ブログトップ

小坂正則の個人ブログ

世界の流れに取り残されたトヨタが倒産する日はくるか?

d0174710_17223310.jpg

写真はテスラ社製 電気自動車モデル3

自動車のパラダイムシフトが世界を襲っている
小坂正則

日本人が世界に誇る唯一の会社と言っても過言ではない、世界一の自動車メーカ・トヨタが今大変な危機に直面しているのです。それが今日のテーマである「トヨタが倒産する日」なのです。もちろん株価も順調ですし、「町の修理工場が軒並み姿を消してしまった」と言われるほど、トヨタを筆頭に日本車は故障しません。ショッピングに出かけると、駐車場の三分の一はプリウスかアクアというように文句なしの大衆車として売れに売れているトヨタ車ですし、円安で高収益を上げ続けています。ところが大きくなり過ぎたことで、絶滅した恐竜のような課題がいまトヨタに突きつけられているです。それが自動車のパラダイムシフトです。化石燃料から再エネの転換は誰もが信じられないほど急激な早さで世界を襲っているのです。トヨタの読みはガソリン車からハイブリッドは見事に読みは当たりましたが、ハイブリッドが、この先5年は続いて、その後、燃料自動車へ移行して10年先くらいに初めて電気自動車へ移行すると思っていたのが、5年もしないで一気に電気自動車へ世界の流れが急激に変化しているのです。一度変化が始まれば、倍々ゲームで加速度的に進んで行くのです。残念ながら、2020年に電気自動車を初めて売り出すというトヨタの計画は米国テスラの2周回遅れの状態で、その遅れを果たして取り戻せるでしょうか。確かにトヨタはプラグイン・ハイブリッドという電気で動く自動車も出していますが、電気で動く距離は僅か68キロしかありません。
トヨタがハイブリッド車プリウスを世に出したのが1997年です。それから20年間もその基本構造は変わっていません。エンジンにそれを補佐するよういな電気モーターが稼働するのです。しかし、少なくとも駆動の主役を逆転してモーターで動かして、電池が少なくなったらエンジンで電池を充電するくらいのことはとっくの昔に作っていなければならなかったでしょう。そうすればエンジンも小さくできるし、シャフトも軽量化できて、その分バッテリーをたくさん搭載できたのです。エンジンをだんだん小さくしていけば完全な電気自動車が完成できたのです。
太陽光発電の普及でバッテリーの需要が高まり、パソコンが毎年倍々ゲームのように性能は2倍で価格は半分とい状況がバッテリー業界を襲っているそうです。リチウムイオン電池の大量生産でバッテリーの性能と低価格化が止まらないのです。

新型リーフは自動運転と走行距離550キロ?

日産はこの秋に新型リーフを販売します。予定では2018年の発売開始だったのが、米国テスラに先を越されてしまい、このまま悠長なことをやっていては社運が危ないと、1年前倒しで、自動運転と1度の充電で550キロ走行する電気自動車のリーフを販売するという噂です。価格も270万円から400万円といいますから、プリウスを意識した価格のようです。今販売されているリーフが280キロ走行ですから、一機に2倍の距離を走るようになれば、プリウスからリーフに流れるお客が後を絶たないのではないでしょうか。
エコカーと言えばプリウスという常識がこの秋からエコカーはリーフと言われるようになるかもしれません。それにしても電気自動車までの橋渡しと言われていた「燃料電池自動車」は見る影もなくなってきました。バッテリーの価格と性能の向上が予想以上に進んだ結果、このような見誤りが起こったのです。ちなみに一度倒産の危機を経験した日産は「燃料電池自動車」には手を出さず、電気自動車1本で進めた結果が吉と出たのでしょう。
同じように米国のテスラモーターは2004年に立ち上げて、これまで黒字を1度も出したことがない会社ですが、株価はGEを抜いたこともある優良企業にのし上がったのです。そんなテスラをトヨタは2010年にテスラの株を買って業務提携までしたこともあったのですが、「トヨタがテスラを買収か」と、一時は噂されたこともあったのですが、相手が大きくなりすぎてトヨタの言うことを聞かなくなってしまって、今年トヨタは全株を売り払ってしまいました。さっさと買収して子会社化していたら、トヨタは電気自動車の世界でもトップを走ることが可能だったでしょう。

一歩間違えば市場から見放されてしまう激烈な競争社会

東芝が倒産の危機に陥ってることは皆さんご存じの通りですが、その原因は米国の原発企業ウエスティングハウス社の買収にありました。それはエネルギー・パラダイムシフト(エネルギー需要の劇的な変化)を見誤ったことに大きな原因があったのです。10年先、20年先の需要を読み誤った経営者責任です。原子力で儲かっている時には、「このままの状態がいつまでも続いてほしい」と、誰しも願うものです。しかし、いま絶頂期の産業はやがては新興勢力に駆逐されるものなのです。1926年、豊田佐吉発明のG型自動織機を製造するため、豊田自動織機として生まれた会社が、社長の道楽で自動車を作ったことから、現在のトヨタが生まれたと言われてます、織物世界が一世を風靡していた時に次の時代を読んで自動車会社へと変貌を遂げたのです。そこには確実に時代のトレンド(風潮)が吹き始めていたのでしょう。それでは現在のトレンドとは何か。それは「地球温暖化対策」であり、「再エネ利用」が大きなエネルギーパラダイムシフトであることは誰でもが知っている周知の事実なのです。これに逆らって、原発推進を掲げる安倍政権のように「時計の針を逆に回そう」としても、どだい無理なことなのです。所詮、時代に取り残されて、東芝の社員のように路頭に迷うことになるだけなのです。

エネルギー・パラダイムシフトが電気自動車の背中を押した

7月6日、フランスのマクロン大統領は「2040年までにガソリン車・ディーゼル車の販売を禁止する」と発表しました。30年後にはフランスからガソリン車もディーゼル車も姿を消す可能性があるのです。しかし、ドイツでは2030年にガソリン車撤廃の法案が上院で可決したそうです。EU・ヨーロッパでは米国トランプ大統領が「地球温暖化対策に後ろ向き」を積極的に利用してEUが環境政策で世界の主導権を得ようとしているのです。環境技術などの世界標準を先取りできれば、その仕組みが世界中で商品化されて莫大な利益を得ることができるからです。それが「再エネの拡大」や二酸化炭素排出ゼロの「電気自動車」社会なのです。政治が一定の方向性を示したら、企業はそれに向かって加速度的に投資と開発を集中させます。それが「CO2ゼロをめざす社会」の実現なのです。
そして、そのためのエネルギーが「再エネ」です。そして、現実的にもこの数年で起きている再エネの中心は太陽光発電なのです。IRENA(国際市営可能エネルギー機関)が2016年4月に発表した再エネ導入状況では2015年末時点で対前年比8.3%の伸び率なのです。これが今年ではまだまだ高くなっていることでしょう。特に伸び率の大きい国は新興国です。中南米が14.5%、アジア12.4%。北米が6.3%や欧州が5.2%と比べて新興国の伸び率が大きいのです。化石燃料代を節約できる再エネの魅力がこのようなリープフロッグ現象(一足飛びの発展)を引き起こしたのでしょう。

電気自動車と再エネの関係とは?

さて、電気自動車とエネルギーパラダイムシフトがどんな関係があるのかとお思いのかたもしるでしょう。これが大きく密接な関係があるのです。テスラ社は昨年、家庭用太陽光発電の電気を貯めるためのバッテリーをの販売開始しました。しかもこれまでは1セットが600万円から300万円もしたバッテリーですが、国の補助政策などもあり、低価格化が進んで、京セラ7.2kwや東芝7.4kwが120万円程度と価格も下がってきました。しかし、テスラは7kwhが36万円。10kwhが42万円、14kwhでも61万円という破格で販売を開始したのです。電気自動車の価格の2/3は電池の価格と言われています。ですから、家庭用のバッテリーなどの大量生産でリチウムイオン電池の生産コストを下げるためにテスラは大胆な価格破壊を行ったのでしょう。これまでのテスラ社の製電気自動車モデルSの走行距離は600キロ以上走るのですが、価格の高くて800万円から1千万円もしたのですが、2017年モデル3の価格は約400万円(350万ドル)で今年の4月に予約が40万台を突破したということです。この数字は冷やかしの予約などではありません。予約金約15万円を前払いしなければ予約できないからです。日産リーフが売れていると言ってもこれまでの累計販売台数は27万台です。その2倍近くの予約をテスラのモデル3は1回で獲得したのです。0~100km/hが5.9秒というとてつもない加速性能で、1回の充電で340キロ以上走るそうです。ちょうど太陽光パネルが2010年から16年までに生産コストが80%下がったと言われることと同じ現象が起きて、電気自動車の製造競争がバッテリーの価格低下をも招いたのでしょう。ちなみにテスラのバッテリーを作っているのはパナソニックです。

太陽光発電と電気自動車は共存共栄の関係

電気自動車が普及すればそれだけ電力需要が増えて、「それこそ原発が必要になる」と安倍政権は浮き足立つかもしれませんが、そんなことにはありません。それはむしろ逆です。太陽光発電が増えるとどうしても負荷変動をカバーするためにバッテリーが必要になるのです。そしてバッテリーが増えれば価格が下がり電気自動車の価格が下がり、電気自動車の価格が下がればまたたたバッテリーと太陽光パネルの価格も下がりお互いに生産量の拡大でコストが下がってくるのです。
日経ビジネスによると、欧米では電力会社から電力を買うよりも自前の太陽光発電で作った電力の方が割安になったといいます。これをグリーッドパリティー現象と言うのですがこれまで太陽光発電などの再エネに対して補助や固定価格買取などの優先政策をとってきたのが、もうその必要がないまでに太陽光発電のコストが下がったそうなのです。だから米国では原子力はシェールガスにも太陽光発電にもかなわなくなって潰れていったのです。
太陽光発電は不安定な発電のため、政府や電力会社は「太陽光発電はもうこれ以上増やせません」と、よく言います。しかし、その負荷変動はバッテリーがカバーします。そして、サラリーマン家庭の自動車利用率は僅か5%そこそこだそうです。地方のサラリーマンは通勤でマイカーを使う人もいますが、都会のサラリーマンは週末しかマイカーを使いません。ですから5%なのでしょう。つまり、電気自動車ユーザーのマイカーはコンセントにつなぎっぱなしで電気自動車のバッテリーは太陽光発電の負荷調整の役目をやってくれるのです。だから電気自動車の電気は太陽光発電で賄い、電気自動車が太陽光発電の負荷変動をカバーするという共存共栄関係が成り立つのです。
トヨタ自動車が1日も早く電気自動車へシフトできることを私は願っています。
そのほかにも部品納入の関連子会社との関係や販売店との共存関係がテスラのような徹底したネットを利用したアフターサービスを行うことができない理由など、トヨタが小回りが利かない理由など上げればまだまだあるのですが、紙面の都合で、この辺で終わります。
# by nonukes | 2017-07-19 17:36 | Comments(0)

日本のJアラートも迎撃ミサイルも北の攻撃には何の役にも立たない

自衛隊は北朝鮮のミサイルを打ち落とすことなどできない
小坂正則
d0174710_19153888.jpg

d0174710_1915521.jpg

d0174710_19163496.jpg


7月4日午前9時40分頃、北朝鮮は日本海に向け、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」を発射。ミサイルは約40分飛行し、日本の排他的経済水域(EEZ)内の日本海に落下しました。北朝鮮のミサイル発射は今年に入って11回目で日本の排他的経済水域へ落下したものも3回目だそうです。このように頻繁に北朝鮮はミサイルを発射して、そのたびに性能が上がっていますので米国本土へ到達する大陸間弾道ミサイル(ICBM)を完成させるのも時間の問題だと言われています。性能も確実に上がり、長距離化も進みつつあります。
これに対して自衛隊は日本海を巡回している4隻のイージス艦からPAC3迎撃ミサイルを撃って打ち落とす計画です。それでも撃ち落とせないミサイルは陸上に配備している迎撃ミサイルで撃ち落とす事になっていますが、地上から打ち落とすには落下地点の近くに迎撃ミサイルを配備していなければ何の役にも立ちません。しかし、配備している場所は防衛省のある市ヶ谷と、米軍基地周辺のみです。だから原発をミサイルで狙われたら撃ち落とす事などできないのです。
米軍はこれまで迎撃ミサイルの命中率は75%だそうですら、10発撃たれたら3発は外れるのです。しかし、実際の戦争ではそんなにうまく命中するのでしょうか。
実際の戦争では、実験のように場所も時間も分かっている相手が撃ったミサイルを狙うのとはわけが違います。しかも一斉に10発ものミサイルをバラバラの方角へ向けて撃ってきたら、2発や3発は打ち落とせても、全部を打ち落とすなどマンガの世界でしょう。
米軍のいうのはあくまでも実験結果で、米軍は実戦配備で打ち落としたことなど1度もないのです。しかし、打ち落とせないから、もっと高度な韓国に配備されるような1台が1千億円もするというTHAADミサイル(終末高高度防衛ミサイル)を日本も配備する計画を進めているというのです。ただ、このTHAADミサイルは遠くから飛んで来たICBMミサイルを打ち落とす兵器で、近くから低高度で飛んでくる北のミサイルには関係ないものなのです。
つまり、本気で北朝鮮が日本に向かってミサイルを撃ってきたら、自衛隊はほとんど打ち落とせないと思った方が間違いないでしょう。政府のいう迎撃ミサイルで撃ち落とすなどという話は作り話でしかありません。それでは「Jアラート」という現代版「空襲警報」で身を隠すかというと、これも実に心許ないのです。どのみち、北の脅威は米軍と自衛隊の装備品の予算獲得には絶好のチャンスであることは間違いありません。北の脅威は軍需産業の三菱や川崎工業や石川島播磨工業などにとっては笑いが止まらないほどうれしいことでしょう。

「Jアラート」の警報で私たちは逃げおおせるのか

政府は「Jアラート」警報がなったら近くの強固な窓のないビルや地下室に逃げるように国民に呼びかけています。今月になって、新聞やテレビにネットを使って宣伝していますし、地方自治体では「避難訓練」などのやっているところもあります。みんなで一緒に非難するなんてできっこないのに、みなさん集まって非難する様子がニュースなどで伝えられています。北朝鮮がミサイルを発射して6分から8分で到達します。それまでに日本政府は発射をキャッチしてどの種類のミサイルでどっちに向かっているのかを計算してその地域の住民に警報を伝えるのですが、これまで実践で鳴ったのは2回だけです。Jアラートが「ミサイル発射情報」を発したのは、2012年12月12日と2016年2月7日、「テポドン2」による人工衛星打ち上げの際だけなのです。つまり、今か今かと待ち望んでいて初めて警報は鳴らせることができるのです。ですから、それ以外の時は恥ずかしくてならしていません。だって、着弾した後にアラームを鳴らすんじゃあかっこわるいからです。こんな例がありました。4月29日午前5時30分に発射しましたが、30分以上過ぎた同6時7分頃から約10分間東京メトロは運転を見合わせ、北陸新幹線も6時8分頃から11分間、金沢駅と上越妙高駅間で運転を見合わせたのです。何のために運転を止めたのでしょうか。まったく間抜けな話です。
そして、この経験から東京メトロとJR西日本では今後は政府の「Jアラート」(全国瞬時警報システム)による緊急情報により運転見合わせを決める、としたそうです。だが4月29日にはJアラートは「ミサイル発射」の情報を流していなかったのです。だからこれからもJRなどは着弾した後に列車をとめるのでしょうか。実に意味のないない計画です。

落下した後に警報ダイヤモンドオンラインより

「2016年8月3日午前7時53分頃、「ノドン」と思われる弾道ミサイル2発が発射され、1発は空中爆発、1発は秋田県男鹿半島沖約250キロの排他的経済水域内に落ちた際には、防衛省がそれを発表したのは発射から1時間15分後の9時8分で、防衛省はどこに落下したかもすぐに把握できていなかった。人工衛星打ち上げの場合と違い、防衛省は発射を知った時間などの詳細を公表しなかった。「手の内を知られるから」と言うが実は不手際を知られたくなかったのだろう。」
2016年9月5日午後0時13分頃には「スカッドER(射程延伸型)」とみられる弾道ミサイル3発が発射され、9分後の同22分頃北海道奥尻島沖約200キロの排他的経済水域内に落下した。この際海上保安庁が防衛省や内閣官房の危機管理センターからの情報により、船舶に航行警報を出したのは0時31分で、落下の9分後だった。
今年3月6日午前7時34分頃には、北朝鮮は「スカッドER」らしいミサイル4発を同時に発射、秋田沖と能登半島沖の排他的経済水域内に落下、北朝鮮は「在日米軍基地攻撃訓練だった」と翌日発表した。この際にも船舶に対する注意喚起が出されたのは発射から13分後の7時47分で、またも落下の後だった。(ここまでが引用)つまり、これからもJアラートが鳴ることはないでしょう。鳴ったとしても既に着弾した後から鳴るくらいです。こんなものに何百億何千億円という多大な税金を使ってシステムを組み立てて、それに宣伝費用を4億円も使って、テレビや新聞で大々的に宣伝しているのです。

何のためのJアラートなのか

日刊ゲンダイによると、「4億円近いカネをドブに捨てたようなもの。そもそもなぜ、このタイミングでCM・広告を打つ必要があるのか。森友・加計学園問題で内閣支持率の低下が著しい安倍政権が“メディア買収”に動いたとしか思えない。「政府がミサイル発射時の避難CMや広告を打ち始めたのは、世論を誘導し、国家予算を軍需産業に割く口実をつくるため。隣国の脅威をあおることで、政府には自衛隊装備を強化する口実ができますから」(ここまで日刊ゲンダイ2017年6月25日号)
まさに、上記の日刊ゲンダイの指摘がズバリ的を得ていると思います。「これは安倍政権の支持率の向上と軍需産業への税金の投入でインチキアベノミクスを延命しようと企むためのプロパガンダ」だと私は思います。だって、鳴った時にはもう既に時は遅しなのですから、何の意味もない警報なのです。
マイナス経済に突入して国の予算がマイナスになるという時代に戦争のための軍事予算をこれ以上増やすことなどできません。戦争を防ぐ最大の役目は平和外交です。北朝鮮に対しても硬軟取り混ぜた多角的な外交交渉で平和の実現と拉致被害者の早期解放を1日も早く勝ちとらなくてはならないのです。
# by nonukes | 2017-07-11 19:17 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

田中委員長は「ミサイルは原発に落とすよりも東京に落とす」と発言!

東京よりも原発にミサイルを落とす方が被害は大きい
小坂正則
d0174710_1611189.jpg

d0174710_1550759.jpg

7月4日に打ち上げられた北朝鮮のICBM



田中委員長の発言は間違っている

「何と物騒なことをお前は言うのか」と、皆さんからお叱りを受けることをあえて承知の上で、このような表題を書かせていただきました。と言うのも、7月6日の時事通信によると、「原子力規制委員会の田中俊一委員長は6日、関西電力高浜原発がある福井県高浜町で行われた意見交換会で、住民から北朝鮮のミサイル発射に関して質問され、「小さな原子炉にミサイルを落とすだけの精度があるか分からない。私だったら東京都のど真ん中に落っことした方がよっぽどいいんじゃないかと思う」という記事を読んだからです。こんな非常識な発言は決して許せませんが、この発言の中身も間違っているのです。
 というのも、確かに日本一過密都市の東京にミサイルを撃ち込まれたら、甚大な被害が出ることでしょう。それがもし、核弾頭だった場合は、閃光による直接被害で何万人という人が殺傷されるかもしれません。しかし、若狭湾の高浜原発を狙って核弾頭ではなく通常兵器のミサイルを撃ち込まれても東京に撃ち込まれた以上の被害が想定されるのです。仮にこのミサイルが原子炉に当たらなくても周辺施設が破壊されたら、原子炉が緊急停止できたとしても、冷却施設やディーゼル発電機の配線などが爆発や放射熱で破壊されたら原子炉を冷やすことができず全電源喪失となりメルトダウンを起こします。周辺が破壊されて立ち寄ることが困難になり、東電福島原発事故以上の被害が出る可能性もあるのです。もし、原子炉に命中した場合は中の核燃料が一気に大気中に放出されて、放射性プルームは雲と一緒に関西圏へ1時間そこらで到達することでしょう。それこを1発のミサイルで日本が死の列島へとなり得るのです。
東京電力福島原発事故で放出されたセシウムは広島型の原爆の168倍の放射能を出したそうです。(あくまでも政府発表の数字です)しかも、100万キロの原発1基が1年間に作る死の灰は広島原爆の1000倍の量ですから、ミサイルが原子炉に命中した場合には想定不可能なほどの被害が出るでしょう。田中委員長の「東京の方が被害が大きい」というのは明らかに間違っているのです。
もちろん、そんなことを金正恩政権が行ったら、米軍の反撃に遭って北朝鮮も焦土と化して、世界地図から抹消される事でしょうが、戦略的には「東京よりも原発を狙う方が遙かに効果は大きい」のです。

原発を狙う方が世論の批判を受けにくい


アサド政権が今年4月4日に反政府勢力の支配地域に化学兵器を使ったということで、6日にトランプ政権は米軍によるシリア空軍基地と飛行場を攻撃しました。これには世界中からはほとんど非難は上がりませんでした。それに比べて、誰がやったかは全く不明な反政府勢力への化学兵器による攻撃はには世界中でアサド政権への批判が殺到したのです。(政府軍は反政府勢力を一掃しつつある中であえて化学兵器を使う必然性はないでしょうから、これは反政府勢力の一部か、CIAの仕業ではないかと疑われています)戦争を行うには戦争の正当性や正義を演出する必要があるのです。北がいきなり日本へミサイル攻撃を行ったら、世界中から非難を浴びますから、そんなことはあり得ないでしょう。しかし、偶発的な衝突はあり得ます。米軍が北を狙って先制攻撃を行ったら、北も日本へ反撃を行うことは大いに考えられます。その時でも、多くの人々が焼け焦げて死体が累々と散らばった映像が世界中に流されたら、世界中から「北朝鮮を殲滅しろ」という声が上がってくるでしょう。だから東京都民の死体が累々としたようなショッキングな映像は出せないのです。原子炉を破壊する映像からは運転員などが死亡するかもしれませんが、もし、本気で戦争する気なら、国際世論を味方に付けるためにも「攻撃による政治的な効果が大きく映像的にはショッキングではない」という条件から原発を狙うことの方が東京に落とすよりも遙かに可能性が高いのではないでしょうか。仮に米軍と北朝鮮による偶発的な衝突が起こる危険性が考えられるなら、一刻も早く原発を止めて核燃料を抜き取る必要があるのです。備えあれば憂いなしです。

ミサイルの狙いは米国による金正恩体制の承認

北朝鮮の金政権がなぜミサイルを日本海に撃ち続けるのかという理由は米国に金政権を認めてもらうために子どもが駄々をこねているようなもので、米軍と戦争したら、たちどころに北朝鮮が滅びることぐらうは100も承知なのです。ただ一言「米国は金正恩体制を倒すために先制攻撃は行わない」と、トランプ大統領に宣言してほしいだけなのです。ただ、私はだから「北の脅威などはない」と言う気は毛頭はありません。金正恩政権がどんなことで暴走するかもしれませんので、私たちは常に緊張感を持って万全の体制で備えるべきです。しかし、安倍政権のように強硬姿勢だけで対応しようとする姿勢からは拉致被害者の救出などの解決策も見いだせないでしょう。トランプ政権だって、「対話と圧力」を掲げて、中国やロシアを仲介者として交渉への打開策を探ってます。韓国の大統領ムン・ジェイン(文在寅)氏は6月23日に2018年の冬季オリンピックを北朝鮮との共同開催を提案すると発表しました。しかし、片方では迎撃ミサイルシステム(THAAD)の配備なども進めているのです。このような硬軟合わせた両面対応が交渉ごとでは必要なのです。安倍政権のように一方的な強硬姿勢だけでは何の打開策も見いだせないまま泥沼の緊張感だけが増していくでしょう。

原発は敵国のために用意した核弾頭

軍事的に見ると、原発は「自国にのみ向けられた核兵器」「敵国のために用意した核弾頭」と言われるそうです。その証拠に、イスラエルは100発以上の核兵器を持つ核大国ですし、しかも油田が乏しい資源小国ですが、1基の原発も持っていません。周辺が敵国の中に囲まれた国で、原発がミサイル攻撃やテロを受けたときに「敵国のために用意した核弾頭」が破裂して巨大な被害を受け、国が亡びる恐れがあるからです。ミサイルによる威嚇を繰り返す隣国を持つ我が国も、イスラエルの「賢明さ」「用心深さ」に学ぶべきでではないでしょうか。ですから、北の脅威が続く限り一刻も早く政府・電力会社は原子炉を止めて、核燃料を安全な場所に移す必要があるのです。ミサイルが発射されて数分で日本に到達するのですから、攻撃が始まってから核燃料を抜き取ろうとしても遅いのです。

d0174710_15515355.jpg

7月6日の大阪地裁への仮処分申し立ての後の記者会見
北のミサイルで高浜原発の運転差止申し立て
小坂正則

7月6日、大阪地裁へ、「北朝鮮の弾道ミサイルによって日本の原発に被害が出るおそれがある」として、脱原発を訴えている大阪の女性(原発から80キロに在住)が、福井県の高浜原子力発電所3号機と4号機の運転の停止を求める仮処分を申し立てました。申し立ての理由といて「北朝鮮の弾道ミサイルに対して政府が破壊措置命令を常に発令しているような状況では、日本の原発に落下して被害が出るおそれがあるとして、命令が出ている間は高浜原発の3号機と4号機を運転しないよう」に求めたものです。女性は「原発が攻撃されたら日本は壊滅的な被害を受けてしまうので恐ろしいです」と話しています。また、代理人の井戸謙一弁護士は「北朝鮮が原発を狙う可能性は否定できない。せめて破壊措置命令が出ている間は、原発を止めるべきだ」と話しています。一方、関西電力は申し立てについて「状況が把握できていないのでコメントできない」と話しています。

大分でもミサイル攻撃を証拠として提出予定

7月20日の大分地裁での仮処分の審尋でも、この北朝鮮によるミサイル攻撃問題を証拠として提出する予定です。政府はJアラートで危険を煽り立てながら、ミサイルよる一番危険な施設である原発には何の対策も立てずに、まるで日本は原発など一基もないかのような想定で北のミサイルに備えよと「防空対策」を国民に指示しているのです。政府の計画では北のミサイルが日本に向かって発射されたら、日本海を巡回している4隻のイージス艦からPAC3迎撃ミサイルを撃って打ち落とす計画です。それでも打ち落とせなかったら、今度は地上配備の迎撃ミサイルで撃ち落とすそうなのです。しかし、地上配備の迎撃ミサイルは東京の防衛省や米軍基地周辺などにパラパラと配備しているだけで、原発を防御するために配備などはしてません。また、迎撃ミサイルも実験で米軍が打ち落としたことはありますが、25%は打ち落とせなかったのです。実験とは「今からそっちに向かって撃ちます」と連絡があって、来るのを待って撃つのです。実際の戦争ではいつどこから撃ってくるかも分かりません。それも複数の場所から10発も撃ってこられたら、1発や2発は打ち落とせたとしても、残りは確実に日本へ落ちてくるでしょう。だから地下鉄を止めたり、窓のない強固なビルに私たちが逃げるより先に原発を止めなければならないのです。
# by nonukes | 2017-07-09 15:55 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

この冬の薪ストーブ用薪は順調に乾燥しています

梅雨に入ったら薪屋の仕事は当分の間お休みです
小坂正則
d0174710_2016417.jpg

今年の出荷を待っている2年モノのカシです
d0174710_20211853.jpg

再来年用のカシを薪割り機で割っているところです
d0174710_20172439.jpg

梅雨の合間の薪保管場所です
d0174710_20175466.jpg

今日の雨の合間に撮った日が暮れかかった曇り空と薪置き場です

わがNPOの一番大きな仕事は薪ストーブ用の薪作りと販売です。正確に言うと太陽光発電の電力販売の売り上げの方が遙かに大きいのですが、こっちは何もしなくてもたまに点検に行って、インバーターが故障していないか、ブレーカーが落ちていないかなどの点検をやるだけなので、たいした仕事ではありません。
ところが薪はメチャクチャ肉体労働です。冬でも汗びっしょりになって、重たい薪を運ぶのも大変ですし、チェンソーを使って立木を切り倒すのは大変危険です。私のNPOは半分は知り合いの山の木を切らせてもらったりしますが、半分は建設会社や造園業者の剪定材などを持って来てもらって、その木を玉切りと言って一定の長さに玉切って、それを薪割り機で割って乾燥させています。
今のような梅雨時期はもちろん乾燥は進みませんが、これまでの冬の間や梅雨が終わってから照りつける太陽の熱射で乾燥が進むのです。それに一番必要なのは風通しのいい場所で保管することです。でも、カシとクヌギは細胞が詰まっているので、1年間ではストーブで燃やすほどの乾燥が進みません。ですから、2年間寝かせる必要があります。ストーブで燃やせる乾燥度(含水率)は20%以下がいいと言われています。
当NPOでは雑木が1立米(1立方メートル)1万8千円です。カシ・クヌギ(混在)は1立米(1立方メートル)2万5千円です。配達料は別途、大分・別府・湯布院は3立米まで1回3千円。それ以外の大分県内5千円。福岡・熊本が7千円です。カシ・クヌギは九州では、私の知る限りでは一番安いようです。当然含水率は約20%以下を出すように心がけています。
現在出せるカシ・クヌギは3年寝かせです。それが終わったら2年モノを出します。カシ・クヌギは1年モノは出しません。雑木は1年寝かせです。

湿った薪はなぜ暖かくないのか

切ったばかりの立木は含水率が50%からそれ以上です。切ったばかりの薪は湿っていて燃えにくいのは皆さんもご存じですよね。湿気があるから燃やしても水分を蒸発させなければ燃えないので火のエネルギーは水分を蒸発させるために使われるのです。1グラムの水を蒸発させるには539カロリーの熱が必要だと、中学校の理科で習いましたよね。つまり、薪ストーブを使うにはできる限り薪の含水率が低い方が部屋は暖かくなるのです。含水率50%の薪1キログラムを燃やすと約2200kc/hで、含水率20%で約3450kc/hで、0%の薪だったら4800kc/hだそうです。0%の薪は不可能ですから、20%以下の含水率の薪を燃やせば随分部屋が暖まるというわけです。しかも、湿った薪はススやクレオソートが出て、煙突にススが付着します。また、ストーブはバックファイアーという爆発的な燃焼事故が起こることがあります。ストーブが不完全燃焼していたり、ススが溜まっていたときなどに炎が逆流して燃える出る現象をバックファイアーと言うのです。バックファイアーで火事にならないようにするためにはストーブの掃除と乾いた薪を使って、煙の通りをよくしておくことでしょう。炉の中でジュージューと音を立てて水分が蒸発するように燃えているような状態の薪は使うのはやめた方がいいのです。

竹は冬至の前後2週間しか切ってはならない?

冬は木も冬眠するので乾燥するのですが、春になったら一斉に新芽が芽吹きますよね。そんな時期は含水率も随分高くなるのです。春の竹を切って吸ってみたら甘い糖蜜のような味がします。ですから竹を春に切ったら、竹の細胞の中に甘い蜜が溜まったままですから、虫が入りやすいのでしょう。カナダ製のメイプルシロップは有名ですよね。カエデの幹に切り傷を入れて、そこからメイプルシロップを取るのですが。木は多かれ少なかれ、甘い蜜を作って吸い上げているのです。
大分県は竹生産が日本一だそうです。別府の竹細工は有名です。そして、竹製品の原料の竹の生産量も日本一だと思います。国東ににお住まいの上野山貞男さんという竹材の卸業者の方が居ます。ご本人も竹山を育てていますが、国宝級の家屋の竹を使った天井などの修復用の竹は全て上野山さんが納品しているそうです。そんな有名な方に聞いたのですが、「竹は冬至の前後2週間しか切ってはならない」と仰っていました。それ以外の竹は虫が入るそうなのです。「昔の杉なども冬至前後に切って、自然乾燥させていた」と、聞いたことがあります。自然には自然の掟があるんです。千年も長持ちする杉材は冬至の時期に杉が冬眠に入った時に切れば最高の材として千年でも持つのでしょう。まあ、薪屋はそれは無理ですから、冬の間中切っていますが、それでも夏は暑くて、たまりませんので山作業はお休みです。なぜかというと、チェンソーなどの危険作業は常に集中力が必要で緊張する作業ですから、私は基本的に蒸し暑い夏には危険作業は行わないことにしています。
d0174710_2018303.jpg

私のチェンソー活用法

薪ストーブオーナーの皆さんはたいていチェンソーの1台や2台は持っていますよね。チェンソーって、それぞれ刃の種類が違います。それこそ数え切れない程の刃が売られています。それだから、新しいチェンソーを買って来たら古いチェンソーの刃は基本的には使えません。同じ会社の同じ機種でしたら使えますが。私はドイツ製のスチールという会社のチェンソーMS261というプロ仕様のと国産の新ダイワとリョウビと共立のアマチュア仕様のとを使っています。スチール製は馬力はよくて、早く切れるのですが、何せ重すぎます。がたいの大きな欧米人にはいいのでしょうが、日本人には重すぎて腕が疲れます。
そこで、いろんなチェンソーを使ってきたのですが、どこの製品ががいいとか、悪いとかはここでは言えません。営業妨害で訴えられては困りますから、ただもちろん会社によってひどい製品や「値段の割りにはよく働くよね」と、様々です。(関心のある方は個別にお問い合わせください)
ところで私は、各メーカーの刃とバーを一種類にまとめまて使っています。ここに写っているのは全てリョウビのチェンソーですがバーは新ダイワ製です。そして刃はオレゴン製(米国)の91VZ-58Eの1種類です。ですから、ネットでまとめ買いをして、1回に20個ほど買います。近所のDIYで買うと、替え刃1個が3800円から4800円のものが、同じオレゴン製の同一製品でも2200円くらいで手に入ります。しかもバーが同じですから、本体が壊れても刃とバーは使い回しが効きます。何でこれまで生真面目にそれぞれの会社のバーや専用の刃を買っていたのかと、今では反省しています。日本で売っているチェンソーのピッチ(刃と刃の距離)は3/8が一番多いようですから、その仕様で、バーの長さは40センチと決めています。しかし、それぞれの会社は自分専用のバーを売らなければ儲からないので、バーの厚みなどで58個の刃から56個の刃などいろいろ作って差別化しているのです。それなら同じバーにすれば刃は1種類でいいようになるのです。ちなみに新ダイワのバーはリョウビには合いますがリョウビのバーは新ダイワでは使えません。刃を延び縮みを調節する仕組みが新ダイワが一番簡単で、私は好きです。刃の中に伸縮させる仕組みが組み込んでいるのです。ですから、今では刃もバーもロスがありません。何台もチェンソーを持っている方はぜひ試してみてください。
# by nonukes | 2017-06-30 20:26 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

都議選は民進党・共産党・生活者ネットに無所属「漢人あきこ」を応援しよう!

東京都議選は安倍政権崩壊の引き金になるが、受け皿の民進党が崩壊の危機へ
小坂正則

d0174710_12274368.jpg


安倍・萩生田・加計の疑惑3兄弟を白州の場へ引きづり出せ

安倍首相が国会閉幕の翌日6月19日のお詫び会見で国民に次のように言いました。「この国会では建設的議論という言葉からは大きく懸け離れた批判の応酬に終始してしまった。政策とは関係のない議論ばかりに多くの審議時間が割かれてしまいました。国民の皆様に大変申し訳なく感じております。印象操作のような議論に対して、つい、強い口調で反論してしまう。そうした私の姿勢が、結果として、政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省しております」と。これって、「政策議論をしない野党のせいで、悪いのは私じゃないもん!」と言っているも同然です。全くお詫びにはなっていません。そして最後に「これからも国民の皆様には丁寧な説明をしていく」と締めくくりました。これで、何とか「加計学園疑獄」から国民の目をそすことができると思っていたんでしょう。しかし、会見を開いたその日の夜にNHKクローズアップ+で、新たな文科省の文書が報道されました。NHKとしては内部告発の文書をもみ消すわけにはいかないので、首相の演説の後ならいいだろうと、忖度した結果なのかもしれませんが、これには官邸は激怒したそうです。なぜならさらに疑惑は深まり、文科省も翌日にはこの文書の存在は認めましたが、萩生田副長官は「私はそんな発言はしていない」と1枚のコメントを出して記者会見には一切応じようとしないのですから、沈静化どころか、都議選の直前に、安倍晋三と萩生田に加計理事長と疑惑のトップスリーが逃げ回っているのですから、都議選へ大きな影響を与えることは間違いないでしょう。前川喜平氏は23日の会見で、最後に「マスコミの皆さんは早く加計理事長を捕まえてください」と発言。いやしくも教育者の端くれであるはずの加計氏=疑惑の中心人物が雲隠れしているのはやましいからでしょう。
d0174710_1228187.jpg


殿ご乱心!何を血迷ったか安倍首相「獣医学部を次々に新設する」

そんな疑惑の張本人安倍首相は24日に神戸の講演会で、「加計学園1つに絞ったことが国民の疑惑を招いた。これからは全国で獣医学部をどんどん新設していく」と発言したのです。何を血迷ったか、国民が怒っているのは加計学園1つしか獣医学部の新設を認めなかったからではありません。岩盤規制のやり方に問題があると言っているのです。加計ありきの特区選定だったから、「安倍のえこひいき」に国民は怒っているのです。そんな国民の怒りも理解できないほど安倍さんはご乱心なのでしょうか?安倍首相は23日の前川喜平氏の記者会見が痛くこころに突き刺さったのか、翌24日、神戸でサンケイ新聞主催の講演会後の夜、日テレの番組で司会者が「神戸でなぜ獣医学部を次々作ると発言をしたのですか?」と聞くと、安倍晋三はこのように話したそうです。「あまりのも批判が続くから頭に来て言ったんだ」と発言したそうです。とうとう殿はご乱心遊ばされたようです。

都議選で自民党がボロ負けしたら安倍政権は倒れるが、民進党も解散の危機へ

4年前の都議選で、自民党は39議席から59議席へと全候補が当選するという圧勝でした。そして、民主党は43議席から44議席とまずまずの成果を上げたのです。もちろん、当時は小池都知事はいませんから、都民ファーストなどの議員はいません。今回の民主党は離党に次ぐ離党で、残った議員は18名です。実に半分以上が逃げ去ったのです。
もちろん仕方ないかもしれません。都知事選で民主党が小池に負けたからです。ここで、都知事選に蓮舫氏が出ていたらいい勝負だったでしょう。そして蓮舫都知事が誕生してたら、小池知事の立場に立っていたかもしれないのです。身を捨てて勝負に出る度胸が政治家には求められる時があるのです。都知事選は彼女にとっては一世一代の大勝負だったのです。チャンスをうかがう臭覚に長けていなかったのでしょう。だから小池知事に1本も2本も取られてしまって、今では鼻も引っかけてもくれません。蓮舫さんが一生懸命にラブコールを送っても無視されっぱなしです。
蓮舫氏率いるボロボロの18名の東京都議ですが、生き残って都庁へ帰ってこれるのは方は数名だろうと噂されているようです。民主党の人気がほとんど「都民ファースト」へ逃げていったのです。
さて、小池都知事は首相を狙っているそうです。だから渡辺ミッチーを「都民ファースト」に引き込みました。自民党を離党した若狭勝衆院議員に参議院議員のミッチーに、妻が民進党の総務会長の都議で都議選前に妻が離党した柿沢未途衆議院議員も加わるという噂もあります。また無所属クラブの松沢成文参院議員に民進党を除籍された長島昭久元防衛副大臣(この方安倍さんとは懇意だそうですが自民党も見放してるという噂の腰の据わらないお方)こんな方々が揃えば、総勢5人が揃います。これで政党助成金約5億円が彼らの懐に転がり込んでくるのです。民進党の中からも次から次と鞍替えする方が出てくるかもしれません。すると、民進党が瓦解する可能性が非常に高くなって来ます。

小池新党は橋下維新の再来でしかない

小池知事はどんな方なのでしょうか。確かに選挙にはめっぽう強い方ですし、伏魔殿の都議会自民党のドンを引退させて、都議会自民党を野党に追いやったスーパースターですが、政策的には腰の座っていない方です。どこでも最も強い指導者の後に寄り添って来た方です。政治的にも安倍と同じ超保守です。安倍さんとはゾッコンの中ですから、この方が安倍政権とたたかうとは、私は到底思えません。なぜなら、原発の是非も集団的自衛権も共謀罪に関しても一言も喋っていません。だから国民の政権への不満を一気に自分に引き寄せて、結局は元の鞘に収まって、国民のガス抜きの役目しかしない橋下同等の方だろうと思います。小泉元首相小池と知事をかっているようだし、東京都民の期待も一身に受けていますので、ここでは決めつけはしませんが、少なくとも小池新党が勝てば民進党は大きな影響を受けるでしょう。そして野党はもっと減って、もう、この国は安倍がいなくなっても小池独裁政権になってしまいかねません。だって、自民党に公明党に維新のカスに小池新党が団子になれば与党が大きくなりすぎです。
東京都民のみなさん、与党議員はたんなる数でしかありません。でも、野党の自民党が勝てば安倍が生き返りますので、自民党は負けてほしいけど、小池新党が勝てば第2自民党が生まれるだけです。民進党、共産党、生活者ネット、社民党、など真の野党の皆さん頑張ってください。小金井市では緑の党から『漢人あきこ』さんも市民派無所属候補として立候補してます。反自民・非小池新党です。小池知事には是々非々で向かいます。管元首相も応援しています。東京都民の皆さん国政に大きく影響を与える東京都議選の投票にはぜひ行ってください。

東京都民の皆さん、小金井市民のみなさん、 『漢人あきこ』をよろしくお願いいたします





# by nonukes | 2017-06-26 12:29 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

若者に人気の高い?安倍政権の支持率がやっと落ち始めた

加計学園問題の追及と東京都議選で自民党が負けたら安倍政権は倒れる
小坂正則
d0174710_15444520.jpg

毎日新聞

若者に人気の高い?安倍政権の支持率がやっと落ち始めた

特定秘密保護法や安保法制の強行採決など繰り返しても一向に支持率が下がらないと言われていた安倍政権の支持率も今年になって、森友学園問題に加計学園疑惑の証拠が次々に出てくるようになり、それを逃げ切るために「共謀罪」法案を強行採決して、国会を閉会させた先週末のマスコミ各社の世論調査で10ポイント余りの下落と伝えています。朝日新聞が41%で、毎日新聞は36%、共同通信が44.9%と少しずつ数字は異なりますが、下落に率は10ポイント余りあります。これまで安保法案を強行採決した後は一時的には10ポイントほど支持率は下がってもすぐ回復して50%以上を維持してきたものが、今回の調査は本格的な「下落の始まり」ではないかと私は思うのです。
というのも、政策的な理由で支持率が落ちても最終的に無関心層が一番気にかけることは「政権が信用できない」という不信感が一番支持率には影響するのではないかと思われるからです。英国のEU離脱を決める国民投票で離脱が決まりましたが、離脱賛成を投票した人に「EUとは何の意味か知らない」と言う人が相当数いたという報道があったことなどから考えて、国の政策に無関心な多くの国民に取っては「自民党感じ悪い」という皮膚感覚が一番大きな支持率や投票行動の原点になるのだろうと思うからです。
また、安保法制や今回の共謀罪に賛成の国民の大半は「北朝鮮のミサイルが日本を攻撃したらどう防御するんだ」とか、中東やヨーロッパで起こっている「テロ対策のためならテロ党準備罪は必要だろう」という浅い感覚に誘導される国民は多いのは仕方ない事実なのです。官邸御用達の電通によるプロパガンダの成果です。
しかし、テレビのワイドショーや週刊誌が公然と「安倍批判」や「安倍政権をののしる」ような書き方を始めたら、新聞やテレビニュースを見ない多くの国民も「近ごろ何か安倍さん感じ悪いわねえ」という意識になってくるのです。今週発売の週刊ポストの見出は「不潔な、あまりに不潔な安倍政権の恥部」です。今月初めの文春は「驕るな安倍首相 不満を持っている者は大勢いる」でした。このように過激な見出しが躍るようになれば支持率はもっと下落することが予想されるのです。




東京新聞望月記者の追及が菅官房長官を追い詰めた

東京新聞社会部の望月衣塑子記者が6月6日と8日、菅官房長官の記者会見に参加しました。もともと官邸記者会見は政治部の記者が会見に出るそうですが、政治部の記者が厳しい質問をすると、その後官邸から情報をもらえなくなるので、厳しい質問をぶつけるときは社会部の記者と入れ替わるそうです。8日の会見では彼女が行った23問の厳しい追及に菅官房長官はタジタジとなって会見終了後、菅官房長官は首相執務室へ駆け込んで、「文科省の文書の再中佐を行わなければ世論が許さないだろう」と、翌日の9日に「再調査」を決めたそうです。ところが官邸記者クラブは東京新聞へ抗議の申し入れを行おうという声が上がったそうです。各局は見送られたそうですが。予定調和の記者クラブの記者たちによって、安倍政権は安泰で過ごすことができて、その結果高い支持率を維持することができたのでしょう。このような突撃型の記者や週刊誌の記者の力がジャーナリズムなのです。大手のマスコミの記者にはこんな力はありません。




6月23日の会見で前川喜平氏は「マスコミと権力の癒着」を訴えた

18日に国会が閉じられた翌日の19日に安倍首相は記者会見を行いました。いつものプロンプターに原稿を写して、和泉書記官か萩生田副官房長官が書いた原稿を棒読みして、国民にお詫びをするかと思ったら、いつもの得意な人の性にしていました。「国民の皆様に大変申し訳なく感じております。印象操作のような議論に対して、つい、強い口調で反論してしまう。そうした私の姿勢が、結果として、政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省しております」と。この男は自分が悪いとは全く思っていないのです。
そして野党は閉会後審査を要求したり、臨時国会の開廷を要求していますが、与党は無視して、時間の過ぎるのを待っている状況です。そんな中で、日本記者記ラブがそれなら、記者クラブで前川さんの記者会見を行って、新たに出た文書の真相を聞こうということで、23日の記者会見は実現したそうです。
前川氏は新たに出た文書の信憑性を認めた上で、「もう1つ重要なことがあります。それはマスコミと権力の関係です」と、語り始めたのです。読売新聞に私をおとしめる記事が5月22日に出ましたが、これは官邸によるリーク記事だと私は思っています。その前々日に記者から取材を申し込まれたが私は断りました。すると、翌日文科省の官僚から、和泉田秘書官が会いたいという打診がありました。私はこれは官邸の差し金だと感じましたがそのままにしていました。私が会えば記事をもみ消してやるからと言ったのでしょう。NHKは私へインタビューを最初にやったのですが、いまだに出ていません。また、朝日新聞が出した「文科省の文書」が出る前夜NHKのニュースでチラッとその文書が画面に出ていました。でも肝心の「官邸の指示という文言は黒く塗りつぶされていました。このようにマスコミが権力の道具のようになってしまっては、この国の民主主義は終わってしまいます。読売新聞事件はマスコミの皆さんでしっかり検証して頂きたい」と、いうような発言を行っていました。国会が閉じても前川氏の会見で国民の安倍不信は拡大されたでしょう。今や安倍政権と真っ向勝負しているのは東京新聞の望月記者と前川喜平氏です。それに週刊誌。野党、特に民進党の蓮舫氏の影が薄いのが気に掛かります。

安倍の支持率を落とすには都議選とスキャンダルだ

東京都議選がいよいよ始まったが、都民ファーストと自民党の一騎打ちのような状況です。そんな中では民進党は元より、共産党など既存の野党がはじき飛ばされる可能性があります。大阪の維新と自民の一騎打ちの様相を呈しているのです。小池知事はもともと自民党員でやっと選挙の直前にやめさせられたような方です。おまけに安倍とは親密な関係が続いていると言われています。ですから、都民ファーストと自民党がワンツーフィニッシュでは意味がありません。都民ファーストが勝っても自民党がボロボロに負けなければ意味がないのです。それには民進党に残った、いえ、都民ファーストに行けなかった民心と運都議が生き残らなければなりません。共産党も勝ち残って野党の次の国政でのチャンスをうかがえるほどの勢力を維持することが必要です。まず、何はともかく、健康不安や金権問題など、自民党と安倍スキャンダルを週刊誌がどんどん書くことで支持率低下を維持しなければなりません。下がりだしたら次々に出てくるモノです。
最後に山口敬之(元TBSワシントン支局長)にレイプされた詩織さん事件をどんどん問題にしよう。「レイプ事件」や「加計学園」の記事が載っている週刊誌を買って安倍スキャンダルをどんどん広げていこう。そして都議選で反安倍、非小池勢力を応援しよう。

https://www.facebook.com/gomizeromirai/videos/1709423875764409/

# by nonukes | 2017-06-24 15:51 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

どうすれば安倍政権を倒すことができるかを考えた

「首相のお友達はレイプ犯でも無罪」安倍一強独裁の弊害はここまで来ている
小坂正則
d0174710_18162290.jpg

私の畑にさいたヒメジヨンです。これが野の草花なんて自然はステキです


森友事件も加計学園も改憲も安倍の意のままでいいのか

今年になって森友事件が発覚して、籠池理事長の証人喚問が3月29日に行われてから、国会でもテレビでも森友学園問題が大きな国民的な話題になったのですが、安倍政権の支持率は一向に下がる気配がありませんでした。そして「共謀罪」の国会審議で法務大臣のシドロモドロの答弁にも支持率はほとんど変化はありません。そして、5月に入って、加計学園による岡山理科大学の獣医学部新設問題で文科省から出てきた「首相のご意向」や「これは官邸の最高レベルが言っていること」という文書が出てきて、前川元事務次官の証言によって、この文章が官邸のいう「怪文書」ではなく、本物の文章であることが分かっても支持率にはほとんど変化がないようなのです。

なぜ安倍政権の支持率は下がらないか

この問題に対して、ネット上では「支持率調査会社が偽装している」という話がよくあります。しかし、一社だけが高支持率を掲げているならいざ知らず、サンケイから朝日までが誤差の範囲で高支持率を維持しているのですから、偽造説はないでしょう。5月29日朝日新聞のマンデー解説によると、5月24日、25日に行った世論調査では安倍内閣の支持率は47%。安倍政権を一番支持しているのは20代がトップの50%です。次が30代と若者の方が支持率が高いのです。埼玉大学の松本教授の説は、その理由として「先が見えない不安の中で、今の状況がこのまま続いてほしいという現状肯定感があるのではないか」。失業率が下がるなど、今の生活の安定が支えにつながりやすい。若い世代や労働者が民主党政権を支えた。だが政権運営は混乱し、期待道りの政策は実現できなかった。その反動が安倍政権の支持基盤を変えた。「元々及第点が低いので安倍さんは思いの外よくやっているように見える。だかた支持率は下がらないのだろう」と。
森友学園問題や加計学園問題でも支持率はほとんど下がらなかったのは、政権への評価が若者と年配者とでは物差しが違っているのではないかと思われるのです。私たちは原発再稼働を強引に推し進める安倍政権のエネルギー政策や安保法制の改正により、集団的自衛権を行使できるようになった自衛隊のあり方などで、「このままでは戦争ができる軍隊に自衛隊が変えられてしまう」という政治的な問題を優先課題として政権を評価するのに対して、若者は「経済」や「景気」などによる自分たちの就職や雇用が一番大きな関心事なのです。このギャップを私たちが埋める努力をしなければ、私たちと若者との間でバトルを繰り返すばかりで、安倍政権は高みの見物となってしまうでしょう。
あと、2つ安倍政権がこれほどの不祥事を起こしても支持率が下がらない理由が考えられます。1つは北朝鮮の脅威という問題です。強硬路線を取る安倍首相の発言は保守的な男性有権者の支持も一定程度得ているように思われます。2つ目はNHKなど御用マスコミによよるフェイクニュースです。NHKの報道をフェイクニュースというのは言い過ぎですが、それでも共謀罪の強行採決の日に限って中継をやらないなどといった安倍隠しは露骨すぎます。以前もありましたね。確か安保法案の強硬可決の時も中継をしなかったと思います。それに民放はほとんどどこも「共謀罪」と言うのに、NHKだけはいまだに「テロ等準備罪」と言って、この法案がテロ対策法案であるかのように演出しています。上げればまだまだいくらでもあります。G7のニュースでは安倍首相が主役のように褒め称えていました。まるで政府公報です。あとは読売を筆頭とした官邸御用達新聞社です。民間人の前川前次官に対して「次官のころにデートバー通いをしていた」という記事にもならない記事を全国紙に載せる恥知らずの行為です。官邸に指図されたことは見え見えです。世界一の部数を誇る大新聞が三流週刊誌のようなことをやるのですから、私が読売の読者なら、その日の内に新聞購読をやめます。しかし、残念ながら私は朝日新聞の読者でした。読売の購読者は今すぐにでも購読をやめましょう。こんなNHKや新聞社が安倍政権の支持率を支えているのです。

d0174710_1818503.jpg


d0174710_18191477.jpg


レイプ犯罪も安倍のお友達なら許される?

高支持率をいいことに安倍首相やその周辺では、「何をやっても少々のことでは支持率は下がらない」と思っているようです。いまではフィリピンの旧マルコス政権か、北の金政権のようにやりたい放題の独裁的な振る舞いぶりです。国会答弁でも、民進党の質問に対して「みなさんはそんな印象操作のようなことばかり言うから支持率が上がらないのですよ。ちなみに安倍政権の支持率は50%以上ですけどね」と、野党をバカにしたように全く質問には関係ないことを言っては質問をはぐらかすばかりです。野党の質問や国の最高の言論の場である国会審議を茶化して野党も国民もなめられています。
だから次のようなことも当たり前にやってのけるのです。5月29日にレイプ被害者の女性が元TBSのワシントン支局長の山口敬之氏(現在はフリージャーナリスト)に2015年の4月に食事に誘われて酒を呑んだ後に突然意識を失い、その後ホテルに無理矢理連れて行かれて、レイプされたという事件です。その後、女性は病院に行って、診断書を書いてもらい、高輪署に被害届を提出。女性はその後、犯人の証言を得るために山口氏との間で何度もメールのやり取りを行ったそうです。そこで性交渉を行ったことは認めているそうです。そして6月8日に山口某が日本へ帰国するタイミングで逮捕令状を持って空港に刑事が待っていたら、直前になって警視庁から待ったがかかって山口某は逮捕されなかったのです。なぜなら、山口某は安倍首相のお気に入りの記者で、一緒にゴルフをする仲だったそうです。週刊新潮の記事によると、逮捕の直前に官邸から待ったがかかって山口某は逮捕されず、書類送検はされたが昨年の7月に「嫌疑不十分」だと言う理由で不起訴処分となったそうです。また「準強姦罪では第三者の目撃やビデオなど直接的証拠がないと起訴は難しい」と言われたというが、Sさんの代理人弁護士は「ありえない。否認事件でも起訴されて有罪になったケースはたくさんある」と、明らかに捜査が不適切であると指摘しているそうです。
5月29日に被害女性は実名でしかも顔を出して涙を流しながらの記者会見を行いました。
「この2年間、なぜ生かされているのか疑問に思うこともありました。レイプという行為は私を内側から殺しました」と。「レイプがどれだけ恐ろしく、その後の人生に大きな影響を与えるか、伝えなければならないと思いました」と。また、Sさんは、性犯罪の被害者にとって非常に不利に働いている法的・社会的状況を少しでも変えたいとの思いから記者会見を決意したとした上で、このように語りました。
「警察は当初、被害届を受け取ることすら拒んでいました。理由は、いまの法律では性犯罪を捜査するのは難しいから。また、相手方の山口敬之氏が当時TBSのワシントン支局長で、著名人だからでした」と。
「週刊新潮」の直撃取材で、このとき山口氏の逮捕取りやめを指示したのは、当時の警視庁刑事部長の中村格氏であることがわかっている。中村氏は現在、警察庁の組織犯罪対策部長の職にあるが、第二次安倍政権発足時に菅義偉官房長官の秘書官をつとめて絶大な信頼を得ており、いまも「菅官房長官の片腕」として有名な警察官僚だというのです。
安倍政権はお友達のためならもどんなことでもやってお友達のために取り計らうのです。これが安倍政権の本質です。決して日本国や国民ひとり一人のためなどでは決してないのです。リーダーとしての資質など全く持ち合わせていません。だから「私は加計学園のために指示したことなど一切ありません」と、言ってのけるのです。遠回しに言って部下が忖度させることは何も悪いことではないと思っているのです。「李下に冠を正さず」という故事からいえば「利権が絡む案件などを決める責任者(安倍首相)は、口利きがあると国民から疑われることがないように、まず友人(加計学園)を対象から排除して、疑いの余地が一切ないように取り計らうべきである」ということが分かっていないのでしょう。

モラルの崩壊と貧困格差をどう乗り越えるか

中東でテロが横行するのは米軍がイラクを理由もなく襲撃して国を崩壊させたことが一番の原因です。イラク兵や元イラクの官僚などがISを作ったのです。彼らやその周辺の若者などは職を奪われて貧困や格差に苦しむことから、どうせ生きていても何の幸せもないなら、テロでもやって白人や金持ちや他の部族や他の民族へ仕返してやろうと思うのです。
だから、テロが生まれるのは貧困と格差が大きな原因なのです。そしてもう1つあります。国民が法や秩序を守るのは社会がモラルを持って構成されていると思うからです。法と秩序は「社会正義」がこの国に通用していると思われなくなったら、秩序が失われて行くでしょう。だから「犯罪を起こせば罰せられる」ことが重要なのです。ところが国のトップがウソを平気でついたり、トップの友人が犯罪を犯しても罪を問われないという社会では、徐々にではあっても秩序が崩壊に向かうでしょう。そしてやがてはテロなども生まれるのです。この国がそうならないためには、国の政治家やましてはトップは清廉潔白で、国民の範とならなければならないのです。
だから、安倍政権が調子に乗って、好き放題を繰り返していけば、「おとなしい国民といえども」いつかは国民の怒りは爆発するでしょう。その爆発がテロや暴力を生み出すような社会になる前に整然と政権交代をさせなければならないのです。
そのためには若者の心を掴む必要があります。若者の気持ちを理解して、若者ともっと話し合い、寄り添い行動を共にする必要があります。リベラルの側は日本会議のような極右に負けているのです。もっと若者に寄り添い話し合う努力が必要です。
特に野党勢力は若者が何に悩んでいて、何をしてほしいのか、若者の声に耳を澄まして聞く態度が必要です。国家予算も若者や子どもに手厚くすべきです。でも「言うや安く行うは難し」ですが。

若者が夢を持てる経済政策やビジョンを訴えるべき

野党は安倍政権の支持率が高い理由を掘り下げて調査する必要があります。そして対策を打つ必要があります。もっと若者が夢を持てる経済政策やビジョンを訴える必要があります。ヨーロッパではベーシックインカムを取り入れようという動きが始まっています。民主党の経済・社会保障政策は日本版ベーシックインカムの導入を実施しようと試みました。子ども手当も、その1つの実験です。これからこの国は高齢化と人口減少が進みます。ただ高齢化は30年から50年で今の40代以上の者がいなくなるので、解決できるでしょう。要は人口減少です。人口が減れば消費は減ります。そしたらGDPは必ず減少します。経済はマイナス成長にならざるを得ないのです。次の30年や50年先の社会に備えて、いま私たちが取るべき政策があるはずです。その第1は将来の子どもたちに負の遺産を残さないことです。第2は人々だけではなく、植物も動物も豊かに生きていけるような環境を保存することです。そして3番目は今の若者が夢を持って次代に対して責任ある社会を作ることの必要性を自覚するようにしてもらうためには、彼らの尊厳と人権を認めることが必要です。若者のみなが将来に不安を持って生きることなく、安心して働ける社会をつくるために、私たちシルバー世代も協力していい社会つくるために一緒に汗を流せるような努力しようではありませんか。地域社会を作り育てるのは国でも安倍政権でもありません。
私たちひとり一人の責任です。包摂社会をつくり、みんなで弱い者を助けて、いたわり合い、地域の課題は地域で解決するようなコミュニティーをつくるために少しずつみんなが汗を流して助け合う社会を作ることが必要なのでしょう。
そうすれば「自分だけがよければいい」とか「他人は関係ない」という人々が分断された個が対立し合う社会ではない、包摂社会が生まれるかもしれません。それが安倍政権を倒すビジョンのような気がします。

軍事力でも「共謀罪」でもテロを防ぐことはできない

米軍という世界一の軍事力を持ってしてもテロを完全に防ぐことはできません。米国ではテロがこの間減っているので一定程度は防げているのかもしれませんが、ヨーロッパではテロが頻発しています。罪のない子どもや女性などが犠牲になるのです。暴力を受けた者は受けた暴力への憎しみが「仕返し」という形で新たな暴力を生むように憎しみは連鎖し拡大していくのです。だから、暴力でテロは防ぐことはできないのです。
この国も格差は拡大して貧困が増えています。だから警察はテロを防ぐために「共謀罪」を導入したいのかもしれませんが、「共謀罪」を入れたからといっても「テロ」は防げません。完全にひとり一人を監視してプライベートを一切ない状態にしてしまえば防げるかもしれませんが、そんな社会は心身とも完全に独裁者に支配されて人々は家畜化された国家です。
安倍政権とそのグループは、私たちが望む社会「共に助け合い、いたわり合いながら生きる社会」とは真逆の方向に国民を導いているようにしか私には思えません。トランプ氏も同じです。「世界中の人々は憎しみといがみあうだけで、決して手を取り合って一緒に生きていくことだけはやってはならない」と、思っているようにしか私には思えません。憎悪を憎しみにテロや戦争をやり続けることで利益を得る者はいったい誰かを私たちはしっかりと目を見開いて、本当の敵を見据えるべきです。北朝鮮の人々やイスラムや中国や韓国が敵などでは決してありません。彼らには随分前から大変お世話になって来たし、これからもお世話になる良き隣人です。
ですから、隣人と隣国とも仲良くして手を取り合って生きる社会が戦争や共謀罪で監視し合い密告し合う分断社会との対抗軸のような気がします。
# by nonukes | 2017-05-30 18:20 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

一般市民に共謀罪は決して無関係ではない

一般市民に共謀罪は決して無関係ではない
小坂正則
d0174710_20122550.jpg


共謀罪は内心の自由を罰するものであり、どれほど民主主義社会を壊す悪法であるかを知るために、以下の文章を私は4月23日「つゆくさ通信142号」という私の出しているミニコミ誌に書きました。そこでは、これまで捜査当局による不当な扱いについて書いたのですが、4月28日に法務副大臣が答弁したことが一番真実をついていておもしろいと思って、この文章を書いています。それは「あなたも決して共謀罪と無関係ではない」と、いうことを知ってほしいからです。
「一般人は捜査対象にならない」が、「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と、答えたからです。つまり、「一般人」と「容疑者」を分ける根拠は捜査当局(一般的には警察官)の「判断」だけで決められるのです。そこには何の具体的な証拠も根拠さえなくてもいいのです。警察官が嫌疑があると思えばあなたは容疑者なのです。そして、あなたは監視され盗聴されるのです。
共謀罪や盗聴法が執行されたら、その中身や容疑者への情報公開法がなければおかしいですよね。私が「過激派」と、規定する判断材料の根拠は本人へも開示すべきです。少なくともその疑いが晴れた段階や10~20年後など、一定の年月が経った後には捜査当局は容疑者に対して情報開示義務を課すべきです。


つゆくさ通信第142号「編集後記」

▼トランプ大統領が就任したアメリカでは今、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』が空前のブームなのだそうです。私も学生時代に読みました。『動物農場』と共にオーウェルの代表作です。内容はあまり覚えていないのですが、独裁者によって人々は監視され、歴史は作り替えられ、敵国のミサイル攻撃が、実は自国の支配者の自作自演だったのです。現在の社会を暗示しているような、恐ろしい小説です。▼20世紀は戦争の世紀だったとよく言われますが、21世紀は民主主義が崩壊した世紀だったと、22世紀の人々は振り返るのではないかと心配です。▼さて、『1984年』に登場するような首相によって、この国の民主主義も崩壊寸前です。いま、国会で審議されている「国民から内心の自由を奪う」ための法律、「テロ等準備罪」という名の、テロとは無関係の「共謀罪」が成立したらどんな社会になるのか、私はそれを少しだけ予感できます。▼私が大分で反原発運動を始めた31年前から、実に奇妙な体験をしました。「小坂は虫も殺さないような顔をしているが、奴は夜な夜な人殺しをする過激派なんだ」と、大分中央署の署員から、私の同僚は言われたと聞きました。私が昭和天皇が亡くなった年の秋に1週間休暇を取っていた時のことです。私の職場(郵便局)の組合委員長に警察が「小坂はどこに行ったか知らないか」と、聞いたそうなのです。委員長が「小坂に何の容疑があるのか」と問うと、刑事は「彼は皇居にミサイルを打ち込む可能性がある」と、言ったそうです。こんな根も葉もないことを言われたら、民間企業の社員なら、とっくにクビになっていたでしょう。幸いにも私は公務員だったので、クビになることはありませんでした。私の恩師である松下竜一氏は、日本赤軍の泉水博を書いた『怒りていう、逃亡には非ず』を出版したら、警察当局から過激派シンパとみなされて、家宅捜査を受けました。松下さんは国を相手に裁判を起こして慰謝料10万円で勝訴したのですが、「東京への裁判旅費を100万円以上使った」と、私に話してくれました。お金よりも何よりも莫大な時間と名誉を著しく傷つけられたのです。▼では、警察は市民の正当な活動をなぜ妨害するのでしょうか。それは国家の安寧を図るための治安維持が最大の仕事だからです。この国では「反原発」など、国家に刃向かうことは御法度なのです。だから私たちは常に監視されていたのです。この国の支配者は私たちが騒げば秩序が崩壊して、革命集団によって国家が転覆させられるのではないかと、常に不安なのです。だから警察は捜査の宝刀である「共謀罪」や「盗聴法」を使って、私たちが何を考えているのか、常に知りたいのです。▼もう1つ理由があります。大分には過激派らしき人々がほとんどいません。だから誰かを適当に過激派とでっち上げて予算と自分たちの仕事を守っているのです。▼私は「共謀罪」が国民の人格権を否定する恐ろしい法律であると分かっていても、現在の一強他弱の国会勢力では手も足も出ません。「共謀罪」はやがて強行採決されることでしょう。それを止められるとしたら、国会会期中に安倍晋三が辞職するか衆議院解散しかありません。安倍を辞めさせることができそうな人物として、私が最も期待している人は、1番に明仁天皇。2番が森友学園の籠池泰典氏。3番が自民党の石破茂氏です。▼法律は後で廃止もできますが、健康は取り戻しはできません。原発事故による甲状腺ガンに苦しむ子どもと、その家族にご支援を。 (小坂)
d0174710_2013580.jpg

スノーデン氏は語っていた「世界中の人々の必要な情報は手に入る」と

上の文章を書いたのは4月23日でした。その5日後の4月28日の衆議院法務委員会で
盛山正仁法務副大臣は「一般人は捜査対象にならない」と答弁した根拠について「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と述べた。と、マスコミは伝えています。
つまり、私が共謀罪でいうところの「組織犯罪集団もしくは、それに関係する人間の疑いがある」という嫌疑を警察からかけられた時点で、私は一般人ではないので、「共謀罪は一般人には捜査対象ではない」というロジックが成立するのです。
それでは、私は「組織犯罪集団もしくはそれに関係する人間」と、疑われているのですから、私と付き合いのある方は全て、「組織犯罪集団もしくはそれに関係する人間」となります。すると、私と付き合いのある方のそのまた友人も同じように「組織犯罪集団もしくはそれに関係する人間」と定義されます。
オリバー・ストーン監督作品「スノーデン」の映画を観た方はご記憶があることでしょう。
スパイを作るために中東の要人の情報を調べる場面がありました。その金融関係者の子どもから友人に、そのまた友人までNSAは情報を持っていたのです。つまり、「容疑者」と捜査当局が判断した時点で、容疑者の家族から、子どもの友人までプライバシーを暴かれるのです。
このように共謀罪が入れば何の物的証拠がなくても、捜査当局に取って必要な情報を持っているかもしれないと思われる者は「容疑者」となり、「一般人」を卒業するのです。その判断基準は何も具体的は証拠も判断基準も何もありません。なぜなら、私が過激派とでっち上げられて尾行や捜索をされた根拠なども何もなかったのと同じです。あるもは「捜査員の勘」だけです。私は1回も違法な行為をしていませんし、逮捕もされていません。ただ長年にわたって原発に反対していただけです。ですから、権力に刃向かう者は「共謀罪」の容疑者として立派に「一般市民」を卒業させられるのです。私はそんなことなで動じることはありませんが、私と付き合うことで「容疑者」とされる私の友人や私の周りの方々には大変迷惑なことですし、それってやっぱりおかしいですよね。当局が市民のプライバシーを引き剥がす権利などどこにもないはずではないですか。憲法の保障している「基本的人権」が完全に否定されているのですから、明らかに憲法違反です。

共謀罪は盗聴法がなければ成立しない

フルスペックの盗聴法が昨年の5月に改正されて、何でもどこでも自由に警察官は盗聴できるようになりました。おまけに米軍から日本政府はインターネットを盗聴できるシステムをもらい受けたとNHKの「クローズアップ現在」が伝えいています。以下はNHKより。
2017年4月27日(木)「プライバシーか?セキュリティーか? ~スノーデン“日本ファイル”の衝撃~」 http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3968/
4年前、アメリカのCIA=中央情報局のスノーデン元職員が持ち出した、NSA(国家安全保障局)の機密文書。今月24日、未公開だった文書の中に、安全保障の分野を中心に日本に関わる情報があることが明らかになった。NSAが「XKEYSCORE」(エックスキースコア)という、ネット上の電子メールや通話記録などを検索できる監視システムを日本側に提供したという記述もある。番組では、関係者や専門家を取材。さらにはロシアに亡命したスノーデン元被告へのインタビューも交え、セキュリティーとプライバシーをどう両立できるのか考える。(ここまで引用)

このようなシステムを使って必要な人間の情報を日本の捜査当局は適宜情報収集をおこなっているのです。すでに「共謀罪」の準備作業は始まっているのです。それでもあなたは「オリンピックのために『テロ等準備罪』が必要だ」と思いますか。
# by nonukes | 2017-05-10 20:16 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

高等教育無償化改憲の前に育英貸し付けをマイナス金利へ

安倍政権は2020年に9条と高等教育無償化改憲の前にやることがある
育英貸し付けをマイナス金利にしろ!

d0174710_17543441.jpg

d0174710_1755341.jpg


安倍晋三首相(この時は自民党総裁だそうだ)が、5月3日の日本会議の憲法記念日集会にビデオメッセージを寄せて、「2020年に憲法9条の1項と2項を残して自衛隊の条項を入れることと、教育の全面無償化の改憲を行いたい」と、発言したそうです。その突然の改憲案に対して、一昨日の衆院集中審議で発言の真意を問うた長妻昭衆院議員(民進)に対して、安倍首相は「「自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてありますから、是非それを熟読していただいてもいいのでは」と、すっとぼけた答弁を行っています。安倍晋三首相は国会をなんだと思っているのでしょうか。国権の最高議決機関であり、言論の府である、国会を軽視するにもほどがある発言です。もともと首相は憲法99条で憲法遵守義務があるので、マスコミに安易に改憲論を語ることははばかるべきなのです。これが自民党の機関紙などなら問題はないのでしょうが、読売のは丁寧に説明して国会では知らんぷりなどしてはならないのです。

安倍首相のわがままな改憲など許されるか

自分が首相の間にオリンピックもやり、改憲もやり、憲政史上最長の首相在任期間を達成するという3つの名誉を獲ることができるとでも思っているのでしょうか。私が反論するまでもなく、憲法9条の2項を残したままに3項として自衛隊の存在を明記するとなれば、2項の一切の戦力を持たないことに矛盾するし、自衛隊による自衛のための交戦権を認めると書けば一切の交戦権を認めないという2項の条文にも矛盾する。しかも、個別自衛権をみとめるとすると、解釈改憲して実施した米軍などとの集団的自衛権が明らかに憲法違反であることが鮮明になる。改憲は条2項は削除して2項は自衛隊を軍隊として書き加え自衛のための交戦権を認めると加えることが自民党のこれまでの考えだったのです。しかし、なかなかそれでは難しいので、ここは公明党の方針である加憲論を拝借したのです。

人参をぶら下げて橋下維新を釣ろうなんて見え見え

問題は「高等教育の無償化を憲法に謳う」ということです。民主党政権の時には高校授業料無償化に反対した自民党は、いつから大学まで無償化することを決めたのでしょうか。憲法26条で「義務教育の無償化」は謳われていますが、高等教育は有償とは憲法に謳ってはいないので無償化するために憲法改正は全く必要ありません。無償化の法律を作れば来年度からでも実施可能なことです。わけの分からない何でもいいから人気取りのために思ってもいない脱原発を言ってみたり、教育無償化を言ってみたりの橋下特有の口から出任せ政策が「高等教育無償化改憲」です。だって大阪府の橋下徹知事の時2008年10月23日、地元高校生と私学への助成金削減プランをめぐり、意見交換会を行ったときのこと、「私学援助打ち切りをやめてほしい」と嘆願する女子高生に対して、「今の世の中は、自己責任がまず原則ですよ。誰も救ってくれない」と言うのに対して、高校生から「それはおかしいです!」と意見が出ると、橋下は「それはじゃあ、国を変えるか、この自己責任を求められる日本から出るしかない」と反論して子どもたちを泣かせたことが大きな話題になったものです。そんな維新が「高等教育無償化」で憲法改正などチャンチャラおかしいですね。橋下さん、「脱原発」と同じように本音では「教育無償化」などやる気は全くありません。
今回の突然の教育無償化の改憲案は維新を何とかして自民党の改憲勢力の仲間にしていたいという安倍晋三による人参作戦なのです。でも、そんなもんやらなくても維新は自民党について行くしか生き延びる手はないのですから、公明党よりも自民党の金魚のフンですけど。ここまではほとんどどうでもいい「お口汚し」のお話しでした。


教育無償化の前に今すぐやれることがある「マイナス金利の育英貸し付け」制度だ

日銀から各銀行などに貸し付けるお金の一部はマイナス金利です。銀行は貸せば貸すほど損をするというマイナス金利なのです。それなのに育英貸し付けは金利が2%から0.1%と高額です。おまけに滞納したら滞納金が加算されて取り立て会社から取り立てを迫られます。貧しい学生は卒業するまでに400万円も500万円も貸し付けが積み上がるそうです。そんな育英貸し付けを受けた若者は、卒業と同時に返済の長い道のりが翌月から待っているのです。20年から30年間のも長期にわたって、利息と元金を返していかなければならないのです。これまではほとんどの学生が正社員になれたので、返済計画も立てられたことでしょうが、若者の半分が非正規という今日では、返済したくても毎月の給料が一定ではないので、返済するお金がない若者が軒並み続出しているということです。そこで政府は返済不要の育英資金を2万人分用意したそうですが、そんな数では焼け石に水です。しかも、これまでに借りている学生や卒業生は、その恩恵にあずかることはできません。
そこで、育英貸し付けをマイナス金利にするのです。しかも、これまで借りてくれた方々にもその恩恵を預かれるようにすればいいのです。
マイナス金利を政府が実施している理由は、お金を借りてくれる人がいないのでマイナス金利にしてとにかく金融市場を活性化させることがもくてきなのです。苦学生が借りてくれることで日本の経済が活性化してくれているのですから、彼らへ少なくとも恩恵が行き渡るようにすべきです。「マイナス金利などバカげている」と、お思いの方には、こんな国の話をどうぞ。スウェーデンやデンマークやスイスなどでは住宅金利がマイナスで、住宅ローンを借りて家を建てた人には、毎月マイナス金利分が返ってくるということなのだそうです。それだけ景気刺激の経済効果があるからマイナス金利が行われているのです。

高等教育無償化には年間4兆円必要

フランスなどヨーロッパの国々では大学なども無償化の国が多いようです。しかし、日本は1千兆円以上の借金があり、社会保障費が毎年1兆円ずつ増えているというのに、その上年間4兆円の予算をどこから持って来るの気なのでしょか。今の日本では現実的ではありません。大学の学費を無償化すると東大生の授業料も無料になりますね。東大生の親の5割が年収1千万円を超えているそうです。有名大学に行くには小さいときから塾や家庭教師を付ける裕福な子しか東大などには行けないのです。そんな子息に貧乏な家庭の税金を使うのがはたして公平な税金の使い方と言えるのでしょうか。それよりも遙かに有意義な制度が育英貸し付けのマイナス金利です。現行では実際にマイナス金利なのですから、大きな予算は必要なりません。育英資金は年間数百億円もの利益を出しているそうですから、その利益は当然マイナスになりますが、日銀が直接育英会にマイナス金利で貸し付ければいいいことです。
「教育無償化」にするとなれば、2019年10月から消費税が10%に上がりますが、1%の消費税で2.5兆円だと言われていますので、「教育無償化」には消費税をこの上2%は上げる必要があるのです。
お金持ちにはそれ相当の学費を支払ってもらい、生活が苦しい子どもには返済不要な育英資金を、普通の家庭ではマイナス金利の貸し付けが格差解消のためには一刻も早く導入すべき制度だと,私は思います。それにしても早く導入すべきは高額所得者への課税強化です。累進課税を見直して、消費税を導入したのは明らかに間違いです。現行では所得税の最高税率は40%です。年収1億円の高額所得者は実質年間6千万円が懐の入る計算です。(社会保険や国保分も含む)1962年では税率75%でしたので、当時の人に比べたら3500万円も得をしているのです。所得税の最高税率を少なくとも70~60%くらいまでには戻すべきです。
私は決して「教育無償化」に反対ではありません。今のような消費税を税収の柱とするような不公平税制を残したままの「教育無償化」に反対なだけです。累進課税を強化して所得格差をなくした上での教育無償化を図るのなら、私は大賛成です。
# by nonukes | 2017-05-10 18:01 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

日本もこのまま強権政治が続けばテロが横行する国家になる


自民党内保守リベラル派はどこへ行ってしまったのか?
小坂正則
d0174710_16522156.jpg

d0174710_16524521.jpg

ドイツと日本の歴史が教えてくれる

ドイツの独裁者ヒットラーは軍事クーデターで政権を取ったのではありません。合法的な選挙で比較第一党となったヒットラーは少数保守党との連立政権を樹立したのです。第2党はドイツ共産党でした。第一次世界大戦で負けたドイツは当時では最高に民主的なワイマール憲法を制定したのですが、ヒットラーは憲法第48条の「国家緊急権」を使って国会放火事件の犯人が共産党であるとでっち上げて令状なしで共産党議員から党員や文化人や自由主義者たちまで逮捕しました。そうして反対派が登院できない状態にした上で、今度は立法権を全て政府に委ねる「全権委任法」を2/3以上の賛成で強行可決して独裁政権を樹立したのです。
その結果、民主的なドイツ国家はたちまちヒトラーの独裁国家に変貌して、世界史に残る蛮行が行われることになったのです。日本の旧憲法である大日本帝国憲法にもドイツと同じような国家緊急権がありました。そして治安維持法などにより戦前の暗黒社会を作り戦争へと突き進んで行ったのです。

自民党安倍政権はヒットラーに学んだ

2013年7月29日麻生副総理が講演で、憲法改正をめぐりドイツのナチス政権時代を例にして「ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか」と述べています。
自民党の憲法改正案の1つである「緊急事態条項」の新設について安倍首相は2016年1月19日の参院予算委員会で、「大規模な災害が発生したような緊急時において国民の安全を守るため、国家そして国民自らがどのような役割を果たしていくべきかを憲法にどのように位置付けるかは極めて重く、大切な課題と考えている」と、説明して大規模災害時に超法規的な活動ができるような憲法条文が必要だと説明しています。確かにフランスなど先進国にも緊急事態法や戒厳令など、一時的に憲法が通用しない状態を認める法律がある国もあります。しかし、それがあっても民主主義が保たれている国家や安定した政権運営ができている国の話です。暴走する安倍政権がこんな法律を与えられたら、真っ先にヒットラーのように緊急事態だと宣言して国会を閉会したまま次々に内閣で新法をでっち上げて独裁国家を作るでしょう。現に大災害の場合には緊急事態条項がなくても災害特別法などで対応できないことはなにもありません。
また、現代版治安維持法と言われている、4度目の「共謀罪」改め「テロ等準備罪」がいよいよ今国会で4月19日から国会審議が始まろうとしていますが、これも「オリンピックをテロから守るために必要」と、ウソをついて制定しようとしています。現状では公明党が都議選とのバーターで可決させそうですが、何としても阻止しなければなりません。

総理大臣を操る今井尚哉内閣秘書官

秘密保護法から集団的自衛権の閣議決定や安保関連法案などの制定には米国の強い要求があったとはよく言われていますが、全てが米国の要求だったとも思えません。確かに米国の要求もあったかもしれませんが、米国を利用して自国を動かしている連中がいます。それは国家官僚です。
集団敵勢権の行使は自衛隊官僚や外務官僚の夢だったと言われていますし、東芝に原発を海外で売り込ませたのは通産官僚の今井尚哉内閣秘書官です。 昨年の伊勢志摩サミットで、リーマンショック前夜と、資料を作って世界中から恥をかかせたのもこの今井某です。安倍晋三はこの男にゾッコンなのだそうです。それでは「共謀罪」はいったい誰がこれほどまでに熱を上げて導入させたいのでしょうか。 犯人は警察官僚です。彼らは「人を見れば泥棒と思え」とたたき込まれています。だから彼らから見たら国民は1億総犯罪予備軍なのです。『共謀罪』は人の内心の自由を奪う法律です。拡大解釈で戦前の治安維持法と同じ効果を発揮するでしょう。
そんな法律をなぜ自民党の議員たちは制定させたいのでしょうか。反対者はいないのでしょうか。残念ながら小選挙区制で、お金と推薦権を総裁と官房長官に握られていて、派閥が実質的に解体して官邸への異論を唱えられなくなってしまったのです。安倍政権の独裁政治は自民党内部支配から始まったのです。それに官僚の人事権を官邸に集中した結果、官僚も官邸に抵抗できなくなり、官僚の中にも政治家の派閥争いの延長線で政策的な均衡が保たれていたことがなくなってしまったのです。このように、官邸と官僚の一部が結託した結果によって安倍政権の暴走が始まったのではないでしょうか。

右の独裁も左の独裁も許してはならない

民主主義とはガラス細工のように実にもろいものです。権力者のちょっとした采配でいくらでも暴走します。独立機関を牛耳ろうと思えば、安倍首相がNHKへの籾井というヘイト人間を会長にしたり、内閣法制局長官に子飼いの改憲派の小松一郎外務官僚を入れて、「集団的自衛権は合憲」と、言わせれば何でも通ってしまうのです。最高裁判事にも右翼的な人間を送り込んでいます。原子力規制庁の委員も島崎委員長代理の首を切って原発推進派と入れ替えました。このように確かに人事権を握っていれば、独立的な機関を子飼いに形骸化させることはいとも簡単にできるのです。
しかし、歴代の首相は「それだけは絶対してはならない」と、自らを戒めて、「独立機関の委員は左右均衡にするか中立的な人間を選ぶことが民主的な運営の条件」と、人事を行っていたのです。独立の委員会なども6対4位の委員の選出で少しだけ我が方に有利な配置にしておこうぐらいでしたが、安倍晋三は8対2や9対1ならいい方です。原子力規制庁は10対0です。
安倍晋三は成蹊大学政治学科を卒業したそうですが、卒業のための専攻はなかったようです。ましてや憲法学も民主主義などの哲学も学んではいないようです。ですから、「民主義とは多数決だ」と勘違いしているのでしょう。「民主主義とは多数意見を強引に通すのではなく、少数意見を尊重して少数者が納得できるまで徹底した話し合いを行い、最終合意は全会一致ができることを目指すのです。しかし、それでも決まらないときは最終手段として多数決で採決するが、これはやむを得ない例外的な手段なのです」
民主党政権が作った規制庁では原発推進派と中立派を入れていました。それは互いに考えの違う人間がいることが幅広い意見や議論を保障して有意義な結論に導きやすいからです。しかし、安倍晋三氏は北朝鮮のような一糸乱れる同じ考えの者が同じ格好で同じ行動を取ることこそ美しい国だと思っているのでしょう。
残念ながらそんな考えの人も受け入れることが民主主義です。ですが、トランプや橋下やフランスのルペンなどのような偏った思想の人間が権力を持てしまえばガラス細工の民主主義は崩壊の危機に瀕するのでしょう。

共に立ち上がれ保守リベラル人よ

私は共産主義者もナチス主義者も、その存在を否定はしません。でも、彼らが権力を取ることには断固として反対です。私たちが生きる上で平和と自由こそが絶対的に重要だからです。しかし、このまま安倍政権の暴走を許していたら一気に憲法を改正して、緊急事態条項の導入や9条改正まで突き進んで「北朝鮮が日本を攻撃してくる前にこちらから北を叩こう」と、武力攻撃を仕掛ける可能性さえあるでしょう。私たちの子どもは学校で教育勅語を暗唱して、中学校の体育の授業では銃剣道が必須科目となるでしょう。(銃剣道を中学校で教えてもいいようになったそうですから)
貧富の格差と自由のない国では必ず起こるものがあります。それはテロです。テロを防ぐ唯一の方法は貧富の格差をなくすことです。中東やフランスなど欧米でテロが頻繁に起きるのは若者が自分たちの未来に希望や夢を持てない社会への反発からテロに走るのです。日本でテロが起きないのは、まだ民主主義が残っていて格差も少ないからです。そんな社会を維持して若者が安心して生きていける社会をつくることこそが今、一番必要なことなのです。

森友事件は偶然生まれた事件ではない

森友事件が朝のテレビを賑わせています。8億円値引きを安倍首相夫人の安倍昭恵さんが財務省に谷さんを使って口利きさせたことは間違いないでしょうし、安倍首相による森元学園への100万円の寄付事件も白々しい安倍首相の発言に比べたら証人喚問での正々堂々とした籠池理事長の発言を聞けば、安倍首相がウソをついていることは誰にでも分かります。官邸は1日も早くこの問題を終わらせようと躍起になっていますが、テレビや週刊誌が騒げば騒ぐほど新たな森友事件が出てくるでしょうから、まだまだ炎上させなければなりません。
しかし、この問題で一番大切なことは国所有の土地の値引きでも100万円寄付でもないと思います。一番大きな問題は安倍首相ら「教育勅語」を普及させたいと願っている連中が籠池理事長を使って小学校を作らせようと画策したことが一番の問題だと私は思うのです。稲田防衛大臣の「教育勅語は道議国家日本には必要だ」とか、閣議決定で「教育勅語を学校で使うことは許される」などと決めることなど、どう考えても現憲法違反は間違いありません。これからまだまだ第2、第3の森友事件が出てくるでしょう。その疑惑を徹底して追及することで、お隣の韓国のように、大統領を倒すことだって不可能ではないのです。そのきっかけはもう目前です。
森友事件の延長上で安倍政権の崩壊も一気に訪れるかもしれませんし、総選挙に追い込めば政権崩壊へと追い込むことも可能です。保守リベラルの方々は私たちと一緒に安倍政権が壊そうとしている、現憲法の基本的人権と三権分立と平和と民主主義を守るために共に立ち上がろう。そうすれば「共謀罪」法案も審議未了で衆議院が解散すれば、継続審議か廃案にできることでしょう。そしてこの国を次の世代へ平和で豊かなまま受け渡していこう。
# by nonukes | 2017-04-11 16:54 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

  小坂正則