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小坂正則の個人ブログ

「共謀罪」(テロ等準備罪)が成立したら、こんなことが全国で日常的に行われる

みんなで割り勘にしてレンタカー借りたら犯罪になる!?
小坂正則
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上の新聞記事を見てください。埼玉県の加須市の課長が仲間と一緒にレンタカーを使って福島の反原発集会に参加したことが「白タク行為」に当たり、課長及び同乗者2名の3名が道路運送法違反で逮捕されたのです。しかも実名報道でした。
これは実に恐ろし警察犯罪です。しかも2月8日のサンケイ新聞によると「検察は「法律違反ではあるが、諸般の事情を考慮して「起訴猶予処分」としたそうです。

注)不起訴処分とは被疑事実が明白な場合において、被疑者の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときに検察官が行う不起訴処分である(刑事訴訟法第248条、事件事務規程(法務省訓令)第75条2項20号)。

課長が中核派の構成員であることが今回の「犯罪」の要をなしているはずはありません。すると、私たちがみんなで割り勘でレンタカーを借りて旅行に行ったら「白タク行為」で犯罪になるのでしょうか。そんなことはあり得ません。すると、この犯罪行為は彼が中核派の構成員で「中核派は犯罪組織だから罪を着せてもやむを得ない」という先入観に寄って無理矢理に犯罪が成立させられているのです。

内心の自由を取り締まるとはこのような国家犯罪をいうのです

つまりこれこそ「内心の自由を取り締まる行為」なのです。それではこの警察の論理矛盾を論破しましょう。道路運送法違反の白タク行為とは、運送許可のない者が人や荷物を運んで利益を上げる行為が犯罪なのです。彼は1人4千円を徴収して計1万2千円でレンタカーを借りたのでしょう。彼はこの行為では何の利益も上がっていません。ですからこの行為は犯罪には当たらないのです。日本が北朝鮮のような独裁国家でもなければ、みんなで割り勘でレンタカーを借りても何の犯罪にはならないのは当たり前です。そこで、彼が運転手代として二人から5千円ずつでも利益を得ていたのなら、白タク行為と言えば言えないこともないでしょうが、東京新聞からはその行為は伺えません。

共謀罪とは内心の自由を奪うための法律です

これは無理矢理この課長を市民や職場の仲間から浮き上がらせて孤立させようとする公安警察の謀略事件でしょう。これほどひどい犯罪のでっち上げも珍しいのですが、警察権力は全ての人を犯罪予備軍の対象として見張っています。ですから、「疑わしくは罰せず」ではなく「疑わしくは罰する」という予備罪が警察権力に取っては最高の取り締まり法なのです。今回のこのような卑劣な犯罪デッチ上げで、この課長のプライバシーは丸裸にされてしまいました。興味本位のネトウヨの餌食となったことでしょう。そのような見せしめ処分で中核派を壊滅させようという手なのかもしれません。でも、彼がどの政党や政治団体を支持していたとしても憲法19条で「思想信条の自由」や憲法21条で「集会・結社の自由」は保障されているのですから、実行行為を犯さない限り罪には問えないはずなのです。「共謀罪」が成立したら、この法律は警察権力の「伝家の宝刀」になることでしょう。戦前の日本では「共産党員は恐ろしい犯罪集団だから特高が捕まえるのは当たり前」という国民の先入観を利用して国家を破滅に向かわせたのです。こんな暗黒社会が目の前に来ているのです。
私がもし、「やつは中核派の秘密工作員だ」と、公安にデッチ上げられたら、何でもありで逮捕されるのです。以前オウム信者がカッターナイフを鞄の中に入れて歩いていたら、銃刀法違反で逮捕されたことがあるし、過激派といわれる人が偽名でホテルに泊まっても逮捕されました。私文書偽造罪。「不倫相手と夫婦を装ってホテルに泊まったら、即逮捕」と考えたら、この国が北朝鮮とほとんどおなじほど狂った独裁国家だということが分かるでしょうか?

何としても共謀罪を思いとどまらせよう

安倍首相は「『共謀罪(テロ等準備罪)を成立させなければオリンピックを開催できない』と発言して、「1月20日から始まる通常国会で『織犯罪処罰法』の改正をめざす」と1月10日に二階自民党幹事長は会見で言いました。そして連日のように国会でこの共謀罪について民進党を中心に矛盾を追及しています。中でも安倍首相が言った「この法律がなければテロを未然に防ぐための『国際犯罪防止条約』に加入できずオリンピックを開催できない」という説明に対して、「爆発物取締罰則や殺人など重大な犯罪の一部はすでに「共謀」や「予備」など犯罪実行前に処罰できる規定があることなどから、条約の締結は可能と日本弁護士連合会は「条約締結に新たな法整備は不要」として強く反対しているのです。
また、金田法務大臣によるしどろもどろの答弁に、多くの国民が共謀罪に対して不安を駆り立てられているようです。これまで3回国会に上程されて来ましたが、それでも余りにも中身が問題なので廃案となって来た法律なのです。
この法律は676件の犯罪が対象ですが、その対象犯罪を少なくして、適法範囲を絞ることを公明党が修正案を出すといわれています。しかし、ここでも騙しのテクニックが透けて見えます。盗聴法の成立過程でも公明党は運用段階で厳しく規制すると言って、盗聴にはNTT職員の立ち会いや対象犯罪を絞り込む修正をしましたが、ほとぼりが冷めた昨年5月に改悪されて1999年の成立前の自民党案に先祖帰りしてしまったのです。今回、修正案で「共謀罪」を通してしまえば、必ず同じような道を辿って、警察官僚の目的はいつしか達成させることでしょう。
しかし、現在の国会勢力図から考えて、この法案がすんなり通る可能性は限りなく大です。唯一やめさせるには法案成立前に国会解散を行うことで廃案ないしは継続審議に持ち込むしか廃案にさせることは不可能でしょう。無駄かもしれませんが、公明党がいつものようにキーポイントでしょう。



「中核派」加須市課長ら逮捕 反原発ツアーで「白タク」容疑
2017年1月19日東京新聞

反原発活動が目的とみられるツアーを企画し、無許可で参加者をワゴン車に乗せて運行したとして、県警は十八日、道路運送法違反(一般旅客自動車運送事業の無許可経営)の疑いで、K氏(東京新聞は実名報道だが私は匿名)、同市課長そのた2名(彼ら2名も実名報道)の三容疑者を逮捕した。県警は、三人はいずれも「中核派」の活動家だとしている。
逮捕容疑では、二〇一五年九月五日、無許可でワゴン車に数人を乗せ、さいたま市大宮区から福島県楢葉町までを日帰りで往復し、一人あたり約四千円を受け取ったとされる。県警は三人の認否を明らかにしていない。
ツアーがあった日は、楢葉町で福島第一原発事故による避難指示が解除された当日で、県警は三人が反原発活動の名目で、インターネットを通じて参加者を募ったとみている。また、三人は福島第一原発事故後、継続的に同様の手口で参加者を募って、運行していた可能性もあるとみて、調べている。
◆「仕事熱心、信じられぬ」市役所職員に驚きの声
 幼方容疑者が勤務する加須市役所では、県警が同容疑者を中核派活動家だと発表したことに、職員から「信じられない」と驚きの声が上がった。逮捕されたことに対しては、市職員課は「情報収集している。まだ容疑の段階なので事実関係がはっきりしてから対応する」としている。
市によると、同容疑者は一九七九年に入庁。高齢者福祉課長、保育課長などを経て、現在は福祉部副部長兼障がい者福祉課長を務めている。
勤務態度はまじめで、無断欠勤をするようなこともなく、同容疑者を知る職員らは「温厚な人で、信じられない」と口をそろえる。同容疑者の上司は「熱心に福祉の仕事をやっている。信じられない」と驚いていた。


白タク行為で逮捕の加須市課長を起訴猶予処分
産経新聞 2/8(水)

反原発運動の参加者を有償で運ぶ白タク行為をしたとして1月、道路運送法違反の疑いで逮捕された加須市課長Kら3人について、さいたま地検は7日、不起訴処分(起訴猶予)とした。「法律違反ではあるが、諸般の事情を考慮した」としている。
同日、県庁で記者会見したK課長は、レンタカーを借りた費用を割り勘にしただけと説明。「たまたま私だったが、誰にでも起こりうることだ」と不当逮捕を主張した。
# by nonukes | 2017-02-08 13:18 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

今こそ東芝は原発事業から撤退して「技術の東芝」へと再生するべきだ

今こそ東芝は原発事業から撤退して「技術の東芝」へと再生するべきだ
小坂正則

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東芝は原発にさえ手を出さなかったら、債務超過にはなることはなかった

東芝は1562億円余りを不正操作したことが一昨年に発覚して株価は大幅に下がりましたが、ここに来て、それどころか、今度はWH社が買収いた原子炉建設メーカーに瞞されて、東芝本体の自己資本が3600億円しかないのに、5千億円もの負債が出て来そうなので債務超過(倒産状態)に陥る可能性があることが判明したのです。
そもそも今回のようなことになる原因となったのが2006年にWH社(ウエスティング・ハウス社)という米国原子炉メーカーの買収がきっかけに不正経理に手を染め始めたのです。
2006年にWH社の買収を持ちかけられたのは東芝だけではありませんでした。日本の原子炉メーカーの大手の三菱と日立にも水面下で買収話が持ち上がっていたのです。当時の米国は原発建設に前向きなブッシュ大統領の下で「原発ルネッサンス時代の到来か」と言われるほどの時代だったのです。ブッシュ大統領は、ソ連のチェルノブイリ原発事故以後米国内での原発建設が一向に進まないのに業を煮やして、「政府が債務保証を行うから原発建設を行え」と、ハッパをかけて何とか米国内で原発建設を進めようとしていました。ところがブッシュ大統領が笛を吹いても一向に原発ルネッサンス」の時代は来ませんでした。そんな時期に買収の話が日本の原子炉メーカーに持ちかけれれたのです。
三菱が買収するということがほとんど決まりかけていた時に横から割り込んで来たのが東芝でした。。特に三菱重工は自分所と同じ加圧式の原子炉メーカーなので、得意分野だったからでしょう。ところで三菱が想定していた買収価格は2千億円から高くても3千億円だったそうです。ところが東芝は大盤振る舞いの6900億円もの大金で買収したのです。
何で相場の2倍以上で買収したのかというと、ワンマン経営の東芝西田社長の独断で即決したのです。そして4千億円もの「のれん代」という付加価値があるとしていたのですが、リーマンショックで東芝の経営が傾きだした時に、このWH社の「のれん代4千億円」が大きなお荷物になって来たのです。そこで思いついたのが不正経理だったのです。
しかし、一旦不正経理に手を染めたら、それは麻薬のように、そこから人は抜けきれないそうです。いくらでも利益を演出することができるからです。

東芝が再生するには原子力事業から撤退するのみ

東芝が債務超過に陥ることになったのは、全てがWH社によって引き起こされたのです。東芝は1兆円以上のお金をWH社に持って行かれてしまったのですが、東芝の社長のワンマンさがそもそもの問題でした。それに労組が死に体だったことなども大きな原因です。日本の民間企業(公務員労組も今では同じですが)は労使協調路線で、経営者が決めたことに労組は決して異議は唱えないものなのです。だから倒産するのです。
私は2010年にブログや「つゆくさ通信」に「東芝が倒産する日は遠い将来ではないだろう」と、書きましたが、こんなにも正確に私の予想が当たるとは思ってもいませんでした。
私の予想が当るか当たらないかなどはどうでもいいのですが、東芝は何度も引き返すチャンスはあったのです。でもリーマンショックで痛手を受けて、それから回復する間もなく、2011年の福島原発事故で日本中は基より世界中で原発冬の時代に突入してしまったのです。
東芝の不正経理で、日本の株式制度の信用度が地に落ちてしまいました。日本一の大きな会計会社が東芝の不正をチェックできていなかったのですから。
歴史にもしは通用しないとは言われますが、もし、311事故以後にでも原発から撤退する方向を決めていたら、大きな外科手術は必要だったでしょうが、倒産数ほどの痛手には成らなかったでしょう。東芝の成長産業で稼ぎ頭の医療分野を売り渡して、ハードディスクも売り渡すそうです。半導体だけは残す予定だそうですが、それとて売り渡すことになるかもしれません。ここで、WH社を売り渡して身軽にして原子炉事業から撤退すれば、私は東芝は再生できると信じています。
東芝はナス電池の技術や重電技術などに歴史的にもモーターなど技術者などの優れた人材を抱えています。彼らの力を結集させれば決して再生は不可能ではありません。原発など時代遅れで過去の技術や産業に未練を捨てて、夢のある未来の技術に邁進すべきです。
東芝の経営陣がどれを選択するかによって東芝が消えてなくなるか、再生できるかの分かれ道にさしかかっているようです。目を覚ませ東芝!



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東芝、米原発事業の損失5000億円超も 政投銀に支援要請
2017/1/19 1:30日本経済新聞 


 東芝の米原子力事業で発生する損失が、最大で5000億円を超える可能性が出てきた。2017年3月期の連結決算に反映する損失額は算定中だが、最終赤字は避けられない。自己資本が大きく毀損する見通しとなり、東芝は日本政策投資銀行に資本支援を要請した。今後、他の取引銀行にも協力を求め、財務や事業構造の立て直しを急ぐ。
 東芝の原子力子会社、ウエスチングハウス(WH)が15年末に買収した米原子力サービス会社、CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)で損失が発生する。S&Wは原発の建設などを手がけるが、米国内での工事費や人件費などの追加コストが膨らみ、買収時の想定を上回る巨額のコストが発生する事態に陥った。
 東芝は当初、買収価格と実際の企業価値との差額を示す「のれん」を約105億円と見積もっていた。追加コストの発生が判明し昨年末に損失額が数千億円規模になるとの見通しを公表したが、金融機関には最大で5000億円になるとの見通しを示していた。
 追加コストを精査した結果、直近では4000億円から最大で5000億円を超えるシナリオを提示しているもようだ。実際に東芝の連結決算にどれだけの損失を反映させるか、監査法人と協議を進めている。
 東芝は昨年11月、17年3月期の連結最終損益が1450億円の黒字(前期は4600億円の赤字)に回復するとの予想を公表している。主力のフラッシュメモリーが好調で業績が一段と上振れる可能性も高まっていた。しかし、今回の損失発生で再び最終赤字に陥る見通しとなった。
 昨年9月末時点で東芝の自己資本は3600億円強あった。本業の回復と円安進行による外貨建て資産の価値の増加により、米原発事業による損失が無ければ今期末の自己資本は5000億円前後に膨らむ可能性があった。今回の損失計上で自己資本の大幅な目減りが避けられず、資本増強策が急務になった。
 東芝は会計不祥事の発覚により、東京証券取引所から内部管理体制に不備があると投資家に注意を促す特設注意市場銘柄に指定されている。一般の投資家から幅広く資本を募る公募増資などは事実上、困難だ。
 関係者によると東芝は議決権の無い優先株の引き受けや、一部を資本として認められる劣後ローンなどを検討している。政投銀には既に支援を要請したもようだ。東芝は近く銀行側に損失の概要などを説明する見通しで、資本増強策についても協力を要請する可能性が高い。
 会計不祥事に加え原発による損失発生を受けて東芝は事業構造の見直しを迫られている。主力のフラッシュメモリーを含む半導体事業は分社化を検討しており、ハードディスク駆動装置(HDD)世界最大手、米ウエスタンデジタル(WD)や投資ファンドなどから出資を受ける交渉を進めている。原発事業も抜本的な立て直しが不可欠になった。
# by nonukes | 2017-01-19 19:41 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

伊方原発運転差し止め裁判の署名運動を始めます

伊方原発裁判の公正な審議と判決を求める署名にご協力お願いいたします
小坂正則
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私たち「伊方原発をとめる大分裁判の会」は昨年の7月に伊方原発3号機の運転差し止め仮処分を大分地裁に申し立てました。その後、9月28日には264名の原告による「伊方原発運転差し止め訴訟」を提訴しました。
そして、3月には第二次原告団も提訴しようと思っています。第二次原告団の目標は100名です。本日までに65名の原告希望者が名乗り上げてくれていますので、少なくとも3月までには40名の原告を集める必要があります。
それに仮処分の決定が4月以降の早いだ段階で行われることが予想されます。何としても運転差し止めの仮処分に勝つためにも多くの県民の関心や支持を得なければなりません。そこで、大分地裁民事第一部宛に「公正な裁判を求める請願署名」を行うことを決めました。締め切りは3月12日です。そして3月16日の第3回公判の日に裁判所へ署名を提出することを予定しています。
この署名は全国、いえ、全世界の皆さんができるようにします。海外の方もお願いいたします。詳しくは下記をご覧ください。
なお、ここにアップしている署名用紙を印刷して使ってもらってもいいですし、PDFの鮮明な画像が必要でしたらメールしてもらえたらお送りいたします。
なお、ご協力いただいた署名が1枚や2枚の場合はファックスで送って頂いてもいいです。郵送料がかかりませんので。署名をPDFにして返してもらってもかまいません。
カンパは郵便振替でお送り願います。

問い合わせ先:090-1348-0373(小坂)
メール:nonukes@able.ocn.ne.jp
ファクス:097-532-3772



伊方原発運転差止大分訴訟
~ふるさと大分は原発被害を許さない!~
公正な審理と判決を求める署名のお願い

 
伊方原発をとめる大分裁判の会は昨年7月に結成,7月4日には県民4名で「伊方原発3号機の運転差し止め」仮処分を大分地裁に申し立てました。その後,9月28日には264名の大分県民による原告団で「伊方原発2号,3号機の運転差し止め」を求める本案訴訟を提訴しました。

この訴訟のために,大分県内を中心に合計約40名の弁護士が,弁護団を結成し,ボランティアで裁判に臨んでいます。また,裁判を支援する応援団も結成されてカンパや傍聴活動などを行っています。このように,本訴訟は,多くの県民の支援と関心を集める中で,進められているところ,早ければ今年の春に仮処分の決定が出されるなど,重要な局面を迎えようとしています。

私たちの生命と暮らしを守るために,伊方原発の運転差し止めを命じる判決を獲得しなければなりません。そのためには,原告だけではなく,多くの人がこの裁判に注目していることを裁判所に示し,裁判所が公正な判決を出せるよう,裁判所の背中を押すことが必要です。
公正な審理と判決を求める署名に,どうかご協力ください。

「裁判応援100円カンパ」のお願い

裁判費用や会の運営費は,原告の参加費や応援団会費,カンパでまかなっていますが,資金不足です。署名と合わせて,「裁判応援100円カンパ」にご協力頂きたく,お願い申し上げます。

伊方原発をとめる大分裁判の会
 原告団代表/松本文六・中山田さつき
 応援団代表/宇都宮陽子・奥田富美子・丸山武志
伊方原発訴訟大分弁護団
代表/徳田靖之・岡村正淳・河合弘之

署名・カンパの集約先
〒870-0802 大分市田ノ浦12組 小坂正則方 伊方原発をとめる大分裁判の会事務局
郵便振替口座 01710-7-167636 電話090-1348-0373 FAX 097-532-3772
※署名用紙はホームページからもダウンロードできます。http://ikata-sashitome.e-bungo.jp/
署名集約締切 3月12日(なお3月中に届いた署名は追加提出します)

※第2次提訴の原告(3月12日締切),応援団も募集中
# by nonukes | 2017-01-19 15:09 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

脱原発大分ネットワークの「つゆくさ通」信第141号を発行しました

脱原発大分ネットワークの「つゆくさ通」信第141号を発行しました
小坂正則
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「つゆくさ通信」の購読をご希望の方にはバックナンバーを無料でお送りいたします。
定期購読料は年間2000円です。バックナンバーをご希望の方は下記まで後連絡願います。
携帯090-1348-0373(小坂)
E-mail:nonukes@able.ocn.ne.jp

編集後記
▼久々に通信の校正をちょこっとだけしました。驚いたことに今回の「お蔵入り百人一首」と重なる内容が散見されました。これは決して偶然ではなく、今現在、同じことを案じている人が多いということです。「百番目のサル」ではないけれど、世界中の平和を望む人々の思いが、ある日突然とどめようもない奔流となってほしいと願います。「きっとできると思う。なぜならぼくらがそれをいまかんがえているのだから。」宮沢賢治/上関原発建設の環境がどんどん整いつつあります。しかし、山口県内でもほとんど報じられていません。8月に埋立延長を承認した県のもと、中国電力はフリーハンドで、いつ工事が再開されてもおかしくない状況です。ネット環境にある方はぜひ小中進さんのブログをごらんください。▼こちらもネットですが、できたてほやほや「原発なくす蔵(ぞう)☆全国原発関連情報☆」http://npg.boo.jp/ はスバラシイ。【各地の運動】【トピックス】記事【法律・協定等】のリンク先もふえています。ご活用を。      (大原)
▼『七つ森書館』という小さな出版社があります。そこが出す「七つ森通信」にこんなことが載っていました。「…書店様での小社の本の売れ行きをみると、七つ森書館が得意とした、脱原発などの社会問題をテーマとした本の売れ行きは、2015年4月頃から減り始めてきています。参院選へのリベラルの側からの準備が着々と進んでいた頃からです。売り上げ半減どころか、半分を下回ってきております。戦争反対の国会前の盛り上がりがあっても、減少傾向に歯止めがかかっていませんでした。参院選の結果や小池百合子の登場、トランプ大統領、安倍政権の長期化……、世の中が悪くなる方へ進むのと同じです。この大きく変わる時代の変化を「何かが壊れ始めた」と表現した方がいました。われわれの世代の運動の甘さが跳ね返ってきています。これが、モロに売り上げ減として現れているので、大変な痛みをもって実感している次第です」と。▼私が東京へ行った時の楽しみの1つが神田神保町の古本屋街巡りです。30年前は古本屋が連なっていた街も、年々古書店が減っていき、今では靖国通りの古書店を探すのに苦労するほどの数しか残っていません。人々が本を読まなくなったことが古本屋が減った大きな原因だと思います。▼その証拠に、出版業界の売り上げが20年前は3兆円だったのが、今は2兆円を切るそうですから、雑誌も新聞も売り上げが大きく減っているのです。この現象と「トランプ現象」といわれる「ポピュリズム」の台頭との間に何らかの相関関係があるのではないかと、私は思うのです。ネットの影響で、人々の善悪の判断基準が「理想や理念」などという理性的なものから「好きか嫌いか」という感情的な基準へと移ってきているのではないかと心配です。▼私は紙の本に赤線を引いたり、コメントを書いたりして、手元に置いていつでも手に取って見ることができるから本が好きです。クリック1つで世界中に発信できるネットの力を否定するわけではありませんが、ちょっと立ち止まって悠久の時に浸って思いを巡らすこともすばらしいと思うのです。▼松下竜一センセの生家が道路拡張で壊されたそうですが、10年ほど前に松下さん宅へお邪魔して、書棚にあった「エイモリーロビンス」の著書『ソフトエネルギー・パス』を手にとってパラパラとページをめくっていたら、生前の松下竜一センセが書き込んだと思われる添え書きや棒線が随所にありました。「松下センセはエイモリーに影響されたんだなあ」と。松下さんに再会したような感動を私は受けました。だから私は、これからも紙の書物を大切にしていきたいと思います。▼伊方裁判の署名と1月26日の裁判の傍聴もよろしくお願いいたします。そして、今年もよろしく。                            (小坂)


新年のご挨拶
脱原発大分ネットワーク代表
河野近子

 「新年明けましておめでとうございます…」と書きながら、まったくおめでたくない昨今の社会状況に、日本の未来に大いなる危惧を感じるこのごろです。
 安倍政権の強引な右傾化に、「いまや戦後ではなく戦前そのもの」との声が多く聞かれるようになりました。このまま安倍自民党の暴走を許せば、日本の未来には暗雲が立ち込めることになるでしょう。
 そして原子力の問題も、また同じく国民世論を無視して、どこまで愚かな政策を続けるのかと、思える信じがたい流れが止まりません。人間という生きもののあまりの愚かさに、今さらながら悲しみがこみ上げてきます。
 とは云うものの、嘆いてばかりいても社会は変わりません。それぞれの場所で、この流れに抵抗し続けることが、何より大切なことなのでしょう。
 いま「脱原発大分ネットワーク」は総力をあげて、『伊方原発運転差止訴訟』に取り組んでいます。会員の皆さんも何らかの形で、このたたかいにご協力していただいていることと思います。
 福島第一原発の事故以降、司法の流れが変わり、原発の危険性を認識する裁判官も現れ始めて、各地でまっとうな判決が出始めています。
 原発裁判の潮目が変わった今、伊方原発の運転差止が実現すれば、長い反原発運動敗北の歴史に画期的な1ページを飾り、原発のない日本の実現に向けて大きな一歩を踏み出すことができます。
 今年はそのための正念場となるはずです。反原発の思いを持つ会員・読者の皆さん、一丸となってこの裁判闘争に取り組みましょう。そのためにも大分地裁へ出す『嘆願署名』の取り組みにも、皆様の絶大なご協力お願いいたします。
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台湾「脱原発法」可決へ 再エネ比率、大幅引き上げ
毎日新聞2017年1月10日

 台湾の蔡英文政権が2025年までに脱原発を実現するため提案した電気事業法改正案が11日にも立法院(国会)で可決される見通しになった。脱原発が実現すれば、アジアでは初めて。代替の再生可能エネルギーを今後9年間で普及・拡大させられるかが鍵だ。
 蔡氏は昨年1月の総統選で脱原発を公約に掲げていた。改正法案では、再生エネ比率を大幅に引き上げるため、電力自由化により再生エネ事業への民間参入を促す。産業界には「電力供給が不安定化し価格の高騰を招く」との懸念があるが、可決は確実視されている。
 欧州ではドイツが脱原発に転換したが、アジアでは中国やインドが原発建設を進めている。台湾では、完成した原発3カ所6基(2基は停止)のうち北部の第1、第2原発が人口の密集する台北まで30キロ弱と近く、11年の東京電力福島第1原発事故後に反原発機運が高まっていた。
 台湾の原子炉は18年から25年までに順次40年の運転期間が終わる。蔡政権は、運転延長や新規稼働を認めず全原発廃止に持ち込む構えだ。
 台湾では電源比率(15年)で原発は14%を占め、代替となる再生エネは4%に過ぎない。改正案では再生エネ比率を20%まで引き上げる計画だ。実現のため台湾政府の傘下にある台湾電力が独占する電力事業への民間参入を認める。再生エネの発電と売電を自由化し、その後、台湾電力を発電、送電で分社化。火力などの他の電力も自由化する。                         
# by nonukes | 2017-01-19 14:30 | 脱原発大分ネットワーク | Comments(0)

伊方原発運転差し止め仮処分で勝つ意義は実に大きい

伊方原発運転差し止め仮処分で勝つ意義は実に大きい
~仮処分の正否がいよいよ4月に出る予定~

小坂正則
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これまで約1年の経過

昨年の3月9日に大津地裁で高浜原発3、4号機の運転差止仮処分の決定を山本裁判長が行って、その翌々日の3月11日に広島地裁へ被爆者の皆さんが中心に行った、伊方原発運転差止仮処分の申し立てを聞いて、彼らと同じ「被害だけ住民」の私たち大分県民も遅まきながら、「裁判に立ち上がろう」と決意したのでした。そして4月には東京の河合弘之弁護士に相談して、具体的な裁判の準備へ取りかかったのです。
その準備の中で、なかなか大分の弁護団の協力が得られなかったのですが、4月14日、16日と熊本大分地震が起きて、大分県内の弁護士の皆さんの協力もスムーズに運びました。それに大分県民の関心も一気に高って来ました。そして、6月4日(土)に河合弁護士と甫守弁護士による大分の弁護士への説明会と弁護団準備会もできて、6月29日には「伊方原発裁判大分弁護団」が結成されました。
6月5日(日)伊方原発裁判の県民説明会には、ホルトホール70名定員の会場に入りきれない市民の皆さんが集まり、「伊方原発裁判を大分で起こす意義」を河合弁護士に語ってもらいました。その後、7月2日(土)には「伊方原発をとめる大分裁判の会」の結成総会が同じ会場に、これも入りきれない市民の参加で開催され、7月4日には4名が「伊方原発3号機運転差止仮処分」を大分地裁へ申し立てました。その後、本訴訟の原告募集のために、裁判の会による初めての講演会を7月16日(土)ホルトホール大会議室で広瀬隆さん講演会を300名の会場がほとんど満員状態で開催しました。

7月に仮処分、9月に本裁判を提訴

7月2日の裁判の会の立ち上げから、原告と応援団の募集を呼びかけたところ、大分県内在住者264名の原告と100名を越える応援団も集まり、9月28日には大分地裁に提訴しました。そして、11月17日には第一回公判が開催されました。大分地裁の大法廷に傍聴者が入り切れないほど集まりました。大分地裁で、200人以上の原告と40名以上の大弁護団による裁判は大分の裁判史に残るほどの出来事だったのです。また、仮処分の審尋(公判)は7月からだいたい月1のペースで進められ、8月、9月、11月とこれまでに4回の審尋が行われました。今年は1月26日と3月16日に仮処分と本訴の公判が決まっています。仮処分の決定は半年くらいで出るそうですから、順調に行けば4月には決定(判決)が出るでしょう。今年の初めには広島と松山地裁で大分よりも先に決定が出ると思われます。何としても、この3カ所のどこかでは必ず勝ちたいと私たちは願っています。

仮処分と本裁判の違いとは

裁判で争うには何年もの時間がかかります。そこで、原告の不利益を未然に防ぐために裁判所が仮に認めてくれる緊急措置が仮処分です。私たちの「伊方原発運転差し止め裁判」では、福島級の事故が起こってしまえば取り返しのつかない環境破壊が予想されるわけですから、一旦原発の運転を仮処分で止めてもらって、安全を担保した上で裁判を争うために仮処分に訴えたのです。
よく、会社をクビになった労働者が仮処分で地位の保全を確保してクビ切りを停止させることなどの手段です。仮処分は読んで字のごとく、仮の決定ですから、仮処分で勝っても本訴で負けたら、その間の原告側の得た利益分は全て返さなくてはなりません。労働者でいえば一旦もらった賃金を返却するのですが、原発は1年間止まれば1千億円もの返済を電力会社から要求されるかもしれません。私たち4名は財産などほとんどありませんから、仮処分で勝って本裁判で負けて損害賠償を求められても、ちっとも心配ではありません。

大分地裁で勝つための署名も始めます

広島と大分には四国電力の電気は1キロワットも来ていませんから、四国電力の伊方原発が動かなくても何の経済的な損失はありません。あるのは事故時に放射能が襲ってくる可能性だけです。ですから、広島と大分地裁で行われる裁判は「被害だけ住民による裁判」の「幸福追求の権利」いわゆる人格権が最大の争点の裁判です。大津地裁の仮処分裁判は被害だけ住民の訴えが認められたのです。私たちは何としても大分で仮処分を勝ちたいと願っていますので、3月16日に「公正な裁判のお願い」を大分地裁へ署名簿という形で提出します。できるだけ多くの署名簿を提出したいと思います。ぜひみなさんのご近所の方に署名をお願いしてください。署名をお願いすることで、「伊方原発裁判」の宣伝にもなりますし、「原発はいらない」という県民意識の高揚を作り出すこともできます。マスコミの世論調査では原発なしを望む国民は8割と言われています。それだけの県民や国民の意識を数字で裁判所に示しましょう。この署名は大分県民以外でも受け付けます。世界中の方の署名が可能です。年齢も制限ありません。皆さんのご協力をお願いします。

仮処分で勝てば次々に原発の停止が可能

弘之弁護士は映画監督でもあります。河合監督の最新作「日本と再生 光と風のギガワット作戦」という映画がこの春から封切ります。大分でもさっそく上映の準備に取りかかる予定です。この映画は何をテーマにしているかというと、「再エネ電力の発電コストが劇的に下がっていて、世界中の電力が再エネ電力に取って代わりつつある」と、河合監督が世界中を走り回って取材してきた記録映画です。政府はいまだに「原発は発電コストが一番安い」と、ささやいていますが、そんなウソは海外では通用しません。原発のコストが一番高いのです。今回、再エネ電力のコストの話をつゆくさ通信に書いていますが、2025年には再エネ電力の発電コストは2円から3円と劇的に下がるというレポートです。
つまり、私たちの「脱原発裁判」闘争はここ数年が山でしょう。つまり、私たちが原発仮処分で次々に勝って、原発が止まったり動いたりを繰り返せば、それだけで原発のランニングコストが上がります。それに仮処分で原発が止められたら、動かすためには今以上の安全性を高めるための工事が求めらますから原発の発電コストが益々上がってしまうのです。そのようなことを原子力発電の司法リスク(裁判で止まるリスク)が高くなると言います。事実、ヨーロッパでは住民の安全性の要求が高まって、日本では考えられないような二重の格納容器や原子炉がメルトダウンしても安全な対策「コアキャッチャーの設置」などが取られることで1基の原発の建設費がこれまで5千億円だったのが2兆円もに跳ね上がったのです。東芝が赤字倒産の危機に陥ったのは、子会社の米国WH社が原発建設コストの跳ね上がりで数千億円の赤字を出したせいです。
このように私たちのたたかいは「原発を動かすか動かさないか」ではなく「いつ原発を止めるか」というたたかいに変化して来つつあります。つまり、原発の発電コストはこれからどんどん跳ね上がるのですから、必ず原発は世界中からなくなるのです。 私たちの裁判は、その日を1日でも早く実現させるためのたたかいなのです。ただし、核兵器を持つための原子力開発は商業的なコストとは関係ありませんので、核を持っている国はそう簡単に原発から撤退はしないでしょう。

仮処分で1回負けてもまだ次の手がある

沖縄県の辺野古米軍基地建設の埋め立て承認取り消し裁判で福岡高裁沖縄支部の判決は余りにもひどいものでした。沖縄県民を愚弄した国の下請判決です。このようにヒラメ裁判長が横行する法曹界で、裁判に勝つなど困難極まりないことなのです。事実、鹿児島県川内原発仮処分の鹿児島地裁や高裁決定も不当なものでした。ですから今回の仮処分も簡単に勝てるとは決して思ってはいません。
これまで1973年に起こされた伊方原発設置取り消し訴訟から44年間に数え切れないほど起こされた原発裁判で、勝ったのは志賀原発金沢地裁判決と「もんじゅ」金沢高裁判決の僅か2つだけだったのが、311以後は、大飯判決や高浜仮処分など半分近くが勝っているのですから、裁判所も少しは変化の兆しも見られるのです。
ところで昨年3月9日の大津地裁高浜原発3、4号機運転差し止め仮処分決定、実は2回目で勝ちとった仮処分だったのです。その前に一昨年には同じ大津地裁の同じ山本裁判長の下で一度負けていたのです。ですから、勝つまで何度でも仮処分は訴えればいいのです。
それに今回の仮処分は、日本の裁判史上画期的な1つの原発を3カ所でほとんど同時に打つという作戦を私たちは編み出したのですから。
今後は仮処分を「いつでも、どこでも、誰でも、それに少数の弁護士でも」できるように証拠のデーターベース化と手続きのマニュアル化などで、「日本中で原発仮処分をたたかえるようにしよう」と河合弁護士と相談しています。乞うご期待!
# by nonukes | 2017-01-14 14:55 | 原発再稼働は許さない | Comments(1)

今年こそ安倍政権を日本から葬り去る年にしよう

今年こそ安倍政権から日本を取り戻す年にしよう
小坂正則
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私の友人と新年に出会ったらこう言われました。「明けましておめでとうなど決していえないけど、今年もよろしくね」と。年賀状に「明けましておめでとう」など書きたくはないけど、どう書こうかと皆さん悩んだのではないでしょうか。
皆さんが「めでたくない」のはテレビニュースで見たくもないあの顔をいつも見るからなのでしょうか。しかも、安倍政権の支持率はこれだけの失政を行っているにも関わらずちっとも下がらないのですから日本の七不思議と言ってもいいでしょう。それは、政権にコントロールされてしまって骨抜きのテレビが提灯持ちキャスターやゲストばかり出して、政権をみんなでヨイショしているから、視聴者は洗脳されているんじゃないかと言う説もありますし、視聴率調査がウソだという説などもあります。でも、暴動も起きることなく、デモも近ごろはめっきり起きていませんから、お隣の国韓国民がうらやまし限りです。
そんなイライラが募っている私ですが、元旦に見た初夢が「安倍首相退陣の臨時ニュース」をNHKニュース9の河野キャスターが涙目の神妙な顔つきで喋っている夢だったのです。そこで、新年最初の「つゆくさ」で、この夢を正夢にするためのストーリーを私なりに考えてみることにしました。

オリンピックを成功させるための「共謀罪」

1月20日から始まる通常国会に安倍政権は、これまでに3回も廃案になった「共謀罪」を今度こそは成立させようとして「テロ準備罪」と名前を変えて法案を通そうとしています。これがなければ「2020年のオリンピックを成功させることができない」そうです。確かに「ISと断固として戦う」とイスラエルで大見得を切った安倍政権が続けば、いつ新幹線が自爆テロに襲われてもおかしくはありません。日本で過激派が大規模なテロを実施しようと考えるなら狙うは新幹線でしょう。世界一無防備だからです。中国など地下鉄でも空港並みの手荷物検査をしています。日本はなぜか新幹線は完全フリーパスです。
「テロ準備罪」を作るよりももっとやることがあるでしょう。しかも現行の法律で未然に検挙できないテロ犯罪などないのです。この「共謀罪」は謀議に加わっただけで罰せられるのですが、目配せしただけでも謀議と認定されるのです。実行行為を伴わなくても、話し合ったり空想しただけで犯罪が成立するのですから、これは思想を取り締まる戦前の治安維持法と同じです。安倍政権の憲法改正や集団的自衛権の行使で国内でデモや反対運動が燃え広がることを恐れて、独裁権力を行使する伝家の宝刀として、この法律を作ろうとしているのです。政府は「一般市民は対象とはしない」と、言ってますが、テロリストは一般市民に紛れているのですから、いつ私が「テロリストだ」と言われて逮捕されても、警察が「奴は一般市民に紛れ込んでいるテロリストだ」と言えばいいのです。全ての国民が対象なのです。

トランプのポチ日本は過大な要求を食らう

トランプが大統領選で勝ったら、籾手をしながら真っ先にトランプタワー詣出を行い、トランプのポチとなることを表明した数少ない国家指導者が安倍首相でした。安倍首相に比べて、ドイツのメルケル首相は「ドイツと米国は、民主主義、自由、法の尊重、人間の尊厳といった価値観で結ばれている。これは出自、肌の色、宗教、性別、性的志向、政治観を問わない。米国の次期大統領に対し、これらの価値観に基づいて緊密な協力を申し出る」とメルケル首相は声明でトランプトランプと戦うと表明しました。メルケル氏は「EU28ヵ国をまとめ上げ、ウクライナ東部に侵攻したロシアに制裁を課した指導者としてトランプの言いなりにはならないという政治理念を持っているのです。ここが安倍首相と大きな違いで、どう考えても安倍首相からは高尚な理念など微塵も感じません。
今後、トランプがめちゃくちゃな要求を日本に突きつけて来るでしょう。既にその兆候は現れています。「ターゲットはメキシコと中国と日本だ」としきりにツイーターへ書き込んでいます。西側諸国は慎重にトランプの出方を伺っていますが、日本政府だけはさっさと白旗を上げで、「どこまでもあなたについて行きます下駄の歯の雪」と振る舞っているのです。これからトランプは在日米軍の駐留経費をこれまでの予算5年間で1兆円を倍増する要求を日本政府に突きつけてくることでしょう。トランプは「取れるところからはいくらでも取る」という政策だからです。また、貿易赤字解消のための日本への要求も激しさを増すでしょうし、TPPなど批准したから、今後の2国間交渉はTPPを最低の条件として、それ以上の要求をしてくるのです。そんなトランプからの激しい要求が日本経済へ大きなマイナス要因となり、結果として日本経済の底冷え到来が今年の最大の経済的な出来事となるでしょう。

アベノミクスはいつまで経っても道半ば

安倍首相は地球俯瞰外交とか言って世界中に原発と武器を売り歩いていますが、プーチンを山口の老舗旅館に招き入れて鳴り物入りで行われた安倍プーチン会談の結果はロシアに3千億円も食い逃げされるだけの失敗に終わりました。それでも一向に支持率が下がらないのはNHKなど御用マスコミが必死に成果をでっち上げて宣伝したからなのでしょう。
トランプの一国主義政策で中国との関係がこじれて、今年の秋には株価が大幅に下り、日本も不況に見舞われるでしょう。安倍政権の高支持率は「赤字国債の増発による景気刺激」で、見せかけの景気がいいように見えるから続いているのですが、景気刺激政策が行き詰まれば高支持率も音を立てて一気に壊れるでしょう。
景気回復にエンジン全開とかうそぶいていますが、これこそ「空ぶかし」です。日本銀行を手玉にとって、円を市場にばらまいても、マイナス金利にしても一向にインフレ2%は達成できません。見せかけの株価は確かに上がっていますが、安倍政権になってから4年連続実質賃金は下がりっぱなしなのです。これでも暴動が起きないのは、日本人はおとなしい国民なのでしょう。ただ、異次元の金融緩和などという出口のない財政政策にはまってしまった日銀は、抜けようにも抜けられなくなっています。 今は株価が高いので世界中のお金が日本に集中していますが、ひとたび日本から海外の資金が引き揚げだしたら、その動きは止まらず、一気に国債の価格が暴落して世界不況が訪れるかもしれません。それに中国の不透明な政治・経済政策の不信からバブルが一気にはじけるかもしれません。どっちにしても地球規模のマネーゲームで成り立っている世界経済は出口の見えない資本主義経済の終焉へと向かって突き進むのです。それにISなどのテロが加わって、いよいよ複雑で末期的な世界へと地球規模で陥ってしまうかもしれません。

民進党は選挙で選択肢を示す義務がある

そして景気回復の兆しの見えない中で今年の秋か来年の春に追い込まれ解散した安倍政権は総選挙でボロ負けして、退陣するのです。そうさせるためには安倍政権に変わるしっかりした受け皿作りが何よりも必要です。まず、民進党がぶれて自民党にすり寄っていては国民の選択肢がなくなってしまいます。小選挙区制の導入で二大政党政治を選択して小泉首相を誕生させた、日本の「政治改革」は間違いだったと私は思うのですが、現行の小選挙区制度がある以上は、それに従って政治を行わなければどうにもなりません。ですから、ここでは最大野党の民進党が鍵となるのです。地方の首長選挙で与野党相乗りの選挙や無投票選挙が大半です。争いごとをいやがる日本人には向いているという説もありますが、権力は必ず腐敗するのです。ですから、民主主義の根幹は選択肢を有権者に与えることなのです。ところが、野党第一党が与党になびいて大政翼賛会となれば、1人共産党がいくら正義を振りかざしてもどうにもなりません。だからこそ、最大野党こそが民主主義政治には欠かせない重要な責任があるのです。
ところが、「共産党とは一緒にはやりたくない」と言って、維新や民進党の一部の議員や連合という資本家の御用聞き集団は、自民党にすり寄ろうとしていますし、与党に有利な選挙を企てます。これは結果として国民の選択肢を奪うことになるのです。政治に必要なことは政策もさることながら、政権交代によって権力の腐敗を防ぐことと、政策決定者に責任を取らせることです。
日本の官僚は自民党でも民主党でも誰も責任を取りません。米国が強いのは政権交代で数千人の官僚のクビを変えることができるからです。
民進党は総選挙で野党第二党の共産党を利用して議席を増やし、少なくとも与党2/3を打ち破り、自民党崩壊への道筋を作り出す責任があります。政権を取るチャンスにない時は広範な野党共闘で自民党に打撃を与えることが野党第一党の責務です。小池自民党都知事にすり寄っておこぼれを預かろうなど愚かな真似です。政権が崩壊するときは一気に行きます。その時、民進党から自民党に行って支えるのではなく、自民党から出て行く離脱者を受け入れて政権交代を実現すればいいのです。しっかり肝っ玉を据えてたたかえばいいのです。

希望は地域の実体経済を再構築すること

世界経済がどんなに不況に陥っても、私たちの生活は日々営まれ続けます。つまり、実体経済に少しくらい影響しても、決定的に消えてなくなるようなことはないのです。崩壊するのはマネーゲームなど身の丈に合わない虚像の経済です。「コンクリートから人へ」というスローガンで政権交代した民主党のやったことはすばらしい実験でした。国民の多くが夢と希望を抱きました。このような未来に向かって、自分たちが主人公となって自ら支え合う社会を再度この国に作るのです。そのチャンスはそんなに遠くではないと私は思っています。今年こそ、そのきっかけの年にしたいと思います。
# by nonukes | 2017-01-14 13:52 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

私たちはポピュリズムと反知性主義をどうやって乗り越えることができるか

ポピュリズムと反知性主義をどう乗り越えることができるか
小坂正則
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出版業界が大きく変わる時代の流れ

『七つ森書館』という良心的な小さい出版社が東京にあります。そこが出す「七つ森通信」にこんなことが載っていました。
…一昨年取次会社の栗田出版販売が倒産し、今年は大洋社が倒産しました。つい先日には岩波ブックセンター信山社が倒産しました。まだ高校生の頃でしたが、神保町の書店を歩き回って岩波ブックセンターに行き着いて、碩学の労作が並ぶ書棚から『理化学事典』や『定量分析の実験と計算』という本を手にした時のことをよく覚えています。こうした書店が立ちゆかなくなるのは身に堪えます。
書店様での小社の本の売れ行きをみると、七つ森書館が得意とした、脱原発などの社会問題をテーマとした本の売れ行きは、昨年(2015年)4月頃から減り始めてきています。参院選へのリベラルの側からの準備が着々と進んでいた頃からです。売り上げ半減どころか、半分を下回ってきております。戦争反対の国会前の盛り上がりがあっても、減少傾向に歯止めがかかっていませんでした。参院選の結果や小池百合子の登場、トランプ大統領、安倍政権の長期化……、世の中が悪くなる方へ進むのと同じです。
この大きく変わる時代の変化を「何かが壊れ始めた」と表現した方がいました。われわれの世代の運動の甘さが跳ね返ってきています。これが、モロに売り上げ減として現れているので、大変な痛みをもって実感している次第です。(ここまで引用)
私も中央線のJR御茶ノ水駅で下りて坂を下って、明治大学神田校舎を過ぎ、靖国道りへ出たところにある神田神保町界隈の古本屋を巡るのが東京へ行った時の楽しみの1つでした。そして最後には岩波ブックセンターに行き着いていたものです。ところが、この大きな書店が昨年の11月23日に店主の急逝により店を畳んだそうです。ちなみに岩波書店とは何の資本関係はなく、ただ岩波の本が日本一揃っている書店だったたそうです。
私が毎年のように通った古本屋が連なっていた神田古本屋街も行く度に古書店が減っていき、今では靖国通りには古書店を探すのが難しいほどに減ってきていました。

活字を読む生活から情報を見る生活に変わった

ネット通販書籍の中で最大がアマゾン。古本屋の最大はブックオフ。それに雑誌の売り上げ1番がコンビニです。このように書店を取り巻く状況は実に厳しい環境に晒されているのです。しかし、既存の本屋が潰れたとしても、アマゾンやブックオフやコンビニがあれば出版業界自体は、そんなに大きな影響はないはずですが、出版業界自体も大きな出版不況の波に襲われているのです。1996年に書籍と雑誌合計で2兆6500億円だった売り上げが20年後の2015年には1兆5200億円と実にピーク時から1兆円以上も売り上げが減っているのです。
雑誌が売れなくなった大きな理由は、ネットが雑誌に取って変わったからでしょう。週刊誌などは1昨年は対前年比13.4%もの大幅売り上げ減だったそうです。それに雑誌以外の本を読まなくなった理由は様々あるでしょうが、これもネットの影響が大きいのでしょう。それに本を買えるような生活に余裕がなくなったことも大きな理由かもしれません。ことは出版業界だけの問題でもないようです。新聞業界でも著しく購読者が減っているそうなのです。
この現象は新聞業界でも顕著です。いまの若者で新聞を定期購読している方が珍しいのではないでしょうか。若者だけではありません。サラリーマン世代の中でも新聞を取っていない方がどんどん増えているのです。給料が減っていることなどもあるでしょうが、「新聞紙をゴミに出すのが面倒だ」という理由などもあるそうです。
日本の新聞業界の特徴は全国紙の発行部数世界で最も多いことです。読売が900万部、朝日が650万部で毎日が300万部です。しかし、ここでも激しい新聞離れが進んでいるのです。2016年には対前年度比で読売が▲1.3%、朝日が▲1.9%、毎日に至っては▲4.2%と大幅に落ち込んでいるそうです。新聞離れが進むのは世界の流れです。世界の報道界をリードするワシントンポスト(66万部)やユーヨークタイムズ(103万部)なども電子新聞が利益をカバーしているそうです。ただ、世界中で読まれるこれらの新聞に比べたら、日本の新聞社のニュースは世界中で読まれることはなりませんのでこれら2紙の真似はできません。
このように世界中で活字離れが起こっているようです。

ポピュリズム政治と活字離れには何らかの相関関係はあるか?

トランプ米大統領の登場などを「反知性主義」という表現で使われていますが、本来の意味の「反知性主義」とは「知的権威やエリート主義に対して懐疑的な立場をとる主義・思想」のことを言い、権威主義批判の意味で使われていたようですが、今では「知的な思考を無視した感情的な思考や言動」のことを「反知性主義」と言っているようです。
そう言った意味ではポピュリズム政治(大衆迎合政治)の思考回路を現在使われている意味での「反知性主義」というのでしょう。
これまで、EUなどは各国の利害を超えたEU全体の平和や自由など人びとの人間的尊厳を実現するための「共通の価値観」を実現しようとしてきました。ところが、移民や難民の流入で、労働者の仕事が奪われるという現実やテロなどの横行で、隣人をいたわる共通の価値観が壊れてしまい、「自分が貧しいのは奴らが仕事を奪った結果だ」と、隣人に対する憎しみや増悪にまみれた感情的な言動がEUや米国の白人たちに間で広がってきたのです。その結果が英国のEU離脱やトランプ大統領の登場なのでしょう。
しかし、このような傾向は日本でもとっくに起こっていました。90年代以降、失われた20年とか25年と言われる不況や非正規雇用の増大、それによる格差の拡大で人びとの不満のはけ口を「在日の人びと」など弱い者や労働者の権利が保障されている公務員へのバッシングという形で広がって行ったのです。
このような「反知性主義」的な現象と活字離れに何らかの因果関係があるのかどうかは私には分かりませんが、活字離れ現象とポピュリズム政治の台頭が21世紀初頭に世界中で起こっていることだけは事実のようです。ただ、理性的な思考や行動から感情的な思考へと人びとの行動様式が変化することに「活字離れ現象」が何らかの形で影響しているのではないかと私は感じるのですが、その辺を誰か研究してもらえないでしょうか。

小泉政権から安倍晋三・橋下維新へと続く「反知性主義」

小泉元首相の政治手法を日本では「劇場型政治」と言って、選挙区に死客を送り込むことにより、国民がさも演劇を楽しむようにして拍手喝采を政治指導者へ送ってきました。しかし、冷静に考えたら、何の脈略もないことに多くの有権者や民衆は踊らされていたのです。橋下元大阪市町が「大阪が不況なのは大阪市職員がサボっているからだ」という何の脈略もないことに踊らされて橋下の意のままに、いまだに大阪市民や大阪府民は踊らされているのです。
残念ながら、多くの有権者や民衆は「小難しことよりも分かりやすい言葉を求める」ものなのです。小泉純一郎首相が2001年5月27日、東京・両国国技館での大相撲夏場所千秋楽の表彰式で、けがをおして優勝した貴乃花に「痛みに耐えてよく頑張った。感動した。おめでとう」という短い言葉で国民を魅了させました。小泉元首相は正に言葉の魔術師だったのです。
橋下徹も「関電は霊感商法と同じだ」など、小泉純一郎氏を真似て、短いフレーズで関西人を魅了し続けていました。しかし、中身は誰が考えても橋下が霊感商法と同じなのですが。
米国大統領トランプが天才的な人間だとは思いませんが、彼を演出した立役者は見事に「劇場型選挙」を演出し続けたのです。これまでの政治家の演出といえばスーツの柄やネクタイの色など写真写りをよく見せるなどの演出が主だったものが、社会心理学者や脳科学者の研究などが進んだり、ビッグデータの分析で大衆を操作することが容易になって来つつあるのでしょう。それにヒットラーが合法的に独裁政権を樹立したように、ヒットラーを橋下や安倍は真似ているのでしょう。

私たちは「反知性主義」とどうたたかえばいいのか

民衆や有権者が「劇場型政治」や「劇場型選挙」に拍手喝采をあびせることを、私たちが「瞞される有権者が悪い」と責めても仕方ありません。それは単なる負け犬の遠吠えでしかありません。もちろん同じ土俵で権力者と闘っても勝ち目はないかもしれませんが。私たちはこれまでやって来たことをただ漫然と繰り返すのではなく、持てる力を最も有効に発揮できるための戦略と戦術を練って、効果的な戦いを繰り広げることが求められているのでしょう。私たちがポピュリズム政治を負かすには小手先の技術では勝ち目はないでしょう。多くの有権者に共感と連帯感を生み出せなかったら勝ち目はありません。しかも私たちの武器は「感情的に他人を攻撃する」ことで得られる「不満の代償行為」ではなく、共感と連帯で未来への展望を有権者に持ってもらうことができるかが勝敗の決め手です。それに「平和や自由」という普遍的価値の想像性を共有することも必要です。
もっと具体的に言えば、「他人の幸せを自分の幸せ」と思える関係性を実現できるかどうかです。学校の先生が「イジメはいけません」とか「差別をしてはいけません」と、生徒に一方的に覚えさせただけではこのような感情は人びとの中には生まれません。感情は教えるものではなく体験するものです。心と心のつながりで生まれる感情体験が必要なのです。つまり私の周りの他人と心を通じ合い、友情や共感を互いに感じ合う中でしか「他人の幸福を自分の幸福と感じる」感情は醸成されないのです。それは教えられてできるものではありません。現実に他者との信頼関係を築くことでしか生まれません。韓国や中国の人びとと親しくなって初めて「民族差別をしてはならない」という感情が生まれるのです。
安倍や橋下の訴える「憎悪」に対しては「他者への愛」で跳ね返すのです。このような互いをいたわりあう関係性を1人でも多くの仲間と共有することが結果として地域社会を作り上げ、その延長上に政治を変えることができるのかもしれないと私は思います。私と同じ考えではない他人と議論を交わす中で、共通の一致点や同意点が生まれ、それが少しずつ大きく育つことが社会を作ることだと私は思います。今の若者が同じ仲間としか関係性を作らないと言われていますが、それを越える関係性を地域社会に広げていって、蔓延しつつある「反知性主義」政治の誕生をみんなで阻止しよう。
# by nonukes | 2017-01-03 17:49 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(1)

エリート大学生による集団レイプ事件の裏に潜んだ歪んだ動機(2)

選民意識はどこから生まれてきたのか
小坂正則
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我が家の山に咲いていた山椿の花です

戦後の国民が貧しかった頃は国民には1つの目標がありました。それは廃墟からの復興です。「アメリカに追いつき追い越せ」という目標でした。また、みんなが貧しかったので、自分が貧しくても、心まで貧しくはなりませんでした。その後の高度経済成長時代までは1億総中流ともいわれていたように、格差が小さな社会だったのです。しかし、バブル崩壊から失われた20年とも30年ともいわれる1980年代後半の低成長時代に入ってから、不況や格差が拡大した社会では、それと共に利己主義的な社会意識へと大きく変化して来たのでしょう。
1980年代後半までは格差はあっても、貧しくても「昨日よりも今日の方が豊かになっていた」のです。しかし、バブル崩壊以降、今日のように「昨日よりも今日の方が貧しくる」社会では夢も希望も失ってしまう人びとが増えてしまったのでしょう。
そんな社会では連帯意識は醸成しません。他人は全て敵とみなして、競争社会を生き抜かなければ自分が競争に脱落してしまいかねない社会に突入したのです。1985年に労働者派遣法が成立して2003年の小泉政権で完全に自由化されたのです。そんな社会情勢の中で、教育現場は偏差値教育が進み、点を取る競争が激化して行ったのです。学校現場でもその頃からイジメが大きな問題化してきました。「他人は自分の競争相手でしかない」という価値観が一層純化していったのです。「共に助け合って生きる」という類としての人間存在が希薄になってきたのです。

全共闘世代にはまだ若者にエネルギー発散の機会があった

60年安保世代の学生や68年全共闘世代から70年代安保世代の学生たちには、大人への反発や「止めようのない自らの中からわき出るエネルギーを爆発させる機会があった」のです。それは学生運動だったり、異性への興味だったり、遊びだったり、それぞれ異なっていましたが、社会が若者の自由を許容するゆとりがあったのです。全共闘世代の人びとが若かった頃には、当時の経営者などがよく言っていたことがあります。「学生は少しぐらい暴れるくらいが元気があってちょうどいい」と。今そんなことをいう経営者は見あたりませんね。
しかし、コンピューターの発達で、がちがちの管理社会になってしまった現在は、そのようなゆとりさえも失われてしまったのです。ですから、人びとの中に溜まったストレスや不満のはけ口が見つかりにくくなって、それが弱者への攻撃としてはき出されるようになって来たのです。このような社会現象が「集団レイプ事件」を起こす若者の背景に潜んでいるのではないかと、私は考えるのです。

子どもたちを自由にさせることは社会が豊かになる可能性が大きい

管理教育を元大阪市長の橋下は積極的にやらせようとしていました。大阪市の子どもたちの全国一斉模試の平均点が大阪市が最低ラインだったときのことだと思います。しかし、結果は一向に向上したとは聞いていません。教師を処分の連発で強権的にロボットのような人間を作って子どもたちに自由な教育などができるわけはありません。結果はイジメで自殺者が出たという高校生の話は聞きましたが。橋下の強権的な教育行政は完全に失敗でした。教師に自由がなければ子どもたちをのびのびと自由に教えることなどできるわけはないのです。
詰め込み教育は一時的にはテストの点は上がるかもしれませんが、長い目で見たら結果は真逆です。詰め込み教育は学ぶことの楽しさを子どもたちから奪い取ってしまい、学ぶことが嫌いになってしまうだけなのです。
経営の神様と言われるピータードラッガー氏の著書にこんなことが書いています。ある教師が次のような実験を行ったそうです。1つのクラスの子どもたちには野鳥の名前を図鑑で教え込み毎回野鳥の名前のテストをやったそうです。もう1つのクラスでは双眼鏡と図鑑を持って屋外に出て野鳥観察を行わせたそうです。そして20年近く経ってから、その生徒たちの元クラスの仲間が集まる機会があったので、「君たちの中で野鳥が好きな者はいるか」と、聞いたら、前者のクラスでは誰もいなくて、後者のクラスでは3割ほどが「野鳥が今でも大好きだ」と答えたというのです。このように学習させるということは、子どもたちに無理矢理たたき込むのではなく、興味を持たせるように誘い込むことが最も大切なことだということが裏付けられたのです。デンマークが子どもの学習能力が世界一だといわれていますが、デンマークは子どもが自由に複数の学校の中から、自分の好きな学校を選んで行くことができるそうなのです。芸術を主体に教える学校や技術専門に教える学校などに、父母が自分たちで学校を作ることだってできるのです。日本の子どもたちが偏向しているのは、自由が子どもたちに与えられていないからです。それは教師に自由がないからでもあります。日本の義務教育も自由化など大きな見直しが必要でしょう。
# by nonukes | 2016-12-21 15:47 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

エリート大学生による集団レイプ事件の裏に潜んだ歪んだ動機

女性や弱者をものとしか見ない男たちの犯罪
小坂正則
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5月の東京大学、10月の慶應大学に続いて、またも高偏差値のエリート大学生による集団レイプ事件が発生しました。今回の事件は9月20日夜にコンパに参加した女子学生を3人が集団でレイプして、その後犯人の1人のアパートまで移動して朝までレイプしたという卑劣な事件です。彼ら千葉大学医学部(6年制)の5年生3名は11月21日に集団強姦致傷の容疑で逮捕されました。12月5日には彼らの実名が公表され、さらに3人を指導する立場であった研修医も共犯として準強制わいせつの容疑で逮捕。医学部に学ぶ医師の卵らによる卑劣な犯罪が起こったのです。しかし、当初千葉県警は犯人が事件を自白しているにも関わらず氏名を公表しませんでした。その理由として被害者の名前が特定される可能性があるとか、共犯者の割り出し中だからと、言っていたのですが、週刊誌記者などの調査で逮捕された学生が誰だか特定されて、その犯人の中に高名な法曹界の重要人物がいるために氏名を公表しないのではないかという記事が出回ったのです。週刊誌などが本人の名前が分かってしまうギリギリの記事を掲載し続けたために、千葉県警は隠し通せなくなり、公表に踏み切ったのです。何と千葉県警も不様な真似をしたことでしょうか。法曹界の名誉を傷つけないつもりで取った行動が、そのために一層大きく傷口を広げることになったのですから。

なぜこのような卑劣な集団レイプ事件が続くのか

これまでも痴漢行為やレイプ事件は起こっています。普通行われる性犯罪は感情を抑えることができなくて理性的な判断機能が失われて衝動的性犯罪を起こす事件が大半でした。しかし、このような計画的な集団レイプ事件が、しかも高学歴の大学生による犯罪が立て続けに起こることなどあまり考えられませんでした。なぜなら最高学府に通うかれらには、集団レイプ事件がどれだけの罪になるかなど知らないわけはないからです。
今回の千葉大学医学部学生によるレイプ事件の動機はなぜなのかを考えるに、「被害女性をモノとして見る」ことしかできなかったのではないかと考えられるのです。
週刊現代の記事によると「今年5月に発生した東大生集団わいせつ事件で、起訴された被告3人が、公判で異口同音に語っていたのは、『自分たちの行為は許されると思っていた』ということでした。東大生である自分に女性は下心があって近づいてくると考えており、そういう女性を軽蔑する気持ちもあったとも語っています。
つまり、彼らには誤った「選民意識」が自然に植え付けられていたのでしょう。このような考えは慶応大学の集団レイプ事件の被告たちにも共通しているようです。
彼らは犯罪を認めていますので、被害女性と示談が成立すれば、執行猶予がつくだけで終わるかもしれないと言われています。示談が成立しない場合は最高7年の実刑判決が出るそうです。レイプ事件だけなら親告罪ですから示談が成立したら不起訴処分もあり得るのですが、傷害罪も含まれているので不起訴処分はあり得ないそうです。彼らは退学処分を受けるでしょうから、医者にはなれず一生を棒に振ることでしょう。でも、それだけの重い犯罪を犯したのだということを自らの人生の中で反省しながら生きていく必要はあります。なぜなら被害女性にとって傷害被害だけなら傷が直れば事件を忘れることもできるかもしれませんが、性犯罪は一生心の傷が被害女性の心の中に残ってしまうのです。彼女はその傷を背負ってこれからの長い人生を生きていかなければならないのです。これから彼女が恋愛や結婚をするときにも、レイプされた記憶が蘇って来るかもしれないのです。何の罪もない1人の女性がそれだけの深い傷を背負って生きていかなければならないのです。ですから、彼女が受けた心と身体の傷に比べたら彼らが一生重い十字架を背負って生きていくことは当たり前です。そして、こんなクソみたいな男子学生が医者にならなかっただけは救いかもしれません。彼らは少なくとも、人の生命を救う医者という職業には不向きだったのですから。

選民意識のエリート官僚と集団レイプ犯罪者の思考回路は同じ

このような性犯罪事件は氷山の一角と言われています。なぜなら性犯罪は親告罪ですから、このような事件は大なり小なりは別として、発覚した事件の10倍はあると言われているのです。大半の事件は被害者の泣き寝入りによって闇に葬られているのです。ですからこのような被害者を出さないためにも、このような「選民意識」の学生がなぜ繰り返し生み出されていくのかという社会的な背景をしっかり考察する必要があるでしょう。
東大出のエリート官僚はたまたま学生時代にレイプ事件を起こさなかっただけかもしれませんが、基本的に「女性を人間として見ない」ことや「弱者は人間として劣るもの」という思考回路の持ち主が多いように思われます。そんな官僚が、この国にはびこっているから、今日のようにエリート官僚が省益や課益しか考えることができない人間を大量に排出してしまうようになったのではないかと、私は思います。
そう言った意味では今回事件を起こした彼らは、犯罪者という看板を一生背負って生きなければなりませんから、私たち国民には分かりやすいのですが、犯罪を起こさなかった「選民意識」のエリート官僚は日本国憲法を守り、国民の幸福と安全と平和のために、「国民の奉仕者」として働くことの意味を理解できないまま官僚生活を過ごし、その後は天下って甘い汁をすうことが当たり前という人生を送るのです。私にはそっちの方がもっと不安です。
原発再稼働が唯一の日本のエネルギー政策だと考えている経産省官僚や集団的自衛権の行使が日本の平和と安全のための唯一の方法だと考えている外務省や防衛省の官僚と、千葉大学の性犯罪を起こした学生とは彼らの思考回路のどこが違うのだろうかと思います。私は彼らの思考回路はほとんど同じなのではないかと思ってしまうのです。
そんな集団レイプ事件の犯罪者のようなエリート官僚に私たち国民はこれからも翻弄され続けなければならないのでしょうか。



【千葉大医学部レイプ事件】23歳犯人たちの「華麗すぎる家柄」
その歪んだ選民意識

週刊現代 講談社 2016年12月19日号

高祖父は中央大学を設立した「法曹界の父」で、曾祖父は岸信介の学友の最高裁判事本人は神奈川の超名門・聖光学院高校出身……。
銀のスプーンをくわえて生まれ、名門医学部に進んだ容疑者は、二十歳そこそこにして「全能感」に満ちていたのか。女性に対する傲慢かつ卑劣な接し方から、その歪んだ選民意識が滲み出ている。

祖父も父も東大法卒の弁護士

5月の東京大学、10月の慶應大学に続いて、またも高偏差値のエリート大学生による集団レイプ事件が発生した。
千葉大学医学部(6年制)の5年生3名が11月21日に集団強姦致傷の容疑で逮捕された。12月5日には彼らの実名が公表され、さらに3人を指導する立場であった研修医も共犯として準強制わいせつの容疑で逮捕。医学部に学ぶ医師の卵らによる卑劣な犯罪が名門大学を激震させている。
千葉大学医学部は、国立大学医学部の偏差値ランキングではTOP10に入り、関東では東京大学、東京医科歯科大学に次ぐ存在である。
「千葉大の他の学部は県内および隣県の出身者が中心ですが、医学部には全国の名門高校出身者が集まっています。慶應大学医学部を蹴って、千葉大を選ぶ人も少なくありません」(千葉大生)
逮捕された3人の千葉大生のなかでも、とくに山田兼輔容疑者(23歳)が世間の注目を集めている。
山田は神奈川県の超名門私立・聖光学院高校出身。同校は、'16年度の大学入試で東京大学合格者数71名という全国トップクラスの進学校である。
そして、そうした学歴に加え、山田が日本屈指のエリート法曹一家に生まれ育っていることが、さらなる波紋を呼んでいる。
高祖父の山田喜之助は、明治時代の傑物。東京大学法学部を卒業し、法律家として活動する傍ら、大隈重信率いる立憲改進党の結党に参加。東京専門学校(現・早稲田大学)の創設に関わり、同校の教壇に立った。
同校の職を辞した後は、英吉利法律学校(現・中央大学)の創立者18人に名を連ね、授業も担当。法科の名門の礎を築いた。法律書や英国の法律に関する翻訳書も数多く刊行し、まさに日本法曹界の父だった。それだけでなく大審院(現在の最高裁)の判事や、衆議院議員として衆議院書記官長、大隈内閣の司法次官など公職も歴任している。
曾祖父・作之助も東京帝国大学法学部出身で、元首相の岸信介とは学友だった。神戸地裁の判事から弁護士に転身し、神戸弁護士会会長を経て、最高裁判事を務めた。
「山田の祖父も東大出身で、上智大学法学部助教授や第一東京弁護士会副会長を務めた大物弁護士。父親も東大卒の弁護士です。企業法務が専門で、いくつもの一流企業で監査役を務めるヤリ手ですよ」(法曹界関係者)
東大卒の弁護士が4代も続いた家系で、しかも実兄も一橋大学卒の弁護士。さらに言えば祖母や伯母も弁護士で、伯父は公認会計士である。
「千葉県警は3人を逮捕した当初は実名を発表しませんでした。表向きの理由は共犯者の捜査を継続中であることと、被害者女性の特定につながるからとしています。しかし、山田容疑者が大物弁護士一家の次男であるため、慎重にならざるをえなかったというのが、大きな理由の一つでしょう」(全国紙社会部記者)
都内の閑静な高級住宅地の一角にある山田の実家は、ロマネスク風の瀟洒な一軒家。本誌は山田宅を訪ねたが、人気はなく、終日インターフォンに応じることもなかった。
「マスコミが来るようになってから、ずっと不在が続いています。兼輔君はどこにでもいる普通の学生という印象しかありません」(近隣住民)
山田は千葉大医学部のキャンパスから徒歩10分ほどのマンションで一人暮らしをしている。
「今年2月に新築されたばかりで、もちろんオートロック。周辺の単身者向けのマンションの中では一番家賃が高いですね」(地元の不動産業者)
本誌は山田の父親が代表パートナーを務める法律事務所にも取材を申し込んだが、受付担当者が「コメントできない」と回答するのみだった。

男3人で朝まで性的暴行

逮捕された他の医学部生2人も、山田に劣らない偏差値エリートだ。
増田峰登容疑者(23歳)は筑波大学附属高校出身。
「お父さんは埼玉県内の特定郵便局局長で、地元の名士です。お母さんも学校の先生で、峰登君は3人兄弟の長男。みんな小学校の頃から勉強ができて、近所でも秀才一家と評判でした」(近隣住民)
吉元将也容疑者(23歳)は鹿児島県出身で、中学時代に長野県に転校した。
「県内屈指の名門公立校・長野高校卒です。成績は校内でもトップクラスで、昔から医者になると公言していました。でも、ただのガリ勉ではなく、中学時代から彼女もいましたし、運動神経もバツグンで陸上部に所属していました」(知人)
大学で山田と増田は医学部内のラグビー部、吉元はスキー部に所属していた。だがスポーツマンであるはずの彼らの犯行は卑劣そのものだ。
9月20日夜、千葉市中央区内の居酒屋で、実習の打ち上げという名目で、同大の学生ら十数人が参加して飲み会が行われた。
「飲み会は5時間続き、泥酔してしまった参加者の女子学生を山田らはトイレに連れ込んだんです。4人は時間差でトイレに入り、集団でわいせつ行為におよびました。犯行現場になった可能性が高い男女兼用のトイレは二畳程度の広さ。
ただし、この居酒屋はわりと高級なチェーン店で照明は明るく店員も多い。トイレは店内の中央付近にあって、頻繁に人の出入りがあった。女子学生を介抱するフリをしていたとはいえ、かなり大胆な犯行です」(前出・全国紙記者)
もともと、この飲み会は逮捕された千葉大学附属病院の研修医、藤坂悠司容疑者(30歳)が企画したもの。藤坂は容疑者の学生に「先生もどうですか?」と誘われて、犯行に加わったというから、呆れるほかない。
しかもレイプは居酒屋だけで終わらなかった。
「彼女が酒に酔ったので、家まで送る」
他の参加者にはそう告げて、藤坂を除いた3人は被害者女性をタクシーに乗せて、増田の自宅マンションに連れ込んだ。

「そこで3人で早朝まで被害者に性的暴行を加えたあげく、軽傷を負わせたんです。女性は3人が寝たところで、ようやく逃げ出して病院に駆け込み、関係者が警察に通報しました」(前出・記者)
逮捕された3人は取り調べで容疑を認めながら、動機については、
「酒に酔った勢い」と供述しているという。
あまりに愚かである。なぜ彼らは知人だったはずの女子学生を集団でレイプしたのだろうか。
同大医学部の6年生はこう語る。
「医学部は5年生から実習が始まります。実習期間中は各病院と自宅を往復する毎日で、朝早くから夜遅い時間まで課題は山積み、自宅でもレポートを書かなければならない。彼らは実習が終わって緊張感から解放されて、酒を飲んでハメを外し過ぎたんでしょうね。学内はいまピリピリしていて、学生は皆、自主的に飲み会を中止していますよ」
別の医学部の2年生が語る。
「彼らが逮捕される1ヵ月くらい前から、僕たちの周りでは『ラグビー部が女性を襲ったらしい』という噂は流れていました。実際に逮捕されても、意外性はなかったですね。というのも、医学部のラグビー部は、飲み会で過激な下ネタが飛び交うような雰囲気なんです。
もともと千葉大の医学部生はエリートで遊び慣れていない男子学生が多いのですが、入学してしばらくすると大学デビューというのか、看護学部や近隣にある女子大の学生から急にそこそこモテるようになるので、勘違いしやすいんですよ。
また、千葉大は『東医体』という東日本の大学医学部の体育会による連合組織に参加しています。そこの大会で慶應や東京医科歯科大と対戦すると、その後の飲み会で仲良くなるんですが、やっぱり都心のキャンパスで遊んでいる彼らが羨ましくなるんですかね。
高校時代の偏差値で言えば同じレベルの奴らに『俺たちも負けられない』と邪な対抗意識を持ってしまう。今回、逮捕された学生の3人はその傾向が強かったようです」
彼らの歪んだ自尊心と性欲が、今回の事件を引き起こしたのか。

「女性をモノとして見る」

数多くの性犯罪の裁判を傍聴してきたライターの高橋ユキ氏が語る。
「今年5月に発生した東大生集団わいせつ事件で、起訴された被告3人が、公判で異口同音に語っていたのは、『自分たちの行為は許されると思っていた』ということでした。東大生である自分に女性は下心があって近づいてくると考えており、そういう女性を軽蔑する気持ちもあったとも語っています。
そうした東大生の思い上がった意識が引き起こした事件でした。今回の千葉大学医学部生にも同じような背景があったのではないでしょうか」
高橋氏によれば、東大生集団わいせつ事件の河本泰知被告は裁判でこう証言したという。
「仲間の間で女性をモノ、性の対象として見て人格を蔑んでいる考え方が根本的にあったと思う。大学に入学してサークルなどで他大学の子と接して、彼女らはアタマが悪いからとか、バカにして、いやらしい目でばっか見るようになり……という、男たちの中でそういう考え方が形成されてきたように思います」
山田ら3人にはどんな罰が待っているのか。刑事事件に詳しい弁護士法人・響の徳原聖雨弁護士が説明する。
「集団強姦致傷は親告罪ではありませんが、示談が成立するかどうかがポイントになる。20日間程度の勾留期間中に示談がまとまれば釈放ということもありえます。また、被害者の協力が得られずに裁判を維持するのが難しいとなれば、検察側は不起訴の判断をせざるをえない。
逆に起訴されて有罪となれば、懲役7年前後の重い実刑になると思われます。ただし示談では、金銭だけでなく、『大学の自主退学』といった厳しい条件になることも考えられます」
一方、千葉大学側は司法判断を待ったうえで、彼らの処分を検討するとしている。
「起訴の有無にかかわらず、学生3人はもっとも重い退学処分、研修医は解雇というのが妥当でしょう」(全国紙社会部記者)
華麗すぎる家柄に生まれた山田ら3人の学生は、本来ならばあと1年数ヵ月後には医学部を卒業し、輝かしいキャリアを歩むはずだった。だが、彼らは医師になるべき人間ではなかった。
# by nonukes | 2016-12-20 22:41 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

福島原発事故費用21.5兆円増額は終わりの始まり

福島原発事故費用21.5兆円増額は終わりの始まり
小坂正則
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どこまで増えるか誰にも分からない廃炉費用

東電福島原発事故から来年の春で6年目を迎えようとしています。そして毎日7千人の作業者が廃炉作業に従事していますが、福島原発の汚染水対策も核燃料の取り出し作業計画も全く何も進んでいません。しかし、事故処理費用だけは着実に増え続けています。これまで合計で11兆円と見積もられていた事故処理費用が21.5兆円かかると2月9日に経産省は試算を公表しました。
その内訳は廃炉費用が2兆円が8兆円、除染費用2.5兆円が4兆円、賠償が5.4兆円が7.9兆円、そのほか除染土壌の中間貯蔵費が1.6兆円で、計21.5兆円だそうです。ただ、この見積もりは現在想定される経費であって、今後増える可能性もあると世耕経産相は話しているのですが、いったいどこまで増えるのかは誰にも分からないのです。

青天井の廃炉費用を国民に求める前にやることがある

経産省は新電力の送電線使用料金に、賠償費用の7.9兆円を負担してもらおうというのが今回の大きな目的なのです。新電力利用者の平均家庭で月額18円程度ですと説明していますが、何と30年間です。この経産省案には様々な問題が隠されています。第一にはいったいいくらの事故処理費がかかるか誰にも分からないことだと言うことです。考えて見てください。最初から巨額の事故処理費がかかると官僚が言うはずはありません。小出しに次々と見積額を上げていくのです。福島原発事故のロードマップによると40年かけて廃炉処理を行うというのですが、その費用が僅か2兆円のはずはありません。最初から50兆円とも100兆円とも言われていたのですが、そこで初めて2兆円から8兆円へと見積額が上げられたのです。あと数年すると次には20兆円と言って来るでしょう。
確かに除染費用と賠償費は一定程度予想がつきますが、これまで人類が経験したことのない核燃料デブリを回収するという廃炉費用は想定が不可能なのです。
このような国民負担を強いる経費捻出案を作るなら、少なくとも「原発は安くはありませんでした」と国民に謝罪することが計画を発表する前に行うべきことではないでしょうか。
誰も謝りもせず、「それでも原発は安いです」と、言う裏で「広く国民負担にお願いしたい」というのは、余りのも虫のいい話ですし、道理の通らないことではないでしょうか。

電力自由化をなし崩しにさせる「託送料金への負担案」

経産省の案には2つ目に次のような問題があります。それは今年の4月から始まった「電力全面自由化」により、曲がりなりにも一般家庭でも自由に電力会社を選べるようになったのですが、「原発がいやだから新電力へ変えた」消費者にも原発のツケを払わさせるなら、この先第二、第三の福島原発事故が起きても電力会社は心配いらないと思って、安易に原発の再稼働を繰り返していくことになるからです。事故が起きたらその費用は国と消費者が見てくれるという安易な考えで原発を推進することは、原発企業のモラル崩壊が生じているのです。そして、「託送料」に原発事故費用を紛れ込ませる方法が当たり前になったら、次は必ず廃炉費用の見直し額もここに入れ込むようになることは間違いないでしょう。だって、送電線使用料は競争のない一番紛れ込ませやすい所だからです。今は新電力の顧客は3%から4%ですが、これがどんどん増えていったら原発企業の発電コストは新電力の消費者がこれまで負担してくれた原発事故費用も残った顧客へ負担してもらわなくてはならなくなって、電力会社は「ますます原発の発電コストが跳ね上がる」という恐怖に震え上がっているのでしょう。しかし原発企業は「原発が一番安い」と、いまだに言うのですから「原発の発電コスト」に廃炉費用や核のゴミ処理費用など積み上げるべきなのです。
実は本心はこうです。「今ある原発は最後まで使って元を取りたい」というだけなのです。「作ってしまった原発は動かせば儲かる」というだけの論理なのです。この考えは後先何も考えないで、「今だけ、金だけ、自分だけ」という無法・無責任な企業論理なのです。
しかも、今回は発表されていませんが、各電力会社の廃炉費用もこの託送料金へ紛れ込ませようという案が検討されていたのです。それはどういうことかというと、全国の30年以上の原発17基の内14基が廃炉積立金が不足しているというのです。(東京新聞2012年6月29日号)そこで、その積立金不足分や、これから廃炉に取りかかる5原発の廃炉費用が見積もりよりも多額になる可能性が高いので、その費用も託送料に紛れ込ませようということがまことしやかに議論されていたのです。さすがに「一気にあれもこれもと託送料に紛れ込ませれば国民の反発を招きかかねない」ことを恐れて今回はやめたのかもしれませんが、またぞろ出てくることでしょう。

なぜいまだに原発の発電コストは一番安いと言うのか

資源エネ庁が2012年以後に出した試算ではなぜか原発は10.1円という試算ですが、これには大きなウソが隠されています。この発電コストは、試算ですから、前提があるのです40年間事故がなくて稼働率80%運転の場合の試算なのです。しかし、現実は大事故を起こしていますし、電源開発促進税という税金を毎年3千億円以上もつぎ込んで、核のゴミ処理費など見えないコストは隠された中で、10.1円は1つのモデルケースの発電単価なのです。
ですから立命館大学の大島教授によると今回の21.5兆円を上乗せした原発のコストは13.1円で、最も高い発電単価だったのです。ですから資源エネ庁の発電コストは隠されたコストを引き剥がした「モデルケース」という国家官僚による「騙しのテクニック」なのです。

脱原発実現のために新電力へ乗り換えよう

今年の4月から始まった「電力全面自由化」によって、一般家庭でも新電力などに乗り換え可能になりました。九州ではグリーンコープ生協も来年から新電力事業に参入します。福岡県みやま市はみやまスマートエネルギーという電力会社を立ち上げました。大分県民も購入可能です。大分県内には「大分新電力」という地場企業もできました。電力自由化のためには問題は山積みですが、何はさておき、まずは「新電力への乗り換え」が大切です。九州管内では2%そこそこしか乗り換えが進んでいません。もうすぐ自由化から1年が経とうとしているのに、大分県内の一般家庭40万軒の2%は8千軒しかありません。これでは九電に取っては痛くもかゆくもないでしょう。せめて2割、3割と新電力へ乗り換えが進んで来ると、ジワジワと電力会社の経営にも堪えてくることでしょう。今回の託送料への紛れ込ませ案などによって電力会社がどれほど不当であるかが白日の下にさらけ出させて、このような企業倫理の崩壊した企業へお灸をすえるためにも、一軒でも多くの方が新電力へ乗り換えることを提案します。
私たち一般家庭の電力消費者は、このような不当な経産省案を潰すために「新電力への乗り換え」という手段が最も効果的な抵抗の方法なのです。



【声明】事故処理・賠償費用の託送料金への上乗せに反対
東電の責任をあいまいにした国民負担増加は許されない

FoE Japan2016年12月09日


FoE Japanは、東京電力福島第一発電所事故の賠償・事故処理費用と、老朽原発の廃炉費用を、あらたに広く国民負担とするための制度改革は、福島第一原発事故の責任をあいまいにし、原発事業者を不当に保護するものとして、強く反対します。
福島第一原発事故からまもなく6年、原発事故の被害は収束するどころか、長期化によりますます深刻化しています。長期にわたって続く汚染への対処は、数十年、百年単位の問題であり、生活を奪われた被災者の苦悩は今も続いています。
そのような状況がありながら、3か月にも満たない、経済産業省の審議会での議論で、原発の事故処理、廃炉を実質的に国民(電力利用者)が支援するしくみを導入することはゆるされません。FoE Japanは、下記の視点から今回の制度改正に強く抗議します。

1.東京電力の経営陣、株主、債権者の責任が問われていない
東電救済のために、すでに「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が設立され、交付金などの形で多くの国税等が東京電力に流し込まれています。今回の制度改革で、託送料金を通じて、賠償費用を 広く電力利用者に担わせることが可能になります。
福島第一原発事故の賠償・事故処理は、東京電力が一義的に責任を負うべきであり、その結果、債務超過に陥るのであれば、破たん処理を行うのが順当です。いままで株主・債権者が利益のみを享受し、経済的な責任から免れるのは、資本主義のルールに反するばかりか、事故を引き起こした東電の責任を国民が広く肩代わりすることは、「汚染者負担の法則」にも反します。東電の法的処理の上で、はじめて不足分を税金等から補てんするべきでしょう。

2.「原発の事故処理・廃炉費用が莫大」が明らかになったいま、まずは政策変更をすべき
今回の議論は、原発の事故処理・廃炉費用が莫大であることを、国も認めざるを得ないくなった事態であると言うことができます。「原子力はコストが低廉」とし、原発を保護し温存していく政策の撤回・変更なくして制度改革のみを議論することは許されません。

3.今後の大事故についても、同様に国民負担にすることができてしまう
今回、原発事故の賠償費用として、「過去にさかのぼって積み立てておくべきだった」という、通常考えられない論理により、「過去分負担金(3.8兆円)」の回収が提案されました。さらに、そのうちの一部(2.4兆円)について、2020年から40年にわたり、託送料金で回収することとされています。
このような論理が認められるならば、今回の制度変更を「前例」として、今後事故が起こった際にも同様に託送料金での回収が提案されることが十分に考えられます。

4.電力自由化の趣旨に反する
そもそも電力自由化のなかで、原子力事業者が負うべきコストを、託送料金を通じてすべての電力利用者が広く負担するしくみを作ることは、原子力を不当に保護することになり、電力自由化の趣旨に反しています。発電事業者が費用を負担しきれないような発電方法は、当然排除されるべきです。

5.国会での議論もない拙速で限定されたプロセスであり、民主主義に反する
東京電力の事故に対する責任、賠償、そして今後のエネルギー政策の根幹にもかかわる重大な議論にもかかわらず、国会での議論もなく、わずか3か月の経済産業省の審議会の議論で原子力事業者救済の制度だけ先につくってしまうという進め方そのものが、民主的であるとは考えられません。広く、国民的議論を行うべきです。

*FoE Japanも参加するパワーシフト・キャンペーンでは、9月21日に声明「『原発コスト安』は嘘だった―国民への8.3兆円負担転嫁ではなく、原発政策の転換を」を発表し、幅広い賛同を募っています。(12月14日提出予定、12日締切)
http://power-shift.org/info/160921/

*11月24日、「託送料金での回収」の是非を問う新電力アンケートの結果を発表しました。
http://power-shift.org/info/activity_161124/

# by nonukes | 2016-12-10 12:34 | 福島原発事故 | Comments(0)

  小坂正則