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小坂正則の個人ブログ

カテゴリ:電力自由化( 35 )

孫正義氏の電力自由化と発送電自由化の必要な時はない

孫正義氏による民主党エネルギーPTでの講演内容です


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4月25日に孫正義氏が民主党国会議員向けへの講演をしたUstreamです。発送電の自由化と電両自由化の必要性を話した、わかりやすいお話しです。「0ECDの加盟各国の中で発送電の自由化が出来てない国はメキシコと日本だけです」と、孫正義氏は話します。ぜひ皆さん聞いてください。そして私の書いた「市民電力会社をつくろう」もぜひ読んでください。

http://www.ustream.tv/recorded/22111845



そのほかこんな映像もおもしろいです「危機克服の極意」
by nonukes | 2012-05-03 08:55 | 電力自由化 | Comments(0)

「市民電力会社をつくろう!」近日出版予定。予約受付中!

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松下さんと約束した本を出します

私は9年前の6月、松下さんと九電株主総会の帰り、大雨で電車が止まって北九州の深江さんの車に乗せてもらって、小倉周りで大分まで帰った時の車中でのことです。「松下さんあなたが書いた『暗闇の思想を』の現代版を出してもらえないですか」と。すると、松下さんは「そげえ簡単に書けるもんじゃあねんぞ」と言いました。私は「それなら俺が書くから松下さんはなぜ暗闇の思想を書いたかという巻頭言を30ページほど書いてはもらえんだろうか」と。松下さんは「何の本を書きたいのか」と。私は「『市民電力会社をつくろう』という本を出したいんよ」と。松下さん「そういえばそんなことをあなたは以前からいっとったのおう。小坂が本を出すのもいいんじゃないか」と。
それから何年経って私は忙しさにすっかり忘れていました。ところが8年前に松下さんが倒れて、この計画は幻と化したのです。ところが昨年の3.11がきっかけで、再度本を出すことを決意しました。そんな私の想いや具体的な電力会社をつくる計画を綴った本です。

ご希望の方には送料込みで1600円で郵送します

本は3月末に出る予定です。定価は1500円(税別)です。そこでご希望の方には1600円で郵送いたします。代金は振り込み用紙にて後で送金してもらえればいいです。また、この本を預かってもらえる方には精算は後でも結構ですので預かってください。送料など当方で負担します。少し安くお送りいたします。

申込先

電話    097-529-5030 NPO法人 九州・自然エネルギー推進ネットワーク
ファックス 097-532-3772 
E-mail nonukes@able.ocn.ne.jp までお申し込み願います
by nonukes | 2012-03-14 16:54 | 電力自由化 | Comments(0)

東電への公的資金の注入以前にやることがある

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東京電力への国からの6900億円の支援が決定

枝野幸男経済産業相は13日、東京電力の西沢俊夫社長や原子力損害賠償支援機構の杉山武彦理事長を呼び、福島第1原発事故の賠償原資となる約6900億円の追加支援を認めた。枝野経産相は東電への公的資金による資本注入に関連し、西沢社長に対して「注入額に照らし十分な議決権が伴わなければ、認めるつもりは全くない」と通告。国による経営権取得が前提との考えを示した。(毎日新聞)と、あるように国から担保無し、返済の補償のない国税6900億円が東電へ注入される。
このお金はこれから東電へ注入される公的資金のほんの端金にすぎない。これから被災者への補償金や廃炉費用などに数兆円から数十兆円が必要になることが予想されるが、その度に公的資金が注入されることになる。今回の原子力損害賠償支援機構による東電への注入される資金は貸し付けではなく、バブル崩壊によるメガバンクへの公的資金の注入と同じようなもの。東電には形式上は返済の義務はない。返済できなかったら国税が無駄になるだけというもの。このような制度にしたのは、東電への銀行や生保などの貸付額が巨大でそれらの債務者の債権放棄による損失を防ぎたかったことや、東電の社債による資金調達額が大きく、社債を紙切れにしたら金融市場が混乱するという理由で政府が経済界の圧力に押し切られた結果だ。
本来債務超過になった企業は法的整理を行い、株主や債権者や東電の経営者や社員に一定の責任を取らせて、社会的混乱を避けるために国有化し、その上で再建策を探るべきなのだ。そうすれば財務状況や経営内容が全て国民の前に公開される。これまで行ってきた、マスコミ買収広告や御用学者への寄付や関連企業への高値発注など、原発設置自治体への闇寄付金など全てを断ち切って、東電が健全な企業として出直すことも可能だった。

東電社員は給料の6割カット月収25万円にすべきだ

ところが、今日行われた会見で「東電は国の要求に従って株主権の行使を事実上認める」と表明したが、これまで身を切るような経営合理化や隠し財産の売却などは十分に行われていない。ましてや、倒産企業の社員の給料が2割カットで、それでも年収600万円以上というようなことが許されるなずはない。倒産した企業の社員が年収600万円など、彼らには何の反省もなく、東電社員は税金泥棒以外の何ものでもない。東電社員は給料の6割カットで、地方の中小企業の社員並の月給25万円台にすべきだ。その上で徹底的な合理化を図り、財務状況を改善した上で、それでも赤字が出るようであれば電気料金を値上げしたらいい。また、国有化したのだから発送電分離を行うのは当然のことで規制緩和を行い、一般家庭まで電力自由化をして電力事業への新規参入企業の参加を促すべきだろう。
by nonukes | 2012-02-13 23:11 | 電力自由化 | Comments(0)

東京電力の電気料金の大幅値上げは決して悪くはない

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東京電力の電気料金の大幅値上げは発送電分離への大きな一歩だ

1月17日、東京電力は国の規制のない大口電力の平均17%余りの値上げを発表した。また、国の許認可を受ける、一般家庭への電気料金も10%の値上げを申請するという。これに対してマスコミでは一斉に反発をしている。しかし、この値上げは実際に火力発電の燃料調達コストをカバーするために必要だということだし、大口電力は自由化されているのだから値上げは誰からも批判されることではない。また、この値上げで、自家発電の気運が高まるだろうし、独立系の発電会社が新規参入する契機が高まるかもしれない。そのためには自由に電気を売り買いできる体制が必要だ。だからこの値上げは電力自由化と発送電分離のためにも重要なきっかけになるのではないだろうか。今後の電力事業を巡る動きが注目される。



東電の電力料金値上げで注目される企業 
                   2012年1月25日 読売新聞



東京電力は1月17日、4月から実施する企業向け電気料金の引き上げ幅を平均で17%とする方針を発表した。企業は今後、自家発電の増設や独立系電力事業者(IPP)の活用をこれまで以上に推し進めるであろう。

1.東電管内の企業に対する電気料金値上げを発表
 東京電力は1月17日、4月から実施する企業向け電気料金の引き上げ幅を平均で17%とする方針を発表した。福島第一原子力発電所の事故に伴う費用増や、火力発電所の燃料コスト増で悪化した収益構造を改善させることが主な目的とみられる。
 値上げ対象は、契約電力が50キロワット以上の工場やオフィスなど約24万件。現行の電力量料金単価に対し、大規模工場や百貨店などでは1キロワット時あたり2.58円、中規模工場やスーパーなどは同2.61円の値上げとなる模様だ。

2.企業は自家発電やIPPへの乗換え、節電等で対応か
 同料金値上げは、対象となる企業全体で約4000億円の負担増になる見通しだ。グローバル競争が激化する中で、海外よりも割高な電気料金がさらに値上がりするのだから日本企業にとっては頭が痛い問題である。

 すでに、こうした流れを見越して自家発電設備の導入を進めている企業もある。例えば、本田技研工業は埼玉県に建設中の工場に大規模な太陽光発電設備を設置するほか、富士重工業も群馬県太田市の工場に今夏を目処に自家発電設備を導入する予定だ。同様に、化粧品のコーセーも7月を目処に数百億円を投じて群馬県の工場に自家発電装置を導入する予定である。

 一方、独立系発電業者(IPP)や電力小売の新規参入組である特定規模電気事業者(PPS)と取引を増やす企業も増えるとみられる。
 また節電対策という点では、商業施設やオフィスの照明を、省電力のLED照明に切り替える動きも加速するであろう。

【参考】
※IPPとは、一般事業者でありながら自前の発電所を持ち、電力会社へ電力の卸供給を行うことが認められた企業のことであり、具体的には新日本製鉄、神戸製鋼所、JFE、住友金属工業、太平洋セメント、住友大阪セメント、出光興産など主に鉄鋼・石油・化学といった業界各社が参入している。

※PPSは、1999年5月成立の改正電気事業法で新たに規定された電力会社以外の電力供給事業者のことであり、50kW以上の高圧需要家を市場としている。具体的にはダイヤモンドパワー、丸紅、新日鉄エンジニアリング、大王製紙、サニックス、JX日鉱日石エネルギー、エネサーブ、パナソニック、王子製紙、昭和シェル石油、日本風力開発、オリックス、日産自動車、コスモ石油などが参入している。

3.東電管内の家庭向け電気料金にも値上げの可能性
 東京電力は企業向けだけでなく、家庭向けの電気料金の値上げも視野に入れている模様だ。これは、原子力損害賠償支援機構が東京電力の実質国有化を柱とする総合特別事業計画のたたき台の中で、家庭向け電気料金を今年半ばまでに最大10%引上げる方針を打ち出したことからもうかがわれる。

 平成24年7月からは太陽光発電だけでなく、風力発電、中小水力発電、地熱発電、バイオマス発電も対象にした「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」がスタートする。今後は一般家庭においても、再生可能ネルギーを利用した自家発電が一段と普及することになろう。



東電、家庭向け料金も値上げ 政府、合理化条件に容認へ
               朝日新聞2012年1月19日


政府と東京電力は、家庭向け電気料金の値上げについて調整に入った。原発に代わる火力発電の燃料費が収益を圧迫するなか、企業向けの値上げだけでは東電存続の青写真を描けず、政府も家庭向けの値上げが避けられないとの判断に傾いた。上げ幅は5~15%の間で調整が進むとみられる。

 東電の今年3月期の連結業績は、純損益が6千億円の赤字になる見通し。原発が再稼働しないと、毎年8千億~9千億円規模の赤字が続き、電気事業が成り立たなくなる。

 値上げには経済産業相の認可が必要になる。枝野幸男経産相は昨年暮れ、「値上げは電力事業者の権利という考えを改めてもらいたい」と述べ、値上げに厳しい姿勢を示していた。

 しかし、東電が経営破綻(はたん)すると、被害者への賠償や廃炉作業が難しくなるおそれがある。そうした事態を避けるため、政府は徹底したリストラと経営責任の明確化を条件に、値上げを認める方針を固めた。

 値上げの幅は、原発の再稼働時期に大きく左右されるが、東電は10%台を求めている。政府は5~10%程度を想定している。東電は、認可がいらない企業向け料金は4月に平均17%値上げする。

 電気料金をめぐっては、経産省の有識者会議が2月に報告をまとめる。東電はこの報告をふまえ、値上げ幅を固める。そのうえで、東電は将来像を描いた「総合特別事業計画」を3月にまとめ、政府に提出したあと、値上げの認可を申請する。

 家庭向けの料金を値上げ改定する場合、公聴会などの手続きをへる必要があるため、実施は秋以降になる見込み。10%の値上げの場合、標準的な家庭は月600円の負担増となる。
by nonukes | 2012-01-26 00:23 | 電力自由化 | Comments(0)

電力自由化のための電力会社の発送電分離は「所有分離」を

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発送電分離は機能分離や法的分離では電力自由化は進められない

昨年末から枝野経産大臣は電力会社の発送電分離を検討するための委員会を「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」(座長・藤村修官房長官)で示して、総合エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の総合部会に来月、「電力システム改革専門委員会」を設けて話し合う」と昨年の
22日の朝日新聞は伝えた。そこで本格的な電力自由化のための発送電分離の検討が資源エネルギー庁の中で議論されることとなった。まだ、委員なのどの選考は行われていないようだが、1月14日の枝野氏の会見内容では「電力会社の関係者は委員には入れない」という。しかし、委員会では現行の会計分離も検討の中の一つと言明しているように、決して大きな期待はしない方がいいだろう。13日の新聞によると電力総連や電力出身の民主党議員による巻き返しがすさまじいと伝えている。
脱原発と電力自由化を求める私たち市民は「所有分離」というヨーロッパ方式を採用させて、完全に発電会社と送電会社を別会社とする案を2013年度の国会に提出させよう。また、東京都や大阪市は発送電分離を今年の東電と関電の株主総会で提案するという。この提案を私たちも支持しよう。
以下は朝日新聞の記事です。


東電に発送電分離を提案へ 猪瀬都副知事、株主総会で
2011年12月22日03時00分
東京都の猪瀬直樹副知事は21日、来年6月の東京電力の株主総会で、株主として発送電分離を提案する方針を明らかにした。猪瀬氏はこの日、橋下徹大阪市長と都庁で会談。関西電力の大株主である同市と東電の大株主の都が協調し、それぞれの株主総会で提案することで、意見が一致したという。
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発送電分離の検討本格化へ 電力制度改革の論点公表  2011年12月28日

枝野幸男経済産業相は27日、年明けから本格的に検討する電力制度改革の論点を関係閣僚会議に提出し、公表した。競争的で開かれた電力市場にするため、電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」などを論点に掲げた。2013年の通常国会での電気事業法改正案の提出をめざす。
 東日本大震災による電力不足では、計画停電や電力使用制限令などが実施され、電力会社頼みの供給体制の欠陥が明らかになった。この教訓を踏まえ、制度を抜本的に見直す。
 発送電分離は、送配電部門の中立性を高めるのがねらい。電力の新規事業者が、電力会社と公平に競争できる環境を整える。
 分離の方法としては、送配電部門を資本関係のない別会社にする「所有分離」、運用を中立的な組織に委ねる「機能分離」、分社する「法的分離」を掲げた。現状の会計だけを分ける方式も含め、それぞれの長所、短所を検証する。
 ほかにも、電力会社の地域独占撤廃につながる論点を掲げた。電力の購入先を家庭も自由に選べる「電力自由化範囲の拡大」や、電力会社の供給区域を超えた送電網の運用などだ。
 論点は「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」(座長・藤村修官房長官)で示された。今後は、総合エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の総合部会に来月、「電力システム改革専門委員会」を設けて話し合う。(中川透)


発送電分離―腰をすえて踏み込め

2011年12月29日00時31分
印刷するこの記事をスクラップ. 枝野経済産業相が「競争的で開かれた電力市場の構築」に向けて、改革の論点整理を公表した。家庭向け電力の自由化や卸電力市場の活性化など、10項目を掲げている。
 震災後のエネルギー政策を考えるうえで、電力制度改革は原子力事業の見直し、自然エネルギーの育成と並ぶ大きな柱だ。
 野田政権として、現在の地域独占体制に大胆に踏み込む姿勢を示した意味は大きい。年明けからの議論では、スピード感をもって取り組んでほしい。
 とりわけ、試金石となるのは発電部門と送電部門を切り離す「発送電分離」だろう。
 議論自体は以前からある。2000年代初頭の電力自由化でも検討されたが、電力業界の猛反発を受けて小手先の改革にとどまった。
 例えば、送電部門と発電部門の会計を分け、同じ企業内でも互いに情報が行かないようにしたり、新たに参入する発電業者が既存の送電網を公平に使えるよう調整役を担う協議会を設けたり、といった手だてだ。
 いずれも形だけだった。新規参入しようとする側から、送電網を利用する際の割高な料金設定や運用の不透明さに不満の声が聞かれて久しい。
 競争的で公平な電力市場への整備は、震災を経てより重みを増している。脱原発による電力不足を補い、新たなビジネスを育てる基盤になるからだ。
 そのためには、送電網が既存の電力会社の都合ではなく、きちんと中立的に運用される必要がある。発送電の分離を今度こそ実効あるものにしなければならない。
 自由化だけでなく、政策的な規制も必要になる。
 80年代から90年代にかけて進められた通信業界の自由化では新しい事業者を料金や手続き面で優遇する制度が採り入れられた。それが競争を促し、インターネットや携帯電話などの新ビジネスへ結びついた。
 欧米では電力改革を進めるなかで、競争を妨害する行為を取り締まったり、電力の安定供給を確保したりするため、第三者的な監視機関を設けているところが多い。参考にすべきだ。
 電力改革は大仕事だ。エネルギー基本計画の策定や東京電力の国有化問題とも絡む。全体として大きな絵を描きつつ、段階を踏んで着実に進めなければならない。
 当然、既得権を失う電力会社の抵抗は必至だろう。政治家として、どこを向いているかが問われる。野田政権も野党も、腰をすえて取り組んでほしい。

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発送電分離、「機能分離」案が最有力 経産省検討
1月7日 朝日新聞

 経済産業省は、電力会社の送電部門の運営を、電力会社から独立した機関に委ねる「機能分離」案を軸に、発送電分離の検討に入った。送電網の所有権は電力会社に残すが、送電網の使用を認める権限は独立機関がもつ。電気事業に参入する壁が低くなるため、電力会社による独占的な体制が崩れる可能性がある。
 送電部門を電力会社から切り離す「発送電分離」をめぐっては、2000年代はじめの電力自由化議論の中でも検討された。家庭用以外の電力小売り自由化は実現したが、発送電分離には電力業界が抵抗。03年の電気事業法改正では、送電部門の会計を発電部門と分ける「会計分離」を導入するにとどまった。
 結果的に送電網の使用料が高かったり、風力発電の受け入れ量を電力会社が制限したりして、新規参入は十分に進んでいない。
 枝野幸男経産相は昨年末にまとめた電力制度改革の論点整理で、再び発送電分離を検討する方針を示した。経産省は今月下旬、「電力システム改革専門委員会」を設立。海外の発送電分離の事例をもとに、どの形態が日本にふさわしいか調べるが、最有力なのが「機能分離」案だ。
 機能分離は、電力会社とは別の独立系統運用機関(ISO)を設け、送電網の運用を担わせる方式。ISOは、送電網の利用ルールや使用料金を決める権限をもつ。複数の電力会社の送電網を一体的に運用することで、電力会社の供給地域を超えた送電が活発になることも期待できる。
 機能分離は、米国などで採用されている。民間経営の電力会社が多い点で日本と似ており、経産省は米国の取り組みを参考に検討していく考えだ。
 一方、発送電分離を最も徹底させる方法は「所有分離」で、北欧諸国が採用している。1990年代に発送電一貫の国営電力会社を発電、送電部門に分割し、実現させた。
 ただ、日本は電力会社が民間のため、資産の所有関係を変えるのは「財産権の侵害となり、難しい」(経産省幹部)。子会社にして組織を分ける「法的分離」だと公平性が確保されない恐れがあり、まず機能分離を軸に検討する方向だ。
 機能分離する場合は、ISOをいかに電力会社から中立的な組織にするかがカギを握る。電力会社の社員が出向し、送電網の設備投資計画も電力会社が判断する。そんな電力会社任せでは、改革は「骨抜き」になりかねない。(中川透)


発送電分離「看過できぬ」 電力総連、民主に声明文 1月13日朝日新聞

送電部門を電力会社から切り離す「発送電分離」をめぐり、民主党内で反対運動が始まった。野田政権が昨年末に打ち出した分離検討の方針に、同党を支える有力労組の電力総連が反対する声明文を支援する議員に配布。慎重派は作業部会の設置を求めている。
 政権の「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」(座長・藤村修官房長官)は昨年末、発送電分離を含む論点整理をまとめ、2013年の通常国会で関連法案の改正をめざす方針を決めた。
 閣僚会合の翌日、電力総連は声明文で「一部の閉ざされた会議体で、労働現場の実態を何ら踏まえないまま論点整理が示された」と指摘。政権の姿勢について「極めて遺憾で、到底看過できない」と批判した。
 さらに、欧米で先行する発送電分離の現状を取り上げて「電気料金は必ずしも低下していない」「安定供給や供給の信頼性に支障が生じている」などと強調。電力会社で働く労働者について「現行の発送電一貫体制のもとで長年築き上げられてきた、世界に誇るべき我が国の財産」と訴えた。
 電力総連は参院民主党に2人の組織内議員を抱え、旧民社党系議員にも影響力を持つ。11日にあった党経産部門会議では、さっそく旧民社党系議員から電力改革に関する作業部会の設置が提案された。



電力地域独占改革へ、発送電分離明言 枝野幸男経産相 1月14日朝日新聞

エネルギー政策を話し合う審議会には電力業界の代表を入れず、自然エネルギー普及論者らを選んだ。昨年末には、電力制度改革の論点を公表し、地域独占打破につながる電力会社の「発送電分離」を掲げた。
 外交に弱いとの指摘を意識してか、海外出張は計9回。「将来」への準備にも余念がない。(神谷毅)
by nonukes | 2012-01-14 14:09 | 電力自由化 | Comments(0)

  小坂正則