ブログトップ

小坂正則の個人ブログ

前川喜平氏は2015年9月18日の安保法案強行採決の日に国会前で安保法制反対を訴えていたという

「前川喜平氏ならこの国を立て直せる」前川氏を中心にして野党結集へ
小坂正則
d0174710_20400840.jpg

安倍政権による政治の私物化や憲法をないがしろにする解釈改憲などと、安倍晋三はシロアリのような加計孝太郎というお友達に国税や特権を食わせて、この国の正義をボロボロにしてしまいました。また、「森友事件」では国有地を破格値で売った罪を籠池氏の補助金不正取得という罪を被せて事件のもみ消しを図っています。そのほかにも安倍政権は憲法をないがしろにした解釈改憲など、この6年間の安倍内閣は「政治の私物化」そのものでした。ところが、前川喜平氏による「黒を白とは言えない」という告発などで、やっとその勢いも降下しつつあるようです。独裁者のような安倍をここまで陥れた英雄とは、どう考えても前事務次官の前川喜平氏を置いて他にいないでしょう。
国民の前で、「黒を白とは言えない」とか「政治が歪められた」などの発言は、これまで「アベノミクス」というインチキ経済政策で若者を瞞して、高支持率を維持して、その一方で数々の反民主主義的な法律を強行可決して来た安倍政権。そんな政権に、歯がゆい思いを抱いていた多くの国民に「前川の乱」は一服の清涼剤のようでありました。そして私ちに「勇気と希望」を与えてくれたのです。

前川氏は全て真実を語っている

前川氏が国会で証人喚問を受けた様子を多くの国民は観ていた。そして私たちは官僚や山本創生大臣に安倍の言うの言葉が本当なのか、前川氏の発言が本当なのかを誰もが分かったから、安倍の支持率が急落したのだろう。前川氏の発言には真実性がみなぎっていたし、論理的にも正当性と筋道が立っていた。
安倍晋三は「加計理事長とは腹心の友であり、おごったりおごられたりしていた」と、これまでにも発言していた。しかし、加計学園の特区申請を承認する安倍首相と承認される加計学園の代表におごってもらうことは、大臣規範に反するし、贈収賄罪の可能性も出てくるから、何年も前から加計学園が今治市に獣医学部を作ることは知ってたという国会答弁を7月の閉会中審査で、今年の1月20日の特区決定の日に初めて知ったと修正答弁を行ったのに驚いたのは私だけではないだろう。そんなウソをついてまで、自らの責任を逃れようとウソの発言をする一国の首相は見るに堪えない。その時の安倍はオロオロしながら目はうつろで視線は宙を彷徨っていた。それに対して前川氏は堂々としていて、しっかりと視線は安倍を睨んでいた。どっちが総理大臣だろうと思ったほどだ。前川首相なら、この国は希望の国になれただろうと、私はテレビを観ながら夢想したものです。

前川氏は国会前で「安全保障法案反対」と声を上げていた

8月2日に福島で行われた前川喜平氏の講演会で、前川さんは会場からの「憲法についてはどういうお考えですか」という質問に答えて、前川さんは「ここだけの内緒の話ですが、2015年9月18日の夜、国会正門前に私はいたんです。シールズの連中がね、ラップのリズムで集団的自衛権はいらない、とコールしている。私も一個人としてみんなに混じって声を出してました」と答えているのです。(動画を見てください)
そのほか特に私が感動したお話しは「子どもたちは学校に行く義務はない」というようなお話しです。そうなのです。大人たちは子どもたちへ義務教育を受けさせる義務はありますが、子どもたちは教育を受ける権利はありますが、義務はありません。
そのほか、心温まる前川喜平さんの人となりを十分感じることができる講演会です。 日本国憲法を真に愛し、子どもたちの幸せを考えていたこんなすばらしい官僚が日本にもいたのだということが分かっただけでも、私の心も少し暖かうなるような気がしました。

このお話しの要約が以下のアドレスで読めます。「倍政権をジワジワ追い詰めた、前川喜平氏の「人間力」」http://www.mag2.com/p/news/260190
IWJでは8月14日まで無料で公開中です http://iwj.co.jp/wj/open/archives/394228


前川喜平氏が野党第一党の党首にふさわしい

ところで、民進党は瓦解寸前です。細野元環境大臣はさっさと小池都知事の下に逃げていくは、前原氏が党首になったら共産党との選挙協力は行わないと言明していますし、小池と共闘や選挙協力に前向きです。果たして小池都知事が国民のための政治を行うのでしょうか。小池知事の公約は情報公開だけです。そのほかは安倍晋三と同じ憲法改正派ですし、原発についても何の政策も語っていません。それに日本会議のメンバーです。
小池知事の「都民ファースト」とはトランプ大統領のいう「アメリカンファースト」の焼き直しでしかありません。いえ、ズバリ言えば、彼女は自分が知事になるために自民党都連という敵を作って、その敵を徹底的に攻撃することで、都民から喝采を浴びて選挙に勝っただけで、政策的には何の目新しさもない、橋下大阪市長と似たり寄ったりの新自由主義者です。そんな小池派に民進党がなだれこんでしまえば、自民党の派閥がもう1つできるだけのことです。
そんなになる前に、前川氏を民進党を中心とした立憲主義と、脱原発と、平和主義の自民党に代わる政権政党としてこの国の仕組みを立て直してほしいのです。前原や枝野では国民はついては来ません。前川氏であれば国民はついてきます。
前川氏を中心にして立憲主義の野党再編をぜひ実現してもらいましょう。もちろん前川氏だけで、政界再編をできるわけはありません。でも、前川氏が「この国を立て直す」と言って若かりし頃掲げた「奇兵隊」の旗を掲げてくれれば、マスコミも大きく取り上げてくれますし、民進党党首選にも大きな影響力を与えます。そして、既存の政党の中からも前川氏となら一緒に汗を流そうという政治家や官僚や市民も多く集まるのではないかと私は思うのです。政界再編や政党を作るにはシンボルの花となる人が必要なのです。
私は前川喜平氏が野党統一の大きな起爆剤となっていただけないかと、勝手に夢想しているのです。

前川喜平氏の講演 2017年8月2日 福島にて https://youtu.be/gqcwm2CaJpw


# by nonukes | 2017-08-13 20:31 | Comments(0)

佐川国税庁長官は森友事件の責任を取って辞任しろ

現佐川国税庁長官は国民の前に正々堂々と出て来い
小坂正則

d0174710_00520909.jpg

ネット署名フォームのURLは です。



佐川前理財局長は「森友事件」のキーマンだ。しかも、森友学園への国有地売却問題で、大阪を中心に全国の弁護士や学者ら246人が7月13日、佐川宣寿理財局長をはじめとする財務省幹部ら7人を背任容疑で大阪地検特捜部に告発されているが、佐川氏はその最高責任者だ。本来なら、前文科省前川喜平事務次官と同じように、一連の財務省側の不祥事を起こした責任を取って、潔く辞任すべきですらある。
前川喜平氏は自らが不正な天下り斡旋には一切関与してはいないにもかかわらず、組織の最高責任者として、監督不行届を理由に辞任したのだ。もし、前川喜平氏が理財局長であったなら、佐川氏のように逃げ回ったりしないだろう。潔く職を辞して、「あったことをなかったとは言えない」と、言って財務省の中に隠されている文書を全て公開して、「森友事件」の真実を洗いざらいさらけ出して、安倍晋三の関与を証明してくれるだろう。
前川喜平氏と佐川宣寿という人間はなぜこのように大きく違うのだろうか。

多くの国民が納税義務の意欲をなくしてしまうぞ

私たち日本国民及び日本に永住する人々は、日本国憲法によって平和や教育を受ける権利や基本的人権など、数々の権利が守られている。そして、われわれ国民には3つの義務しかない。子どもへの教育の義務と勤労と納税の義務がある。しかし、本人に取っては教育は受けるの権利であって義務ではない。だから本人の義務は勤労と納税の義務しかない。勤労や売買で利益を得たならば、所定の税金を支払わなければならない。日本国憲法で厳しく義務が課せられているのは、憲法99条で天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。というように、政治家や公務員には厳しく求められているのだ。
納税はこの国を支える基礎である。働くことのできる成人は納税をすることで、この国を支えなくてはならないのだ。しかし、国税庁長官が一部の国民へ便宜を行ったことで、背任事件の容疑者として訴えられたことは誠に遺憾であり、その容疑者が国税のトップに就任するということは、真面目に働いて、納税してきたわれわれ勤労者の納税意欲を著しく削ぐものである。
また、税務署は納税者に対しては領収書などの証拠は厳格に保存するように求められるのに、佐川宣寿容疑者は「書類はない」とか「記憶がない」と国会で証言して安倍首相への忠誠を尽くしたつもりなのかもしれないが、彼の主人は安倍首相ではなく、日本国民であることを彼は忘れているのだ。彼は状況証拠から考えて、「知らぬ存ぜぬ」と、ウソをついて逃げおうせるとでも思っているのであり、背任行為で罰せられる疑いが濃厚である。そんな犯罪者が税務機関のトップであるのなら憲法で決められた納税の義務など国民が守るわけはない。

われわれ一般国民は納税の義務を忌諱する

国民には納税の義務があるので、納税を拒否したら罰せられることになる。しかし、勤労意欲をなくして働かなければ税金を納める必要が少なくなる。だから、我が「佐川国税庁長官の辞任を求める」真面目な国民は佐川某が辞任するまで、自主的ゼネストを行って税金をできるだけ納めないようにすることを決意する。

佐川国税庁長官は国民の前に出て説明を行い、職を辞しろ

こんな破廉恥な官僚がこの上、のうのうとして国民の税金の甘い汁を吸い続けることなど許すことはできない。全国の税務署には抗議の電話が殺到しているとマスコミは伝えている。税務署の職員はみな真面目に働いているにもかかわらずこのような容疑者がトップにいることにみなさん困惑しいることだろう。だから、1日も早く政府はこの人事を白紙に返して、1日も早く「森友事件」の真相解明に尽くすべきである。安倍首相は丁寧な説明を行うと口先では釈明しているが、一向に説明責任を果たしていない。「森友事件」と「加計疑惑」の説明とは、背任罪の容疑者である佐川国税庁長官をはじめ、加計理事長と安倍昭恵夫人と萩生田官房副長官や杉田官房付記長官に、和泉首相秘書官の証人喚問を1日も早く実現させることである。そいて安倍晋三も証人喚問を自ら進んで受けるべきである。



2017 年 8 月 1 日
財務大臣 麻生太郎 様
佐川宣寿国税庁長官(前財務省理財局長)の罷免を求める要望署名森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会池住義憲(元立教大学大学院特任教授)/太田啓子(弁護士)/丘修三(児童文学作家)/きどのりこ(児童文学作家)/小林和子(『週刊金曜日』編集長)/笹井明子(老人党リアルグループ「護憲+」管理人)/佐々木江利子(児童文学作家)/杉浦ひとみ(弁護士)/醍醐聰(東京大学名誉教授)/武井由起子(弁護士)/那須正幹(児童文学作家)/根本仁(元 NHK ディレクター)/藤田高景(村山談話を継承し発展させる会・理事長)/湯山哲守(元京都大学教員・NHK を監視・激励する視聴者コミュニティ)/ 渡辺眞知子(キリスト者政治連盟)


(1)近畿財務局が格安価格で国有財産を森友学園に売却した問題を審議した国会で佐川宣寿前理財局長(現国税庁長官)は、森友学園側とあらかじめ具体的な金額を出して交渉したことはないと答弁してきました。また、10 年の分割払いは森友学園側から出た話と答弁してきました。しかし、7 月 25 日以降、NHKなどが伝えた報道から、近畿財務局は森友側にいくらまでなら支払えるかと尋ねるなど、具体的な金額のすり合わせをしていた事実が明らかになりました。また、10 年分割払いも近畿財務局から持ちかけていたことが判明しました。こうした事実は、佐川氏が国会で虚偽答弁をしたことを意味します。
(2)佐川氏は売買契約の成立を以て事案は終了したので、交渉記録は廃棄したと答弁しました。しかし、10 年分割払い、買戻し特約付きの売却である以上、売買契約が成立しただけでは事案は終了しません。また、売買契約に至る交渉記録を本当に廃棄したのであれば、行政機関の意思決定に至る過程を合理的に跡付け、検証できるよう、軽微な事案を除いて、文書を作成し、保存しなければならないと定めた「公文書管理法」第 4 条、第 6 条に背く行為です。
(3)佐川氏は、ゴミの撤去に充てる費用として鑑定価格から値引きされた 8 億 2000 万円が本当にゴミ撤去のために使われたかどうかは契約が成立した後のことであり、確認する必要はないと強弁しました。
このように国有財産の不当廉売を放免した佐川氏を、あろうことか、国民に納税を促す国税庁長官に任命するのは許されない人事です。
そこで、私たちは国税庁長官の任命権者である貴職に対し、次のことを申し入れます。

申し入れ
日本国憲法第 15 条第 2 項が「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めた公務員の適格性を著しく欠く佐川宣寿国税庁長官を直ちに罷免すること


日本国憲法第15条第2項が「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めた公務員の適格性を著しく欠く佐川宣寿国税庁長官を直ちに罷免すること
(参照)佐川国税庁長官(前理財局長)の罷免を求める1万人署名運動にご協力ください。: 森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会




1万筆の達成に向けて、引き続き、呼びかけの拡散にご協力ください。拡散はこちらを。
 ・森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」HP 
   http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/1-2e8c.html 
 ・ツイッター
   https://twitter.com/toketusa98/status/895867223776022529 



【社説】
新・国税庁長官 納税者に沈黙のままか
東京新聞2017年8月5日

森友学園への国有地売却問題を国会で追及されながら徹底調査を拒み続け、国税庁長官に昇任した佐川宣寿・前財務省理財局長。就任から一カ月になるが慣例の就任会見まで拒否し続けるのか。
「我々に与えられた使命を着実に果たしていくためには、何よりも国民の皆さまに信頼される組織であることが不可欠」
「納税者に法令の順守を求めるわけですので高い倫理観を持って綱紀の厳正な保持に努め、基本を忠実に守って職務に専念しなければならないと考えている」
これは佐川氏が大阪国税局長に就任した際、抱負を聞かれて答えたものだ。四年前のことである。
国民、納税者に信頼されるよう高い倫理観を持って職務に専念する-今も胸を張って、答えることができるか。就任会見を開かないのは、後ろめたさがあるからではないかと思わざるを得ない。
佐川氏はこのほか国税庁次長も経験しており、国税庁長官就任は「適材適所に沿う」と麻生太郎財務相らは説明する。しかし、そんな政権本位の説明に納得する国民がどれだけいるだろうか。
佐川氏は、国民の貴重な財産である国有地を管理する要職にあった。しかし、九割引きという信じられない価格で売却された経緯についての追及に対し、連日、木で鼻をくくるような答弁に終始。野党の国会議員はもとより多くの国民の不信を買った。
だが、安倍政権にとっては盾となる答弁だったことは確かだ。佐川氏の栄転は「論功行賞」との見方が強い。反対に同問題で真摯(しんし)に答弁した別の官僚が、内定していた昇進を取り消される異例の人事もあった。
これは内閣人事局ができ、中央省庁の幹部人事を官邸主導で決めることになった弊害である。官僚にとってはまるで恐怖政治だ。
内閣人事局の本来の狙いは、省益に走りがちな官僚を国民への奉仕者に徹するようにするものだった。安倍政権のやり方では官僚は政権だけの奉仕者となり、行政を歪(ゆが)め、国益を損ねる。福田康夫元首相が「国家の破滅に近づいている」と政権を批判した通りである。
こうした強権的な手法や政権の体質が昨今の支持率の急低下につながっていることを自覚すべきだ。政権にとって自業自得だが、それですむ問題ではない。
歪んだ人事をやり直し、公正公平な行政に戻らなければ、国民の信頼回復などあり得ない。


# by nonukes | 2017-08-13 00:53 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

テロを防ぐためにはプライバシーの侵害もやむを得ないか

情報公開とプラバシー保護は民主主義の根幹

d0174710_16382953.jpg


プライバシー侵害、3つの現実

私が「テロとプライバシーの関係」に関心を持つようになったのは、3つの出来事がきっかけでした。1つは以前から主要道路の上にはNシステム(自動車ナンバー自動読取装置)が全国に配置されていますが、1994年に起きた「福岡美容師バラバラ殺人事件」で、高速道路や幹線道路のNシステムから容疑者逮捕につながったということがありました。そしてオウム真理教事件でもNシステムが逮捕の大きなきっかけとなったことから、全国の主要道路にNシステムの設置が広がって、今日では当たり前となってしまっています。このことに私は以前から大きな違和感を感じていました。もう1つは、元CIAとNSAの職員だったスノーデン氏の内部告発(米国政府は世界中の個人の情報をグーグルやフェイスブックや携帯会社の協力を得て収集していました。また協力に応じない会社に対しては違法な手段を使って盗聴していたのです)を映画や書籍を読んで知ったことです。そして、最後に5月25日、元文科省事務次官の前川喜平氏による記者会見で、「私が出会い系バーへ通っていたという読売新聞記事は官邸による私への脅しだと思った」という発言から、「国家権力はプライバシーを脅しの材料に利用している」という、現実を知ったのです。

「出会い系バー」読売記事は国権力による陰謀

前川氏の事件は私も含めて多くの国民に大きなショックを与えたことでしょう。週刊誌や新聞などで不倫報道や疑惑記事が出たりしますが、それが国家権力の陰謀に使われたという証拠が公になることはほとんどありません。もし、今回の「出会い系バー」記事により、前川氏が官邸の要求に応じて、内部告発をやめていたら、この事件は闇に葬られていたのです。前川氏に文科省の元部下から「杉田補佐官が前川氏に会いたいと言っているが会わないか」と電話があったと証言しています。前川氏がもし、この問題をもみ消してほしいと思って杉田補佐官と会って取引を行っていたら、この問題は表に出なかったのです。今回前川氏が裏取引に応じなかったことで官僚の口封じに警察の身辺調査が利用されているということが証明されたのです。つまり、官邸や国家権力の中枢の人間は、このような手段で自分たちの行っている不正をもみ消していたのでしょう。だから私は前川氏の勇気に頭が下がるのです。国家に刃向かうということは命を狙われる可能性も大きいのです。ロッキード事件の時の田中角栄の運転手は不審な自殺をしました。もんじゅのナトリウム燃料漏れ事件を告発した課長は不慮の死を遂げました。日本でも国家に刃向かえば生命の保障はないのです。
もちろん前川氏の証言はあくまでも状況証拠に基づくものです。物的証拠があるわけでもありません。しかし、読売に記事を書かせたのは官邸の杉田補参官であることは間違いありません。その前に前川氏は杉田に呼ばれて注意を受けているから。

個人情報を最大に集められるのは国家権力

現代は情報化社会ですから、警察などの捜査機関には様々な個人情報が集められます。一番効果が大きいものが政治的なライバルの女性関係や贈収賄情報などです。これを持ったものは政治家生命を奪うことも可能です。国家の最高権力を持ったものは首相と官房長官です。だから安倍や菅官房長官は森友事件や加計疑惑を様々な手を使ってもみ消しを図ったのでしょう。
私たち日本国民には基本的人権が保障されていて、理由もなく捜査を受ける義務はありませんし、現行犯でなければ令状なしに逮捕もされません。しかし、捜査当局が何らかの犯罪に関係しているのではないかと疑えば、「内偵」行動をとることは違法ではありません。しかし、警察が前川氏を贈収賄や売春容疑で内偵したとは考えられませんので、前川氏の存在が目障りとなった官邸が警察官に、前川氏を尾行させたのでしょう。そこで、前川氏への脅迫材料として「出会い系バー通い」が浮上したのです。官邸は、前川は売春をやっていると100%確信したのでしょう。だから、菅官房長官は「貧困問題の調査という言い訳は非常に違和感を感じる」と発言したのでしょう。これで前川を「買春容疑」で逮捕できると考えていたのです。

行政行為の正当性は情報公開でしか保障されない

前川氏は「行政が歪められた」と、発言していましたが、もし、彼が官邸と裏取引に応じていたら、行政はもっと歪められて、事件が事件として表面化することもなかったのです。
国家の腐敗や汚職は民主主義の最大の敵です。だから公文書の情報公開や行政が行う決定事項の経過や政治家の関与などあらゆる行政行為上の手続きは行政文書として残すことが求められているのです。
ところが「森友事件」では財務省には全く文書は存在しないとか、記憶にないとして隠しています。「加計疑惑」では文科省では少しは文書が出てきますが、総務省では全く文書はないとして隠しています。国や地方自治体が行う事業は国民の税金で執り行われているのですから、主権者には知る権利があります。税金が公正・公平に使われているかを知らせることは行政の最も大事な責任です。それを隠すということはやましいからです。情報を佐川理財局長のように公務員が「記憶にありません」や「文書は破棄しました」と言って、隠したりウソをついたりすることは国家公務員法違反です。そのような行為が蔓延したらこの国の秩序は崩壊して国民はまともに税金を払わなくなるでしょう。だから、情報公開は公務員の最も重要な仕事の1つなのです。

プライバシーをさらけ出さなければテロは防げないか

そして、「テロを防ぐためにある程度のプライバシーの侵害はやむを得ない」とか、「自らにやましいことがなければプライバシーをさらけ出しても何の問題もない」という人への回答として、私は「テロを防ぐ」という理由でも決して「プライバシーを売り渡してはならない」という答えを論証していきたいと思うのです。
「いわゆる個人情報保護やプライバシーの扱いが厳しくなって大変だ」という声をよく聞く。例えば、「自治会が区内の独居老人や災害時に手助けが必要な障害者の個人情報を、個人情報保護法を理由に開示してくれなくて自治会長さんが、災害時の避難計画を立てられない」という話などを新聞やテレビで聞く。それは杓子定規の自治体の対応にこそ問題があるのではないかと私は思うのですが。自治会と自治体が災害時の対応についての契約を交わせば済むことだと思う。そのほか、病院に見舞いに行っても、病室の入り口に患者の氏名は表示していないことが多いなどもプライバシーの尊重する時代を反映しているのだろう。また、小中学校ではクラスの連絡表などは今は配らないそうだ。昔はクラスの親の電話番号一覧表は全員に配られていた。私はその電話番号表を使って「小学校五年生のレントゲン検診を受けないように」電話して、13名の児童がレントゲンを拒否した事件を起こしたことがあった。詳しくは(大分市小学5年生のレントゲン検診をやめさせたたたかいの記録)をご覧ください。
今日のように「個人情報保護」や「プライバシー保護」が必要なったのは時代の大きな変化が理由なんだと思うのです。
今日のような大量のデータ処理と保存が可能になった情報化社会では、大量の個人情報が飛び交い、それを持った者が持っていない者に対して絶大な権力を行使することができる社会になったのです。だから、権力者によるプラバシーや個人情報の恣意的な取り扱いを厳しく規制する必要があるのです。


d0174710_16421975.jpg

プライバシーがなくなればあなたはあなたではなくなる

上の文はスノーデン氏の言葉です。集英社新書「スノーデン日本への警告」のなかでスノーデン氏が発言しているプライバシーの保護が個人にとって必要なことかを語っています。
それでは、私が私ではなくなると、私は何になるのでしょうか。「社会のものになる」と、スノーデン氏は言います。つまり、個人としての人格も尊厳もなくなり、単なる社会の「もの」としての存在になってしまうというのです。私は9羽のニワトリを飼っています。彼らは私の監視下にあります。私が彼らに餌を与えなければ彼らは自分でニワトリ小屋を出て散歩も餌を探しに行くこともできません。まさにこのような状態を「社会のもの」と表現したのでしょう。誰かに自由にコントロールされる存在になるのです。
また、「隠すことがなければプラバシーの権利を主張するひつようはない」というのは「話したことがなければ言論の自由は必要ない」と言うほど危険なことです。と、言ってます。
つまり、犯罪を起こしていない私には少々のプライバシーが侵害されてもやましいことがなければ何も問題ないという人への回答です。
私たちは内心の自由があります。何らかのトラブルで、「ケンカした相手を殺してやりたい」と、思うのは自由です。行動を起こせば犯罪として処罰されますが、心の中で思うのは自由です。男性が性的な欲求で女性を犯したいと思うのも自由です。でも、人は理性で感情をコントロールしたり、代替手段で解決します。ポルノをコッソリ見たり、いわゆるわいせつ画像を集める趣味だって個人で行うことは自由です。性的趣向など、人は様々なプライバシーに包まれているのです。その内心の自由の大部分が剥がされるのは国家権力に拘束されたり刑務所に入った時だけです。私がニワトリになった時だけです。それでも想像したり考えたりする自由は残っていますが。

プライバシーのない国は警察国家

「1984年」というジョージウォーエルの小説がプライバシーのない警察国家で、そこで抵抗を試みる主人公の物語です。現在を予言したような小説です。敵国のミサイルが主人公の国を攻撃するのですが、実は敵国と自国は同一の支配者だったという、笑うに笑えないお話しです。私は少なくとも金主席と安倍は互いに連絡を取りってはいなくても心中では通じ合っていると思います。トランプとも心では通じ合っているかもしれません。「憎き敵国があれば自国の民はいともたやすく支配できる」からです。為政者から内心自由を守るにはプライバシー権を確保することが最重要なのです。「私はやましいことなどないのでプライバシーが侵されてもいい」と言う人は「私はニワトリでいい」と言うのと同義語なのです。
「共謀罪」の成立で、犯罪を犯す前に謀議しただけで何も実行行為がないにもかかわらず罰せられるというのは、内心の自由を取りしまることへと拡大解釈がされる危険性があるのです。盗聴法も改正されて、警察はいつでも自由に盗聴できるようになりました。そして監視カメラやフェイスブックやSNSの内偵で、国家権力にとって都合の悪い人間やグループをデッチ上げの容疑で拘束してえん罪を作り出すことができるようになったのです。戦前の特高警察が自由主義者や普通の市民まで拘束して「国家へ不平や不満」も言えなくなりました。そして読売新聞やサンケイ新聞やNHKを見ていると、マスコミも国家の従順な召使いに飼い慣らされて、軍部の暴走を許した戦前のような時代になりつつあるのではないかと不安です。それに前の佐川理財局長、現国税庁長官のような官僚ばかりになって、やがて官僚たちはこの国を破滅へと陥れるのではないかと、私はとても不安です。最後に腐敗した支配者に抵抗できるのは無辜の民だけなのかもしれません。




# by nonukes | 2017-08-11 16:45 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

17年前を思い出す。高レベル放射性廃棄物をどうするか

瞞されてはならない!高レベル放射性廃棄物処分地調査
小坂正則
d0174710_17402227.jpg
これが今回発表されたマップです。大分県南部はすっぽり入っています
d0174710_1741334.jpg
d0174710_12214582.gif
経済産業省は7月28日に原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の、最終処分場の候補地の「科学的特性マップ」を公表。これは全国の自治体約1750のうち、約900の自治体が安全に処分できるといい、日本の陸地の約3割が高レベル廃棄物の候補地としてあげられているのです。経産省はこのマップをもとに今年の9月から本格的に全国で自治体への説明を始めて、候補地の選定作業に入る計画だそうです。

全国どこにでも作られる可能性がある

この「高レベル廃棄物地下処分」の候補地選定問題はお金とセットでやって来る「誘惑」でもあるのです。文献調査で最高20億円。地質調査で70億円も国から調査協力金という名目で補助金が下りるのです。これまで日本原子力開発機構が北海道の幌延町(ほろのべちょう)と岐阜県の瑞浪に「超深地層研究所」という地下処分の研究施設を作って「ここは地層処分地にはしない」という約束で研究を行っています。しかし、そこが地層処分地になる可能性は大いに残っています。2006年に高知県東洋町の町長が「高レベル廃棄物地下処分」の文献調査だけでも受け入れようとしたら、町長リコール運動が起こり、受け入れ反対派の町長が誕生して「受け入れ拒否」となりました。2009年、鹿児島県の南大隅町の町長や職員が「処分地調査」を受け入れようとしたことが町民にバレて、鹿児島県民上げての反対運動が起こり、頓挫しました。2006年長崎県対馬市でも市民有志が原環機構を招いて学習会を開いて受け入れの動きがありましたが、市民の反対運動で動きは止まっています。そのほか、直近では玄海原発の立地自治体である佐賀県玄海町の岸本英雄町長は、2016年4月26日、毎日新聞のインタビューに、処分場受け入れを「選択肢の一つ」と明言し、「町が適地と示されれば町民説明会を開き、国とも協議したい」と述たそうですが、町民の反対の声に「私が町長の間は作らない」と言って火消しに走ったそうです。ですから、私たちが油断すれば全国どこにでも作られる可能性は大いにあるのです。
大分県内でもこれまで、九電により水面下で蒲江原発計画や中間貯蔵施設の動きがありました。また、その噂が佐伯市などでは上がっては消えしてきました。これからはいよいよ国は本格的に、しかも本気で処分地を決めようとしてくるでしょう。今年の6月9日に大分市で資源エネ庁主催の原子力と高レベル廃棄物の自治体向け説明会を開催しています。私たちは「高レベル廃棄物の説明会をさせない・参加もしない」という動きを大分県内に作って行かなければなりません。

高レベル廃棄物の地下処分とは

原発から出る使用済み核燃料を六ヶ所村の再処理工場で再処理して、そこからプルトニウムを取り出して高速増殖炉「もんじゅ」で燃料として使えば、使った以上のプルトニウムを作ることができるとうものが日本の核燃料サイクル計画です。しかし、「もんじゅ」は今年廃炉と決まりましたので、「使用済み核燃料」は使い道のない単なる「核のゴミ」なのですが、普通の原発にプルトニウム入りの核燃料を使って動かそうとしています。四国電力の伊方3号機はプルトニウム入りの燃料を使って動かしている原発です。福島原発事故を起こした3号機もプルトニウム入りのモックス燃料を使った原発でした。ですから、3号機周辺にはプルトニウムが大量に放出した可能性があります。そのように再処理した後に出る核のゴミが「高レベル放射性廃棄物」なのです。
再処理で出てきた高濃度の放射性溶液をガラス固化体として固めてステンレスの容器(キャニスター)に入れた物を地下に埋め捨てようという計画です。この容器に人間が近づけば数秒で死んでしまうと言うような強烈な放射線を出し続けるものです。ですから人間は近づくことができません。そして再処理工場の建設は23回も完成が延期になり、いまだに完成していません。
計画では30年間ほど地上で冷やす続けて、熱が冷めたら、地下300メートル以上の地下に埋め捨てるというものです。一カ所に4万本の高レベル廃棄物のキャニスターをロボットを人間が遠隔操作で操縦して埋める計画なのです。

問題が起これば掘り起こす?

ところで、これまでは自主的に手を挙げた自治体に国が調査して候補地を決めるということでしたが、全国どこでも受け入れる自治体がないので、2015年5月に安倍政権は国が積極的に候補地を探すことや今回発表されたマップの公表などが決まったのです。そしてもう1つ大事なことが決まりました。「回収可能性の調査」をこれから行うというのです。つまり、どこも受け入れる所がないのは、「もし万が一問題が起きたら誰も責任をとらないというのは未来の人々に対して余りにも無責任ではないか」という声に反論する材料として「問題が起きたら掘り起こして移設する」可能性を検討するというのです。
これは非常に科学を否定するようなバカげたウソです。なぜなら、人が近づけないほど猛烈な放射線を10万も20万年も出し続けるものをどうやって掘り起こすのでしょうか。そんなことができるなら、「地下処分」という名称は使わないでしょう。近ごろは安倍首相(この方は息をするようにウソを付くから別格です)の政府は「問題が起これば掘り起こす」などと平気で言っています。
考えて見てください。日本の炭鉱は地下に坑道を作って掘ってきました。現在は水浸しになって、二度と使えません。もし、日本の地下処分場を掘り起こせるように維持するには毎年エレベーターの点検と、20年置きにはケーブルの交換などを10万年も20万年も続けるのでしょうか。日本中どこを掘っても水が出てこない場所などありません。ですから、毎日365日地下水をくみ上げる作業が必要です。水ならいい方で温泉が出てくるかもしれません。小泉元首相が2013年にフィンランドのオンカロ地下処分場を見学したときの話ですが、ここは地震のない地形で、1臆年も前の地層なのだそうですが、ここでも湧き水対策に頭を痛めていると担当者がこぼしていたと言っていました。今から10万年も20万年も100万年も過ぎたころは日本列島は中国大陸にくっついているかもしれません。7月30日のNHK「列島誕生ジオジャパン・NHKスペシャル」で放送された中で、新潟県の八海山の頂上に貝殻の化石があるそうです。日本列島はユーラシアプレートと太平洋プレートにフィリッピンプレートが真ん中で両方から押されて、その影響で日本列島にシワができたのがアルプスなどの山脈なのだそうなです。つまり、日本列島のどこを探しても10万年も100万年も安定した地盤などないのです。

17年前に私たちは科技庁とたたかった

松下竜一氏が生きていたころのお話しですが、2000年10月27日に大分市で、科技庁主催の「放射性廃棄物シンポジウム」が開催されました。その半年ほど前に、松下先生へ科技庁の役人から電話があり、「松下先生、ぜひ反対派の代表としてシンポジウムに出てもらえませんか」という打診があったそうなのです。松下先生は「俺はむりだから小坂お前が出てくれ」と、命令されて私は渋々出たのです。でも、原子力委員会委員の大桃洋一郎(財団法人環境科学技術研究所専務理事)に徳山明(富士常葉大学学長)稲垣九大教授などなど6名の御用学者に反対派は私と一般公募で受かった中山田さつきさんの2人だけ。そんな中で司会者は「いますでにある廃棄物は電気を使っている国民全員の責任においてどうするかを考える義務がある」とか何とか話していました。私は「ちょっと待って。もし、核のゴミをどう始末するのかという議論のテーブルに着くためには、その前に大前提がある。蛇口から水がどんどん出しっぱなしでバケツにたまった水をどこに捨てるか議論をしているのと同じだ。まずは処分のできない核のゴミを作り出す蛇口の水を止めることが一番先にやるべきことだ。それをやらないでどこに捨てるか一緒に考えようと言われてもそんな議論のテーブルには私たちは付く義務はない」と。「私たちが原発に反対なのは事故の危険性があることと、核のゴミの捨て場がないから原発は動かしてはならないと主張しているのだ。『国と電力会社が原発をやめる』と言えば「核のゴミをどうするかの議論テーブルには着く。私の答えは『再処理しなくて、使用済み核燃料は乾式貯蔵方式で地上管理する』。そして、それらは人類の負の遺産モニュメントとして電力会社の敷地内で管理するしかないだろう」と、話しました。この発言は福島原発事故を経験してますます確信となりました。
最後は会場から仲間が次々に発言しするわ、中山田さつきさんは全然事前学習などしなくても会場から大きな拍手が上がるほど説得力のある発言をするわなど科技庁の思惑に泥を塗ることができたと私は思ったシンポジウムでした。
私は原子力資料情報室から資料を頂いたり核のゴミ関連の書籍を数冊買って読んだり、それまでのシンポジウムの御用学者の発言のデータを分析して、コテンパンにやっつけたつもりでしたが、会場の一般市民の方が帰り際に話すのをそっと耳をそばだてて聞いていたら、「何か共産党のパネラーの人と会場の人がいろいろ騒いでいたけど、私には難しくてよく分からなかったわ」という感想が多くの方の御意見のようでした。それを聞いた私は帰りのバスの中で「僕は共産党で一人で騒いでいただけなのか」と、がっくりして疲れがどっと出てしまった、そんなことを覚えています。
(注:大分のような田舎では何でも反対する人は共産党と言われるのです。私も職場では「小坂さんは共産党なんでしょ」と、みんなから言われていました。都会と田舎の大きな違いです。都会では国家権力や大企業にもの申す者や反対する人は普通にどこにでもいるのですが、田舎にはほとんどいないので、異端者は共産党と決めつけられるのです。だから共産党の皆さんの苦労がよく分かります。でも、私は共産主義者ではありません。私は柞原八幡宮の氏子ですし、浜の市の秋祭りに柞原八幡宮の御神輿を担ぐのが飯より好きな男です)

地下処分地は絶対に作らせてはならない


結論として、地下処分地を作らせたらいよいよ原発を安心して政府も電力会社も進めることができるのですから、大分県はもとより、全国どこにも作らせてはなりません。原発の歯止めは地下処分地がないことも大きな要因なのですから。


「放射性廃棄物シンポジウム」第19回(大分)
(1)日時・会場
平成12年10月27日(金) 14:00~17:00
パルスファイブ(大分市)
①パネリスト(6名、*印は公募によりパネリスト)
出利葉伊佐夫  *鹿屋中央高校団体顧問
稲垣 八穂広   九州大学大学院工学研究院助教授
宇野  克彦   九州電力株式会社原子力建設部燃料サイクルグループ長
久保   剛   大分医科大学医学部放射線取扱主任者
小坂  正則   脱原発大分ネットワーク事務局長
中山田さつき  *農林業
  ②原子力委員会専門委員(3名)
大桃 洋一郎   財団法人環境科学技術研究所専務理事
草間  朋子   大分県立看護科学大学学長
徳山   明   富士常葉大学学長
  ③コーディネーター
山本  華世   テレビキャスター
  ④参加者:117名
  ⑤その他
関係者:2名 報道関係:5社




# by nonukes | 2017-08-05 17:41 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

世界の流れに取り残されたトヨタが倒産する日はくるか?

d0174710_17223310.jpg

写真はテスラ社製 電気自動車モデル3

自動車のパラダイムシフトが世界を襲っている
小坂正則

日本人が世界に誇る唯一の会社と言っても過言ではない、世界一の自動車メーカ・トヨタが今大変な危機に直面しているのです。それが今日のテーマである「トヨタが倒産する日」なのです。もちろん株価も順調ですし、「町の修理工場が軒並み姿を消してしまった」と言われるほど、トヨタを筆頭に日本車は故障しません。ショッピングに出かけると、駐車場の三分の一はプリウスかアクアというように文句なしの大衆車として売れに売れているトヨタ車ですし、円安で高収益を上げ続けています。ところが大きくなり過ぎたことで、絶滅した恐竜のような課題がいまトヨタに突きつけられているです。それが自動車のパラダイムシフトです。化石燃料から再エネの転換は誰もが信じられないほど急激な早さで世界を襲っているのです。トヨタの読みはガソリン車からハイブリッドは見事に読みは当たりましたが、ハイブリッドが、この先5年は続いて、その後、燃料自動車へ移行して10年先くらいに初めて電気自動車へ移行すると思っていたのが、5年もしないで一気に電気自動車へ世界の流れが急激に変化しているのです。一度変化が始まれば、倍々ゲームで加速度的に進んで行くのです。残念ながら、2020年に電気自動車を初めて売り出すというトヨタの計画は米国テスラの2周回遅れの状態で、その遅れを果たして取り戻せるでしょうか。確かにトヨタはプラグイン・ハイブリッドという電気で動く自動車も出していますが、電気で動く距離は僅か68キロしかありません。
トヨタがハイブリッド車プリウスを世に出したのが1997年です。それから20年間もその基本構造は変わっていません。エンジンにそれを補佐するよういな電気モーターが稼働するのです。しかし、少なくとも駆動の主役を逆転してモーターで動かして、電池が少なくなったらエンジンで電池を充電するくらいのことはとっくの昔に作っていなければならなかったでしょう。そうすればエンジンも小さくできるし、シャフトも軽量化できて、その分バッテリーをたくさん搭載できたのです。エンジンをだんだん小さくしていけば完全な電気自動車が完成できたのです。
太陽光発電の普及でバッテリーの需要が高まり、パソコンが毎年倍々ゲームのように性能は2倍で価格は半分とい状況がバッテリー業界を襲っているそうです。リチウムイオン電池の大量生産でバッテリーの性能と低価格化が止まらないのです。

新型リーフは自動運転と走行距離550キロ?

日産はこの秋に新型リーフを販売します。予定では2018年の発売開始だったのが、米国テスラに先を越されてしまい、このまま悠長なことをやっていては社運が危ないと、1年前倒しで、自動運転と1度の充電で550キロ走行する電気自動車のリーフを販売するという噂です。価格も270万円から400万円といいますから、プリウスを意識した価格のようです。今販売されているリーフが280キロ走行ですから、一機に2倍の距離を走るようになれば、プリウスからリーフに流れるお客が後を絶たないのではないでしょうか。
エコカーと言えばプリウスという常識がこの秋からエコカーはリーフと言われるようになるかもしれません。それにしても電気自動車までの橋渡しと言われていた「燃料電池自動車」は見る影もなくなってきました。バッテリーの価格と性能の向上が予想以上に進んだ結果、このような見誤りが起こったのです。ちなみに一度倒産の危機を経験した日産は「燃料電池自動車」には手を出さず、電気自動車1本で進めた結果が吉と出たのでしょう。
同じように米国のテスラモーターは2004年に立ち上げて、これまで黒字を1度も出したことがない会社ですが、株価はGEを抜いたこともある優良企業にのし上がったのです。そんなテスラをトヨタは2010年にテスラの株を買って業務提携までしたこともあったのですが、「トヨタがテスラを買収か」と、一時は噂されたこともあったのですが、相手が大きくなりすぎてトヨタの言うことを聞かなくなってしまって、今年トヨタは全株を売り払ってしまいました。さっさと買収して子会社化していたら、トヨタは電気自動車の世界でもトップを走ることが可能だったでしょう。

一歩間違えば市場から見放されてしまう激烈な競争社会

東芝が倒産の危機に陥ってることは皆さんご存じの通りですが、その原因は米国の原発企業ウエスティングハウス社の買収にありました。それはエネルギー・パラダイムシフト(エネルギー需要の劇的な変化)を見誤ったことに大きな原因があったのです。10年先、20年先の需要を読み誤った経営者責任です。原子力で儲かっている時には、「このままの状態がいつまでも続いてほしい」と、誰しも願うものです。しかし、いま絶頂期の産業はやがては新興勢力に駆逐されるものなのです。1926年、豊田佐吉発明のG型自動織機を製造するため、豊田自動織機として生まれた会社が、社長の道楽で自動車を作ったことから、現在のトヨタが生まれたと言われてます、織物世界が一世を風靡していた時に次の時代を読んで自動車会社へと変貌を遂げたのです。そこには確実に時代のトレンド(風潮)が吹き始めていたのでしょう。それでは現在のトレンドとは何か。それは「地球温暖化対策」であり、「再エネ利用」が大きなエネルギーパラダイムシフトであることは誰でもが知っている周知の事実なのです。これに逆らって、原発推進を掲げる安倍政権のように「時計の針を逆に回そう」としても、どだい無理なことなのです。所詮、時代に取り残されて、東芝の社員のように路頭に迷うことになるだけなのです。

エネルギー・パラダイムシフトが電気自動車の背中を押した

7月6日、フランスのマクロン大統領は「2040年までにガソリン車・ディーゼル車の販売を禁止する」と発表しました。30年後にはフランスからガソリン車もディーゼル車も姿を消す可能性があるのです。しかし、ドイツでは2030年にガソリン車撤廃の法案が上院で可決したそうです。EU・ヨーロッパでは米国トランプ大統領が「地球温暖化対策に後ろ向き」を積極的に利用してEUが環境政策で世界の主導権を得ようとしているのです。環境技術などの世界標準を先取りできれば、その仕組みが世界中で商品化されて莫大な利益を得ることができるからです。それが「再エネの拡大」や二酸化炭素排出ゼロの「電気自動車」社会なのです。政治が一定の方向性を示したら、企業はそれに向かって加速度的に投資と開発を集中させます。それが「CO2ゼロをめざす社会」の実現なのです。
そして、そのためのエネルギーが「再エネ」です。そして、現実的にもこの数年で起きている再エネの中心は太陽光発電なのです。IRENA(国際市営可能エネルギー機関)が2016年4月に発表した再エネ導入状況では2015年末時点で対前年比8.3%の伸び率なのです。これが今年ではまだまだ高くなっていることでしょう。特に伸び率の大きい国は新興国です。中南米が14.5%、アジア12.4%。北米が6.3%や欧州が5.2%と比べて新興国の伸び率が大きいのです。化石燃料代を節約できる再エネの魅力がこのようなリープフロッグ現象(一足飛びの発展)を引き起こしたのでしょう。

電気自動車と再エネの関係とは?

さて、電気自動車とエネルギーパラダイムシフトがどんな関係があるのかとお思いのかたもしるでしょう。これが大きく密接な関係があるのです。テスラ社は昨年、家庭用太陽光発電の電気を貯めるためのバッテリーをの販売開始しました。しかもこれまでは1セットが600万円から300万円もしたバッテリーですが、国の補助政策などもあり、低価格化が進んで、京セラ7.2kwや東芝7.4kwが120万円程度と価格も下がってきました。しかし、テスラは7kwhが36万円。10kwhが42万円、14kwhでも61万円という破格で販売を開始したのです。電気自動車の価格の2/3は電池の価格と言われています。ですから、家庭用のバッテリーなどの大量生産でリチウムイオン電池の生産コストを下げるためにテスラは大胆な価格破壊を行ったのでしょう。これまでのテスラ社の製電気自動車モデルSの走行距離は600キロ以上走るのですが、価格の高くて800万円から1千万円もしたのですが、2017年モデル3の価格は約400万円(350万ドル)で今年の4月に予約が40万台を突破したということです。この数字は冷やかしの予約などではありません。予約金約15万円を前払いしなければ予約できないからです。日産リーフが売れていると言ってもこれまでの累計販売台数は27万台です。その2倍近くの予約をテスラのモデル3は1回で獲得したのです。0~100km/hが5.9秒というとてつもない加速性能で、1回の充電で340キロ以上走るそうです。ちょうど太陽光パネルが2010年から16年までに生産コストが80%下がったと言われることと同じ現象が起きて、電気自動車の製造競争がバッテリーの価格低下をも招いたのでしょう。ちなみにテスラのバッテリーを作っているのはパナソニックです。

太陽光発電と電気自動車は共存共栄の関係

電気自動車が普及すればそれだけ電力需要が増えて、「それこそ原発が必要になる」と安倍政権は浮き足立つかもしれませんが、そんなことにはありません。それはむしろ逆です。太陽光発電が増えるとどうしても負荷変動をカバーするためにバッテリーが必要になるのです。そしてバッテリーが増えれば価格が下がり電気自動車の価格が下がり、電気自動車の価格が下がればまたたたバッテリーと太陽光パネルの価格も下がりお互いに生産量の拡大でコストが下がってくるのです。
日経ビジネスによると、欧米では電力会社から電力を買うよりも自前の太陽光発電で作った電力の方が割安になったといいます。これをグリーッドパリティー現象と言うのですがこれまで太陽光発電などの再エネに対して補助や固定価格買取などの優先政策をとってきたのが、もうその必要がないまでに太陽光発電のコストが下がったそうなのです。だから米国では原子力はシェールガスにも太陽光発電にもかなわなくなって潰れていったのです。
太陽光発電は不安定な発電のため、政府や電力会社は「太陽光発電はもうこれ以上増やせません」と、よく言います。しかし、その負荷変動はバッテリーがカバーします。そして、サラリーマン家庭の自動車利用率は僅か5%そこそこだそうです。地方のサラリーマンは通勤でマイカーを使う人もいますが、都会のサラリーマンは週末しかマイカーを使いません。ですから5%なのでしょう。つまり、電気自動車ユーザーのマイカーはコンセントにつなぎっぱなしで電気自動車のバッテリーは太陽光発電の負荷調整の役目をやってくれるのです。だから電気自動車の電気は太陽光発電で賄い、電気自動車が太陽光発電の負荷変動をカバーするという共存共栄関係が成り立つのです。
トヨタ自動車が1日も早く電気自動車へシフトできることを私は願っています。
そのほかにも部品納入の関連子会社との関係や販売店との共存関係がテスラのような徹底したネットを利用したアフターサービスを行うことができない理由など、トヨタが小回りが利かない理由など上げればまだまだあるのですが、紙面の都合で、この辺で終わります。
# by nonukes | 2017-07-19 17:36 | Comments(0)

日本のJアラートも迎撃ミサイルも北の攻撃には何の役にも立たない

自衛隊は北朝鮮のミサイルを打ち落とすことなどできない
小坂正則
d0174710_19153888.jpg

d0174710_1915521.jpg

d0174710_19163496.jpg


7月4日午前9時40分頃、北朝鮮は日本海に向け、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」を発射。ミサイルは約40分飛行し、日本の排他的経済水域(EEZ)内の日本海に落下しました。北朝鮮のミサイル発射は今年に入って11回目で日本の排他的経済水域へ落下したものも3回目だそうです。このように頻繁に北朝鮮はミサイルを発射して、そのたびに性能が上がっていますので米国本土へ到達する大陸間弾道ミサイル(ICBM)を完成させるのも時間の問題だと言われています。性能も確実に上がり、長距離化も進みつつあります。
これに対して自衛隊は日本海を巡回している4隻のイージス艦からPAC3迎撃ミサイルを撃って打ち落とす計画です。それでも撃ち落とせないミサイルは陸上に配備している迎撃ミサイルで撃ち落とす事になっていますが、地上から打ち落とすには落下地点の近くに迎撃ミサイルを配備していなければ何の役にも立ちません。しかし、配備している場所は防衛省のある市ヶ谷と、米軍基地周辺のみです。だから原発をミサイルで狙われたら撃ち落とす事などできないのです。
米軍はこれまで迎撃ミサイルの命中率は75%だそうですら、10発撃たれたら3発は外れるのです。しかし、実際の戦争ではそんなにうまく命中するのでしょうか。
実際の戦争では、実験のように場所も時間も分かっている相手が撃ったミサイルを狙うのとはわけが違います。しかも一斉に10発ものミサイルをバラバラの方角へ向けて撃ってきたら、2発や3発は打ち落とせても、全部を打ち落とすなどマンガの世界でしょう。
米軍のいうのはあくまでも実験結果で、米軍は実戦配備で打ち落としたことなど1度もないのです。しかし、打ち落とせないから、もっと高度な韓国に配備されるような1台が1千億円もするというTHAADミサイル(終末高高度防衛ミサイル)を日本も配備する計画を進めているというのです。ただ、このTHAADミサイルは遠くから飛んで来たICBMミサイルを打ち落とす兵器で、近くから低高度で飛んでくる北のミサイルには関係ないものなのです。
つまり、本気で北朝鮮が日本に向かってミサイルを撃ってきたら、自衛隊はほとんど打ち落とせないと思った方が間違いないでしょう。政府のいう迎撃ミサイルで撃ち落とすなどという話は作り話でしかありません。それでは「Jアラート」という現代版「空襲警報」で身を隠すかというと、これも実に心許ないのです。どのみち、北の脅威は米軍と自衛隊の装備品の予算獲得には絶好のチャンスであることは間違いありません。北の脅威は軍需産業の三菱や川崎工業や石川島播磨工業などにとっては笑いが止まらないほどうれしいことでしょう。

「Jアラート」の警報で私たちは逃げおおせるのか

政府は「Jアラート」警報がなったら近くの強固な窓のないビルや地下室に逃げるように国民に呼びかけています。今月になって、新聞やテレビにネットを使って宣伝していますし、地方自治体では「避難訓練」などのやっているところもあります。みんなで一緒に非難するなんてできっこないのに、みなさん集まって非難する様子がニュースなどで伝えられています。北朝鮮がミサイルを発射して6分から8分で到達します。それまでに日本政府は発射をキャッチしてどの種類のミサイルでどっちに向かっているのかを計算してその地域の住民に警報を伝えるのですが、これまで実践で鳴ったのは2回だけです。Jアラートが「ミサイル発射情報」を発したのは、2012年12月12日と2016年2月7日、「テポドン2」による人工衛星打ち上げの際だけなのです。つまり、今か今かと待ち望んでいて初めて警報は鳴らせることができるのです。ですから、それ以外の時は恥ずかしくてならしていません。だって、着弾した後にアラームを鳴らすんじゃあかっこわるいからです。こんな例がありました。4月29日午前5時30分に発射しましたが、30分以上過ぎた同6時7分頃から約10分間東京メトロは運転を見合わせ、北陸新幹線も6時8分頃から11分間、金沢駅と上越妙高駅間で運転を見合わせたのです。何のために運転を止めたのでしょうか。まったく間抜けな話です。
そして、この経験から東京メトロとJR西日本では今後は政府の「Jアラート」(全国瞬時警報システム)による緊急情報により運転見合わせを決める、としたそうです。だが4月29日にはJアラートは「ミサイル発射」の情報を流していなかったのです。だからこれからもJRなどは着弾した後に列車をとめるのでしょうか。実に意味のないない計画です。

落下した後に警報ダイヤモンドオンラインより

「2016年8月3日午前7時53分頃、「ノドン」と思われる弾道ミサイル2発が発射され、1発は空中爆発、1発は秋田県男鹿半島沖約250キロの排他的経済水域内に落ちた際には、防衛省がそれを発表したのは発射から1時間15分後の9時8分で、防衛省はどこに落下したかもすぐに把握できていなかった。人工衛星打ち上げの場合と違い、防衛省は発射を知った時間などの詳細を公表しなかった。「手の内を知られるから」と言うが実は不手際を知られたくなかったのだろう。」
2016年9月5日午後0時13分頃には「スカッドER(射程延伸型)」とみられる弾道ミサイル3発が発射され、9分後の同22分頃北海道奥尻島沖約200キロの排他的経済水域内に落下した。この際海上保安庁が防衛省や内閣官房の危機管理センターからの情報により、船舶に航行警報を出したのは0時31分で、落下の9分後だった。
今年3月6日午前7時34分頃には、北朝鮮は「スカッドER」らしいミサイル4発を同時に発射、秋田沖と能登半島沖の排他的経済水域内に落下、北朝鮮は「在日米軍基地攻撃訓練だった」と翌日発表した。この際にも船舶に対する注意喚起が出されたのは発射から13分後の7時47分で、またも落下の後だった。(ここまでが引用)つまり、これからもJアラートが鳴ることはないでしょう。鳴ったとしても既に着弾した後から鳴るくらいです。こんなものに何百億何千億円という多大な税金を使ってシステムを組み立てて、それに宣伝費用を4億円も使って、テレビや新聞で大々的に宣伝しているのです。

何のためのJアラートなのか

日刊ゲンダイによると、「4億円近いカネをドブに捨てたようなもの。そもそもなぜ、このタイミングでCM・広告を打つ必要があるのか。森友・加計学園問題で内閣支持率の低下が著しい安倍政権が“メディア買収”に動いたとしか思えない。「政府がミサイル発射時の避難CMや広告を打ち始めたのは、世論を誘導し、国家予算を軍需産業に割く口実をつくるため。隣国の脅威をあおることで、政府には自衛隊装備を強化する口実ができますから」(ここまで日刊ゲンダイ2017年6月25日号)
まさに、上記の日刊ゲンダイの指摘がズバリ的を得ていると思います。「これは安倍政権の支持率の向上と軍需産業への税金の投入でインチキアベノミクスを延命しようと企むためのプロパガンダ」だと私は思います。だって、鳴った時にはもう既に時は遅しなのですから、何の意味もない警報なのです。
マイナス経済に突入して国の予算がマイナスになるという時代に戦争のための軍事予算をこれ以上増やすことなどできません。戦争を防ぐ最大の役目は平和外交です。北朝鮮に対しても硬軟取り混ぜた多角的な外交交渉で平和の実現と拉致被害者の早期解放を1日も早く勝ちとらなくてはならないのです。
# by nonukes | 2017-07-11 19:17 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

田中委員長は「ミサイルは原発に落とすよりも東京に落とす」と発言!

東京よりも原発にミサイルを落とす方が被害は大きい
小坂正則
d0174710_1611189.jpg

d0174710_1550759.jpg

7月4日に打ち上げられた北朝鮮のICBM



田中委員長の発言は間違っている

「何と物騒なことをお前は言うのか」と、皆さんからお叱りを受けることをあえて承知の上で、このような表題を書かせていただきました。と言うのも、7月6日の時事通信によると、「原子力規制委員会の田中俊一委員長は6日、関西電力高浜原発がある福井県高浜町で行われた意見交換会で、住民から北朝鮮のミサイル発射に関して質問され、「小さな原子炉にミサイルを落とすだけの精度があるか分からない。私だったら東京都のど真ん中に落っことした方がよっぽどいいんじゃないかと思う」という記事を読んだからです。こんな非常識な発言は決して許せませんが、この発言の中身も間違っているのです。
 というのも、確かに日本一過密都市の東京にミサイルを撃ち込まれたら、甚大な被害が出ることでしょう。それがもし、核弾頭だった場合は、閃光による直接被害で何万人という人が殺傷されるかもしれません。しかし、若狭湾の高浜原発を狙って核弾頭ではなく通常兵器のミサイルを撃ち込まれても東京に撃ち込まれた以上の被害が想定されるのです。仮にこのミサイルが原子炉に当たらなくても周辺施設が破壊されたら、原子炉が緊急停止できたとしても、冷却施設やディーゼル発電機の配線などが爆発や放射熱で破壊されたら原子炉を冷やすことができず全電源喪失となりメルトダウンを起こします。周辺が破壊されて立ち寄ることが困難になり、東電福島原発事故以上の被害が出る可能性もあるのです。もし、原子炉に命中した場合は中の核燃料が一気に大気中に放出されて、放射性プルームは雲と一緒に関西圏へ1時間そこらで到達することでしょう。それこを1発のミサイルで日本が死の列島へとなり得るのです。
東京電力福島原発事故で放出されたセシウムは広島型の原爆の168倍の放射能を出したそうです。(あくまでも政府発表の数字です)しかも、100万キロの原発1基が1年間に作る死の灰は広島原爆の1000倍の量ですから、ミサイルが原子炉に命中した場合には想定不可能なほどの被害が出るでしょう。田中委員長の「東京の方が被害が大きい」というのは明らかに間違っているのです。
もちろん、そんなことを金正恩政権が行ったら、米軍の反撃に遭って北朝鮮も焦土と化して、世界地図から抹消される事でしょうが、戦略的には「東京よりも原発を狙う方が遙かに効果は大きい」のです。

原発を狙う方が世論の批判を受けにくい


アサド政権が今年4月4日に反政府勢力の支配地域に化学兵器を使ったということで、6日にトランプ政権は米軍によるシリア空軍基地と飛行場を攻撃しました。これには世界中からはほとんど非難は上がりませんでした。それに比べて、誰がやったかは全く不明な反政府勢力への化学兵器による攻撃はには世界中でアサド政権への批判が殺到したのです。(政府軍は反政府勢力を一掃しつつある中であえて化学兵器を使う必然性はないでしょうから、これは反政府勢力の一部か、CIAの仕業ではないかと疑われています)戦争を行うには戦争の正当性や正義を演出する必要があるのです。北がいきなり日本へミサイル攻撃を行ったら、世界中から非難を浴びますから、そんなことはあり得ないでしょう。しかし、偶発的な衝突はあり得ます。米軍が北を狙って先制攻撃を行ったら、北も日本へ反撃を行うことは大いに考えられます。その時でも、多くの人々が焼け焦げて死体が累々と散らばった映像が世界中に流されたら、世界中から「北朝鮮を殲滅しろ」という声が上がってくるでしょう。だから東京都民の死体が累々としたようなショッキングな映像は出せないのです。原子炉を破壊する映像からは運転員などが死亡するかもしれませんが、もし、本気で戦争する気なら、国際世論を味方に付けるためにも「攻撃による政治的な効果が大きく映像的にはショッキングではない」という条件から原発を狙うことの方が東京に落とすよりも遙かに可能性が高いのではないでしょうか。仮に米軍と北朝鮮による偶発的な衝突が起こる危険性が考えられるなら、一刻も早く原発を止めて核燃料を抜き取る必要があるのです。備えあれば憂いなしです。

ミサイルの狙いは米国による金正恩体制の承認

北朝鮮の金政権がなぜミサイルを日本海に撃ち続けるのかという理由は米国に金政権を認めてもらうために子どもが駄々をこねているようなもので、米軍と戦争したら、たちどころに北朝鮮が滅びることぐらうは100も承知なのです。ただ一言「米国は金正恩体制を倒すために先制攻撃は行わない」と、トランプ大統領に宣言してほしいだけなのです。ただ、私はだから「北の脅威などはない」と言う気は毛頭はありません。金正恩政権がどんなことで暴走するかもしれませんので、私たちは常に緊張感を持って万全の体制で備えるべきです。しかし、安倍政権のように強硬姿勢だけで対応しようとする姿勢からは拉致被害者の救出などの解決策も見いだせないでしょう。トランプ政権だって、「対話と圧力」を掲げて、中国やロシアを仲介者として交渉への打開策を探ってます。韓国の大統領ムン・ジェイン(文在寅)氏は6月23日に2018年の冬季オリンピックを北朝鮮との共同開催を提案すると発表しました。しかし、片方では迎撃ミサイルシステム(THAAD)の配備なども進めているのです。このような硬軟合わせた両面対応が交渉ごとでは必要なのです。安倍政権のように一方的な強硬姿勢だけでは何の打開策も見いだせないまま泥沼の緊張感だけが増していくでしょう。

原発は敵国のために用意した核弾頭

軍事的に見ると、原発は「自国にのみ向けられた核兵器」「敵国のために用意した核弾頭」と言われるそうです。その証拠に、イスラエルは100発以上の核兵器を持つ核大国ですし、しかも油田が乏しい資源小国ですが、1基の原発も持っていません。周辺が敵国の中に囲まれた国で、原発がミサイル攻撃やテロを受けたときに「敵国のために用意した核弾頭」が破裂して巨大な被害を受け、国が亡びる恐れがあるからです。ミサイルによる威嚇を繰り返す隣国を持つ我が国も、イスラエルの「賢明さ」「用心深さ」に学ぶべきでではないでしょうか。ですから、北の脅威が続く限り一刻も早く政府・電力会社は原子炉を止めて、核燃料を安全な場所に移す必要があるのです。ミサイルが発射されて数分で日本に到達するのですから、攻撃が始まってから核燃料を抜き取ろうとしても遅いのです。

d0174710_15515355.jpg

7月6日の大阪地裁への仮処分申し立ての後の記者会見
北のミサイルで高浜原発の運転差止申し立て
小坂正則

7月6日、大阪地裁へ、「北朝鮮の弾道ミサイルによって日本の原発に被害が出るおそれがある」として、脱原発を訴えている大阪の女性(原発から80キロに在住)が、福井県の高浜原子力発電所3号機と4号機の運転の停止を求める仮処分を申し立てました。申し立ての理由といて「北朝鮮の弾道ミサイルに対して政府が破壊措置命令を常に発令しているような状況では、日本の原発に落下して被害が出るおそれがあるとして、命令が出ている間は高浜原発の3号機と4号機を運転しないよう」に求めたものです。女性は「原発が攻撃されたら日本は壊滅的な被害を受けてしまうので恐ろしいです」と話しています。また、代理人の井戸謙一弁護士は「北朝鮮が原発を狙う可能性は否定できない。せめて破壊措置命令が出ている間は、原発を止めるべきだ」と話しています。一方、関西電力は申し立てについて「状況が把握できていないのでコメントできない」と話しています。

大分でもミサイル攻撃を証拠として提出予定

7月20日の大分地裁での仮処分の審尋でも、この北朝鮮によるミサイル攻撃問題を証拠として提出する予定です。政府はJアラートで危険を煽り立てながら、ミサイルよる一番危険な施設である原発には何の対策も立てずに、まるで日本は原発など一基もないかのような想定で北のミサイルに備えよと「防空対策」を国民に指示しているのです。政府の計画では北のミサイルが日本に向かって発射されたら、日本海を巡回している4隻のイージス艦からPAC3迎撃ミサイルを撃って打ち落とす計画です。それでも打ち落とせなかったら、今度は地上配備の迎撃ミサイルで撃ち落とすそうなのです。しかし、地上配備の迎撃ミサイルは東京の防衛省や米軍基地周辺などにパラパラと配備しているだけで、原発を防御するために配備などはしてません。また、迎撃ミサイルも実験で米軍が打ち落としたことはありますが、25%は打ち落とせなかったのです。実験とは「今からそっちに向かって撃ちます」と連絡があって、来るのを待って撃つのです。実際の戦争ではいつどこから撃ってくるかも分かりません。それも複数の場所から10発も撃ってこられたら、1発や2発は打ち落とせたとしても、残りは確実に日本へ落ちてくるでしょう。だから地下鉄を止めたり、窓のない強固なビルに私たちが逃げるより先に原発を止めなければならないのです。
# by nonukes | 2017-07-09 15:55 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

この冬の薪ストーブ用薪は順調に乾燥しています

梅雨に入ったら薪屋の仕事は当分の間お休みです
小坂正則
d0174710_2016417.jpg

今年の出荷を待っている2年モノのカシです
d0174710_20211853.jpg

再来年用のカシを薪割り機で割っているところです
d0174710_20172439.jpg

梅雨の合間の薪保管場所です
d0174710_20175466.jpg

今日の雨の合間に撮った日が暮れかかった曇り空と薪置き場です

わがNPOの一番大きな仕事は薪ストーブ用の薪作りと販売です。正確に言うと太陽光発電の電力販売の売り上げの方が遙かに大きいのですが、こっちは何もしなくてもたまに点検に行って、インバーターが故障していないか、ブレーカーが落ちていないかなどの点検をやるだけなので、たいした仕事ではありません。
ところが薪はメチャクチャ肉体労働です。冬でも汗びっしょりになって、重たい薪を運ぶのも大変ですし、チェンソーを使って立木を切り倒すのは大変危険です。私のNPOは半分は知り合いの山の木を切らせてもらったりしますが、半分は建設会社や造園業者の剪定材などを持って来てもらって、その木を玉切りと言って一定の長さに玉切って、それを薪割り機で割って乾燥させています。
今のような梅雨時期はもちろん乾燥は進みませんが、これまでの冬の間や梅雨が終わってから照りつける太陽の熱射で乾燥が進むのです。それに一番必要なのは風通しのいい場所で保管することです。でも、カシとクヌギは細胞が詰まっているので、1年間ではストーブで燃やすほどの乾燥が進みません。ですから、2年間寝かせる必要があります。ストーブで燃やせる乾燥度(含水率)は20%以下がいいと言われています。
当NPOでは雑木が1立米(1立方メートル)1万8千円です。カシ・クヌギ(混在)は1立米(1立方メートル)2万5千円です。配達料は別途、大分・別府・湯布院は3立米まで1回3千円。それ以外の大分県内5千円。福岡・熊本が7千円です。カシ・クヌギは九州では、私の知る限りでは一番安いようです。当然含水率は約20%以下を出すように心がけています。
現在出せるカシ・クヌギは3年寝かせです。それが終わったら2年モノを出します。カシ・クヌギは1年モノは出しません。雑木は1年寝かせです。

湿った薪はなぜ暖かくないのか

切ったばかりの立木は含水率が50%からそれ以上です。切ったばかりの薪は湿っていて燃えにくいのは皆さんもご存じですよね。湿気があるから燃やしても水分を蒸発させなければ燃えないので火のエネルギーは水分を蒸発させるために使われるのです。1グラムの水を蒸発させるには539カロリーの熱が必要だと、中学校の理科で習いましたよね。つまり、薪ストーブを使うにはできる限り薪の含水率が低い方が部屋は暖かくなるのです。含水率50%の薪1キログラムを燃やすと約2200kc/hで、含水率20%で約3450kc/hで、0%の薪だったら4800kc/hだそうです。0%の薪は不可能ですから、20%以下の含水率の薪を燃やせば随分部屋が暖まるというわけです。しかも、湿った薪はススやクレオソートが出て、煙突にススが付着します。また、ストーブはバックファイアーという爆発的な燃焼事故が起こることがあります。ストーブが不完全燃焼していたり、ススが溜まっていたときなどに炎が逆流して燃える出る現象をバックファイアーと言うのです。バックファイアーで火事にならないようにするためにはストーブの掃除と乾いた薪を使って、煙の通りをよくしておくことでしょう。炉の中でジュージューと音を立てて水分が蒸発するように燃えているような状態の薪は使うのはやめた方がいいのです。

竹は冬至の前後2週間しか切ってはならない?

冬は木も冬眠するので乾燥するのですが、春になったら一斉に新芽が芽吹きますよね。そんな時期は含水率も随分高くなるのです。春の竹を切って吸ってみたら甘い糖蜜のような味がします。ですから竹を春に切ったら、竹の細胞の中に甘い蜜が溜まったままですから、虫が入りやすいのでしょう。カナダ製のメイプルシロップは有名ですよね。カエデの幹に切り傷を入れて、そこからメイプルシロップを取るのですが。木は多かれ少なかれ、甘い蜜を作って吸い上げているのです。
大分県は竹生産が日本一だそうです。別府の竹細工は有名です。そして、竹製品の原料の竹の生産量も日本一だと思います。国東ににお住まいの上野山貞男さんという竹材の卸業者の方が居ます。ご本人も竹山を育てていますが、国宝級の家屋の竹を使った天井などの修復用の竹は全て上野山さんが納品しているそうです。そんな有名な方に聞いたのですが、「竹は冬至の前後2週間しか切ってはならない」と仰っていました。それ以外の竹は虫が入るそうなのです。「昔の杉なども冬至前後に切って、自然乾燥させていた」と、聞いたことがあります。自然には自然の掟があるんです。千年も長持ちする杉材は冬至の時期に杉が冬眠に入った時に切れば最高の材として千年でも持つのでしょう。まあ、薪屋はそれは無理ですから、冬の間中切っていますが、それでも夏は暑くて、たまりませんので山作業はお休みです。なぜかというと、チェンソーなどの危険作業は常に集中力が必要で緊張する作業ですから、私は基本的に蒸し暑い夏には危険作業は行わないことにしています。
d0174710_2018303.jpg

私のチェンソー活用法

薪ストーブオーナーの皆さんはたいていチェンソーの1台や2台は持っていますよね。チェンソーって、それぞれ刃の種類が違います。それこそ数え切れない程の刃が売られています。それだから、新しいチェンソーを買って来たら古いチェンソーの刃は基本的には使えません。同じ会社の同じ機種でしたら使えますが。私はドイツ製のスチールという会社のチェンソーMS261というプロ仕様のと国産の新ダイワとリョウビと共立のアマチュア仕様のとを使っています。スチール製は馬力はよくて、早く切れるのですが、何せ重すぎます。がたいの大きな欧米人にはいいのでしょうが、日本人には重すぎて腕が疲れます。
そこで、いろんなチェンソーを使ってきたのですが、どこの製品ががいいとか、悪いとかはここでは言えません。営業妨害で訴えられては困りますから、ただもちろん会社によってひどい製品や「値段の割りにはよく働くよね」と、様々です。(関心のある方は個別にお問い合わせください)
ところで私は、各メーカーの刃とバーを一種類にまとめまて使っています。ここに写っているのは全てリョウビのチェンソーですがバーは新ダイワ製です。そして刃はオレゴン製(米国)の91VZ-58Eの1種類です。ですから、ネットでまとめ買いをして、1回に20個ほど買います。近所のDIYで買うと、替え刃1個が3800円から4800円のものが、同じオレゴン製の同一製品でも2200円くらいで手に入ります。しかもバーが同じですから、本体が壊れても刃とバーは使い回しが効きます。何でこれまで生真面目にそれぞれの会社のバーや専用の刃を買っていたのかと、今では反省しています。日本で売っているチェンソーのピッチ(刃と刃の距離)は3/8が一番多いようですから、その仕様で、バーの長さは40センチと決めています。しかし、それぞれの会社は自分専用のバーを売らなければ儲からないので、バーの厚みなどで58個の刃から56個の刃などいろいろ作って差別化しているのです。それなら同じバーにすれば刃は1種類でいいようになるのです。ちなみに新ダイワのバーはリョウビには合いますがリョウビのバーは新ダイワでは使えません。刃を延び縮みを調節する仕組みが新ダイワが一番簡単で、私は好きです。刃の中に伸縮させる仕組みが組み込んでいるのです。ですから、今では刃もバーもロスがありません。何台もチェンソーを持っている方はぜひ試してみてください。
# by nonukes | 2017-06-30 20:26 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

都議選は民進党・共産党・生活者ネットに無所属「漢人あきこ」を応援しよう!

東京都議選は安倍政権崩壊の引き金になるが、受け皿の民進党が崩壊の危機へ
小坂正則

d0174710_12274368.jpg


安倍・萩生田・加計の疑惑3兄弟を白州の場へ引きづり出せ

安倍首相が国会閉幕の翌日6月19日のお詫び会見で国民に次のように言いました。「この国会では建設的議論という言葉からは大きく懸け離れた批判の応酬に終始してしまった。政策とは関係のない議論ばかりに多くの審議時間が割かれてしまいました。国民の皆様に大変申し訳なく感じております。印象操作のような議論に対して、つい、強い口調で反論してしまう。そうした私の姿勢が、結果として、政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省しております」と。これって、「政策議論をしない野党のせいで、悪いのは私じゃないもん!」と言っているも同然です。全くお詫びにはなっていません。そして最後に「これからも国民の皆様には丁寧な説明をしていく」と締めくくりました。これで、何とか「加計学園疑獄」から国民の目をそすことができると思っていたんでしょう。しかし、会見を開いたその日の夜にNHKクローズアップ+で、新たな文科省の文書が報道されました。NHKとしては内部告発の文書をもみ消すわけにはいかないので、首相の演説の後ならいいだろうと、忖度した結果なのかもしれませんが、これには官邸は激怒したそうです。なぜならさらに疑惑は深まり、文科省も翌日にはこの文書の存在は認めましたが、萩生田副長官は「私はそんな発言はしていない」と1枚のコメントを出して記者会見には一切応じようとしないのですから、沈静化どころか、都議選の直前に、安倍晋三と萩生田に加計理事長と疑惑のトップスリーが逃げ回っているのですから、都議選へ大きな影響を与えることは間違いないでしょう。前川喜平氏は23日の会見で、最後に「マスコミの皆さんは早く加計理事長を捕まえてください」と発言。いやしくも教育者の端くれであるはずの加計氏=疑惑の中心人物が雲隠れしているのはやましいからでしょう。
d0174710_1228187.jpg


殿ご乱心!何を血迷ったか安倍首相「獣医学部を次々に新設する」

そんな疑惑の張本人安倍首相は24日に神戸の講演会で、「加計学園1つに絞ったことが国民の疑惑を招いた。これからは全国で獣医学部をどんどん新設していく」と発言したのです。何を血迷ったか、国民が怒っているのは加計学園1つしか獣医学部の新設を認めなかったからではありません。岩盤規制のやり方に問題があると言っているのです。加計ありきの特区選定だったから、「安倍のえこひいき」に国民は怒っているのです。そんな国民の怒りも理解できないほど安倍さんはご乱心なのでしょうか?安倍首相は23日の前川喜平氏の記者会見が痛くこころに突き刺さったのか、翌24日、神戸でサンケイ新聞主催の講演会後の夜、日テレの番組で司会者が「神戸でなぜ獣医学部を次々作ると発言をしたのですか?」と聞くと、安倍晋三はこのように話したそうです。「あまりのも批判が続くから頭に来て言ったんだ」と発言したそうです。とうとう殿はご乱心遊ばされたようです。

都議選で自民党がボロ負けしたら安倍政権は倒れるが、民進党も解散の危機へ

4年前の都議選で、自民党は39議席から59議席へと全候補が当選するという圧勝でした。そして、民主党は43議席から44議席とまずまずの成果を上げたのです。もちろん、当時は小池都知事はいませんから、都民ファーストなどの議員はいません。今回の民主党は離党に次ぐ離党で、残った議員は18名です。実に半分以上が逃げ去ったのです。
もちろん仕方ないかもしれません。都知事選で民主党が小池に負けたからです。ここで、都知事選に蓮舫氏が出ていたらいい勝負だったでしょう。そして蓮舫都知事が誕生してたら、小池知事の立場に立っていたかもしれないのです。身を捨てて勝負に出る度胸が政治家には求められる時があるのです。都知事選は彼女にとっては一世一代の大勝負だったのです。チャンスをうかがう臭覚に長けていなかったのでしょう。だから小池知事に1本も2本も取られてしまって、今では鼻も引っかけてもくれません。蓮舫さんが一生懸命にラブコールを送っても無視されっぱなしです。
蓮舫氏率いるボロボロの18名の東京都議ですが、生き残って都庁へ帰ってこれるのは方は数名だろうと噂されているようです。民主党の人気がほとんど「都民ファースト」へ逃げていったのです。
さて、小池都知事は首相を狙っているそうです。だから渡辺ミッチーを「都民ファースト」に引き込みました。自民党を離党した若狭勝衆院議員に参議院議員のミッチーに、妻が民進党の総務会長の都議で都議選前に妻が離党した柿沢未途衆議院議員も加わるという噂もあります。また無所属クラブの松沢成文参院議員に民進党を除籍された長島昭久元防衛副大臣(この方安倍さんとは懇意だそうですが自民党も見放してるという噂の腰の据わらないお方)こんな方々が揃えば、総勢5人が揃います。これで政党助成金約5億円が彼らの懐に転がり込んでくるのです。民進党の中からも次から次と鞍替えする方が出てくるかもしれません。すると、民進党が瓦解する可能性が非常に高くなって来ます。

小池新党は橋下維新の再来でしかない

小池知事はどんな方なのでしょうか。確かに選挙にはめっぽう強い方ですし、伏魔殿の都議会自民党のドンを引退させて、都議会自民党を野党に追いやったスーパースターですが、政策的には腰の座っていない方です。どこでも最も強い指導者の後に寄り添って来た方です。政治的にも安倍と同じ超保守です。安倍さんとはゾッコンの中ですから、この方が安倍政権とたたかうとは、私は到底思えません。なぜなら、原発の是非も集団的自衛権も共謀罪に関しても一言も喋っていません。だから国民の政権への不満を一気に自分に引き寄せて、結局は元の鞘に収まって、国民のガス抜きの役目しかしない橋下同等の方だろうと思います。小泉元首相小池と知事をかっているようだし、東京都民の期待も一身に受けていますので、ここでは決めつけはしませんが、少なくとも小池新党が勝てば民進党は大きな影響を受けるでしょう。そして野党はもっと減って、もう、この国は安倍がいなくなっても小池独裁政権になってしまいかねません。だって、自民党に公明党に維新のカスに小池新党が団子になれば与党が大きくなりすぎです。
東京都民のみなさん、与党議員はたんなる数でしかありません。でも、野党の自民党が勝てば安倍が生き返りますので、自民党は負けてほしいけど、小池新党が勝てば第2自民党が生まれるだけです。民進党、共産党、生活者ネット、社民党、など真の野党の皆さん頑張ってください。小金井市では緑の党から『漢人あきこ』さんも市民派無所属候補として立候補してます。反自民・非小池新党です。小池知事には是々非々で向かいます。管元首相も応援しています。東京都民の皆さん国政に大きく影響を与える東京都議選の投票にはぜひ行ってください。

東京都民の皆さん、小金井市民のみなさん、 『漢人あきこ』をよろしくお願いいたします





# by nonukes | 2017-06-26 12:29 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

若者に人気の高い?安倍政権の支持率がやっと落ち始めた

加計学園問題の追及と東京都議選で自民党が負けたら安倍政権は倒れる
小坂正則
d0174710_15444520.jpg

毎日新聞

若者に人気の高い?安倍政権の支持率がやっと落ち始めた

特定秘密保護法や安保法制の強行採決など繰り返しても一向に支持率が下がらないと言われていた安倍政権の支持率も今年になって、森友学園問題に加計学園疑惑の証拠が次々に出てくるようになり、それを逃げ切るために「共謀罪」法案を強行採決して、国会を閉会させた先週末のマスコミ各社の世論調査で10ポイント余りの下落と伝えています。朝日新聞が41%で、毎日新聞は36%、共同通信が44.9%と少しずつ数字は異なりますが、下落に率は10ポイント余りあります。これまで安保法案を強行採決した後は一時的には10ポイントほど支持率は下がってもすぐ回復して50%以上を維持してきたものが、今回の調査は本格的な「下落の始まり」ではないかと私は思うのです。
というのも、政策的な理由で支持率が落ちても最終的に無関心層が一番気にかけることは「政権が信用できない」という不信感が一番支持率には影響するのではないかと思われるからです。英国のEU離脱を決める国民投票で離脱が決まりましたが、離脱賛成を投票した人に「EUとは何の意味か知らない」と言う人が相当数いたという報道があったことなどから考えて、国の政策に無関心な多くの国民に取っては「自民党感じ悪い」という皮膚感覚が一番大きな支持率や投票行動の原点になるのだろうと思うからです。
また、安保法制や今回の共謀罪に賛成の国民の大半は「北朝鮮のミサイルが日本を攻撃したらどう防御するんだ」とか、中東やヨーロッパで起こっている「テロ対策のためならテロ党準備罪は必要だろう」という浅い感覚に誘導される国民は多いのは仕方ない事実なのです。官邸御用達の電通によるプロパガンダの成果です。
しかし、テレビのワイドショーや週刊誌が公然と「安倍批判」や「安倍政権をののしる」ような書き方を始めたら、新聞やテレビニュースを見ない多くの国民も「近ごろ何か安倍さん感じ悪いわねえ」という意識になってくるのです。今週発売の週刊ポストの見出は「不潔な、あまりに不潔な安倍政権の恥部」です。今月初めの文春は「驕るな安倍首相 不満を持っている者は大勢いる」でした。このように過激な見出しが躍るようになれば支持率はもっと下落することが予想されるのです。




東京新聞望月記者の追及が菅官房長官を追い詰めた

東京新聞社会部の望月衣塑子記者が6月6日と8日、菅官房長官の記者会見に参加しました。もともと官邸記者会見は政治部の記者が会見に出るそうですが、政治部の記者が厳しい質問をすると、その後官邸から情報をもらえなくなるので、厳しい質問をぶつけるときは社会部の記者と入れ替わるそうです。8日の会見では彼女が行った23問の厳しい追及に菅官房長官はタジタジとなって会見終了後、菅官房長官は首相執務室へ駆け込んで、「文科省の文書の再中佐を行わなければ世論が許さないだろう」と、翌日の9日に「再調査」を決めたそうです。ところが官邸記者クラブは東京新聞へ抗議の申し入れを行おうという声が上がったそうです。各局は見送られたそうですが。予定調和の記者クラブの記者たちによって、安倍政権は安泰で過ごすことができて、その結果高い支持率を維持することができたのでしょう。このような突撃型の記者や週刊誌の記者の力がジャーナリズムなのです。大手のマスコミの記者にはこんな力はありません。




6月23日の会見で前川喜平氏は「マスコミと権力の癒着」を訴えた

18日に国会が閉じられた翌日の19日に安倍首相は記者会見を行いました。いつものプロンプターに原稿を写して、和泉書記官か萩生田副官房長官が書いた原稿を棒読みして、国民にお詫びをするかと思ったら、いつもの得意な人の性にしていました。「国民の皆様に大変申し訳なく感じております。印象操作のような議論に対して、つい、強い口調で反論してしまう。そうした私の姿勢が、結果として、政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省しております」と。この男は自分が悪いとは全く思っていないのです。
そして野党は閉会後審査を要求したり、臨時国会の開廷を要求していますが、与党は無視して、時間の過ぎるのを待っている状況です。そんな中で、日本記者記ラブがそれなら、記者クラブで前川さんの記者会見を行って、新たに出た文書の真相を聞こうということで、23日の記者会見は実現したそうです。
前川氏は新たに出た文書の信憑性を認めた上で、「もう1つ重要なことがあります。それはマスコミと権力の関係です」と、語り始めたのです。読売新聞に私をおとしめる記事が5月22日に出ましたが、これは官邸によるリーク記事だと私は思っています。その前々日に記者から取材を申し込まれたが私は断りました。すると、翌日文科省の官僚から、和泉田秘書官が会いたいという打診がありました。私はこれは官邸の差し金だと感じましたがそのままにしていました。私が会えば記事をもみ消してやるからと言ったのでしょう。NHKは私へインタビューを最初にやったのですが、いまだに出ていません。また、朝日新聞が出した「文科省の文書」が出る前夜NHKのニュースでチラッとその文書が画面に出ていました。でも肝心の「官邸の指示という文言は黒く塗りつぶされていました。このようにマスコミが権力の道具のようになってしまっては、この国の民主主義は終わってしまいます。読売新聞事件はマスコミの皆さんでしっかり検証して頂きたい」と、いうような発言を行っていました。国会が閉じても前川氏の会見で国民の安倍不信は拡大されたでしょう。今や安倍政権と真っ向勝負しているのは東京新聞の望月記者と前川喜平氏です。それに週刊誌。野党、特に民進党の蓮舫氏の影が薄いのが気に掛かります。

安倍の支持率を落とすには都議選とスキャンダルだ

東京都議選がいよいよ始まったが、都民ファーストと自民党の一騎打ちのような状況です。そんな中では民進党は元より、共産党など既存の野党がはじき飛ばされる可能性があります。大阪の維新と自民の一騎打ちの様相を呈しているのです。小池知事はもともと自民党員でやっと選挙の直前にやめさせられたような方です。おまけに安倍とは親密な関係が続いていると言われています。ですから、都民ファーストと自民党がワンツーフィニッシュでは意味がありません。都民ファーストが勝っても自民党がボロボロに負けなければ意味がないのです。それには民進党に残った、いえ、都民ファーストに行けなかった民心と運都議が生き残らなければなりません。共産党も勝ち残って野党の次の国政でのチャンスをうかがえるほどの勢力を維持することが必要です。まず、何はともかく、健康不安や金権問題など、自民党と安倍スキャンダルを週刊誌がどんどん書くことで支持率低下を維持しなければなりません。下がりだしたら次々に出てくるモノです。
最後に山口敬之(元TBSワシントン支局長)にレイプされた詩織さん事件をどんどん問題にしよう。「レイプ事件」や「加計学園」の記事が載っている週刊誌を買って安倍スキャンダルをどんどん広げていこう。そして都議選で反安倍、非小池勢力を応援しよう。

https://www.facebook.com/gomizeromirai/videos/1709423875764409/

# by nonukes | 2017-06-24 15:51 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

  小坂正則