えが認められた場合、すぐに運転が止まる。
男性側は申立書で、伊方原発で東京電力福島第1原発事故並みの重大事故が起きて東から風が吹けば、大分も人が住めない汚染地域になる可能性が十分にあると主張。大分県民は目と鼻の先の対岸に原発を望んで誘致しておらず、経済的見返りもなく、ただ事故のリスクだけを引き受けなければならないとしている。
熊本・大分地震は中央構造線に沿って起きており、伊方原発近くの断層による地震が誘発される危険性があるとも指摘。中央構造線から5キロ程度しか離れていない伊方原発の基準地震動(耐震設計の目安となる地震の揺れの強さ)を650ガルにとどめているのは他原発と比べても過小だ―と訴えている。
伊方原発を巡っては、松山、広島両地裁でも四国電を相手に運転差し止めを求める訴訟、仮処分の申し立てが起きている。
四国電は大分地裁の仮処分申請について「申立書を見ていないためコメントは差し控えたい。内容を確認した上で、伊方発電所の安全性を大分地裁に理解いただけるよう、適切に主張、立証したい」とした。
by nonukes | 2016-06-30 08:48 | 原発再稼働は許さない | Comments(2)

「伊方原発をとめる大分裁判の会」結成総会へ参加の呼びかけ

「伊方原発をとめる大分裁判の会」結成総会へ参加の呼びかけ
小坂正則
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上記のように7月2日に「伊方原発をとめる大分裁判の会」の結成総会を開催します。大分県内の方々で「伊方原発運転差し止め裁判」にご興味のある方はぜひご参加ください。
以下は呼びかけ文です。


日 時:7月2日16時30分~18時
場 所:ホルトホール大分 セミナールームL
内 容:結成総会及び原告・応援団の参加説明
主 催:伊方原発をとめる大分裁判の会
その他:参加無料・どなたでも参加可能です
連絡先:090-1348-0373(小坂)


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いつ巨大地震が襲って来てもおかしくない

4月14日の熊本地震から続いた余震も今では減りましたが、南海トラフ地震を引き起こすフィリピン海プレートは年に約5センチ動くと言われています。上の図の1596年慶長豊後地震から420年経った現在まで21メートルの歪みエネルギーが央構造線の断層帯に溜まっている可能性があります。
大分県民なら皆さん知っている「瓜生島伝説」の瓜生島が地震で沈んだのが慶長豊後地震だそうです。この地震はM7.0~7.8と言われていますが、4月14日の地震がM6.5ですから、実に熊本地震の30倍以上の地震が瀬戸内海を襲う可能性があるのです。
2011年3月11日の東日本大震災は869年の貞観地震から1142年ぶりの巨大地震でした。人びとがすっかり忘れた頃に地震と津波が襲って来たのです。
420年間動いていない中央構造線の直近には伊方原発があります。私たちはいつ動き出すかもしもしれない地震を防ぐことはできませんが、地震被害を最小限に食い止めることは可能です。「21世紀は大地動乱の時代」という説もあります。危険な伊方原発を裁判で止めましょう。



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伊方原発は愛媛「現地住民」と広島・大分「被害住民」の挟み撃ちでとめる
小坂正則

原発現地の反対派住民は塗炭の苦しみ

私は30年前の5月の連休明けに、伊方原発3号機の建設認可が国から下りたという愛媛県の南海放送のテレビニュースを見て、「チェルノブイリ原発事故の放射能が日本に飛来してるというのに、なぜ原発の建設認可を国は下ろすのだろうか」とテレビ画面を見ながら1人憤った記憶があります。そしてその年の11月に建設工事が始まり、1994年に運転を開始しました。
この伊方原発3号機建設反対と1、2号の運転停止が私の反原発運動の始まりでした。私は1986年の夏休み最後の日曜日に12人の大分市民と一緒に伊方原発ツアーを企画して、原発見学と反対派のお爺ちゃんやおばあちゃんの話を聞くことができました。現地に車3台で訪れた私たちを待っていたのは現地の反対派20人のお歳よりたちでした。
 「大分県から初めて支援者が来てくれた」と彼らの大歓迎を受けたのです。そこで初めて現地でたたかってきた人びとの苦労を私は知りました。現地の人びとは、建設計画が持ち上がって20年の間、反対運動を繰り広げてきたのです。そして私の知らない難しい言葉が彼女たちの口から次々と出て来たのです。「英国のウインズケールやフランスのラアーグなどの再処理工場でおびただしい放射能が海に垂れ流されていること」など科学的な知識を私たちに話してくれました。現地の住民は京大原子炉実験所の小出裕章さんなどから学んだのでしょう。
それだけではありません。現地だからこそ味わう苦悩を私は聞きました。ですから、原発現地でたたかうことの厳しさは、ちょうど私が若い頃に三里塚の農民から聞いたたたかいと同じようなものでした。そこには私たち「被害住民」が味わうことのないもう1つの攻撃があったのです。それは電力会社や自治体による差別や金による人間関係への切り崩しです。こんなことも広野房一会長は話してくれました。「私たちには町が公民館を貸してくれないから集会は反対派の自宅で開催する」と。「町内会の掃除に出ると四電が電化製品を参加者に配るんだ。わしらはそんなもの一切もらわないけど」などなどです。それから私は伊方原発裁判傍聴などを通して伊方の皆さんとの交流が始まったのです。

私たち「被害現地」の意識は想像力が頼り

私たちが30年前から始めた反原発運動は現地の人びとへの支援運動や、誰かがかわいそうだからだとか、第三者として無視することは許されないという正義感からでもありません。
チェルノブイリ原発事故で8千キロ離れた日本にも放射能が大量に降ってきたのですから、原発事故による放射能被害は世界中が「被害現地」の当事者になるということを私たちは学んだのです。
しかし、原発現地住民のようなお金や人間関係の厳しい切り崩し攻撃などはありませんから、「被害現地」意識を忘れようと思えばいつでも忘れられる無責任さがつきまとっていました。ですから、当事者意識を保つということは、自分とのたたかいでもあったのです。どのように関わるかは、それぞれ個人の想像力にかかっていたのですから。

大津決定は反原発運動のコペルニクス的転換

そして、今回私たちが起こす大分地裁への「伊方原発運転差し止め訴訟」は、その意味ではもっと直接「利害関係者」としての立場をより明白化させてくれたのです。「大津地裁仮処分決定」がこれまでの「想像力」で保ってきた「被害住民」という概念を覆してくれました。私たちは「原発を止める直接的な権利」を得たのですからこれは画期的なコペルニクス的な大転換です。
 私たちは、「大津決定」と同じ権利を行使して、愛媛県の「原発利害現地」と広島と大分2つの「原発被害現地」が伊方原発を挟み撃ちにして止めるたたかいに挑むのです。これこそ現代版、武田信玄の川中島の戦いです。
ぜひ1人でも多くの大分県民の参加をお待ちしています。そして大分地裁で現実的に「伊方原発を私たちの手でとめる」のです。
 こんな画期的で楽しいたたかいはまたとはないでしょう。そして、現代版「川中島の戦」を全国に広げていきたいと、私は思っています。
by nonukes | 2016-06-25 13:10 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

  小坂正則