ブログトップ

小坂正則の個人ブログ

広瀬隆の白熱授業「日本列島の全原発が危ない!」大分講演2月26日(月)実施


ストップ 伊方原発・玄海原発 再稼働!九州連続講演
小坂正則
d0174710_11401295.jpg

内 容:広瀬隆の白熱授業「日本列島の全原発が危ない!」
日 時:2018年2月26日(月)17時30分開場 18時講演開始 201時15分終了予定
場 所:大分市コンパルホール4階集会室(和室)
料 金:当日800円 前売り500円(トキハプレイガイド販売中)
主 催:311いのちのわ さよなら原発おおいた実行委員会
問合先:090-1348-0373(小坂)
その他:定員100名(電話予約可能)

玄海原発3、4号機の再稼働がこの春にも予定されています。伊方原発3号機は昨年12月13日に広島高裁で逆転勝利をしたので、当分は止まったままでしょうが、これから日本中の原発再稼働が目白押しの予定です。そんな2018年春に広瀬隆さんによる「九州連続講演会」「広瀬隆の白熱授業」が大分でも開催されます。
2016年の3月10日に滋賀県の大津地裁山本裁判長が関西電力高浜原発3、4号機の「動いている原発を裁判所が止める」という歴史上、日本で初めての画期的な出来事がありました。しかし、その後、川内原発の再稼働や伊方原発再稼働と次々に裁判は負けっ放しでした。
広瀬隆氏も「裁判で原発を止めるのは無理ではないか」と私に語っていました。しかし、昨年の12月13日に伊方仮処分で広島高裁野々上友之裁判長が原告の申し立てを認めるという歴史上初めての出来事が起こって、また流れが少し私たちに有利な方に揺り戻されたようです。
中央構造線が動き出したと言われる中、南海トラフ地震や東海地震など日本列島のどこで巨大な地震が起こってもおかしくないのです。そこで1日も早く全原発を止めることが如何に必要な緊急課題であるかを広瀬隆氏の「白熱授業」で学んでください。


裁判でできることは止めたり動き出したりの繰り返し

伊方原発の運転差し止め仮処分は2016年の3月11日に広島が起こして、5月には松山、7月には大分、そして昨年3月には山口県岩国支部へ仮処分の申し立てを行いました。これで伊方原発を巡る仮処分は広島・松山・大分・山口と、伊方原発を包囲するように4県で一斉に仮処分の申し立てが行われるようになったのです。
そして、広島地裁は最初に棄却決定を昨年3月30日に出しました。その内容というのが著しくお粗末なもので、「よくもまあこんな判決が書けるものだ」と私たちの間で話が飛び交っていたものです。というのも、福岡高裁宮崎支部で2016年4月6日に川内原発の運転差し止め仮処分の棄却が出されたのですが、昨年3月30日、広島地裁吉岡裁判長は「福岡高裁宮崎支部という上級審で出された決定に他の地裁も含めて下級審は従うべきだ」という呆れた決定理由を書いていたのです。裁判長は下級審でも最高裁でも原則的には法律と裁判長の良心に従って判決や決定を出していいのです。いえ、出さなければならないのです。そこには時の政権も介入することはできません。ですから、最高裁と違う決定や判決を出してもかまわないのです。時代と共に判決も少しずつ社会の規範に従って変わっていくものなのです。2011年3.11福島原発事故を経験した裁判所は、これまで原発裁判では電力会社や政府の言いなりの判決を出し続けてきた結果、福島原発事故を止められなかったという反省をしなければならないのです。福島原発事故の直接の責任は東電と政府にありますが、司法もそれに寄り添ってきた共同責任があるのです。いえ、三権分立と言いながら結果として政権の犬と化している裁判所の責任は電力会社や政府よりも罪は重たいと私は思っています。本来は最高裁も時の政権と言えども一裁判長の判断には一切介入できないはずなのです。ましてや裁判長は最高裁や政府へ忖度した判決文を書いてはならないのです。
ところが政府自民党の中で「地裁の裁判長ごときが政府や規制庁の判断にイチャモンを付けるなどけしからん」と言っています。そして、「それぞれの地裁で異なった決定や判決が出るのは好ましくないし、原発裁判は高度な専門性が必要なので原発専門裁判所を設置するべきだ」という意見も出ています。そうすれば、異なった決定や判決は出ることはなくなり、全て同一の「仮処分棄却」の決定や判決が出て、政府は安心だというのです。
しかし、これも今すぐ実行されるというわけでもないようです。その間はいろんな決定や判決が出るでしょう。中には良心的な裁判長によって住民側勝利の広島高裁野々上友之裁判長のような決定を出してくれることもあるのです。ですから再稼働された原発は動き出したり裁判で止められたりを繰り返すことでしょう。

裁判で原発を完全に止めることは不可能。最後は国民の意思と判断

そんな国民の抵抗を行う中で政治的な判断や経営的な判断で、原発を止める必要があります。その1つが原自連の提案した「原発ゼロ法案」を立憲民主党や共産党に希望の党も十分議論する価値があると言っています。国会は野党が1/3と圧倒的に少数ですが、安倍政権と自民党は絶対的多数を国会では占めていますが、それが盤石というわけでもありません。安倍晋三首相の人気に陰りが見えだしています。モリカケ疑惑も逃げられないような状況になりつつあります。それにベジーコンピューター疑惑やリニア疑惑などで一気に安倍政権崩壊が襲ってくるかもしれません。私たちは政局に期待したり翻弄されたりすることなく、どんな政権でも正々堂々と国民的な議論を広げて1日も早く全原発の廃炉をめざして行動しましょう。ただ、世界は「再エネ革命」が進んでいます。安倍政権や経済界がどうもがいても「原発の時代は終わった」ことを覆すことはできません。新電力への乗り換えや原発差し止め仮処分裁判などで、真綿で原発の首を絞めるように「原発の安楽死」が進んで行くことでしょう。



d0174710_13044173.jpg
d0174710_21094743.jpg
当日販売予定

by nonukes | 2018-01-21 11:41 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

  小坂正則