ブログトップ

小坂正則の個人ブログ

「日立へ債務保証して原発を進める」VS「原発ゼロで再エネを進める」の勝負

小泉首相が提案した「原発ゼロ法案」の国民的な議論を巻き起こそう
小坂正則
d0174710_19214274.jpg
1月10日、小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連、会長・吉原毅城南信用金庫元理事長)は国会内で記者会見を行って、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表して、この法案を自民党を含む全政党に呼びかけて、この案を基にしてできる限り超党派で「原発ゼロ法案」を1月22日から始まる通常国会に提出してほしと発表しました。
毎日新聞1月11日号によると、小泉元首相は「近い将来、原発ゼロは国民多数の賛同で実現できる。国会で議論が始まれば国民は目覚める。そういう動きが出てくるまで粘り強く諦めずに国民運動を展開したい」と語り、安倍政権については「今までの言動をみていると、安倍政権で(原発ゼロを)進めるのは難しい。自民党公約で『原発依存度低減』と言いながら、これからも基幹電源にすると。よく恥ずかしくないな、と思う」と批判して「仮に立憲民主党が政府をただしたら、自民党もうかうかしていられない。我々の活動は国造りに大きな影響を与える」と述べ、法案審議が国民的な議論を喚起するとの見方を示した。
骨子案は、東京電力福島第1原発事故を踏まえ「原発は極めて危険かつ高コストで、国民に過大な負担を負わせる」と指摘。原発の即時停止のほか、核燃料サイクル事業からの撤退▽原発輸出の中止▽自然エネルギーの電力比率を2030年までに50%以上、50年までに100%に引き上げ--などを掲げる。
政府は14年のエネルギー基本計画で原発を「ベースロード電源」と位置づけ、30年度の原発比率を20~22%に設定。自民党衆院選公約は「新規制基準に適合すると認められた場合は再稼働を進める」としている。
会見後、小泉、細川両氏を除く原自連メンバーは立憲民主党との会合で骨子案を説明。立憲は独自の原発ゼロ法案提出を目指しており、福山哲郎幹事長は会合で「原発ゼロはスローガンでなく未来に対する責任だ。党派を超え、原自連を含めた国民運動をしたい」と連携を深める考えを示した。自民党は党職員が対応したという。(ここまで引用)

野党各党は「原発ゼロ法案」でまとまる可能性高い

そのほかの新聞各紙によると、「立憲民主党は我が党が提案した「原発ゼロ法案」とほとんど同じで、この案を元に提案したい」ということだし、共産党の小池書記局長は「すばらし案だ、我が党は大いに協力したい」というようなコメントをしたという。希望の党も前向きに検討するというよう。公明党にも大いに揺さぶりをかけて、自民党の「2030年代に原発の比率を20~22%」という長期エネルギー政策を止めさせるための議論の国会で行って、安倍政権を窮地に追い込んでいってもらいましょう。

安倍政権は日立の原発を英国へ売り込む債務保証を政府に行わせようとしている

よりにもよって、「原発ゼロ法案」を小泉元首相たちが提案した翌日の11日に新聞各紙が「英国への日立の原発売り込みに政府が2兆円の債務保証」という記事が出ていました。
日立は沸騰水型の福島原発事故と同じ形のGEの設計した原発をイギリスに売り込もうとして、東芝が米国のWHを買収して1兆円以上の大赤字で東芝本体が債務超過に陥るほどの危機を招いたのです。東芝はWHを身売りして破産法11条で破産処理させる裁判を行っているのですが、これがうまくいくかどうかは微妙なのです。実はWHが請け負った電力会社の原発が実質的に破綻して建設できなかったのですが、そのお陰で電力会社は大幅な利益を失ったために数千億円の補償をWHの親会社の東芝に求めているのです。それが米国の裁判所が認めれば、東芝は新たな債務を支払う必要が出てくるのです。
実は日立も東芝と似たようなことをしているのです。英国の原子力事業会社ホライズン社をドイツの電力会社から900億円で買収しました。そしてその会社が英国の原発を建設する計画なのですが、これが日立単独では銀行が金を貸してくれないので、政府に泣きついて全額政府の債務保証にしようという虫のいい話をの内閣総理大臣の今井主席補佐官(経産省出身)が安倍政権に持ちかけたと言われています。

日立への債務保証もモリカケ疑惑と同じ「身内への利益誘導」

実は日立エレベーターのが数字を誤魔化していいたことを国交省はこれまで1年間ひた隠しにしていました。「日立製作所は12月19日、同社と子会社の日立ビルシステムなどが製造したエレベーター約1万2千台に関し、国土交通省が認定した基準に適さない製品を販売、設置していたと発表」(サンケイ新聞12月19日号)
なぜ、これまで下隠しにしていたのかというと、「 経団連は9日の会長・副会長会議で、5月末に退任する榊原定征会長(74)の後任に、副会長の中西宏明日立製作所会長(71)を充てる人事を内定した。日立出身の経団連会長は初めて。」時事通信1月9日号
そしてこの日立の中西宏明日立製作所会長は安倍晋三の食事友だちなのだそうです。ですから、安倍首相が「今井ちゃん中西ちゃんの会社を助けてやってね」と今井に命令したのでしょう。今井という男は「いやがる東芝をねじ伏せてWH社を東芝に無理矢理買わせた」大悪党です。東芝が今井の口車に乗っていなかったら今頃は東芝の15万以上の社員が路頭に迷うことなどなかったことでしょう。

「日立へ債務保証して原発を進める」VS「原発ゼロで再エネを進める」の勝負です

この「日立への債務保証」問題は、新たな安倍疑惑と発展する可能性があるのです。
今国会で日立への債務保証問題は議論されるでしょう。なぜ1企業へ政府補償で、赤字になれば2兆円の税金が泡となって消えてしまう可能性があるのです。しかも、英国では福島と同じ型の原発の建設反対運動が起こっているそうです。そんな英国の信用を失墜させるような事故を起こしかねない原発などで、しかも安倍友へ国税をプレゼントなどせずに、原発から撤退して「2050年に再エネ電力100%を実現する」方が若者の新たな雇用も生み出すし、成長戦略のAIやIOTや再エネやバッテリーや電気自動車という成長戦略を国を挙げて推進すべきなのです。その1つが再エネなのです。原発は単なる「原子力ムラ」の既得権益です。
私たちは「原発か再エネか」という国民的な議論を巻き起こして、安倍政権を追い込んでいこう。
 
小泉元総理政府自民党を痛烈批判「あきれている」.






「原発ゼロ」立憲民主党の手腕問われる/政界地獄耳
日刊スポーツ1月12日


 ★元首相・小泉純一郎、細川護熙が顧問を務める原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)は今月10日、国会で脱原発に向けた「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子を発表した。小泉は「原発ゼロはハードルが高いと思うかもしれないが高くない」と前置きした上で、「官邸が政策を変えれば」と期待していた。しかし、らちが明かず、「野党が国会で議論を始めれば国民が目覚める。国民の声が変われば自民党は変わる」と、野党を含めた全方位外交に戦略転換したようだ。

 ★一方、立憲民主党は先に原発ゼロ法案策定を打ち出したため、同日、第2回の党エネルギー調査会を開き、原発ゼロ基本法発表後の原自連と対話集会を国会内で開いた。立憲は「原発ゼロ政策を進める論点整理」をまとめて原自連に説明し、大筋合意を得た。議論は既にイデオロギーやスローガンのレベルをはるかに超え、極めてリアリティーのある、そして自然エネルギーへの移行は環境への配慮や効果だけでなく、経済性にも優れているとしている。

 ★また、原発ゼロに対して電力会社の位置づけや役割に触れ、法整備に当たり法制局は「原発は電力会社の自発的な経済活動で、それを妨げていいのか」とけん制する。しかしドイツでの同様な議論や司法判断では「電力会社の行った設備投資分に関して、国が保証して支払えばいい」とし、原発投資分や廃炉資金を国が担保したりすればいいと明快。また、1年以内に廃炉を決めれば国の予算で処理するが、廃炉の決定が遅れるごとに、電力会社の負担が増える仕組みにして加速させるなど、アイデアも飛び出した。

 ★安倍政権は日立製作所が英国に建設予定の原発について積極的で、銀行が日立に融資する2兆円程度の資金を全額補償する方向で検討している。そう考えれば、政策転換に対しても国が費用を出すことは、エネルギー安全保障上も理にかなう。立憲が国民的議論を引き起こせるか。手腕が問われる。






by nonukes | 2018-01-12 19:22 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

  小坂正則