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小坂正則の個人ブログ

カテゴリ:原発再稼働は許さない( 182 )

伊方原発運転差し止め裁判の署名運動を始めます

伊方原発裁判の公正な審議と判決を求める署名にご協力お願いいたします
小坂正則
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私たち「伊方原発をとめる大分裁判の会」は昨年の7月に伊方原発3号機の運転差し止め仮処分を大分地裁に申し立てました。その後、9月28日には264名の原告による「伊方原発運転差し止め訴訟」を提訴しました。
そして、3月には第二次原告団も提訴しようと思っています。第二次原告団の目標は100名です。本日までに65名の原告希望者が名乗り上げてくれていますので、少なくとも3月までには40名の原告を集める必要があります。
それに仮処分の決定が4月以降の早いだ段階で行われることが予想されます。何としても運転差し止めの仮処分に勝つためにも多くの県民の関心や支持を得なければなりません。そこで、大分地裁民事第一部宛に「公正な裁判を求める請願署名」を行うことを決めました。締め切りは3月12日です。そして3月16日の第3回公判の日に裁判所へ署名を提出することを予定しています。
この署名は全国、いえ、全世界の皆さんができるようにします。海外の方もお願いいたします。詳しくは下記をご覧ください。
なお、ここにアップしている署名用紙を印刷して使ってもらってもいいですし、PDFの鮮明な画像が必要でしたらメールしてもらえたらお送りいたします。
なお、ご協力いただいた署名が1枚や2枚の場合はファックスで送って頂いてもいいです。郵送料がかかりませんので。署名をPDFにして返してもらってもかまいません。
カンパは郵便振替でお送り願います。

問い合わせ先:090-1348-0373(小坂)
メール:nonukes@able.ocn.ne.jp
ファクス:097-532-3772



伊方原発運転差止大分訴訟
~ふるさと大分は原発被害を許さない!~
公正な審理と判決を求める署名のお願い

 
伊方原発をとめる大分裁判の会は昨年7月に結成,7月4日には県民4名で「伊方原発3号機の運転差し止め」仮処分を大分地裁に申し立てました。その後,9月28日には264名の大分県民による原告団で「伊方原発2号,3号機の運転差し止め」を求める本案訴訟を提訴しました。

この訴訟のために,大分県内を中心に合計約40名の弁護士が,弁護団を結成し,ボランティアで裁判に臨んでいます。また,裁判を支援する応援団も結成されてカンパや傍聴活動などを行っています。このように,本訴訟は,多くの県民の支援と関心を集める中で,進められているところ,早ければ今年の春に仮処分の決定が出されるなど,重要な局面を迎えようとしています。

私たちの生命と暮らしを守るために,伊方原発の運転差し止めを命じる判決を獲得しなければなりません。そのためには,原告だけではなく,多くの人がこの裁判に注目していることを裁判所に示し,裁判所が公正な判決を出せるよう,裁判所の背中を押すことが必要です。
公正な審理と判決を求める署名に,どうかご協力ください。

「裁判応援100円カンパ」のお願い

裁判費用や会の運営費は,原告の参加費や応援団会費,カンパでまかなっていますが,資金不足です。署名と合わせて,「裁判応援100円カンパ」にご協力頂きたく,お願い申し上げます。

伊方原発をとめる大分裁判の会
 原告団代表/松本文六・中山田さつき
 応援団代表/宇都宮陽子・奥田富美子・丸山武志
伊方原発訴訟大分弁護団
代表/徳田靖之・岡村正淳・河合弘之

署名・カンパの集約先
〒870-0802 大分市田ノ浦12組 小坂正則方 伊方原発をとめる大分裁判の会事務局
郵便振替口座 01710-7-167636 電話090-1348-0373 FAX 097-532-3772
※署名用紙はホームページからもダウンロードできます。http://ikata-sashitome.e-bungo.jp/
署名集約締切 3月12日(なお3月中に届いた署名は追加提出します)

※第2次提訴の原告(3月12日締切),応援団も募集中
by nonukes | 2017-01-19 15:09 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

伊方原発運転差し止め仮処分で勝つ意義は実に大きい

伊方原発運転差し止め仮処分で勝つ意義は実に大きい
~仮処分の正否がいよいよ4月に出る予定~

小坂正則
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これまで約1年の経過

昨年の3月9日に大津地裁で高浜原発3、4号機の運転差止仮処分の決定を山本裁判長が行って、その翌々日の3月11日に広島地裁へ被爆者の皆さんが中心に行った、伊方原発運転差止仮処分の申し立てを聞いて、彼らと同じ「被害だけ住民」の私たち大分県民も遅まきながら、「裁判に立ち上がろう」と決意したのでした。そして4月には東京の河合弘之弁護士に相談して、具体的な裁判の準備へ取りかかったのです。
その準備の中で、なかなか大分の弁護団の協力が得られなかったのですが、4月14日、16日と熊本大分地震が起きて、大分県内の弁護士の皆さんの協力もスムーズに運びました。それに大分県民の関心も一気に高って来ました。そして、6月4日(土)に河合弁護士と甫守弁護士による大分の弁護士への説明会と弁護団準備会もできて、6月29日には「伊方原発裁判大分弁護団」が結成されました。
6月5日(日)伊方原発裁判の県民説明会には、ホルトホール70名定員の会場に入りきれない市民の皆さんが集まり、「伊方原発裁判を大分で起こす意義」を河合弁護士に語ってもらいました。その後、7月2日(土)には「伊方原発をとめる大分裁判の会」の結成総会が同じ会場に、これも入りきれない市民の参加で開催され、7月4日には4名が「伊方原発3号機運転差止仮処分」を大分地裁へ申し立てました。その後、本訴訟の原告募集のために、裁判の会による初めての講演会を7月16日(土)ホルトホール大会議室で広瀬隆さん講演会を300名の会場がほとんど満員状態で開催しました。

7月に仮処分、9月に本裁判を提訴

7月2日の裁判の会の立ち上げから、原告と応援団の募集を呼びかけたところ、大分県内在住者264名の原告と100名を越える応援団も集まり、9月28日には大分地裁に提訴しました。そして、11月17日には第一回公判が開催されました。大分地裁の大法廷に傍聴者が入り切れないほど集まりました。大分地裁で、200人以上の原告と40名以上の大弁護団による裁判は大分の裁判史に残るほどの出来事だったのです。また、仮処分の審尋(公判)は7月からだいたい月1のペースで進められ、8月、9月、11月とこれまでに4回の審尋が行われました。今年は1月26日と3月16日に仮処分と本訴の公判が決まっています。仮処分の決定は半年くらいで出るそうですから、順調に行けば4月には決定(判決)が出るでしょう。今年の初めには広島と松山地裁で大分よりも先に決定が出ると思われます。何としても、この3カ所のどこかでは必ず勝ちたいと私たちは願っています。

仮処分と本裁判の違いとは

裁判で争うには何年もの時間がかかります。そこで、原告の不利益を未然に防ぐために裁判所が仮に認めてくれる緊急措置が仮処分です。私たちの「伊方原発運転差し止め裁判」では、福島級の事故が起こってしまえば取り返しのつかない環境破壊が予想されるわけですから、一旦原発の運転を仮処分で止めてもらって、安全を担保した上で裁判を争うために仮処分に訴えたのです。
よく、会社をクビになった労働者が仮処分で地位の保全を確保してクビ切りを停止させることなどの手段です。仮処分は読んで字のごとく、仮の決定ですから、仮処分で勝っても本訴で負けたら、その間の原告側の得た利益分は全て返さなくてはなりません。労働者でいえば一旦もらった賃金を返却するのですが、原発は1年間止まれば1千億円もの返済を電力会社から要求されるかもしれません。私たち4名は財産などほとんどありませんから、仮処分で勝って本裁判で負けて損害賠償を求められても、ちっとも心配ではありません。

大分地裁で勝つための署名も始めます

広島と大分には四国電力の電気は1キロワットも来ていませんから、四国電力の伊方原発が動かなくても何の経済的な損失はありません。あるのは事故時に放射能が襲ってくる可能性だけです。ですから、広島と大分地裁で行われる裁判は「被害だけ住民による裁判」の「幸福追求の権利」いわゆる人格権が最大の争点の裁判です。大津地裁の仮処分裁判は被害だけ住民の訴えが認められたのです。私たちは何としても大分で仮処分を勝ちたいと願っていますので、3月16日に「公正な裁判のお願い」を大分地裁へ署名簿という形で提出します。できるだけ多くの署名簿を提出したいと思います。ぜひみなさんのご近所の方に署名をお願いしてください。署名をお願いすることで、「伊方原発裁判」の宣伝にもなりますし、「原発はいらない」という県民意識の高揚を作り出すこともできます。マスコミの世論調査では原発なしを望む国民は8割と言われています。それだけの県民や国民の意識を数字で裁判所に示しましょう。この署名は大分県民以外でも受け付けます。世界中の方の署名が可能です。年齢も制限ありません。皆さんのご協力をお願いします。

仮処分で勝てば次々に原発の停止が可能

弘之弁護士は映画監督でもあります。河合監督の最新作「日本と再生 光と風のギガワット作戦」という映画がこの春から封切ります。大分でもさっそく上映の準備に取りかかる予定です。この映画は何をテーマにしているかというと、「再エネ電力の発電コストが劇的に下がっていて、世界中の電力が再エネ電力に取って代わりつつある」と、河合監督が世界中を走り回って取材してきた記録映画です。政府はいまだに「原発は発電コストが一番安い」と、ささやいていますが、そんなウソは海外では通用しません。原発のコストが一番高いのです。今回、再エネ電力のコストの話をつゆくさ通信に書いていますが、2025年には再エネ電力の発電コストは2円から3円と劇的に下がるというレポートです。
つまり、私たちの「脱原発裁判」闘争はここ数年が山でしょう。つまり、私たちが原発仮処分で次々に勝って、原発が止まったり動いたりを繰り返せば、それだけで原発のランニングコストが上がります。それに仮処分で原発が止められたら、動かすためには今以上の安全性を高めるための工事が求めらますから原発の発電コストが益々上がってしまうのです。そのようなことを原子力発電の司法リスク(裁判で止まるリスク)が高くなると言います。事実、ヨーロッパでは住民の安全性の要求が高まって、日本では考えられないような二重の格納容器や原子炉がメルトダウンしても安全な対策「コアキャッチャーの設置」などが取られることで1基の原発の建設費がこれまで5千億円だったのが2兆円もに跳ね上がったのです。東芝が赤字倒産の危機に陥ったのは、子会社の米国WH社が原発建設コストの跳ね上がりで数千億円の赤字を出したせいです。
このように私たちのたたかいは「原発を動かすか動かさないか」ではなく「いつ原発を止めるか」というたたかいに変化して来つつあります。つまり、原発の発電コストはこれからどんどん跳ね上がるのですから、必ず原発は世界中からなくなるのです。 私たちの裁判は、その日を1日でも早く実現させるためのたたかいなのです。ただし、核兵器を持つための原子力開発は商業的なコストとは関係ありませんので、核を持っている国はそう簡単に原発から撤退はしないでしょう。

仮処分で1回負けてもまだ次の手がある

沖縄県の辺野古米軍基地建設の埋め立て承認取り消し裁判で福岡高裁沖縄支部の判決は余りにもひどいものでした。沖縄県民を愚弄した国の下請判決です。このようにヒラメ裁判長が横行する法曹界で、裁判に勝つなど困難極まりないことなのです。事実、鹿児島県川内原発仮処分の鹿児島地裁や高裁決定も不当なものでした。ですから今回の仮処分も簡単に勝てるとは決して思ってはいません。
これまで1973年に起こされた伊方原発設置取り消し訴訟から44年間に数え切れないほど起こされた原発裁判で、勝ったのは志賀原発金沢地裁判決と「もんじゅ」金沢高裁判決の僅か2つだけだったのが、311以後は、大飯判決や高浜仮処分など半分近くが勝っているのですから、裁判所も少しは変化の兆しも見られるのです。
ところで昨年3月9日の大津地裁高浜原発3、4号機運転差し止め仮処分決定、実は2回目で勝ちとった仮処分だったのです。その前に一昨年には同じ大津地裁の同じ山本裁判長の下で一度負けていたのです。ですから、勝つまで何度でも仮処分は訴えればいいのです。
それに今回の仮処分は、日本の裁判史上画期的な1つの原発を3カ所でほとんど同時に打つという作戦を私たちは編み出したのですから。
今後は仮処分を「いつでも、どこでも、誰でも、それに少数の弁護士でも」できるように証拠のデーターベース化と手続きのマニュアル化などで、「日本中で原発仮処分をたたかえるようにしよう」と河合弁護士と相談しています。乞うご期待!
by nonukes | 2017-01-14 14:55 | 原発再稼働は許さない | Comments(1)

立憲主義を守るために安倍政権とたたかう明仁天皇を見殺しにしてはならない

立憲主義を守るために安倍政権とたたかう明仁天皇を見殺しにしてはならない
小坂正則

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8月8日のビデオメッセージを伝える明仁天皇

前書き

私の以前から親しい方々は、私の世界観を「左翼思想」や「革新」だと思っている方が多いようです。確かに学生のころはマルクスやエンゲルスの書籍をよく読んだものです。マルクスの「ドイツイデオロギー」や「経済学哲学草稿」には感動しました。選挙では社会党や共産党に投票することが多かったように思います。でも参院選全国区や比例区では「二院クラブ」や「原発いらない人びと」などのミニ政党へ投票していましたが、自民党に投票したことは確かになかったような気がします。
そんな私にとっても「天皇制」は、実にやっかいなものなのでした。「天皇制に反対か賛成か」と、聞かれたら、私は「反対」と答えていました。「民主主義社会に於いては人はみな平等であるべき」だし、「貴い人が居れば卑しい人も存在する」という論理から「天皇制は部落差別と表裏一体」と考えていたからです。でも、それ以上に「天皇制」を自らに突き詰めて考えたことはありませんでした。
しかし、ここに来て、安倍政権と激しくぶつかっている明仁天皇のやむぬやまれぬ発言に対して「知らぬふりをしていいのか」と考えるようになり、「私の中のタブーへ一歩踏む込むべきだ」と思ったのです。私の文章に「小坂は変質してしまった」と思う方がいるかもしれませんが、これは何ものにもとらわれることなく、私自身が考えた私の論考です。ただ私は「緑の党」の会員ですから、「保守」でも「革新」でもありません。多様性を認め合う自由主義論者です。

8月8日天皇発言は宮内庁によるクーデター

2014年7月31日の安倍政権による「集団的自衛権は合憲」と閣議決定してから、安保関連法案の成立や駆けつけ警護ができるようにした安倍政権によるこの間の解釈改憲の動きに対して、明仁天皇は「憲法9条をないがしろにするな」と立憲主義を訴え続けてきました。昨年の70年談話で安倍首相が「いったいいつまで子孫に反省させ続けなければならないのか」と言って、「反省」の言葉を省略したのに対して、明仁天皇はしっかり「反省」の言葉を伝え続けてきました。
また、小泉政権時代に「女系天皇制」の導入を明仁天皇が提起したときは、男の孫が生まれたことで女系天皇制導入の議論は途切れてしまいました。また、明仁天皇は2015年の元旦に「本年は終戦から70年という節目の年に当たります。 多くの人々が亡くなった戦争でした。 各戦場で亡くなった人々、広島、長崎の原爆、東京を始めとする各都市の爆撃などにより亡くなった人々の数は誠に多いものでした。この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っています」と語り、安倍内閣の歴史歪曲主義を牽制する発言を行ったのです。
そして今年8月8日の「生前退位」発言へとつながったのです。これまで「生前退位」の意向を天皇は何度と官邸には要望してきたそうです。しかし、ことごとく無視されたそうです。そこで、天皇は宮内庁長官に「是が非にも国民へ発言をさせろ」と要求してクーデターは決行されたのです。これを聞いた安倍首相は激怒して宮内庁長官は即刻クビにしました。
サンデー毎日によると、安倍首相が生前退位に反対した理由は「生前退位になれば、退位と新天皇の即位で来年1年間をそれに使われてしまうので憲法改正議論ができなくなる」という理由からだそうです。ひょっとすると、天皇は安倍による憲法9条改正を阻止するために生前退位発言をしたのかもしれません。少なくとも天皇は直接国民に訴えることで官邸との勝負に出たのです。

生前退位を潰そうとする「官邸=日本会議」

集団的自衛権は拡大解釈して導入するけど、自分たちに都合の悪いことや気に入らないことは憲法解釈を縮めて「憲法上生前退位は無理」と言うのです。しかも国民の9割以上が「生前退位」に賛成するという中で、官邸は国民的な幅広い意見を反映するといいながら、大半の人間を「日本会議」の学者で固めた有識者会議でこの議論を潰そうとしているのです。
「日本会議」なるものが何なのかは紙面の都合上多くは書けませんが、安倍政権の閣僚の8割以上が日本会議の会員です。そして安倍晋三の思想は日本会議と一体です。生前退位は「皇室の伝統、国体を破壊する」とか、東大名誉教授で日本会議副会長の小堀桂一郎氏は産経新聞(7月16日付)で「天皇の生前御退位を可とする如き前例を今敢えて作る事は、事実上の国体の破壊に繋がるのではないかとの危惧は深刻である。全てを考慮した結果、この事態は摂政の冊立(さくりつ)を以て切り抜けるのが最善だ、との結論になる」と反論するのです。
また、櫻井よしこなど日本会議のメンバーは言葉は柔らかですが中身は「天皇に好き勝手な真似をさせてどうする。生前退位などさせてたまるか」というような内容の発言を続けているのです。戦前のような「天皇絶対君主国家」をめざすという連中が天皇を崇拝するのではなく、天皇に対して思いやりのない冷酷な発言を繰り返しているのです。
その理由はなぜなのでしょうか。安倍晋三など日本会議なる連中は戦前のような軍事独裁国家を作るために天皇を利用しようとしているだけなのでしょう。それは「明治維新」の名の下に薩摩と長州が独裁政権を樹立するために天皇を利用したことと同じです。明治政府は天皇を利用して独裁国家を作って、日本を破滅へと陥れたのです。このような愚かな歴史を二度と繰り返させてはなりません。歴史を学ぶことのできないものは輝く未来など作ることはできないのです。歴史に学ぶことのできない安倍政権だから一度決めた原発にいつまでも固執するのかもしれません。

どのような天皇制を作ればいいか

昭和天皇裕仁氏には戦争責任がありました。そのため彼は敗戦と同時に少なくとも「生前退位」を行うべきでした。そして明仁氏が象徴天皇に即位すべきだったのです。しかし、GHQは混乱を招く恐れを避けるために昭和天皇の戦争責任を問いませんでした。非常に分かりにくい敗戦処理だったのです。しかし、平成の現明仁天皇には戦争責任はありません。
しかし、どう考えても80歳の後期高齢者に公務を強いることは無理があります。しかも江戸時代までは生前退位は当たり前に行われていたのですから、伝統的にできない理由はあり得ません。日本会議が危惧するように、天皇を拒否する権利も与えるべきですし、女系天皇制も取り入れるべきです。そして、最も問題なのは天皇に人権が与えられていないことです。天皇も人間ですから人権が少し制約はされたとしても基本的人権は付与されなければなりません。選挙権も与えるべきです。被選挙権は無理でも天皇が投票に行くことは投票率を上げるためにも好都合です。もちろん誰に投票したかなど政治活動はできませんが。
そして英国のように宮内庁も民営化すべきです。
今回の発言を取って「天皇の政治発言」と批判する日本会議の連中がいますが、元々天皇が何を喋ったとしても「政治性のない発言」などあり得ません。全ての発言には一定の政治性は孕んでいるのです。だから直接政治に絡むことは発言できないが一般的なことは発言できないというのはおかしいのです。英国の王室は自由に政治的な発言をしていますし、マスコミも王室批判をしています。日本は皇室への発言は「はれものを触るよう」に改まって丁寧語を使うのはおかしいのです。自由に皇室批判をしてもいいのです。もっと皇室にも発言の自由などを与えるべきです。それが21世紀の天皇制の進むべき方向だと思います。

明仁天皇は「原発再稼働に反対」

この発言が事実かどうかは私には調べる術はありませんが、小泉純一郎氏の著書「黙って寝てはいられない」の中(151P)で城南信用金庫の元頭取の吉原毅氏は「天皇陛下も2016年の新年の挨拶で『日本は地震が多い国です。危険なことがないように』と仰っています。『原発は再稼働すべきではない』とか直接言えなくても、お言葉の端々からそう感じます。現に皇室関係者からも、天皇陛下は『原発再稼働はすべきではない』という考えです、ということを聞いています。日本国のことを考えたら『原発ゼロ』というのは、日本国を思う人の結論なのです」と書いています。
明仁天皇を英雄視するのは問題ですが、一人の人間として「誠実に生きている」と私には思えます。明仁天皇を過大に神格化することなく、日本の1つの伝統として天皇家が続くことは許されるのではないでしょうか。しかし皇室を自分の都合のいいように利用しようとする安倍政権と「日本会議」の企みには断固として反対しなければなりません。そして天皇にももっと自由に喋らせるべきです。もちろんマスコミや国民も天皇制がどうあるべきかを自由に議論すべきです。そのような社会が本当に自由で民主主義のある国家のあり方だと、私は思います。
by nonukes | 2016-12-01 19:16 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

伊方原発運転差し止め訴訟の第1回口頭弁論がおこなわれました

伊方原発運転差し止め訴訟の第1回口頭弁論がおこなわれました
小坂正則
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昨日の10時20分から大分地裁で「伊方原発運転差し止め裁判」の第1回口頭弁論が行われました。私たちが伊方裁判をやろうと決めてから半年、裁判の会を立ち上げた7月から4ヵ月でやっと裁判が始まりました。これから4,5年と息の長い歳月がかかると思いますが、無理をせずに気長に裁判を楽しむつもりで関わっていきたいと考えます。
第1回の口頭弁論は松本文六原告団代表と徳田弁護団代表弁護士のお二人が意見陳述を行いました。お二人の意見陳述はどちらも気品があり、しかも説得力のある本音で語っています。特に徳田弁護士の話には感銘しました。田中正造翁の「真の文明とは山を荒らさず、川を荒らさず、村を破らず、人を殺さざるべし」という引用には感動しました。田中正造の精神は今でも生き続けているのです。詳しくは意見陳述書を添付していますのでぜひ読んでください。

意 見 陳 述 書
平成28年11月17日
原告 松 本  文 六

1 原告団の共同代表をしております松本文六です。私は46年間医師として働いてまいりました。現在74歳で,専門はどんな病気でも診る総合診療医です。
若いころには,日常の診療活動以外に,子どもの大腿四筋短縮症や未熟児網膜症の原因究明と被害児の救済活動に力を尽くしてきました。
この運動に積極的に関わる中で,私は何のため誰のために医者になったのか,何のため誰のための医療なのか,ということを常に念頭に置きながら,これまでの医師人生を続けてまいりました。
私がこの伊方原発運転差止請求事件の原告となりました理由を述べさせていただきます。
2 医学生だった25歳の頃,放射線医学の講義で放射線が胸のレントゲン写真などに応用され,病気の早期発見に非常に有用だと教わりました。しかし,放射線の人体への有害作用については,教わった記憶が全くありません。
44歳の1986年4月26日,チェルノブイリ原子力発電所の大事故が発生しました。
50歳台前半の1990年代前半に,チェルノブイリで放射能・放射線によって子どもたちに甲状腺がんが多発したばかりでなく,様々な健康障害が発生し,環境破壊も進行していることを知り,原発事故の恐さを改めて考えさせられました。
69歳の2011年3月11日,東北地方で巨大津波大地震が発生し,未曽有の複合大災害がもたらされました。この時の福島原発の大事故を契機に,私はチェルノブイリの事故に関する様々な書籍や映像を通して,これは何とかしなければいけないという想いにかられました。
福島原発事故は,チェルノブイリ事故とともに放射能と放射線の恐るべき健康破壊と環境破壊問題を全世界に問いかけました。
3 18歳未満の子ども約38万人を対象とした福島県民健康調査で,甲状腺がん及びその疑いの子どもが,本年6月30日現在175名に達し,136名がすでに手術を受けました。136名のうち,1人は良性でがんではありませんでしたが,135名の中に,肺や他の臓器に転移している例が多数あると報告されています。甲状腺がんの発生率は医学書によれば,100万人に1人ないし3人です。ところが,福島の子どもの甲状腺がんは,100万人に換算しますとなんと300人以上に相当します。
福島原発事故直後に着任した元福島県立医大副学長で放射線医学の専門家山下俊一氏は,これに関し,2013年12月に「福島の子どもたち全員を検査したのでたくさん見つかった。したがって,甲状腺がんの子どもが多いのはスクリーニング効果というもので,放射能や放射線によるものではありません。」との発言をしています。福島県立医大はスクリーニング効果という表現を今なお撤回していません。
ところが,山下氏は18年前の1998年にベラルーシに出かけていって,放射性ヨウ素を吸い込み内部被曝した子どもたちと,チェルノブイリ事故からしばらくしてから生まれたヨウ素を吸い込まなかった子どもたちとの間に甲状腺がんの発症に差があるかどうかを比較する調査をしています。調査の対象者は,合計約2万人に及びます。山下氏は,その調査結果として,放射性ヨウ素を吸い込んでいない子ども9472人の中には甲状腺がんは1人も発見されなかったが,事故前に誕生したベラルーシの子ども9720人のうち甲状腺がんが見つかったのは31人で,その発症率はなんと100万人当り3000人以上にのぼっていると報告しています。
山下氏のスクリーニング効果という発言は,1998年の彼の国際的に評価されている調査研究を自ら完全に否定していることを意味します。
福島県の子どもの甲状腺がんは,スクリーニング効果では決してありません。福島の甲状腺がんはこの原発事故による多発以外の何物でもありません。
福島では,原発事故以来,甲状腺がん以外の健康破壊がいろいろな形で起きています。他県に比べて死産・流産・乳児死亡と周産期死亡が明らかに増加しています。他方で,原発事故処理に従事していた2名の方が白血病の労災認定を受けていますし,さらに,原発事故処理労働者の中では白内障の初期病変が激増していることが,日本眼科学会で報告されています。数年後には,日本でも恐らくチェルノブイリ事故で明らかになっている様々な健康障害が報告されることでしょう。
原発事故に伴う健康問題は,山下氏の矛盾した言動に見られるように,どこからかの圧力で,いつの間にか歪められ葬り去られようとしています。このことに私は一人の人間として,また,医師として深い憤りを覚えます。
4 南海トラフ地震が到来すれば,中央構造線断層帯上にある伊方原発が大変な事故を起こすことが想定できます。私が住む大分市中戸次は,伊方原発から80km程の所にあります。伊方原発との間には,ほとんど海しかなく,放射性プルームを遮るものはありません。伊方原発で大変な事故が起きれば,風向き次第では大分県に放射性プルームが襲ってきます。
伊方原発で想定される事故は,対岸の火事ではなく,大分県民の生活に現実的・実質的に大きな影響を及ぼしかねない深刻な問題です。
福島原発事故から5年半すぎた10月28日現在でも,自主的・強制的に避難し避難させられた福島県の人々の数は,なんと13万8000人に及んでいます。伊方原発で福島のような過酷な事故によって,大分にもこのような人々が生み出される可能性は十分にあります。
子どもたちの未来と,彼らの生活基盤を根こそぎ奪いかねない原発は一刻も早く止める必要があります。
5 原発は一体何のため誰のために作られたのでしょうか? 福島で起きたような過酷な事故を二度と起こさせるべきではありません。
自然災害を止めることはできません。しかし人間の作った原発は人間の手によって止めることはできます。
私どもは人間として,そして私は医師として,“No More Fukushima”の旗を高く掲げ,原発のない社会へ向けて行動することを表明し,この伊方原発を止める運動に関わりました。私どもは,私を含め周囲の多くの人々のいのちと暮らしと人権を守るために,伊方原発の稼働を止めたいのです。
伊方原発を稼動させないことが,私どもの決意であり生きる希望なのです。
いのちが一番です。
以上,原告としての意見を述べさせていただきました。
以 上


平成28年(ワ)第468号
原 告  小 坂 正 則 外263名
被 告  四国電力株式会社
平成28年11月17日
大分地方裁判所
   民事第1部合議B係 御中
原告ら訴訟代理人
弁護士  德 田 靖 之


意 見 陳 述 書

 本件訴訟の開始にあたり、原告ら代理人を代表して、以下のとおり意見を申し述べます。

1 はじめに

(1)私は先ず、私自身が今回の訴訟に代理人として関与するに至った経緯を、自省を込めてお話したいと思います。
この点を明らかにすることが、264名もの大分県民が、本件訴訟に原告として参加するに至った理由と本件訴訟の意義を明らかにすることにつながると思うからです。
私は、原発問題に決して無関心であった訳ではありません。スリーマイル島の事故も、チェルノブイリの大事故も関心を持って、その事故報告書等を読んできました。そして、5年前の福島第一原子力発電所の事故についても、その詳細を知るにつれ、二度とこのような事故を許してはならないとの思いを深くしたのです。
しかしながら、この福島の事故を受けて、九州で、玄海原発と川内原発の差止めを求める訴訟が提起され、弁護団への参加を誘われた時、私は、手を上げるということはいたしませんでした。
もちろん、名前だけの参加はしないという私自身の考え方もありはしたのですが、手を上げられなかった理由としては、私の手に余るという思いとともに、自らに被害が及びうる問題なのだという把え方が出来なかったという点があったのだと思います。
去る4月16日、震度6弱の地震に襲われ、自宅の棚が落ち、食器類の割れていく中で立往生するという経験をした私が、最初に感じたのは、これ以上の地震が発生したら、伊方原発はどうなるのかということでした。
私の事務所は、伊方原発から70km、自宅は80kmの距離にあります。伊方原発に、福島第一原発と同程度の「レベル7」以上の事故が発生すれば、自宅と事務所も放射性物質により直接的に汚染されることは明らかです。
文字通り、他人事ではない!
原発問題に及び腰だった私がまさに鞭打たれたのでした。
本件訴訟の264名もの原告らは、まさしく、私と同じく、自らとその家族そして子孫の健康と故郷の大地を守りぬくために、この訴訟に参加したのだということを、裁判所にも、被告にも、是非とも胸に刻み込んでおいていただきたいのです。
(2)日本の近現代史において、私が最も尊敬する田中正造翁は、足尾銅山とこれを擁護する明治政府とのたたかいに生命をかけた偉人ですが、その晩年の日記に、「真の文明は、山を荒らさず、川を荒らさず、村を破らず、人を殺さざるべし」と書き付けています。
私は、この言葉にこそ、今回の原発問題を考えるうえで、私たちが等しく、立ち帰るべき原点があるのではないかと思います。

2 本件訴訟の中心的争点と審理のあり方について

(1)本件訴訟には、多数の争点がありますが、私は、その中核は、訴状の36頁以下に「本件における司法判断のあり方について」と題して論述したところにあるのではないかと考えています。
要約すれば、①原発に求められる安全性の程度は、福島第一原発事故のような過酷事故を二度と起こさないという意味での「限定的」絶対的安全性(深刻な事故が万が一にも起こらない程度の安全性)であり、②その安全性の判断基準は、必ずしも高度の専門的技術的な知識・知見を要するものではなく、一般の経験則あるいは基本的な科学技術的知識・知見に照らして、判断すれば足りるのであり、③深刻な「災害を二度と起こさない」という観点から、被告が原告らの指摘する科学的、合理的な疑問に対して、当該原発が過酷事故を起こす可能性がないことを被告において主張・立証されない限り、運転(操業)を許さないという判断のあり方こそが求められるということです。
(2)福島第一原発事故以前、原発問題に関するわが国の司法判断に欠落していたのは、まさしく、こうした視点でした。
言わば、日本の司法が、原発問題は高度の専門技術的な判断を前提とする政策的判断事項であるという隠れ蓑に逃げ込み続けたことが、福島第一原発事故のような過酷事故を防ぎえなかった一因であるということです。
その意味で、本件訴訟において裁判所に問われているのは、従来のような姑息な司法判断の枠組みに拘泥して、司法が果たすべき責任を放棄するのか、あるいは、福島第一原発事故以後の司法における本流となりつつある、大飯原発3、4号機に関する福井地裁平成26年5月21日判決、高浜原発3、4号機に関す福井地裁平成27年4月14日決定、同原発に関する大津地裁平成28年3月9日決定の立場の正当性を認めて、これを司法判断として定着させるのかという点にあるのだと思うのです。
(3)本件訴訟においては、このような視点の下で、伊方原発が、南海トラフ巨大地震の震源域上に位置するだけでなく、中央構造線断層帯と別府-万年山断層帯という長大な活断層の極近傍に位置しており、大地震の発生が具体的に懸念されるという私たち原告らの主張に対し、被告が、そのような過酷事故が生じる可能性はないことを立証しえたと言えるのかどうかが判断されるべきだと私は考えます。

3 結びに代えて

前述の田中正造翁は、また、「人権に合するは法律にあらずして天則にあり」とも述べています。私たちは、あの「法律」によって人権が侵害され続けた明治の時代にではなく、法治主義を大原則とし、人権の尊重を中核的な基本原理とする日本国憲法下に生きています。
「人権に合するは法律にあり」と公言できるような歴史を私たち法律家は歩んできたと果して言えるでしょう。
確かに、戦後、日本の司法は、四大公害訴訟、数々の薬害訴訟、ハンセン病訴訟等々において、画期的な解決をもたらしてはきました。
しかしながら、これらは、まさに、発生した深刻な被害に対して、過去の基準点を定めて、損害賠償を命じたにとどまっています。
生命や健康そして環境の破壊が、金銭によっては回復しがたいことを、誰もが熟知していながら、この限度でしか被害回復を図れなかったというのが、戦後の司法の限界でした。
けれども、原発訴訟は、こうした限界を超えて、深刻な被害の発生を未然に防ぐという課題を担っています。
「原発訴訟が社会を変える」とは、本件訴訟弁護団の共同代表である河合弁護士の名言ですが、私は、原発訴訟は司法を変えるのだと思っています。
裁判官の皆さん、私たちとともに、司法を変えていこうではありませんか。
以上
 
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by nonukes | 2016-11-18 17:02 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

「伊予灘沖の中央構造線を再検証する」小松正幸先生の講演会動画をアップしました

「伊予灘沖の中央構造線を再検証する」小松正幸先生の講演会動画をアップしました
小坂正則
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熊本地震から鳥取中部地震へ。いつ大分・伊予灘が動いてもおかしくない

熊本・大分地震から半年余り経った、10月21日に鳥取中部地震M6.6震度6弱が起こりました。そこは活断層のない場所だったのです。まだ余震が続いていますし、多くの方が避難している最中ですが、日本列島は本当に地震列島なんだと、つくづくと感じる今日この頃です。そして翌日22日の深夜3時33分には日向灘で震度4の地震が起きました。大分や伊予灘沖で本当に熊本地震並の地震が襲ってくるのではないかと、私は心配でなりません。ただ、地下の動きは100年や1000年単位の動きですから、半年後に動くとか1年後に動くなどとは言えません。ただ、この間の日本列島の地震を振り返って見ると決して100年などという長期の動きなどではなく、5年や半年の動きのように思えてなりません。
なぜならこれまでの20年ほどの間に起こった大きな地震を並べてみれば分かります。
1995年1月17日兵庫県南部地震M7.3(818ガル)
2004年10月23日新潟県中越地震M6.8(2515ガル)
2007年7月16日新潟県中越沖地震M6.8- 柏崎刈羽原子力発電所敷地内にある地震計1基における観測データから、震度7相当(993ガル)
2008年6月14日岩手・宮城内陸地震 M7.2(4022ガル日本国内観測史上最大値)
2011年3月11日東北地方太平洋沖地震M9.0
2014年11月22日長野県神城断層地震M6.7
2016年4月14日熊本・大分地震M6.5(1580ガル)
2016年4月16日熊本・大分地震M7.3
2016年10月21日鳥取中部地震M6.6 震度6弱

これだけ多くの地震がこの間わずか20年そこそこの間に起こっているのです。確かに熊本地震が起こったから大分でも今すぐ巨大地震が襲ってくるとは言えません。しかし、逆に言うと、もう当面熊本では巨大地震は起きないのではないかと言えます。地震エネルギーが解放されたからです。つまり、日本列島の中で、まだ巨大地震が起こっていない場所の方がこれから大きな地震が起きるのではないかと言えると思います。上のような巨大地震が次にどこで起きるかを予測はできませんが、十分気をつける必要があるのは,この間巨大地震が起こっていない場所ではないかと言えると思います。
オオカミ少年ではありませんが、いつ巨大地震が起きてもいいように事前の対策を立てておくべきでしょう。

そこで、9月28日に開催した「伊予灘沖の中央構造線を再検証する」という小松正幸先生の講演会の報告をいたします。この講演会に参加出来なかった方々のために動画をアップしていますので興味のある方は動画を見てください。

https://www.youtube.com/watch?v=rJ3oqTleN6U&feature=youtu.be



小松先生は地質学者ですので、「やはり専門的な言葉が随所に出てきてきっと難しい講演なんだろうなあ」と、感じてましたが、素人の私たちにも精一杯分かりやすく話してくれました。分からないところは少しありましたが、何とかついて行けたような気がします。
お話しの要旨を言うと、「これまで四国電力や国が中央構造線」と言ってきたものは、本当は中央構造線ではなく、あれは中央構造線が動いてできた断層帯なんだ」というお話しです。「断層帯とは中央構造線が動いたことによって起きた地震による活断層で、それ自体はたいして心配する必要はないそうです。問題は異なった地質がぶつかってできた中央構造線自体がどこにあるのかが一番問題なのだ」そうです。
そして、先生の説では様々な調査で分かったことだが、これまでの説である中央構造線が8キロから5キロ沖合にあるのではなく、三崎半島のすれすれの海岸線から1.5キロから0.6キロの場所に中央構造線は走っているのだ」というのが小松先生の説です。
この説はまだ調査を行って証拠を集めなければ今の段階では仮説だとご本人も話しています。
ただその証拠を丁寧に小松先生は説明してくれました。黒い線が三崎半島沿いに走っている写真にあるのは重力調査の写真です。重力は重たいものでは大きく、軽いものでは小さくなる性質を使って調べたものだそうです。すると、三崎半島沿いに重力が少ない場所が黒い線の所なのです。ここは重たい岩石が少なくて上部は軽い堆積物で覆われているそうなのです。これこそが中央構造線のわれめ(われめと言ったかどうかはさだけではありません)なのだと。伊方原発周辺の海底調査を行えばハッキリするが、伊方原発周辺だけは国は調査をしていないそうです。小松先生によると、調査はしていないのではなく、していても発表していないだけではないかと話していました。四国電力は調査していないだろうと言うことです。

中央構造線はいつ動くのか

私は小松先生に「南海トラフ地震は30年までに70%の確率で起きると言われていますし、慶長豊後地震や伊予地震や伏見地震は420年前に3連動で起きました。ところで中央構造線が動くのはいつ頃なのでしょうか。先生はどうお思いですか」と、聞きました。すると、先生は「それは私にも分からない」とお答えになりました。「地震は予知できないんだよ。明日起こるかもしれないし100年後かもしれない。ただ地震が起きるリスクは間違いなくあるんだから、あんな場所に原発など建ててはならないんだよ」だそうです。小松先生によると「科学者は地震がいつころ起きる」などと分かりもしないことを言ってはならないそうです。私たちは「もうすぐ起こる可能性が高い」と、言ってほしいものですが、それは科学ではありません。科学者は科学的に証明できることしか言えないのです。科学者が言える唯一の本当のことは「地震は予知できない」ということだけなのでしょうか。だから無闇に恐れて「今すぐ地震が起きる」と恐怖を煽るのも悪いし、能天気に「地震など起きるものか」と思うのもよくないのでしょう。私たちは「正しく恐れる」ことが必要なのでしょう。地震を防ぐことはできません。しかし、地震による被害を最小に押さえることは可能です。現在の科学ではそれしかできないのです。小松先生の説のように中央構造線が伊方原発のすぐ直近を走っているのか、それとも国や電力会社が言うように8キロから6キロ沖合を走っているのかは別として、地震への安全対策を取って原子炉を動かすことが安全なのか、それとも運転をやめて核燃料を抜いて別の場所に保管することが安全なのか、安全の度合いが高いのはどう考えても後者の方です。だから私たちは伊予灘沖の地震が起きる前に一刻も早く伊方原発を止めたいと思っているのです。
by nonukes | 2016-10-24 12:57 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

「伊方原発をとめる大分裁判の会」が伊方原発運転差し止め訴訟を大分地裁へ提訴しました

「伊方原発をとめる大分裁判の会」が伊方原発運転差し止め訴訟を大分地裁へ提訴しました
小坂正則

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上の写真や大分合同新聞の記事にありますように、9月28日に大分地裁へ伊方原発2号と3号機の運転差し止めを求めて、四国電力を相手に提訴しました。総勢264名の大分県民だけで裁判を起こしたものです。裁判の会では、原告を全国に求めるかなどの議論がありましたが、全国的には松山や広島の先行している裁判が各地の方々を原告に募っていますので、「大分の裁判は大分県民の伊方原発に対する思いを大分地裁へ届けよう」ということで、原告は大分県在住者に限ることにしました。
7月2日に「伊方原発をとめる大分裁判の会」を立ち上げて、「原告がはたして何人集まるだろうか」と、とても不安でした。そこで、「まずは原告100人を目標にして取り組もう」と、会議で決めました。すると7月中に100人は越えて、8月には200人もほとんど越える状況でした。最終的にはまだ原告になりたいという方はたくさんいたのですが、どこかで一区切りしなければということから、原告申し込みの用紙やファックスが来ていましたが、事務的に区切って264名になりました。
ですから、さっそく第二次原告団をこれから募集します。すでに10名以上の原告が集まっています。年内に200名くらい集まるといいのですが、いいとこで区切りたいという弁護団の意見などもありますし、余りダラダラと長く原告も集めるのもどうかという意見などもありますので、早急に原告希望者を集めて第二次原告団の方々は提訴します。これから原告になってもいいとお思いの方はお早めに委任状の手続きをお願いいたします。第三次原告団募集はしないかもしれません。これから原告団と応援団に弁護団による全体会議で、今後の方針は決まります。
どっちにしても今年中は募集するでしょうから、皆さんの周りで裁判の原告になってもいいと言う方がいましたらぜひお早めに手続きをお願いいたします。
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写真は小松正幸先生です
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上の写真が重力の写真です。黒くなっているところが重力のすくないばしょだそうで、軽い堆積物の証拠だそうです。三崎半島の直近を走っています。これこそ中央構造線だと私も思います。
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写真のお話ししている方は甫守弁護士です。彼も小松先生の話を聞き入っていました。
小松正幸名誉教授の講演会も非常に興味あるお話しを聞くことができました
演題「伊予灘沖の中央構造線を再検証する」


今回の裁判の第二回記念講演会を28日の夕方にコンパルホールで開催しました。これまでの集会には入れないほどの人が来てくれていましたのですが、7月の広瀬隆さんの講演会とテーマがかぶるので、たくさんの方が来てくれるかどうか心配でした。でも、開場一杯にはなりませんでしたが、ほどほど一杯の70名以上参加がありました。会員の方や一般市民の方などが半々くらいだったようです。それにしてもやはり大分県民に取っては「中央構造線」は心配でならないほどに興味のある問題なんだなたと感じました。
小松先生は地質学者ですので、「やはり専門的な言葉が随所に出てきてきっと難しい講演なんだろうなあ」と、感じてましたが、さすがに元学長だけあってかどうかは分かりませんが、素人の私たちにも精一杯分かりやすく話してくれました。分からないところは少しありましたが、何とかついて行けたような気がします。
お話しの要旨を言うと、「これまで四国電力や国が中央構造線」と言ってきたものは、本当は中央構造線ではなく、あれは中央構造線が動いてできた断層帯なんだ」というお話しです。「断層帯とは中央構造線が動いたことによって起きた地震による活断層で、それ自体はたいして心配する必要はないそうです。問題は異なった地質がぶつかってできた中央構造線自体がどこにあるのかが一番問題なのだ」そうです。
そして、先生の説では様々な調査で分かったことだが、これまでの説である中央構造線が8キロから5キロ沖合にあるのではなく、三崎半島のすれすれの海岸線から1.5キロから0.6キロの場所に中央構造線は走っているのだ」というのが小松先生の説です。
この説はまだ調査を行って証拠を集めなければ今の段階では仮説だとご本人も話しています。
ただその証拠を丁寧に小松先生は説明してくれました。黒い線が三崎半島沿いに走っている写真にあるのは重力調査の写真です。重力は重たいものでは大きく、軽いものでは小さくなる性質を使って調べたものだそうです。すると、三崎半島沿いに重力が少ない場所が黒い線の所なのです。ここは重たい岩石が少なくて上部は軽い堆積物で覆われているそうなのです。これこそが中央構造線のわれめ(われめと言ったかどうかはさだけではありません)なのだと。伊方原発周辺の海底調査を行えばハッキリするが、伊方原発周辺だけは国は調査をしていないそうです。小松先生によると、調査はしていないのではなく、していても発表していないだけではないかと話していました。四国電力は調査していないだろうと言うことです。

中央構造線はいつ動くのか

私は小松先生に「南海トラフ地震は30年までに70%の確率で起きると言われていますし、慶長豊後地震や伊予地震や伏見地震は420年前に3連動で起きました。ところで中央構造線が動くのはいつ頃なのでしょうか。先生はどうお思いですか」と、聞きました。すると、先生は「それは私にも分からない」とお答えになりました。「地震は予知できないんだよ。明日起こるかもしれないし100年後かもしれない。ただ地震が起きるリスクは間違いなくあるんだから、あんな場所に原発など建ててはならないんだよ」だそうです。科学者は「地震がいつころ起きる」などと分かりもしないことを言ってはなりません。私たちは「もうすぐ起こる可能性が高い」と、言ってほしいものですが、それは科学ではありません。科学者は本当のことしか言えないのです。科学者が言える唯一の本当のことは「地震は予知できない」ということだけなのです。だから無闇に恐れて「今すぐ地震が起きる」と恐怖を煽るのも悪いし、能天気に「地震など起きるものか」というのもよくないのでしょう。私たちは「正しく恐れる」ことが必要なのでしょう。小松先生の動画は近日中にアップします。乞うお楽しみに。
by nonukes | 2016-10-03 18:02 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

9月28日(水)に伊方原発運転差し止め訴訟を大分地裁へ提訴します

9月28日(水)に伊方原発運転差し止め訴訟を大分地裁へ提訴します
小坂正則
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「伊方原発をとめる大分裁判の会」を7月2日に立ち上げて、仮処分を7月に4名による仮処分を申し立てて来ました。その後、今日まで本訴の準備を行って来ましたが、念願の本訴の提訴を9月28日に行うことが弁護団会議で決まり、今日までそのための準備を行って来ました。最終的には弁護団により27日の「決起集会」に於いて原告団の人数は発表される予定ですが、260名を上回る原告によって裁判が行われる予定です。
27日(火)には「決起集会」が18時から開催されますし、28日は第3回の仮処分審尋も15時から行われます。その審尋の前に提訴をする予定です。
その後審尋が終わった後には、いつものように大分県弁護士会館にて記者会見を行い、その後コンパルホールで元愛媛大学学長の小松正幸名誉教授の講演会もあります。ぜひ大分近辺の方はご参加ください。


日時:9月27日(火)18:00~19:00
場所:大分県弁護士会館4階ホール
内容:伊方原発運転差し止め訴訟原告団結成式
主催:伊方原発訴訟弁護団
その他:参加自由です


9月28日(水)
13:45~大分地裁前で写真撮り
15:00~仮処分審尋(非公開です)
16:00~弁護士会館4階記者会見
18:00~20:30コンパルホール 400号
「小松愛媛大学名誉教授の講演会」

by nonukes | 2016-09-25 13:09 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

これだけ新聞が書いてくれているのに、このチャンスを逃すわけにはいかない

これだけ新聞が書いてくれているのに、このチャンスを逃すわけにはいかない
小坂正則
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これまでいろいろと私は個人的にブログを書いてきました。でも、これを見てくれる方が多くても全国で1日に千人です。さて、大分県民で何人の有権者が、このブログを見てくれるでしょうか。きっと数人から数十人です。ネットによる情報拡散にはどうしても偏った層にしか情報が伝わっていきません。そんなもどかしさを感じながらもこうして日々書いているのです。
さて、7月に仮処分を申し立てて、審尋が2回開催されました。そして、新聞やテレビで伊方原発の再稼働のことが報道されて、一定の反応がありました。これまでに本訴訟へ参加したいと申し込んで頂いた方が170名弱の模様です。正確な数は明日把握します。ただ、ここ数日は落ち着いてきています。自分から申し出る方は一定程度出尽くしたのではないかと、私は考えています。
下の記事は大分合同新聞の連載記事です。ネットではできない紙面により直接お茶の間や職場や銀行やパーマやさんなど生活の隅々に「伊方原発裁判の意義」が浸透していく可能性を感じます。
私たちが逆立ちしてもできないことが、毎日28万部の紙面で各家庭に届けられているのです。すごいことです。まだまだ大分県内の隅々まで、裁判の意義を伝えるために東奔西走しなければならないと痛切に感じます。街行く人が、「頑張ってね」と、向こうから声を掛けてもらえるようになるまで頑張って、「伊方原発訴訟」のことを「裁判で原発を一緒にとめよう」というメッセージを伝える努力をしなければならないと思っています。
そのためには手が足りません。毎日毎日裁判の証拠や調書の印刷に事務局スタッフは追われているのが現状です。大分合同新聞が茶の間に届けられている今こそ、街頭で戸別訪問で裁判の支援をお願いすれば世論は私たちの側にもっともっと大きく傾いてくれることでしょう。もちろん地元紙だけではりません。全国紙も頑張ってくれています。テレビも同じく大きな影響力を行使しています。我が方に追い風が吹いてるのです。
そんなチャンスの時に何もしないで、黙っているのはもったいない限りです。そこで、できることから取り組んで行こうと思っています。大分在住の皆さん、お力を貸してください。あなたに貸してもらえる時間を1週間に1時間でも結構です。チラシを撒いたり、街頭宣伝をやったり、これから暑さも少しは和らぐと思いますので,積極的に攻めていこうと思っています。裁判は世論の力で勝つのですから。


対岸の原発 伊方再稼働㊤
大分合同新聞2016年8月14日

3号機が再稼働した伊方原発(中央)、運転差し止めを求める仮処分が申し立てられている大分地裁(左下)、広島地裁(左上)、松山地裁(右下)と地図のコラージュ
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大分から最短45キロ先の対岸にある四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)が再稼働した。大分、松山、広島の3地裁には各地の住民が伊方3号機の運転差し止めを求める仮処分を申し立てており、当面の焦点は司法判断に移る。3地裁は差し止めを認めるかどうかの決定をいずれも来年3月までに出すとの見方が強い。関西電力高浜原発(福井県)と同様、動きだした後でも「即停止」となる可能性があり、住民側は「一日も早くストップさせたい」と意気込む。

「大分、松山、広島と、伊方原発を三方から取り囲む形ができた」
7月4日、大分地裁。市民グループ「伊方原発をとめる大分裁判の会」の小坂正則事務局長(63)=大分市=は、仮処分の申立書を提出した後、こう語った。
仮処分は通常の訴訟よりも審理期間が短い。さらに、訴訟なら住民側の訴えが認められても四国電側が上訴すれば確定するまで止まらない可能性があるものの、仮処分は裁判所の決定がすぐに効力を持つ。
東京電力福島第1原発の事故後、松山地裁で伊方原発の差し止め訴訟が続いていたが、今年3月に広島の被爆者らが広島地裁に仮処分を申し立てた。それが契機となり、4月に熊本・大分地震が起きたこともあって、松山も「地震が伊方に波及する恐れがあり、緊急性が高まった」と5月に仮処分を申請した。続く大分は6~7月に計4人が申し立てをした。
  
3地裁の審理で共通する主な争点は地震、津波、土砂災害を巡る評価だ。特に伊方原発は数キロ先の伊予灘に国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」が走っており、強い地震に襲われて重大事故が起きるのではないかという不安が根強い。
耐震設計の目安となる揺れを示す「基準地震動」は最大650ガル。四国電は「(紀伊半島から大分まで)中央構造線が480キロにわたって連動した場合も想定して基準地震動を策定するなど、安全性は十分確保されている」と主張する。
だが、複数の学者は「長大な活断層が近くにあり、ましてや断層が480キロも連動して650ガルというのは過小だ」と指摘する。伊予灘や別府湾で断層調査を続けてきた高知大学防災推進センターの岡村真特任教授(地震地質学)は、中部電力浜岡原発(最大2千ガル)などと比べても低いとし「千ガル、2千ガル以上も当然あり得るものとして想定しなければ」と訴える。
 
仮処分の判断は再稼働に間に合わなかったが、3地裁の審理はいずれも年内がヤマ場になりそうだ。
脱原発弁護団全国連絡会共同代表の河合弘之弁護士(第二東京弁護士会)は8月10日、大分市内で「動く前に止めたかったが…」とした上で、こう強調した。
「動いてから止められた方が(四国電は)ダメージが大きい」

対岸の原発 伊方再稼働㊥
大分合同新聞2016年8月15日

「いのちとびわ湖を守る運転差し止め決定!」。東日本大震災から5年を前にした3月9日。滋賀県大津市の大津地裁から駆け出してきた弁護士が垂れ幕を掲げると、集まった住民は「歴史的判断だ」と歓喜に包まれた。
関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の運転禁止を、隣接する滋賀県の住民が申し立てた仮処分。同地裁の山本義彦裁判長は、政府が「世界一厳しい」とする原発の新規制基準に疑問を呈し、運転を差し止める決定をした。仮処分は直ちに効力を持つため、関電は今年再稼働したばかりの同原発を停止させた。
稼働中の原発が司法判断で止まった初のケースだ。従来は「再稼働してしまえば止めるのは難しい」という雰囲気があったが、この決定は「動きだしてからでも止めることができる」ことを実証。全国の電力事業者に衝撃が広がり、「司法リスク」という言葉も飛び交い始めた。
 ■ 
原発立地県ではなく、周辺県の住民が居住地の裁判所に訴え出て差し止めを勝ち取った点でも注目を集めた。大分県の住民が最短45キロ先の対岸にある四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)を止めようと大分地裁に仮処分を申し立てたのと、同様の構図だ。
滋賀の申立人は高浜原発から約70キロまでのエリアに居住。「東京電力福島第1原発のような事故が起きれば、琵琶湖が汚染され近畿圏の1400万人が飲料水を失う」などと訴えた。
大津地裁決定は、福島事故の原因究明が「道半ば」の状況で策定された新基準は、福島の教訓を十分生かしていないのではないかと指摘。「福島事故を経験したわが国民は、事故発生時に影響の及ぶ範囲の圧倒的な広さと避難に大きな混乱が生じたことを知っている」と、再稼働の審査に避難計画が含まれていないことにも疑問を突き付けた。伊方原発にも通じる問題だ。
 ■ 
決定後、関西の財界からは「一地裁の裁判長が国のエネルギー政策を左右してもいいのか」と、三権分立を無視した声が上がった。関電社長も今後、逆転勝訴した場合に住民側へ損害賠償を請求する可能性に言及。裁判所や住民側へプレッシャーをかけた形だ。
2基は法的に運転できない状態が続く。関電は抗告し、舞台は大阪高裁に移った。
福井県若狭湾沿いは“原発銀座”と呼ばれる。異議審決定の2日後、高浜原発近くでは、多くの人が釣りをしていた。「原発がなかったら交付金も働き口もなくなる」「危ないとか言っていられない」。立地県と周辺県の思いは擦れ違っていた。

対岸の原発 伊方再稼働㊦
大分合同新聞2016年8月16日

原発ゼロを訴える井戸謙一弁護士。「一私企業の経営安定のために、どうして多数の住民がリスクを負わなければならないのか」=7月15日、滋賀県彦根市
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関西電力高浜原発3、4号機(福井県)に隣接する滋賀県の住民の申し立てを認め、運転を差し止めた3月の大津地裁決定は、重大事故が起きた場合に放射能被害が及ぶ可能性のある周辺自治体の住民を勇気づけた。滋賀住民の弁護団長を務め、四国電力伊方原発(愛媛県)の運転禁止を求める「大分裁判」の弁護団にも加わった井戸謙一弁護士(滋賀弁護士会)に、大津決定の意義などを聞いた。
―大津決定の意義は。
現実に動いている原発を、隣接県の住民の申し立てで隣接県の裁判所が止めたことだ。(立地県でない住民の主張を認めたのは)東京電力福島第1原発事故の被害が広範に広がったことの裏返しだ。
―追随する司法判断は出るか。
これまで裁判所は、電力会社側に原発が安全基準に適合していることを、原告側には原発の危険性の立証を求め、原告側のハードルが高かった。大津決定は従来の枠組みを踏襲しながらも、関電に対し「福島事故後の規制がどう強化され、関電がどう応えたか」の立証責任を強く求めた。(他の裁判所が)同調しやすい判断枠組みだ。
―決定は政府が「世界最高水準」と自負する新規制基準を不十分と指摘した。
国際基準である国際原子力機関(IAEA)の「深層防護」の考え方を取り入れなければならないのに、新基準は避難計画を審査の対象としていない。それだけで原子力基本法、原子力規制委員会設置法に違反する。「世界一厳しい」というのは大うそだ。
―井戸さんは元裁判官で、金沢地裁の裁判長だった2006年に北陸電力志(し)賀(か)原発の差し止め判決を言い渡した。
もともとは原発廃止論者ではなかった。原発なしでは日本のエネルギーが立ち行かないと思っていた。しかし、審理の中で、北陸電力がコスト削減のためにあえて不利な部分に目をつぶっていると感じた。原発自体は反対しないが、やるなら安全性を高めて、との思いを込めた。
「3・11」直後も原発をすぐゼロにとは言えなかった。だが、2年間、原発が1基も動かず、日本社会には原発がいらないことが分かった。今夏は節電要請もしていない。一私企業の利益のために周辺住民がリスクを負う理由はない。
―伊方原発をどう見る。
最も大きいのは耐震性の問題。中央構造線が動いたときの地震の加速度予測は、四国電の計算にごまかしがあるとしか思えない。合理的な避難計画もできず、立地不適だ。
―「大分裁判」の弁護団に参加した。
大分、松山、広島と3地裁に伊方原発差し止めの仮処分が申し立てられている。最低でも一つ勝ち、何としても止めたい。鹿児島県では九州電力川内原発の一時停止を掲げた知事が当選した。川内は政治で、伊方は司法で止めることができる。もう時代は変わった。動き始めた原発を一つ一つ止めていき、原発ゼロを実現したい。

 いど・けんいち 1954年生まれ。大阪府出身。東京大学教育学部卒。75年司法試験合格。金沢地裁、京都地裁で民事部の裁判長を務めた。2011年3月に退官し、現在は弁護士。滋賀県彦根市在住。
by nonukes | 2016-08-17 01:49 | 原発再稼働は許さない | Comments(3)

伊方原発再稼働に対して各地のたたかいとマスコミ報道

伊方原発再稼働に対して各地のたたかいとマスコミ報道
小坂正則
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昨日は早朝から伊方現地を中心に各地で伊方原発の再稼働に対する抗議行動が繰り広げられました。大分からは伊方現地へ私たちの仲間3名が早朝から駆けつけました。大分では帰宅途中の通勤客へのアピールを狙って、夕方5時半から6時半過ぎまで街頭でアピールとビラ撒きを行いました。お盆の時期だけに主婦の皆さんはなかなか参加出来ずに参加者は10名でしたが、テレビは全社が来ていましたし、マスコミ各社が集まっていて、私たちを遙かに上回る人数でした。
今朝の大分合同新聞と朝日新聞だけですが切り抜きを添付します。そのほかの新聞は見ていませんが、各紙とも一面トップに取り上げているようです。2紙とも再稼働に対して批判的な内容でした。
上の写真は街頭で訴える仲間たちです。お盆の前で忙しい中、参加してくれた皆さんありがとうございました。

3号機再稼働 ゲート前、抗議の声
大分合同新聞8月12日夕刊

伊方原発のゲート前で再稼働に抗議し、仲間とシュプレヒコールを上げる中山田さつきさん。「止めるまで、諦めずに訴え続ける」と誓った=12日午前9時11分
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【大分合同・愛媛伊方特別支局】大分県に近い四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)が12日、再び動きだした。東京電力福島第1原発事故後の定期検査で全3基が停止して以降、原子炉が起動するのは4年7カ月ぶり。伊方原発のゲート前には愛媛、大分など全国から再稼働に反対する人たちが集まり、「住民の命と暮らしを無視した再稼働だ」と抗議活動を展開。「本当の闘いはこれから。諦めずに運動を続ける」と誓った。
ゲート前の道路には柵が設けられ、警備の警察官がずらりと並んだ。そばでは「再稼働絶対反対」などののぼりを掲げた約150人が「原発止めろ」とシュプレヒコール。その中には、今夏に伊方3号機の運転差し止めを求める仮処分を大分地裁へ申請した杵築市の農林業中山田さつきさん(62)の姿もあった。
中山田さんは1979年に起きた米スリーマイルアイランドの原発事故をきっかけに、原発の危険性を知った。86年にチェルノブイリ、そして2011年には福島―。「ついに起きてしまった」と衝撃を受けた。
「原発と命は共存できない」と反対運動を続け、「伊方原発をとめる大分裁判の会」では原告団の共同代表になった。九州電力川内原発(鹿児島県)、玄海原発(佐賀県)の差し止め訴訟の原告にも加わる。
空気が澄んだ日には、国東半島から伊方原発がはっきり見える。「とても近いし、遮る物は何もない」。事故で放射性物質が漏れれば大分への影響は計り知れない、と感じている。
大分は原発立地県とは違い、再稼働に必要な「地元同意」の手続きで「かやの外」だった。「何かあれば被害を受けるのに、そんなふざけた話はない」。大分の住民が声を出すのは当然のことだと思っている。
伊方3号機を巡っては大分、松山、広島の3地裁で運転差し止めを求める仮処分が申し立てられており、司法判断に注目が集まる。大分裁判の会はできるだけ多くの県民に原告になってもらい、9月までに訴訟も起こす予定だ。
ゲート前で拳を上げた中山田さんは「古里を守りたい。再稼働は悔しいが、絶対に諦めない。止めるまで訴え続ける」と力を込めた。

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上の4枚は大分合同新聞です
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上の5枚は朝日新聞です
by nonukes | 2016-08-13 10:56 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

「地震による事故の危険性と、大分県民の反対の声も無視して強行した」伊方原発の再稼働に抗議する

「地震による事故の危険性と、大分県民の反対の声も無視して強行した」伊方原発の再稼働に抗議する
小坂正則
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本日早朝の9時に伊方原発3号機の核燃料の制御棒が抜かれて、プルトニウム燃料による原子力発電所が動き出しました。福島原発事故から5年4ヵ月もの長期間止まっていた原発は至る所で錆や劣化が進んでいる可能性があり、長期停止による事故が起きないという保証はありません。
しかも、中央構造線の延長線上の熊本・大分地震M6.5とM7と規模は、小さくても揺れは最大の震度7の連続地震が起こって4ヵ月も経っていない中で伊方原発は再稼働されたのです。川内原発も安倍政権のなりふり構わぬ原発推進政策を進めるための政治的な意図と九電の経営的な意図で動かされましたが、黒字を続けている四国電力は伊方原発を動かす何の経営的な必然性など何もないままに、政府の指示に盲目的に従って動かしたのです。もちろん、あるものは動かしたいという一企業の目先の欲望はあるでしょうが。
一旦動かしてしまったら、核燃料の放出する熱は出続けますから、止まっているときよりも事故の危険性は遙かに大きくなります。これから私たち大分県民は「いつ事故が起きるかもしれない」という恐怖や不安を抱えながら暮らしていかなければならないのです。
しかも、政府も避難計画に不備があることを認めています。山本原子力防災担当相8月8日に会見で100%完全ではないが、不備なところはこれから直して行く」と発言しています。じゃあ不備がある中で巨大地震が起きて事故になったら誰がその責任を取るのか。その回答はありません。安倍首相は「事故があれば私が責任を取る」と、常ずね言いますが、そうじゃないのです。あなたのような嘘つきに責任を取ると言われても何の安全の足しにもならないのです。原発を動かす前にちゃんと責任を取って問題の箇所は直してもらわないと困るんです。
大分県には原子力避難計画などありません。もし、今事故が起きたら私たちはどこに逃げたらいいのですか。屋内退避で、次の地震で家が崩壊したらどうするんですか。教えてください広瀬知事。この国の官僚も政治家も余りにも無責任です。
また、一企業の利益のために私たち大分県民の人格権を奪うような暴挙を決して許すわけにはいきません。中央構造線上で巨大地震が起きる前に伊方原発を止めることを私たちは要求しますが、金儲けのためなら周辺住民の生命も軽視して、消費者の声も聞く耳を持たない四国電力には当事者能力などありませんから、私たちは一刻も早く司法の手で、この原発をとめることに全力を注ぐことを決意します。

専門家と言われる学者などに国の将来を委ねることはできない

規制庁は新たな地震による知見を訴える島崎元規制委員会院長代理の警告も無視して、規制基準の見直しをする気はありません。地震という予知できない自然の力に対する謙虚さを亡くした科学はやがて自然の力によって大きな罰を受けるでしょう。人類は予知できない自然の怖さを神の力として恐れてきたのです。現代の科学者の多くが科学が自然を制御できるという間違った考えに染まっているのです。
ドイツのメルケル政権が福島事故の直後に脱原発を決めた「倫理委員会」のメンバーは原子力の専門家だけに将来の科学を任せるのではなく、宗教家や哲学者など全ドイツの英知を集めて、脱原発を決めたのです。現代の日本の原子力を推進する専門家連中の哲学なき偏向した学者バカにこの国の将来を任せることなど危険極まりません。私たちの暮らしや将来を決めるのは一部の専門家などではなく、私たち自身でなければならばならないのです。

伊方原発を動かす一点の道理もない

安倍政権はアベノミクスのインチキを包み隠すために、日銀を手下に金融緩和をやらせて財務省にはとてつもない公共投資でインチキ政策のボロが出るのを隠すために繕っているのです。これは矛盾の先送り以外のなにものでもありません。その一環が原発推進政策です。そのツケは何倍にも何十倍にもなって返ってくるでしょう。
一企業が自分たちの企業利益のために原発を動かし、その原発による事故で何十万人もの住民が犠牲になっても何の罰も受けないなどという社会は無法社会です。テロや凶悪殺人などが増えているのは、このような社会正義が崩壊している影響もあり得ると私は思っています。
今年の4月から電力自由化が始まりました。これからの日本の消費者は電気を地域独占の電力会社から、無理矢理買わされることはないのです。好きな電気をスーパーでお買い物をするように自由に選んで買えるのです。そんな社会で強制的に原子力を動かして、その電気を買わせようとする政策は自由主義国家のやることではありません。原子力の公益性は電力自由化で失われてしまったのですから。まさに電力自由化に逆行するような政策は一刻も早くやめなければなりません。

地震による事故が先か、私たちが原発をとめるのが先かの競争

政治が間違っているならば選挙で改めなければなりません。しかし、残念ながら原発は自民党も民進党も利権に絡んだ一部の政治家や、その利権の甘い汁を吸ってる経営者や労働組合などがあるために、国民世論を政治が反映していません。その矛盾は私たち消費者と新しい政党や先進的な経営者が一緒にただしていかねければならない課題です。
でも、恐れる必要はありません。大分県民の60%以上が原発反対です。この声を直接政治家に叩き付けてやればいいのです。不遜な政治家を選挙で落とせばいいのです。
そして、私たち国民・市民が政治だけではなく経済でも主役なのです。消費者が企業を選択するのです。電力自由化です。原発の電気から原発ではない新電力へ乗り換えましょう。
そして、政府と政治が腐っているのなら、三権分立の最後の砦である司法の手を借りましょう。伊方仮処分の裁判は順調に進んでいます。多くの方が私たちの裁判に興味を持ってください。応援してください。応援とは裁判資金のカンパです。そしてこれから動き出そうとしている全国の原発仮処分を地元や原発周辺住民の皆さんはたたかってください。
私たちは諦めることなく、事故の前に原発をとめましょう。



伊方原発3号機が再稼働 運転中の原発、計3基に
朝日新聞2016年8月12日

四国電力は12日午前、伊方原発3号機(愛媛県、出力89万キロワット)を再稼働させた。これで国内で運転中の原発は九州電力川内1、2号機(鹿児島県)に続き、計3基となる。伊方3号機は松山や広島、大分の各地裁で住民が運転を止める仮処分を申請しており、司法の判断で運転が止まることもありえる。
東日本大震災後の新たな原発の規制基準のもとで稼働した原発はこれで3カ所5基目。このうち関西電力高浜3、4号機(福井県)は大津地裁の運転差し止め仮処分決定を受けて停止中だ。川内の2基は秋から定期検査に入るため、年内にも国内で動く原発は伊方3号機だけになる可能性が高い。
午前9時、伊方3号機の中央制御室で、運転員が核燃料の核分裂反応を抑える制御棒を引き抜く操作をして原子炉を起動させた。13日には原子炉内で核分裂反応が連続して起きる「臨界」の状態になる見通し。15日に発電と送電を始め、9月上旬には原子力規制委員会による検査を全て終えて営業運転に入る予定だ。今年5月に1700億円をかけた耐震工事が終わった。
伊方3号機が動くのは、定期検査で止まった2011年4月以来、5年3カ月ぶり。15年7月に規制委の審査を通り、10月に愛媛県と伊方町が再稼働に同意した。
伊方3号機は稼働中の3基の中で唯一、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再び燃料として使う「プルサーマル発電」だ。使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」にこだわる政府も、早期の再稼働に期待を寄せてきた。
伊方原発は佐田岬半島の付け根部分にあり、30キロ圏内に愛媛・山口両県の12万人以上が暮らす。北側の伊予灘には、国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」がある。原発事故を起こすような地震が起きて避難道路や港湾が崩れれば、原発の西側に住む5千人規模の住民が孤立するおそれがある。住民からは無事に避難できるのか、不安の声が出ている。
by nonukes | 2016-08-12 12:41 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

  小坂正則