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小坂正則の個人ブログ

立憲民主党は市民共闘で安倍の暴走を食い止めることができる


小坂正則
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自民党圧勝でもまだ打つ手はある!


安倍政権は常識では考えられないような姑息な手を打って、森友・加計学園疑惑隠しのために9月28日、秋の臨時国会開催と同時解散を決行。おまけに所信表明を行えば、野党から森友・加計疑惑の代表質問で追及を受けたり、内閣不信任案を提出されることを怖れて、所信表明も代表質問も行うこともなく臨時国会の冒頭解散を強行したのです。解散の大義名分は、北朝鮮のミサイル発射や核実験を理由に「国難突破解散」と説明していますが、野党共闘がまとまる前に、そして小池新党ができる前の今しか解散のチャンスはないとした大義なき解散だったのです。8月に誕生した新改造内閣を「仕事人内閣」と自分で言いながら、1回も仕事をすることもないままの解散でした。

今回選挙で唯一の希望は「立憲民主」の誕生

 そして選挙結果は自民党280議席を越える一強他弱に終わりましたが、森友・加計学園疑惑がこれで終わったわけでもなければ、ミソギが済んだとして逃げ切ろうとしても、予算委員会などで野党は安倍首相を追及することは可能です。しかも自民党の圧勝に終わってと言っても内閣支持率は依然低迷していて不支持が支持を上回る状態が選挙が終わるまで続いていました。このことは自民党に投票した有権者の多くが「自民党は支持するが安倍政権は支持しない」という表れなのです。ですから、安倍政権を倒すためには自民党の中から宏池会の岸田文雄元外務大臣や石破氏などが出てきて、来年9月の総裁選で安倍を引きづり下ろすことで安倍政権を終わらせることが、今では最も現実的な安倍政権を倒す方法だと私は思います。もちろん、この国の将来を自民党の派閥争いに希望を託すわけにはいきませんが、安倍晋三首相は天候までもが味方をしたように台風で投票率が低迷したままだったことも安倍政権圧勝に有利に働いたようです。

共産党の協力がなければ立憲民主は勝てない

ただ、今回の民進党の前原代表による小池新党への合流劇と小池都知事の「排除します」発言などをおもしろおかしく伝えるテレビなどのマスコミに振り回されて、肝心の「森友加計疑惑隠し」解散を忘れさせる効果が大きかった劇場型選挙だったように思われます。今回の総選挙で唯一の望みが持てるとしたら、国民の声をキチンと吸い上げて野党第一党となった、立憲民主党が誕生したことだと言えるのではないでしょうか。
前原氏は「共産党との共闘はしたくない」と、希望の党への合流をめざしたのですが、今度は立憲民主党の枝野氏は共産党に支えられて大きな勝利を得たのですから、自民党と安倍政権が公明党抜きには成立しないように、立憲民主党も共産党抜きには選挙に勝てないという状況の中で、これからは共産党との「野党共闘」の難しい舵取りが枝野代表に求められるのでしょう。ただ、共産党に振り回されて独自の立ち位置を失っては元も子もなくなってしまいます。ぽっかり空いてしまった真ん中の民意をしっかり受け止めて「右でもなければ左でもない。前へ」を貫いてほしいものです。

立憲民主党は脱原発の旗を掲げ続けられるか

安倍政権の強引な政治に嫌気の有権者が、安倍政権に代わるもう一人の英雄である小池百合子に憧れたが、小池知事の「排除します」という発言で、小池ブームは萎んでしまいました。東京選挙区の比例の得票数は自民党と立憲民主党の得票差はほとんど開きはないそうです。立憲民主党は希望の党に代わって有権者の大きな支持を得たのです。その現象は全国でも起こりました。これからは、大きく空いた右でも左でもない真ん中の立ち位置を大切にして、民意を反映する政治を行っていく政党として立憲民主党が育っていけばいいのでしょう。昨日の報道ステーションで、枝野代表への「脱原発についてはどのように進めるのか」というキャスターの質問に対して、「できるだけ速やかに脱原発を実現できるように、具体的には来年の通常国会には原発ゼロ法案を提案したい」と語り、「現状のままでの原発再稼働には反対だ」とまで語ったのです。国民の7割が原発再稼働に疑問を持っている中で原発ゼロのロードマップを連合による横槍を怖れることなく掲げられるかが当面の大きな課題ではないでしょうか。これまで、民主党も民進党の蓮舫氏も一旦は「脱原発」を掲げては連合の待ったで、引き込めた例があるからです。
国内の勤労者の僅か17%しか組織されてない連合という組織で、その中でも公務員労組などは脱原発なので、電力総連や鉄鋼労連などの民間労組の数とすれば100万人そこそこの労組に媚びを売って、振り回されて数千万人の有権者を切り捨ててきた民進党の轍を踏むのか、それとも政党と労働組合の自主性と緊張関係を保って、党の理念を貫けるのかどうかが試されているのだと思います。今回の選挙で連合が取った選挙応援の方式は実にまともでした。連合本部が一元的にどの政党を支持するなどという、北朝鮮や中国のような独裁的な決め方を行うのではなく、各単産や地方連合が、もっと言えば組合員がそれぞれ自分たちが支持する政党を応援するという選挙方式をぜひ実現してほしいものです。

立憲民主党はSEALDsの元メンバーが裏方で支えていた

枝野氏が立憲民主党を立ち上げて、僅か2週間でこれでけ多くの有権者の支持を得られたのには理由があったようです。SNSの1つである、ツイーターのフォロアー(自分のツイーターでカバーすること)が数日で自民党のフォローを上回り(10月24日現在19万。自民党の13万や希望の党の1.3万を大きく引き離している)トップに躍り出たり、枝野氏の演説の見せ方を工夫して、選挙カーの上など高い位置から聴衆に演説すると周りにたくさんの観客が一緒に動画や写真に写らないから、観客の真ん中の小さな箱の上に乗って演説をするという方法を取ったそうです。この方法は米国の大統領選で使われる手法だそうです。その周りでは多くの若者がスマートフォンで演説の様子を動画で撮影し、1分くらいの短い映像をSNSで拡散して、実際よりも多く観衆が居るように写して、それを見た有権者が演説を聴きに行きたくなるようにして、最終日は8千人が集まったそうです。また、党を象徴する色も工夫して、青と白を基調に統一したカラーで素人とは思えない演出などをSEALDsの元メンバーが裏方でしっかりと支えていたそうです。SEALDsと言えば奥田愛基さんが有名ですが、彼も含めて元メンバーの多くが、立憲民主党を影で支えているということですから、若い彼らによって国会前の運動から、より具体的に政治の世界に進出して、着実に大きな流れをこれから作ってくれることでしょう。
政治家や政党は政策の一貫性と自分の言葉に責任を持つことなどが非常に重要なことですが、それと共に有権者が何を求めているかなどのリサーチや有権者の声をすくい上げる敏感さをも兼ね添えていなければならないのだと思います。

これから立憲民主党は国民に大きく試される

今回の選挙では自民党は小選挙制度で獲得票が3割で6割以上の議席を獲得できました。しかも全有権者から見れば僅か17%の得票数で6割の議席です。これは制度上の問題ですから、現行の小選挙区比例並立制度では文句は言えませんが、有権者の意思を歪にした制度です。私はドイツにように完全比例制度にすべきだと思います。また、公明党は議席を減らし、維新の凋落傾向は加速しています。有権者の多くが、自民党の亜流は必要ないという判断をしたのです。その意味では、「自民党とも組むことはあり得る」という小池新党の「希望の党」はこれからは分裂と崩壊に向かって突き進むことでしょう。
議会制民主主義の中で野党の大切な役割があります。それは政権与党の暴走をチェックすることと、政権与党の政策でこぼれ落ちた少数派の国民の声を拾い上げて、政治に反映させることなのです。それが民主主義政治での野党の役割なのです。与党と同じことを主張するのであれば野党に居る必要などないのです。だかた維新はまやかしの野党なのです。
安倍政権は当分続くことでしょうから、改憲の動きも加速するでしょう。護憲というスローガンではこの動きを止めることはできません。沖縄の基地が集中している現状やオスプレイが日本中を我がもの顔で飛び回っている現状など、立憲民主党が日米同盟を強化するというだけでは解決できない課題は山積みです。しかし、米軍のロビイストの言いなりの自民党にはできない地位協定の見直しなどに取り組めば、やれることは山ほどあります。これまでの民主党は米国でのロビー活動もやってこなかったのですから、これからは米国の民主党を中心としたロビー活動など国際的な協力、協調関係を築いていかなければ、護憲の殻を打ち破ることはできないでしょう。しかも北朝鮮に対する対応など平和を守るための行動など、一歩間違えば「希望の党」のように一気に国民の支持を失う危険性を孕みながらの綱渡りがまっているのです。しかし、これまでの政党がやって来なかった常識を覆して、党の中の議論を公開して、有権者や支持者と共に議論して、有権者に隠さない政治を行ってもらいたいと思います。そのような姿勢を貫けば、立憲民主党は必ず、困難な課題にも正面から立ち向かい、逃げずにぶれずに進むことができると、私は信じています。頑張れ立憲民主党!




# by nonukes | 2017-10-24 11:39 | 脱原発選挙 | Comments(0)

「大飯原発1,2号廃炉へ」100万キロワット級の原発廃炉がこれからの原発廃炉の流れを作り出す

新電力と再エネ電力の普及が大飯原発の廃炉を作り出した
小坂正則
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地元自治体を気遣って廃炉と言えない電力会社

10月17日に「関西電力が大飯原発1、2号の廃炉を決めた」という新聞報道がありました。これまで廃炉が決まった5基の原発はどれも100万キロ以下の小規模原発でしたが大飯原発1、2号は118万kwと100万キロを越える大型原発の廃炉は初めてです。ですから、この関西電力の決断が他の電力会社にも大きな影響を与えることでしょう。これまで九電の玄海1号は廃炉を決めていますが、玄海2号は1号と同じ55.9万kwですが、廃炉という発表はしていません。四電も伊方1号は廃炉を決めていますが、2号56.6万kwは廃炉にするかどうかは決めていません。
もちろん、経営陣はとっくに廃炉を決めているのでしょうが、地元への信頼関係を壊すことを怖れて言い出せなかったのです。これまで九電との交渉で、私は何度も「玄海1号は廃炉を決めたが、2号も廃炉ではないのか。もし、動かすなら再稼働に向けた工事を行っているのか」と質問をしたら、「工事は全くしていませんが結論は出していません。検討中です」と。四国電力も伊方2号はもう何年も「検討中」だそうです。
 全国の稼働中の原発は5基だけです。今後玄海3、4号が来年にも再稼働の予定されていますが、「検討中」という原発は本当は廃炉が決まっているのです。なぜなら再稼働には莫大なコストがかかるからです。九電は玄海原発と川内原発の再稼働に3500億円以上の工事費用がかかっています。これから作る予定の免震重要棟(耐震棟で十分と九電は言っています)などを含めると6千億円を超えると言われています。玄海3、4号と川内原発も60年運転を企んでいることでしょうが、川内原発1号は7年後の2024年には40年運転が経過して20年延長させるには、数千億円の再点検と安全対策工事が必要となるのです。

原発のコストはますます上がる

再稼働のために規制庁の検査を受けるには数千億円という安全対策工事が必要ですが、田中元規制委員会委員長の発言にあったように「安全対策に終わりはありません」なのです。マスコミや消費者が「安全対策が不安だ」と言えば次々と新たな対策が要求されることでしょうから、ますます原発を動かすためのコストはかかるのです。それらの安全対策工事が必要になってくるのは、再稼働反対運動や私たちが全国で取り組んでいる原発裁判などの世論やマスコミの声によって、これまでのおざなりの安全対策では運転できなくなったのです。もちろん私たちはいくら安全対策の工事や避難計画をしたからといって、それで安心するわけではありません。一番の安全対策は一刻も早く原子炉を止めることです。しかし、目の前の安全対策や避難計画などを求め続けることはいざというときのためにも必要なことです。ですから私たちは廃炉になるまで、際限なく安全対策も避難計画の充実も求め続けるのです。つまり「費用対効果が合わない」という理由で関電が決定した大飯原発廃炉は、私たちの運動の一定の成果とも言えるのではないでしょうか。
 川内原発は再稼働されてしまいました。四電の伊方原発も止め続けることはできませんでしたが、原発の運転停止を求める仮処分裁判を次々に起こすことで、電力会社の『司法リスク』(裁判所の判断で原発を動かすことができなくなるリスク)は確実に上がったのです。その結果、四国電力は「電気料金の値下げは仮処分の決定が出るまでは実施できない」と言って、値下げは実施されていません。それどころか既存の電力会社は今年の9月から電気料金の値上げを実施しているのです。ですから、私たちには「廃炉を勝ち取るまで負けることはない」のです。

裁判や世論の力が廃炉へ影響

私たちの裁判の圧力や反対運動など世論の力を定量的に測ることは不可能ですが、電気料金にこっそり隠していた原発のコストは電力自由化である程度見えてきたのかもしれません。というのも、これまで地域独占の電力会社の電気料金の中に隠されていた原発のコストが電力自由化により、新電力との競争の中で、電気料金に紛れ込ませることができにくくなって、これ以上原発を動かし続けることができなくなったという理由もあるのでしょう。
新電力会社が電力会社の送電線を使う時の送電線使用料(託送料平均9円)の中にはいまだに核のゴミの処理費など原発のコストは紛れ込まされています。2020年の発送電自由化からは既存の電力会社の原発の廃炉費用もこの託送料に入れようとする動くもあるのです。福島原発事故による損害賠償費用も託送料に入れられることが決まりました。
このように、電力自由化で電力会社の独占状態が解消される動きに逆行するように、託送料金に何でも紛れ込ませようとしているのです。そうしなければ既存の電力会社の顧客だけが原発のコストを払うようになれば、既存の電力会社の電気代がどんどん値上がりしてしまうからです。

再エネ電力の普及が原発を駆逐する

小宮山宏氏の「日本も原子力ゼロは達成できる」の文章に「2016年に世界で実行された発電所投資額の70%が、再生可能エネルギーに向けられ、投資額の25%が火力発電所で、原発の投資額は5%」とあるように、世界中で昨年建設された発電施設の大半が太陽光発電や風力発電なのです。その理由は簡単です。再エネの発電コストが一番安いからです。すでに風力も太陽光発電も発電コストが1kw当たり10円を切っています。日本の原発は安く見積もっても12円以上の発電コストです。しかも米国の企業では工場の屋根に太陽光発電を設置して電気を自家消費した方が、電気を買うよりも安く上がるというのですから、ほっといてもこの流れは加速するでしょう。それに投資減税というメリットもあるそうです。
 それに、関電が大飯原発廃炉を決断したもう1つの理由があります。それは日本の少子高齢化で電力需要はこれから減るばかりなのに、何千億円も原発に投資するということは、これから20年もの長期間にわたって投資した資金を電気の販売で回収しなければならないのですが、新電力が再エネ電力という安い電力で販売攻勢をかけてきたら、原発では太刀打ちできないのではないかという不安もあったのでしょう。ですから、世界中で原子炉メーカーが赤字となり、ドイツのシーメンスのように原発から撤退しているのです。
この流れは止められません。これから新規の原発を作る動きなど国内では起こり得ないでしょう。20年という歳月をかけて1兆円もの投資をして原発を作っても、完成した頃には1キロワットも発電する前に不良資産となって、そのまま廃炉にしなければならないかもしれないからです。世界の電力やエネルギーを巡る流れは、「原発を作り続けたい」という安倍晋三首相や原子炉メーカーに電力会社の思惑がどんなにあったとしても、世界の流れに抗うことなどできないのです。

廃炉を増やすため新電力へ乗り換えよう

九電の顧客シェアは約5%減りました。僅か5%と言えども、これまで地域独占で電気料金を電力会社が一方的に決めていたのが、今度は新電力というライバル会社の料金と競争しなければ電気料金を決められなくなったのです。ですから、『親方日の丸』のどんぶり勘定の経営などできなくなりました。関電が思い切って大飯原発1、2号を廃炉と決断したのは大阪ガスとの熾烈な電力販売競争があったからでしょう。原発立地の地元への配慮などしている経済的な余裕がなくなったのです。
このような動きを加速させるためには、原発を持っている9電力会社から新電力への乗り換えをどんどん進めて、既存電力会社(沖縄電力を除く)のシェアを大幅に減らすことが何よりも必要です。原発の電力会社の電力が売れなくなればなるほど、既存の電力会社の電気料金は値上がりし、値上がりすればするほど新電力の電気料金との差が大きくなり、それが新電力への切り換えへと消費者マインドを刺激して、ますます乗り換えが進むからです。
 もちろんそんなに簡単に新電力への乗り換えがスムーズに進むわけでもありません。なぜなら新電力が販売する電気の大半が既存の電力会社から購入しているからです。つまり、既存の電力会社の電気料金が上がれば新電力の卸電気料金が上がり、その分新電力会社の販売電気料金も値上げすることになるからです。ただ、原発の電力会社のシェアをとにかく落とすことが、今最も私たちが取り組むべき緊急課題なのです。
2020年から行われる発送電分離の問題や託送料金決定の不明確さなど、電力自由化の矛盾は様々と積み残されたままですが、それでも既存の電力会社のシェアを落とすことは「原発の電気はいりません」という、私たち『消費者の意思』を明確に示すことになるのです。まだ九州電力の電気を使っている読者の皆さんは、1日も早く新電力へ乗り換えましょう。




関西電力 大飯原発1、2号機の廃炉へ 大型炉で初
毎日新聞2017年10月17日

関西電力が、2019年に40年の運転期限を迎える大飯原子力発電所1、2号機(福井県おおい町)を廃炉にする方針を固めた。東電の福島第1原発事故で国の安全基準が厳格化されてから、各電力会社で、運転期限を迎えた、発電能力が小規模な原発の廃炉が決まっている。大飯1、2号機は発電規模が大きく効率がよいとされる原発だが、補強や耐震化のコストが膨らみ、運転期間を延長しても採算がとれないと関電はみている。
大飯1、2号機の出力はそれぞれ117.5万キロワット。震災後に廃炉が決まった原発は、福島第1原発以外に6基あり、大飯はそれらより発電能力は大きい。震災後は一度も稼働していない。
政府は原発の運転期間を原則40年と定め、原子力規制委員会の認可があれば、最長20年の延長を認めている。ただ、福島原発のような事故を防ぐため、新たな安全基準を13年に法制化。再稼働や運転延長には膨大な安全対策費が必要になった。
大飯1号機は1979年3月、2号機は同年12月に運転を開始。いずれも19年に40年の期限を迎える。大飯1、2号機は原子炉格納容器が狭く入り組んだ構造で、配管などの補強工事が難しい。さらに周辺に活断層があって地震時の揺れの想定値が東日本大震災以降、段階的に引き上げられ、耐震化の工事費も膨らむことが予想される。




# by nonukes | 2017-10-23 13:24 | Comments(0)

安倍政権の暴走を止めるために大分1区は「希望の党」吉良へ投票しよう

自公300議席超えにストップさせるため投票率アップと自民党対立候補へ投票を!
小坂正則
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けさ、9時に別府駅前の横光候補の街頭演説会に行ってきました。そこには東京から急遽、立憲民主党の枝野代表が来て応援演説をしてくれました。集まった聴衆は300人くらいでしょうか。若者の数は残念ながら決して多くはありませんでしたが、子連れの若い主婦かかなりいました。大分3区はまだまだ予断はできませんが、このまま追いつき追い越せと勢いが止まらなければ勝てるかもしれません。最後まで諦めずに、とにかく「安倍政権の暴走を止めるために投票に行こう」と最後まで呼びかけましょう。
2区は大変苦しい戦いですが、勝ち負けは別として、投票する有権者には悩む必要はありませんね。自民党にお灸をすえるには吉川候補しかないからです。

大分1区は安倍政権の暴走を止めるために「希望の党」吉良へ投票しよう

問題は1区です。私はこれまで「なぜ大分1区は私が応援できる候補がいないのか?」と悩み続けて、それでも自民党を勝たせるわけにはいかないと、吉良某に投票し続けてきました。今回は「希望の党」から吉良が立候補しています。この男はいままでも前原の友人だけあって、集団的自衛権も賛成のようだし、憲法9条改正もきっと賛成なのでしょう。ましてや原発大賛成の人間です。今回の小池新党に鞍替えして、さすがに原発反対というかと思えば、さすがといええばさすがですが、以下のように言っています。

吉良州司の政策
6.エネルギー政策
(1) エネルギー安全保障:国家として資源エネルギーの確保に万全を期す。公的金融機関の投融資機能充実
(2) 福島原子力発電所事故後のエネルギー政策の再構築(但し、今現在は拙速に決めすぎないことが重要)
(3) 命、生活、産業・雇用を守るため、安全性確認の原発を再稼動。長期的には原発依存度を低減。
(4) 放射性廃棄物の中間貯蔵・永久処分の道筋をつける。
(5) 原子力に替わるベースロード電源の現実的な確保(高効率石炭火力、LNG焚複合発電、地熱発電等)。
(6) 再生可能エネルギー(太陽光、風力、バイオマス発電)の技術開発、普及促進。
(7) 蓄電池、燃料電池、家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの普及促進。
つまり、これは脱原発ではありませんね。だから私はこの男を応援する気は一点もありません。それに私の周りの方々は、「吉良は自民党候補と政策がほとんど同じなんだから吉良に投票する必要はないよね」と会う人会う人から言われます。
確かに政策は同じですね。しかも下半身の問題で週刊誌にも書かれた、実に郷土の恥のような候補です。対する野党統一候補は共産党の小手川さんです。私もよく知っているいい方です。でも、それでも私は吉良に投票しましすし、大分県1区の皆さんには吉良へ投票して自民党の議席を減らすように訴えます。今回の選挙は安倍政権をつぶす選挙です。それだからこそ、前原や細野などによる小池新党の動きは実に腹立たしものがありました。でも、ここで自民党にみすみす勝たせたら何のための選挙かわからなくなります。それに3区の希望の党の浦野さんとかいう候補は希望の党の指示に反して、立候補を取りやめてくれたのです。これは吉良など大分の希望の党の作戦などではなくて、浦野候補の個人的な判断で決めたことでしょう。でも潔い判断に私は感謝しています。そんなこともあり、ここは希望の党の吉良を何とか小選挙区で勝たせてやろうではありませんか。ただ、「お前になんか決して次はないぞ!」と言いながら。私は投票用紙に向かって、「お前なんか決して入れたくはないんだからな。覚えておけよ」と、いつも捨て台詞を言いながら投票用紙を投票箱に投げ込んでいます。
議員など所詮頭数です。誰がどんな考えであるかなど二の次です。だから今回も私たちの望む候補ではないけど吉良に入れましょう。
まだまだ、全国で140選挙区で自民党と立憲民主党など、与野党は激しい競い合いを繰り広げているそうです。残り数日でひっくり返ることもあり得ます。立憲民主党がいない選挙区では「希望の党」を応援しよう。対自民党候補を落選させる唯一の方法だからです。そして安倍政権の暴走を止めようではありませんか。

立憲民主潰しに血眼 安倍自民が苦戦する「激戦74選挙区」
日刊ゲンダイ2017年10月19日

 大手メディアが「自公300議席」と報じている10・22総選挙。しかし、289選挙区のうち、自民党候補が「当選圏内」に入っているのは、せいぜい150程度だ。残りの140議席は、どうなるかまったく分からない。自民党は51の選挙区で野党候補と接戦となり、23人の無所属候補にリードを許すか接戦となっている。
 安倍自民党は立憲民主つぶしに血まなこになっている。16日夜、安倍首相も出席した選対会合では、49の激戦区を重点区として指定。投票日まで残り4日。自民党はこの重点選挙区を徹底的にテコ入れする方針だ。激戦区の多くで立憲民主と戦っている。政治評論家の山口朝雄氏が言う。
「自民の最大の敵は、勢いを失った希望の党ではありません。安倍政権が恐れているのは、立憲民主旋風の背後にいる市民の力です。組織票ではありませんから、立憲民主の候補がどれだけ伸ばすのか読めないのです。安倍自民はなりふり構わず総力を挙げて立憲民主をつぶしにくるでしょう」
実際、北海道や東京など、自民が激しく競り合っているのは立憲民主だ。自民がことごとく競り負けると、議席は激減する。
 自民は立憲民主の勢いに戦慄しているという。何しろ、動員もしていないのに、枝野代表の街頭演説には1000人単位の人が集まり、党のツイッターフォロワー数は数日で第1党になって、現在約18万人で独走中。個人献金も1日余りで900人超から、計1700万円が集まった。応援する有権者の熱気が、自民とはまったく違うのだ。
 さらに、自民が立憲民主を“目の敵”にする大きな理由がある。山口朝雄氏が続ける。
「選挙後の政権運営を考えると、なにがなんでも立憲民主の議席を少なくしたいのだと思う。改憲や安保法制で同じ立場の『希望』や『維新』は仲間のようなものです。一方、立憲民主は筋を通す本物の野党です。政権にとって目障りな勢力が力を持つことはどうしても避けたい。立憲民主さえいなければ国政を自由勝手にできる。それに立憲民主に躍進されてしまうと、トータルの数字で与党が圧勝しても、勝利がかすんでしまいます。もし立憲民主が50台に乗せたら、勝者は立憲民主のようになってしまう。何としても最小限の躍進で食い止めたいのです」
自民VS立憲民主――この戦いが選挙を決める。



# by nonukes | 2017-10-19 13:05 | 脱原発選挙 | Comments(0)

脱原発を掲げる、立憲民主党を中心にした野党候補に投票しよう!

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衆院選大分小選挙3区は横光克彦氏へ投票しよう
小坂正則

大分県の小選挙区の1区は希望の党と共産党が立候補して自民党有利の情勢です。しかし、2区と3区は保守と野党の一騎打ちとなりました。特に3区の希望の党の候補が公示直前に立候補を取り下げてくれたために、自民と立憲民主党の横光克彦氏との一騎打ちとなりました。またとない絶好のチャンスです。何としても安倍一強の政権を倒さなければなりません。そうでなければ、このまま政治の私物化と憲法を無視した法律をどんどん作って、この国を無法状態に陥れてしまいます。集団的自衛権を行使したいのなら、憲法9条を改正して、第2項を削除して、「軍事力を持って、集団的自衛権も行使することができる」と、改正すべきです。これは中曽根氏や石破氏などが唱えている改正案でしょう。しかし、なし崩しで安保関連法を成立させて、米国の使い走りとして、米国が行う戦争に着いてくことを可能にしたのですから、これから自衛隊の隊員は中東や朝鮮半島に出かけて戦争をしに行くことになるでしょう。

戦後、米国が行ってきた戦争は全て間違った戦争

ベトナムやイラクで行った米軍の戦争は全く道理のない一方的な侵略戦争でした。米国による暴力支配のための戦争だったのです。実際に韓国軍はベトナム戦争では韓国軍は5万人が参戦して死者4,968名、負傷者8,004名だったそうです。全くの無駄死にでした。イラクのフセイン大統領が「大量破壊兵器を隠し持っている」というニセ情報でブッシュ政権はイラクへ侵攻してフセイン大統領を殺害しましたが、どこにも大量破壊兵器はありませんでしたが、言い訳がふるっています。「大量破壊兵器はなかったが、独裁政権を倒して民主主義を実現したからいいんだ」と、開き直ったのです。それはおかしいでしょう。
確かに大量破壊兵器=核爆弾をフセインが持っていたら、米国を攻撃するかもしれない」から、その前にフセインを倒したと100歩譲って言えるかもしれませんが、大量破壊兵器がなかったんですから、「攻撃してイラクの街や人々を殺したり破壊したのでその損害を賠償して撤退いたします」と言うべきではないですか。独裁政権は確かに悪いですが、その国の内政干渉をする権利は米国といえどもありませせん。
そんな戦争好きな米国の子分として安倍政権は自衛隊員を世界中で米国の戦争に参加させようとしているのです。
確かに安倍晋三首相は「中東の紛争地に自衛隊を派遣することはありません」と説明していますが、トランプ大統領が「シンちゃん一緒に中東に自衛隊を出してよ」と、頼まれたら安倍首相は「自衛隊は絶対に中東には出せません」と、断る勇気があるでしょうか。絶対にないでしょう。韓国軍は自国を守ってくれているから、仕方なしにベトナムでもどこでも米軍の行くところにはついて行ったのです。これから日本も必ずそうなることでしょう。「自衛隊員を地球の裏側まで行かせて死なせてもいい」という、その覚悟が私たちにあるのでしょうか。

横光克彦氏を3区で当選させよう

大分3区は与野党対決選挙です。ここで野党が勝てば、野党が1議席増えて与党が1議席減りますから総数で2議席の変化があるかもしれません。ですから小選挙区で勝ち抜くことは非常に大切なのです。安倍政権による好き勝手な改憲などさせないためにも横光候補には何が何でも勝ってもらわなければならないのです。そして立憲民主党を中心にして野党が議席を増やしてもらわなければならないのです。
みなさん、投票に行きましょう。大分1区のように入れる候補がいない選挙区もあるでしょうが、少なくとも比例区だけは好きな政党に投票できます。絶対に棄権はいけません。選挙を棄権することは民主主義の崩壊を招く行為です。選挙に行かなくて安倍政権に白紙委任してしまえば、この国が戦争へと突き進んで行っても文句は言えませんよ。誰に入れるかは別として投票だけは行きましょう。まだこの国は国民が自由に選挙ができるのですから。独裁国家になれば自由に選挙もできなくなりますよ。

横光・吉川候補が勝って伊方原発反対の県民の意思をしめそう!

脱原発を訴える横光候補が勝って、2区も吉川候補が勝てば、少なくとも大分県民の大半が原発再稼働に反対という意思表示ができます。大分県民の大半が伊方原発の再稼働に反対もしくは不安を抱いています。その県民の意思を行動に表しましょう。それは投票に行って、原発反対の候補に投票することです。伊方原発仮処分のたたかいもいよいよ大詰めを迎えようとしています。これまで広島でも松山でも仮処分では負けました。何としても大分で勝たなければなりません。その大分県民の心意気をこの選挙で示してやろうではありませんか。投票所に足を運んで原発反対の候補に一票を投じよう。





# by nonukes | 2017-10-18 12:20 | 脱原発選挙 | Comments(0)

いったい何人の子どもが犠牲なれば子どもたちの生きる権利は守られるのか 第2

小坂正則

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子どもたちを職場の部品か道具のようにしか思っていない教師たち

今朝の朝日新聞(2017年10月18日)の続報によると、「男子生徒が自殺した直後に開いた保護者説明会で堀口修一校長は『トラブルはなかった』と説明し、 遺族の抗議を受けて改めて開いた説明会で不適切な指導を認めたことが分かった」と、伝えている。母親は自殺の前に、叱責を受けた副担任の交代を学校側に申し入れていたが、学校側は対策を取っていなかったそうだ。堀口校長は朝日新聞の取材に対して、「初期対応でご遺族の気持ちを思いやった対応をすべきだったと反省している」と話した。(ここまで引用)
今回のような事件が起きて分かることは、教師や学校・教育委員会などの事件への対応から、彼らが一番大切にしていることは、自分たちの立場や職場を守ろうとすることです。そこには主人公であるべき子どもたちへの思いは聞こえてきませんし、見えません。まるで子どもたちは自分たちの職場の部品や道具でしかないようにしか感じられません。
子どもたちは教師のお客様であり、子どもたちは教師の雇い主です。それがあたかも自分たちこそがご主人様で、子どもたちは自分たちの道具であるかのような意識が教師の中に植え付けられているのでしょう。

教育の自由化で子どもたちの人権が守られる教育環境をめざすべきだ

私は2012年3月8日のNHK総合の番組「世界一子どもにやさしい教育」でオランダの義務教育の番組を見て、涙が出そうな程感動しました。オランダは子どもたちの知的レベルが世界一高いことで有名です。子どもたちは複数ある小学校の中から希望の学校を自由に選ぶことができるそうです。大工の専門学校などもあるそうです。行きたい学校がない人たちは、保護者が100名以上など一定数集まれば自分たちで新しい小学校を作ることもできるそうです。そして公立の小学校も不人気で来てくれる生徒が少なくなれば廃校になるそうです。ですから、小学校は激しい競争に晒されながら、子どもたちを主人公としてきめ細やかな指導が行われるそうです。しかも小学校に入って卒業するまで、それぞれの子には膨大な引き継ぎフィルがあるそうです。あくまでも個人別に、その子に最もふさわしい指導とは何かが考えられているそうです。日本の義務教育のように序列を付けて、誰が何番目の点数を取るかという競争させる教育とは根本的に違うのです。だから、子どもたちは活き活きとして学び、伸びるのでしょう。

小学校は統廃合せずに、NPOに委託して教育の自由化を実験的に行うべきだ

日本でもオランダのような教育ができないかと私は常に願ってきました。特に今日では小学校などの統廃合が盛んです。その目的は児童数の減少で、学校運営コストが高すぎるから統廃合を行うのです。要は教師の人件費が高すぎて、それで統廃合が行われてきたのです。ところが、統廃合が行われると、それまで運動会や秋祭りなど村人の心の拠り所だった小学校がなくなることで、地域の絆が途切れてしまって村は火が消えたように静まりかえって暗くなってしまいます。教育委員会は小学校の運営コストだけを考えて、地域の灯火を消してしまうのなら、人口減少と過疎化が加速するというマイナスの要素の方が遙かに大きいと私は思います。村に若者を呼び込んで、過疎化を食い止めるには小学校を統廃合してはなりません。
ですから、統廃合を実施する前に、その小学校をNPOに委託して、実験的に数年間義務教育の民営化を実施して見るのです。いきなりオランダのような民営化を義務教育に取り入れることは教育労働者や教組などの猛烈な反対運動を起こされかねませんから、まずはNPOによる教育の自由化を取り入れて、実験してみるのです。そして、そこには村民と一緒になって子どもたちや若者も加わって村作りや町つくりの拠点をそのNPOに担ってもらうのです。
地方活性化を行うには、若者や子どもたちが主人公です。ですから、きめ細やかの教育をできる環境を整えて、あらゆる可能なことに勇気を持って取り組んで欲しいのです。私の住む村では、生徒が40人くらいです。しかもその半数は地域外から通っている子どもたちです。しかし、3年もしたら、この小学校も統廃合の予定だと自治会長から聞きました。だから、小学校存続問題は人ごとではないのです。ピンチをチャンスに変えるいい機会だと思います。そんな小学校を蘇らせる夢を私はみています。


詳しくは以下のブログをご覧ください

義務教育の自由化でイジメも不登校もなくすことができるhttp://nonukes.exblog.jp/16317983/

# by nonukes | 2017-10-18 10:48 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

いったい何人の子どもが犠牲なれば子どもたちの生きる権利は守られるのか


小坂正則

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今年3月に福井県池田町にある町立池田中学校の男子生徒が自殺した事を発表しました。
男子生徒が自殺した原因は教師の叱責(しっせき)によるものとし教育長が謝罪しました。




福井県池田町の池田中学校、当時中2年生の男子学生が、3月14日校舎の3階から飛び下り自殺した事件がありました。この事件について町教育委員会による調査結果が15日に発表されて、「担任と副担任から強い叱責を受けて追い詰められた末の自殺」と結論づける報告書を公表したそうです。
またまた、いたたましい事件が起きてしまいました。池田町の池田中学校は全校生徒が40名という小規模校だそうです。そんな小規模校でイジメによる自殺という事件が起きたことに私は強い憤りを感じます。小規模校と言えば教師の目が行き届き、イジメなどがないと言われているからです。確かに子どもたちによるイジメなどはないとしても、教師によるイジメは大規模校であろうと小規模校であろうと関係ないことです。子どもたちのイジメをさせないための監督がいじめるのですから、警官が泥棒を行うのと同じです。

なぜこんな悲劇が繰り返されるのだろうか

人格崩壊者の教師は全国にいます。そんな教師がいても残念ながら教育現場から排除する手立てはないようです。残念ながら教育労働者の権利と義務が均衡していない現実があるのでしょう。人格崩壊者の労働者の人権は守られなくてはなりませんが、そのために子どもたちが犠牲になるのは本末転倒です。教育現場から排除しても雇用が守られる仕組みを作ればいいのですから。教師の権利や見栄のために子どもたちが犠牲にならなければならないという社会は間違っています。義務教育現場の子どもたちは教師を選ぶことはできないのです。それなら、人格崩壊者の教師の現場排除の仕組みがなければ、今回のような子どもたちの犠牲は後を絶たないでしょう。
義務教育の小中学校では親も教師も「子どもたちは学校に行く義務がある」と、勘違いをしています。日本国憲法第26条第1項に「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。憲法第26条第2項 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。 義務教育は、これを無償とする、とあるのです。
確かに国と保護者は教育を受けさせる義務はあります。そして子どもたちには「教育を受ける権利」はあります。しかし、子どもたちには「学校に行かなければならない義務はない」のです。ここのところをはき違えている親や教師や自治体が多いのです。

子どもたちは学校に行く権利はあっても学校に行かなければならない義務はない

このことは非常に大切なことです。多くの保護者や教師たちは「子どもたちには小中学校に行く義務がある」と、勘違いしているのです。今回の中学2年生の男子の母親もそんな義務があると考えていたような節があります。男子生徒が「学校に行きたくない」と、泣きながら訴えたのに、母親は中学校に男子生徒連れて行ったようです。残念ながら母親も男子生徒を死に追いやった責任があるでしょう。でも、母親は息子が死を選ぶなどとは考えてもいなかったでしょうから母親も犠牲者です。母親の無知と、我が子の気持ちを感じ取れなかったことが起こした事件です。子どもは親の心配することを気遣って、教師の暴力やイジメを親には言わないものです。しかし、この男子生徒は、それでも「学校に行きたくない」と、やむぬやまれぬ最後の訴えを行ったのに、母親には、それを受け止めることができなかったのです。非常に残念です。
しかし、担任と副担任にはイジメを行って男子生徒を死に追いやった刑事責任があります。それに、校長には担任と副担任によるイジメへの対策を何も取らなかったことに対する道義的責任と刑事責任があるかもしれません。男子生徒が自殺した後に母親に対して謝罪の言葉もいまだにないそうです。ひどい校長です。この校長は教育者失格です。

子どもたちは死ぬほどつらいぐらいなら学校など行かなくてもいいんだ

子どもが自律的に自覚的な行動を取ることは非常に難しいことでしょう。保護者が「学校など行かなくてもいい」という意識を持つ必要があります。それがないから、このような不幸な事件が後を絶たないのです。「死ぬな、自殺する前に学校など行くな」と、親は子どもに言い聞かせる必要があります。そうすれば子どもの心へのプレッシャーがなくなり、子どもの生命は守られるのです。あなたの子を守ることができるのは母親である、あなたしかいないのです。もう、これ以上、この国の宝である子どもたちを死に追いやる、このような事件は二度と起こしてはなりません。

私の関連ブログです

死ぬな!学校など行かなくていいのだからhttp://nonukes.exblog.jp/21935651/

小学校5年生のレントゲンをとめたお話しhttp://nonukes.exblog.jp/16419555/

義務教育の自由化でイジメも不登校もなくすことができるhttp://nonukes.exblog.jp/16317983/

中2転落死
「担任に叱責され自殺」町教委が報告 福井
毎日新聞2017年10月15日

福井県池田町の町立池田中学校で今年3月、校舎3階の窓から2年の男子生徒(当時14歳)が転落して死亡する事故があり、町教委は15日、「担任と副担任から強い叱責を受けて追い詰められた末の自殺」と結論づける報告書を公表した。
町教委の委託を受け、事故等調査委員会が調査して報告書をまとめた。報告書などによると、男子生徒は昨年10月以降、宿題提出の遅れなどを理由に、担任の30代男性教諭と副担任の30代女性教諭から繰り返し叱責を受け、大声で怒鳴られることもあった。
生徒は3月14日朝、3階窓から飛び降りて死亡。現場に遺書と見られるノートが残されていた。調査委は「厳しい指導叱責が不適切であることには気づくことができた」と指摘。教諭2人は生徒への対応について管理職に詳しい報告をしていなかった。
堀口修一校長は「指導監督が十分にできず、彼を苦しめ、傷つけ追い詰めてしまった。深くおわびする」と謝罪した。


# by nonukes | 2017-10-17 22:54 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

立憲民主党を勝手に応援する勝手連を作ろう!

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小坂正則

今回の総選挙、安倍晋三による森友・加計疑惑隠し解散で、北朝鮮危機を利用した北朝鮮挑発解散です。そんな1ミリも大義のない選挙に、口先三寸の小池百合子都知事による、これまた安倍と同じ政策を掲げた「希望の党」が出てきました。しかも、民進党は解党して全員が小池に合流するという話になったのですから、前原と小池が組んで安倍を倒してくれるのかという期待感を多くの国民は持ったのかもしれません。マスコミは連日小池新党の話で持ちきりでしたから。小池人気のボルテージは上がる一方でした。
しかし、小池の「リベラルは排除します」という発言により、一気に国民の期待は萎んでしまいました。しかも、前原は「『立憲民主党』の立候補している選挙区には刺客を送り込む」といい、実際に昨日公表された希望の公認候補名簿によると、枝野氏など立憲民主党候補の居る選挙区には刺客が放たれました。これって何かおかしくはないですか。
もともと、安倍を倒すために希望の党へと合流したはずだし、枝野氏は「こちらからは希望の党には対抗馬は出さない」というのに、なぜ前原は枝野の立憲民主党の候補に対して刺客を送り込むのでしょうか。それで一番喜ぶのは自民党ではないですか。ひょっとして「希望の党」は維新と同じで、隠れ自民党ではないかと疑いたくなります。もし、希望の党と立憲民主党が選挙区調整して、そこに共産党も乗ってくれば、それでも変則的な野党共闘は実現できたかもしれないのです。小池・前原の魂胆が見えた気がします。

リベラル派市民はこれでやっと投票先ができた

民進党が全員で小池新党の「希望の党」に行ったのでは、比例区はどこに入れればいいのかヤキモキしていた有権者も多かったのではないでしょうか。小池を応援したくはないが自民党には負けて欲しいし、かといって私は共産党に入れたくないと思っている多くの有権者が、ここに来て民進党の中の自民党より右と言われる人や、細野のような自分ファーストなど大嫌いな有権者はホッとしていると思います。実分かりやすいからです。民進党が2つに割れてよかったのではないでしょうか。
枝野氏が街頭演説していますが、実に若者の聴衆が多いそうなのです。若者が進んで選挙に関心を持つことができたことは何よりです。後は若者がスッキリして好感の持てる分かりやすい政策を早く発表してください。その時には脱原発を具体的に起源を区切って、再稼働問題にも現実的な政策を出してください。
そうすれば、今までくすぶっていた有権者の思いが爆発して、「希望の党」を上回る得票を得ることも可能なのではないでしょうか。

安倍自民党が窮地に追い込まれている

7月3日発売の週刊朝日に、「自民党単独で100議席減と情勢調査」という記事が出ています。国民の多くが今回の解散が疑惑隠しだということを分かっているからでしょうし、小池ブームの影響もあるのかもしれません。ただ、ここに来て小池新党のニュースから小池よりも、前原×枝野の死闘というニュースが話題の中心になっています。安倍が出る幕はほとんどありません。民進党の分裂の話題が出れば出るほど「立憲民主党」への共感が広がるでしょう。選挙戦告示の10日からは公職選挙法の縛りが掛かって、テレビも新聞も堅苦しい均等報道に変わってきます。マスコミが騒ぐのは残り5日間です。その間に如何にして「立憲民主党」の話題を作り、テレビや新聞に週刊誌を賑やかすかにかかっています。コマーシャル以上の宣伝効果です。それにSNSも大事です。枝野「立憲民主党」の公式ツイーターが1日で5万件のフォロアーが付いたそうです。3日には8万件を越えていました。自民党11万件を抜くのも時間の問題です。
もしかして自民党が100議席も減れば安倍首相の責任問題が浮上します。すると、安倍政権は自滅するのです。次に出てくるのは石破首相か小泉進次郎かもしれませんが、安倍よりは少しはましでしょうし、当面の安倍を倒すという目的だけは達成できるのです。

小選挙区で立憲民主党投票できないでも比例区には投票できる

ひょっとすると、立憲民主党は比例区では大化けするのではないかと思います。小選挙区で立憲民主党投票できないでも比例区には投票できるのです。「立憲民主党」はまだできたばかりで事務局も満足に機能していないでしょう。当然のこと地方には事務所などないことでしょう。民進党の事務所はありますが、ここは希望と立憲の両方を応援しないと行けないので動きが取れないことでしょうし、地方の民進党は個人事務所か労組中心の事務所です。だから、どこの馬の骨かも分からないものが「応援したい」と、訪ねても気持ち悪く思われるのが関の山です。ですから、勝手に民進党を応援する「立憲民主党勝手連」を各地に立ち上げて、独自の運動を行おうではありませんか。できることは立憲民主党のロゴを持って駅前などに立つことや、リーフレットを撒くことなどできることは山ほどあります。目立つことはイヤな方はSNSで呼びかけることだって重要です。SNSは若者への影響力が大きいのですから、SNSで若者へ投票に行こうと呼びかけたり「立憲民主党の公式ツイーターをフォローしよう」と呼びかけるのです。これなら誰でもできます。
さあ、みんなで「自分のできること」を今からやりましょう。



立憲民主党のTwitter、1日あまりで8万フォロワーを突破 一方「希望の党」は…
どちらもできたばかりの政党だが、フォロワー数に大差。その理由は?
(この記事からもツイターのフォローができます)



立憲民主党公式ツイーター
https://twitter.com/CDP2017




自民党単独で100議席減と情勢調査 安倍首相退陣が現実味、どうする小池都知事?
2017.10.3 12:11週刊朝日

「やっぱり安倍首相の退陣は避けられないかも……」。

10月2日午後、官邸・自民党内に衝撃が走ったという。全国47都道府県の選挙区、比例区の情勢調査で「自民党単独100議席前後減の可能性濃厚」という信じられない数字が上がってきたためだ。
新聞各紙(3日付)では民進党左派の離反による「立憲民主党」結成で、「自民・公明」VS「希望・維新」VS「民進リベラル系新党・共産・社民」の3極が争う構図になり、安倍政権に対する批判票が分散されるので、「自民党有利」と解説している。
しかし、その実態は「森友、加計疑惑のイメージがこびりついた安倍さんでは駄目だ」(自民党ベテラン議員)という厳しい空気だという。
ある現職閣僚は「与党で過半数どころではない。自民単独で100を落とせば、安倍首相は即退陣表明だ」と明言。自民党幹部は「不謹慎な言い方だが、末期に近い状態」と自虐的に評した。
自民党の竹下亘総務会長は解散当日の9月28日、本誌に対し「小池百合子都知事が希望の党代表に就任したので、9月末から10月頭と公示前の10月6~8日の2回に分けて、過去最大規模の世論調査を行い、情勢を精査したい」と語った。
9月末の大規模調査は見送られたというが、自民党は世論調査会社3社と契約していることもあり、「常時、サンプル数の差異はあるが毎週調査を実施している」(自民選対関係者)という。
今回の「100減」はそうした情勢調査の上に、全国47都道府県連や各県警などの情報機関や分析を積み上げたもので、自民党幹部は「小池氏による『排除の論理』で、うちに潮目が変わったとの感触を得ていた。しかし、結果はまさかの数字。地方でここまで自民の印象が悪いとは想像できなかった。93年の政権交代時、大惨敗した7月の都議選がまた再現されてしまう。本当にまずい」と強い危機感をにじませた。

公示前の今週末には過去最大規模の調査が行われるという。
閣僚経験者は本誌に「自民党が圧勝した過去2回と比べて厳しいことは間違いない。野党の動きはなんとも言いようがない」と述べた。
官邸と自民党では安倍退陣を前提とした対処法が早くも協議され始めたという。
予測された数字通りであれば、公明党(現有35議席)とあわせ、与党単独過半数を割れとなる。そうなれば、政権交代が現実のものとなるが、小池都知事は今のところ(3日現在)、メディア各社のインタビューでは出馬を否定している。
「与党単独過半数微妙なギリギリの数字になった場合の連立をどうするか。小池氏が出馬しない場合、首班指名投票の際に反安倍勢力が石破茂元幹事長で固まり、石破氏に票が流れるのではないか。安倍首相が退陣すれば、周辺は全員干され、党内政治が大きく変わるだろう」(別の自民党幹部)と強い警戒感を抱いている。

政治アナリスト、伊藤惇夫氏はこう分析する。
「小池氏が政権交代を目指すと明言している以上、希望の党が過半数を取った場合、現実問題として希望の総理候補は小池氏以外見当たらない。小池氏の口癖は『イッシュ・アッラー(神の思し召し)』。つまり昨日、言ったこと(出馬しない)と今日は違うということもあり得る」
3日午後にも衆院選で擁立する第1次公認候補者を発表する予定の希望の党。小池氏の動向からいよいよ目が離せなくなった。 
いみじくも、自民大惨敗の予測が駆け巡った2日午後、安倍首相は公明党の山口那津男代表と並び、盟友の太田昭宏前代表の地盤である東京・北区で自公共闘をアピールした。
「官邸も情報は共有している」(自民党幹部)というが、その胸中はいかばかりか……。

# by nonukes | 2017-10-04 12:13 | 脱原発選挙 | Comments(0)

「希望の党」小池をのさばらせたら安倍以上の独裁国家になってしまう

小坂正則
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民進・辻元清美氏「私は行きません」
民進党の辻元清美幹事長代行は「わたしは、リベラルの力と重要性を信じています。ですから、わたしは行きません」と述べた。そのうえで辻元氏は、「保守の立場の小池新党と、わたしのリベラルの立場から、安倍政権を挟み撃ちにして倒せばいい」と語った。

このままでは国会が大政翼賛会に変質してしまう

9月28日に安倍晋三によって行われた大儀なき解散かあら、今度は小池と知事の大義なき新党と前原代表の民進党解党と「希望の党」合流というドタバタ三文芝居が繰り広げられています。安倍政権の解散は「疑惑隠し解散」であり、「北朝鮮危機利用解散」ですから、1ミリの大義もありませんが、舌先三寸の安倍晋三の「消費税2%増税分は全額社会保障費に使うことを問う」解散だそうです。そんなこと決めるためにわざわざ解散しなくても、この秋の臨時国会で、その案を国会で審議すればいいだけのことです。そもそも解散までして国民に真を問う必要などありません。自民党単独で過半数の国会議員がいるのだから。
この解散の目的は民進党の離党続出という危機と、「小池新党」が立ち上がる前に解散しておけば一番自民党に有利だという、党略以外のなにものでもありません。「今だけ、金だけ、自分だけ」の安倍特有の解散劇なのです。

「希望の党」実は「絶望の党」だった

民進党代表の前原氏は29日に開催した両院議員総会で「名を捨てて実を取る」といい、「全員で希望の党から出馬させる」と演説して、満場一致で「希望の党」への合流が承認されたが、蓋を開けたら、「全員を受け入れるなど約束はしていない」と小池都知事はいい、「憲法改正に反対する者と、安保法制に反対する者は推薦しない」と言い出したのです。ただ、この話にも裏があります。前原と小沢と小池がこの話の出る前に会って、このストーリーを三者で了解したという報道があるのです。つまり前原は民進党のリベラル議員を自分から切り捨てたら国民のバッシングを受けるから、小池に切り捨ててもらうことが事前に打ち合わせていたと、まことしやかに流れているのです。私にはその真意はわかりませんが、前原が「民進党」と「野党共闘」を破壊した張本人だということだけは確かでしょう。
小池新党は「日本のこころ」というネオナチ残党の中山のバアサンを拾ってきて、仲間にしました。それに維新の会とも協力することが決まりました。そして、民進党内から「希望の党」へ行けない者のリストが出てきたとマスコミは伝えています。これらのことは小池劇場の演出でしょう。小池は10月5日まで民進党の議員の誰を推薦するか結論は出さないと伝えられています。5日の発表で推薦されなかった候補は、それから無所属で出るか、新党を立ち上げるかを決めるなどできっこありません。これも小池流のリベラル派追い落とし作戦です。つまり、明日2日の月曜日までには遅くとも「希望の党」に行けないと思われる候補は結論を出すでしょう。既に辻元清美氏や阿部知子氏に枝野氏などは無所属か新党を立ち上げると話しています。
ただ、このような動きに対して、小池からはこれらの落ちこぼれ候補には刺客を立てるという噂も出ています。なぜなら小泉が行った郵政選挙で、郵政民営化に反対した自民党候補へ小泉劇場の刺客第一号が小池百合子だったのですから、間違いないでしょう。すると、それで利益を得るのは安倍自民党なのです。すでに、共産党は小池新党を第2自民党で安倍政権の補完勢力だから、原則として「希望の党」の立候補する全選挙区に共産党は候補を立てると宣言しています。またしても安倍は野党の分裂で漁夫の利を得ることでしょう。

民進党リベラル候補を応援しよう

民進党のリベラル派で、小池新党に行けなかった人や行かないことを決意した候補は数十人になることでしょう。しかも、「希望の党」は選挙が終わった後にはファシスト議員からリベラルまで幅広い議員の集まりになるのですから、うまくいくわけはありません。選挙が終わった後には分裂が待っていることでしょう。結局、自民党が議席を減らして100人くらいの「希望の党」の議員が誕生したとしても、そこから再分裂して自民党補完勢力が元の自民党に戻るだけです。そして憲法9条改悪が現実問題として実施されることでしょう。どう考えても「希望の党」の小池が自民党を上回るとは考えられません。つまりはこのドタバタ劇は安倍の思う壺にはまってしまうことでしかないような気がします。
元々民進党という選挙互助会的な政党が淘汰されて、言うこととやることが一致する共産党ではないリベラル政党が小池劇場の「絶望劇」から誕生できることを私は願っています。




希望の党の「リベラル排除リスト」を入手
「排除リスト」を入手! 民進・希望合流騒動はリベラル勢力潰しが目的だった! 今からでも遅くない、安倍にも小池にもNOの野党共闘を
LITERA2017.09.30
http://lite-ra.com/2017/09/post-3483.html

昨日、「(リベラル派は)排除する」と明言した小池百合子・希望の党代表。小池新党は「打倒安倍政権」と打ち出しつつ、実際はリベラルの分断を図り、極右政党として自民党の補完勢力を目指していることはこの発言からもあきらかだ。
事実、永田町では、小池代表の「リベラル排除」宣言の前から、民進党議員を選別するために希望の党が作成したという「排除リスト」が出回っている。
「これが本物かどうかの裏は取れていませんが、最初の段階で小池と、若狭勝と細野豪志が“絶対にこのメンバーは外す”としてリストアップした第一弾のリストと言われているものです。各社政治部はどこの社も入手していますよ」(全国紙政治部記者)
すでに一部民放のニュース番組もその存在を報じているが、実際に誰の名前が載っているかは明らかにされていない。そこで、本サイトはそのメモを独自に入手し、公開することにした。そこに並んでいたのは、以下のような名前だった。
《野田佳彦/菅直人/手塚仁雄/辻元清美/赤松広隆/近藤昭一/長妻昭/枝野幸男/岡田克也/阿部知子/安住淳/海江田万里/櫛渕万里》
計13人。ほとんどは民進党の代表経験者とリベラル色の強い議員であり、ある意味、予想通りとも言える。ただ、現職ではない海江田氏や櫛渕氏の名前も入っているうえ、そもそも公認を申請していない人の名前も含まれていることからも、排除の徹底ぶりがうかがえる。唯一意外なのは、希望の党への合流に向け「前から憲法改正に賛成」とアピールしていた安住氏が入っていることだが、これは小池が安住のことを嫌っているためではないかと言われている。
小池とともに選別を担当しているのは産経OBと極右の中山成彬?

もちろん、このリスト自体は前述したように各社政治部も本物かどうか裏を取れておらず、真贋は定かではない。ただ、希望の党で、こうした「リベラル排除」の選別が進んでいることはたしかだ。
「実際は出回っているリストよりもう少し多い30人ほどが排除されると言われています」(前出・全国紙政治部記者)
しかも、それは小池と側近だけで独断的に進められているのだという。朝日新聞はこう書いている。
〈排除するかどうかの実態は、小池氏の一存による選別となりそうだ。党関係者によると、28日に民進側から候補予定者のリストをもらった小池氏は都内のホテルにこもり、「それは左だからダメ」などと日本地図を片手にスタッフに指示を飛ばしたという〉
ちなみに、小池代表とともにその作業にたずさわっているのは、元産経新聞の記者なのだという。希望の党関係者がこう証言する。
「小池さんの右腕となって選別を仕切っているのは、Oという産経の元記者らしいですね。大臣時代からのお気に入りの番記者で、小池都知事の政務担当特別秘書Mさんの夫です。ちなみに、O記者はまだ産経を辞めていなくて、休職中という説もある。いずれにしても、このO記者がかなり強硬に“リベラル排除”を主導して、マスコミにもバンバン情報を流している。もうひとり、有名なジャーナリストも選別スタッフに入っているんじゃないかと言われていましたが、こちらはほとんど排除されつつあるようです」
また、一昨日の夜には、日本のこころを離党し希望の党に合流した中山成彬氏が、〈小池さんに頼まれて私が保守かどうかチェックする〉とTwitterに投稿。この投稿はすぐに消されたが、中山氏は〈憲法改正反対、外国人参政権推進派派民進党の左は無所属で立候補するしかない〉(原文ママ)と述べていた。
日本会議のみならず在特会関連の団体とも関係してきた極右の中山氏が選別にかかわっているとしたら、希望の党はまさしくヘイト政党ではないか。
しかも、中山氏は上述のツイートで、〈私が予想したより早く民進党が瓦解した〉〈前原代表はまるけ民進党は希望の党に来れない〉(原文ママ)ともツイートしている。これでは、民進・希望合流騒動は、最初から民進党解体、野党共闘潰しが目的だったのかと思わざるを得ない。そして実際、そうなっている。
中山氏のこのツイートが自分を大きく見せるための吹かしだったとしても、同党が“極右の吹き溜まり”であることは間違いないし、「俺は昔から安保法制に賛成だった」などと平気で変節を口にするような民進党議員だけが公認されることは目に見えている。
新党結成、もう一度民進党を立て直し、希望の党移籍組を追い出せ!

そういう意味では、もはや「希望の党」に誰が公認されるかどうか、などと語っている場合ではない。
民進党のリベラル派はそんな邪な色気を捨てて、極右政党たる小池新党には、さっさとNOを叩きつけるべきだ。
そして、リベラル勢力を結集して新党をつくればいい。いや、民進党のまま、リベラル政党として野党共闘を立て直すという選択肢もあるだろう。
有田芳生参院議員がFacebookで明かしたところによると、両院議員総会では〈民進党から希望の党に移籍しても当選する多くの候補者は前者です。したがってこれまでの政策や理念に大きな変更はない〉と説明されていたのだという。
「希望者は全員受け入れ」にくわえて「政策や理念に大きな変更はない」。前原誠司代表自身がこんな甘い見通しを本気で信じていたのか、議員たちを納得させるための方便だったのかはわからないが、いずれにしても虚偽の説明により、一瞬にして民進党を破壊し、野党4党共闘もぶち壊したことは紛れもない事実だ。良識ある民進議員候補者たちは、いますぐ前原氏を解任し、参院議員とともに民進党を継続。そしていまからでも遅くない「安保法廃案」「立憲主義の回復」という原点に立ち返り野党共闘をあらためて立て直すべきだ。
それでも、希望の党から出馬したいという輩は、政党交付金などビタ一文渡さずに叩き出せばいい。
幸いなことに、衆院候補者の20人あまりは最初から希望の党との合流を拒否している。北海道8区の逢坂誠二氏も「希望の党とはどうしても肌が合わない」として、すでに無所属で出馬する意向を固めている。
さらに、枝野代表代行についても、無所属での出馬で動きはじめ、本日未明の共同通信の報道によれば、〈考え方の近い前議員らとの新党結成も視野に入れている〉という。
また、ここにきて、リベラル組が民進党に残留して、民進党から出馬を目指すという動きも出てきた。
一方、社民党と候補者一本化で合意している共産党の志位和夫委員長は「勇気を持って、共闘の立場に立つ政党・議員・候補者とは連携をしっかりしていきたい」と断言し、希望の党に合流しない候補者との共闘を打ち出している。
本サイトでは何度も言及してきたが、希望の党はたんなる自民党の別働隊にすぎない。そして、民進党の合流騒動の裏で小躍りしているのは、ほかでもなく安倍首相なのだ。排除されるかどうかに右往左往するのではなく、いますぐにでも正々堂々と極右と手を結ぶことを拒否し、小池代表の言う改革がいかにハリボテであるかを暴き、真の「安倍政権打倒」を掲げて選挙の構図の切り崩しに動き出すべきだ。
# by nonukes | 2017-10-01 11:22 | 脱原発選挙 | Comments(0)

小池百合子は安倍以上「自分ファースト」の独裁者だ

私たち日本の有権者は小池百合子に瞞されようとしている!
小坂正則
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小池にリセットされて肩を落とす若狭と細野


小池百合子は民進党を潰すために新党を立ち上げた

小池百合子東京都知事が昨日、「小池新党『希望の党』の代表に就任する」と東京都庁で記者会見をしました。これまで、若狭と細野の2人が作った新党では、代わり映えがしないので、総選挙に出ようかどうしようかと悩んでいた候補予定者が「これなら勝てる」と、わんさかと小池新党に雪崩を打って参加するのではないかとマスコミは伝えています。
確かに民進党の選挙に弱い候補者は心が揺れ動いていることでしょう。事実民進党の松原仁という元々民主党右派で産業廃棄物のようなヘタレ議員が、さっそく、その話を聞いて民進党を離党して小池新党へ駆け込んで行きました。
なにせ、マスコミは当分の間は、小池新党の話題で沸騰するでしょう。すると、民進党の票はどんどん小池新党に流れて行ってしまうのです。本来なら自民党と小池新党が保守同士で食い合い、保守の票を分断すれば、野党共闘で1議席を確保できるはずでした。しかし、悪知恵のある、姑息な小池百合子は、保守の政策をかなぐり捨てて、安倍批判を繰り返し、自身は思ってもいない「脱原発」を掲げることで、左派の票を取りに来ようとしているのです。これは実に緻密に考え抜かれた戦術でしょう。
このようなことは以前にもあったそうです。それは日本新党が創設された時に細川氏が自民党を批判して新党を立ち上げたら、自民党の保守票にはほとんど影響がなくて、これまで革新票を集めていた社会党の票がごっそり奪われたそうなのです。新党を立ち上げたら目立つような派手な政策を掲げなければマスコミも大きく取り上げてくれないし、自民党など保守に対抗するような左派的な政策を掲げなければ有権者の心をキャッチできないのです。

小池百合子は安倍以上「自分ファースト」の独裁者

小池百合子東京都知事はどんな政策を実現させようとしているのかを予測するしかありませんが、これまでに彼女が歩んできた足跡を辿ってみるとある程度は予測できます。彼女は1992年に日本新党から、参議院議員に立候補して、細川氏の金魚のフンのような存在だったのが、94年には新進党結党に参加し、後の新進党党首となる小沢氏の側近となる。1997年の新進党解党後は小沢率いる自由党に参加。1999年、小渕第2次改造内閣で経済企画政務次官となり、第1次森内閣まで務める。2000年の自由党分裂に際して小沢と決別して連立与党に残留、保守党結党に参加した。2002年、民主党を離党した熊谷弘らの合流に伴う保守新党結成を前に保守党を離党し、保守クラブ(自民党へ合流するため、一時的に結成した形式上の政治団体)を経て自由民主党に入党。清和政策研究会に入会し、昨年、自民党を離党しないで無所属で都知事選に立候補し今日に至ったのです。
これだけ政党を渡り歩いてきた政治家も珍しいのではないでしょうか。彼女は常に強いリーダー政治家の後ろについて行きながら、自らの野望(総理大臣になること)を実現させようとしてきた人間です。だから彼女の理念や政治姿勢は雲を掴むように曖昧で自由変化するのです。
ただ、これまでの発言などを拾ってみたら、ある程度は分かります。日本会議の会員であり、都民ファーストの代表を務めていた男などからして、右翼政治家であることは間違いないでしょう。東京都議会の「都民ファースト」は小池独裁で彼ら都議には何の発言権も自由もないのです。東京都政は小池独裁政権です。東京都職員も、これまでに最低な都知事だと評判だそうです。小池知事は石原慎太郎よりも都職員には人気がないそうです。
ちょうど彼女のような嘘つき政治家がもう1人います。橋下徹です。
橋下が大阪府知事のころ、脱原発を掲げて選挙に挑戦しましたが、彼は原発問題などどうでも良かったのです。だから今では脱原発の旗を降ろしています。橋下には選挙スローガンなど有権者に人気があるかどうかが一番の関心だったのです。小池新党が脱原発を掲げるそうですが、これは間違いなく橋下の二の舞でしょう。
昨夜の安倍晋三はインタビューで、「小池とは考え方はほとんど同じだ」と話していました。肝心な所はどこも変わらないのです。それが、安倍と争おうというのです。皆さんおかしいとは思いませんか。東京都議選のように安倍と小池が争って、民進党がはじき飛ばされて、選挙が終わったら自民党と小池新党は仲良く改憲に協力し合うのでしょう。
彼女の狙いは安倍の後釜の首相の席に座ることだけです。そのためなら、憲法をずたずたにされても知ったことではないのです。恐ろしい「自分ファースト」で最大の女独裁者です。

小池独裁者の化けの皮が早く剥がされなければこの国はお終い

橋下徹が率いる維新の党はすっかり影を潜めています。大阪府民や市民は橋下に振り回せれて大変な迷惑を被ったことでしょうが、嘘つきのつくウソはそう長くは人々を騙せません。ところで、小池都知事も築地移転問題を両方にうまいことを言って、決断を先延ばししにして、結局はどっち付かずの解決で膨大な税金だけがかかることになるのです。だからうまいこと早く都知事を逃げだそうと狙っているのでしょう。今回の選挙で一定数の議席が獲得できたら、さっさと東京都知事を降りて、総理の席を狙う気なのでしょう。
安倍晋三首相が昨日の記者会見で、消費税は教育に使うや国難解散とか言って「森友・加計疑惑隠し」の解散を行って誤魔化す記者会見をしましたが、ひょっとしたら、小池の方が安倍よりも1枚も2枚も上手なのではないかと私は思います。
なぜなら、この「小池新党」作戦は安倍と小池が打ち合わせた上でのパフォーマンスなのではないかとさえ思えるからです。瞞されてはなりません。

小池と安倍のウソを見破って野党共闘で両独裁者を葬り去ろう

小泉純一郎元首相が昨日都庁内で小池と会ったそうです。小池を小泉元首相が応援するという噂もあります。そればかりではありません。小沢一郎氏も小池と裏で話し合っているという週刊誌情報もあるようです。これは噂の域を出ていませんが、小泉さんが応援すれば小池の舌先三寸の「脱原発」が本物かと信じ込む有権者も出てくるでしょう。
そんなことにならないように、しっかりと小池の舌先3寸に注意しましょう。
それに、何よりも心配なのは民進党の前原代表です。彼は小池に比べれば百倍も真面目で誠実ですから、小池に瞞されて、小池と一緒に選挙をたたかいたいという心の動揺が走って、小池と選挙区調整を行おうとして出遅れる可能性があります。それがなくても小池を意識して共産党との選挙区調整が進まない可能性があるでしょう。すると小池新党の思う壺です。残り僅かな時間しかありません。前原代表は大きな犠牲を強いられることは覚悟をして、ここは共産党など野党4党共闘をしっかり進めるしかないことを1日も早く自覚してほしいものです。そして小池に対しては毅然とした姿勢で対決してほしいものです。民進党を逃げ出した輩はカスばっかりなのですから。しかし、このような小池の策謀を誰が考え出したのでしょうか。なぜ、権力者は私たち民衆を自由に操って、戦争へと突き進ませることなどたやすいのでしょうか。北朝鮮しかり、米国のトランプしかり。排外主義と損得でしかこの世の中が動かなくなってくることに、私は21世紀が絶望の世紀のような気がしてなりません。
# by nonukes | 2017-09-26 16:33 | 脱原発選挙 | Comments(0)

現代版「ええじゃないか」!前川喜平さんに衆院選挙へ出てもらおう

小坂正則
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毎日新聞2017年9月22日 

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野党統一候補として勝手連で担ぎ出そう

前川喜平氏(前文科省事務次官)は「あったものをなかったとは言えない」や「黒を白とは言えない」に「行政が歪められた」と、加計学園疑惑に対して、勇気ある証言をしてくれました。今回の衆院選は「森友学園事件と加計学園疑惑隠し解散」とマスコミが伝えるように、今回の安倍の解散総選挙は「疑惑隠し選挙」であることを全面に押し出して野党はたたかわなければ、また安倍晋三の思う壺にはまってしまいかねません。
そのためには「総選挙とモリカケ疑惑」を選挙の争点として新聞や週刊誌に取り上げてもらう必要があります。だからこそ、前川喜平さんに何が何でも総選挙に出てもらわなければならないのです。
実際には前川喜平さんには各政党からオファーがかかっていると、先輩であり、大の親友でもあると言われる、寺脇研氏から直接私は「前川さんに国会議員になってほしいのですが」と、お聞きしたのですから間違いありません。しかし、「彼は、頑なに拒否していますので、絶対に国会議員になることはないでしょう」と、話してくらました。
その理由として、「私は政治家にはなる気はありません。政治家とは違う方法で関わって行きたい」と、仰っていたそうです。寺脇さんの周りでは、寺脇さんにも国会議員になるように声がかかるそうです。だから彼から前川さんに政治家になれとは言えないのかもしれませんね。

前川喜平氏は一切の党議拘束をかけない約束で国会へ

また、前川喜平氏の妹さんの旦那が、中曽根康弘氏の息子の衆議院の中曽根弘文氏だそうですから、兄弟で与野党というのも家族の溝を作ることになるので一般的には難しかもしれません。また、彼は仏教徒ですし、思想的には保守か革新かと問われたら保守でしょう。だから共産党や社民党から出ることは全く考えられません。出るなら、民進党か自由党です。しかし、無所属という手もありますし、できれば民進党から出てもらって、党議拘束を一切行わないので、好きにやってもらうという約束を交わせばいいのではないでしょうか。以前、参院選比例区で大橋巨泉さんが立候補して、確かトップ当選で参議院議員になったことがありましたよね。すぐやめましたが。だから今回も民進党比例で、出てもらって新聞や週刊誌にどんどん、安倍と前川の対決と書いてもらい、安倍・前川対決を演じてもらうのです。そして、国会議員になったら、国会で堂々と安倍を追及してもらうのです。民進党は前川さんが出たら確実に実力以上の票を獲得するでしょう。それ以上に「どうせ自民党が勝つだろうから選挙には行けない」という、無党派の選挙に関心のない人が投票所へ足を運ぶか可能性があるのです。

前川喜平氏が総選挙に出たら、投票率が上がる

まだ前川喜平氏が総選挙に出ることの効果があります。それは投票率が上がると言うことです。選挙に行かない50%の支持政党なしで選挙に関心のない人をどうして投票所へ足を向けさせるかということが重要です。7月の東京都議選では小池ブームで投票率が上がりました。今回の総選挙で前川氏が立候補したら、前川ファンが投票所へ足を運びます。それに野党共闘が実現できたら、安倍で政治をよく思っていない無関心派も投票所へ足を運ぶでしょう。投票率が10%上がれば、自民党の得票率24~25%で5割の議員を当選させている小選挙区制度では反安倍票が10%近く出たら自民党はボロ負けです。そんな小選挙区制度の矛盾を当の安倍に仕返ししてやれる可能性があるのです。
選挙はお祭りです。アメリカの大統領選挙を見たら分かります。だから私たちの腐りきった政治をお祭りで変えさせるのです。現代版「ええじゃないか」です。

安倍昭恵を証人喚問「ええじゃないか」加計孝太郎も証人喚問「ええじゃないか」

ええじゃないかは、日本の江戸時代末期の慶応3年(1867年)8月から12月にかけて、近畿、四国、東海地方などで発生した騒動。「天から御札(神符)が降ってくる、これは慶事の前触れだ。」という話が広まるとともに、民衆が仮装するなどして囃子言葉の「ええじゃないか」等を連呼しながら集団で町々を巡って熱狂的に踊った。
伊勢神宮に御札が降るおかげ参りと違い、ええじゃないかの御札は地域で信仰されている社寺の御札が降ったため、現地で祭祀が行われる事が多かった。降札があると、藩に届け出た上で屏風を置く、笹竹で家を飾る、酒や肴を供えるなどして町全体で札を祀った。名古屋の場合、降札後の祭事は7日間に及び、その間は日常生活が麻痺した。
その目的は定かでない。囃子言葉と共に政治情勢が歌われたことから、世直しを訴える民衆運動であったと一般的には解釈されている。これに対し、討幕派が国内を混乱させるために引き起こした陽動作戦だったという噂を紹介するものもある。(ウィキペディアより)
だから私たちは「安倍晋三にお灸をすえてええじゃないか」と言ってみんなに投票へ行こうと呼びかけるのです。

「前川喜平氏の衆院選立候補を願う勝手連」を立ち上げましょう

皆さんの多くは「何というバカなことを言うのか」と、お思いでしょう。しかし、現在のこの国は、戦争に突き進もうとするバカがこの国の実権を握っているのです。このままでは戦争に突き進む可能性が大です。金とトランプと、日本の同類の3者がいつ地球が破滅するか分からないほどの戦争を起こすか分かりません。当事国の韓国は元より中国もロシアもドイツもフランスも首相と大統領は「冷静な話し合いで解決を」と、訴えています。
だからこそ、北の脅威を利用して、「政治の私物化」と、我が独裁政権を延命させようとする安倍政権に「NO!」を突きつけなければならないのです。これは民衆一揆です。だから、「ええじゃないか」と歌と踊りで政権を転覆させるのです。
SNSで「前川喜平国さんが衆院議員でええじゃないか」を広めてください!
# by nonukes | 2017-09-24 12:41 | 脱原発選挙 | Comments(0)

  小坂正則