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小坂正則の個人ブログ

前原が民進党代表になれば安倍晋三は高笑いで政権維持が可能だと胸をなで下ろすことだろう

民進党が潰れようが国民の知ったことではないが、前原が安倍政権延命に手を貸すことだけは絶対に認められない
小坂正則
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8月21日に告示、9月1日投開票の民進党代表選に名乗りを上げたのは右派の前原もと外務大臣と枝野もと官房長官の一騎打ちの選挙選となっているそうだ。そして両候補の情勢は前原有利というニュースが流れている。前原なら小池知事との連携や憲法改正を行うなどなど、安倍とどこが違うのか私には理解できない。困ったものだ。
 支持率6%の民進党はほとんどの国民には「勝手にやってくれ」と言うほど、何の関心もないことだが、僅か6%の支持率しかないこの政党と言えども野党第一党の民進党が変な行動を取れば、安倍政権を倒すための野党共闘が空中分解して、インチキ野党の維新やわけの分からない小池知事率いる「日本ファースト」など隠れ与党などに邪魔されて衆院選小選挙区選挙では候補者が乱立して、結局与党の圧勝となってしまうことが火を見るよりも明らかだ。だから心ある国民には、腐れ民進党の代表選挙でも無関心ではいられないのだ。

安倍政権は崩壊寸前

安倍政権を倒すためには安倍による加計学園への口利き疑惑や森友事件の本丸である財務省の土地値引き疑惑の解明で安倍の関与を裏付ける事実を暴くことが何よりも大切なことだ。マスコミ報道によると、大阪地検は近畿財務局のパソコンのデータ復元に乗り出すという。データの復元を行えば、近畿財務局が値引きを主導した証拠が次々に出てくることだろう。ただ、大阪地検といえば2009年に厚生相局長の村木厚子氏を郵便料金割引疑惑の罪をでっち上げるために証拠をねつ造した張本人だけに、今回も証拠を大阪地検が握りつぶす可能性は大いにあるので、腐れ切った大阪地検を信用することもできない。
ただ、森友事件では新たな証拠が次々に出ていて、いくら大阪地検といえども、このまま近畿財務局を無罪放免することは、さすがにできないのではないかともいわれている。ここは近畿財務局の証拠を暴いて、森友事件の本質にメスを入れてほしいものだが、何せ、そうすると安倍晋三まで連座してしまうので、そこまで大阪地検にできるかどうかは未知数だ。ただ、考えられるのは、安倍晋三が政権を投げ打ってしまえば、田中角栄の時と同じように、一気に事件の全容を明かすこともあり得るかもしれない。
しかも麻生副総理も安倍に印籠を渡したと週刊朝日は以下のように伝えている。
「麻生氏は森友学園の問題で何らかの情報を握っており、それをチラつかせつつ安倍首相に何らかの決断を迫ったという話だ。『のまなければ、政権に協力しない』と脅したとか。安倍首相は人事で麻生氏が怒っていることを気にしていて、消費税増税に言及するなどパニックになっているようです。近々検査入院するという話もあります」。外からも内からも“王手”をかけられた安倍首相。そんな中、加計問題が「白紙」に向けて動き始めたようだ。」(ここまで週刊朝日より)
つまり、安倍政権は今にも倒れそうな時がやっと来たということなのだ。問題は10月22日の衆院補欠選挙選の3選挙区での勝敗と、それに衆院解散をぶつけてくるのではないかという問題に野党はどう対応するかということが今問われているのだろう。

衆議院選で2/3を阻止することが至上命題

週刊誌情報では秋の臨時国会開会と同時に解散総選挙という日程が噂されているという。もし、この時期に解散総選挙を打たれたら、民進党新代表は候補者を出せるのかという問題が浮上している。特に前原が党代表になったら、共産党とは共闘をしないというのだから、多くの選挙区で共産党と競合することになって、自民党が現有議席を大幅に下回るということにはならないだろう。自民党に大打撃を与えるための唯一の方法は4野党共闘が実現するかどうかだ。特に支持率が民進党6%で共産党が4%と、大差ない中で分裂すれば、支持政党なしの反安倍派の有権者はしらけきってしまって、山が動くことは決してないだろう。国民の多くは「とにかく安倍政権を倒してほしい」という思いだ。民進党政権など誰も期待していない。野党の使命は与党の暴走に歯止めをかけることが第1の使命だ。そんなことも分からず、自分が政権を取れるかのような妄想を描いて民進党の代表になりたいなど、そんなバカに何ができるのか。
前原が民進党の代表になったら、安倍晋三は高笑いで政権維持が可能だと胸をなで下ろすことだろう。

前原よりも枝野の方が安倍政権を倒す力になる

民進党など消えてなくなればいいのだが、民進党が野党第一党である限りは、この政党がこの国の進路を決める大きな選択肢だということは致し方ないことだろう。枝野氏なら少なくとも、次の総選挙で自民党2/3を阻止できるかもしれない。そうなれば、腐れ維新や小池一派などがどう安倍になびいても憲法改正勢力の2/3を阻止できる可能性が高い。次の総選挙で自民党政権を倒すことなどできない。ならば、次の選挙の目的は①安倍政権を倒すことと、②自公+腐れ維新一派の2/3阻止だ。そして③次の次の総選挙で野党共闘で自民党に代わる政権政党を作り出すための議論を始めるのだ。そのためには、次の総選挙は共産党との選挙協力して、政治を私物化する安倍政権の打倒と日本国憲法擁護の2点で選挙協力するだけで十分ではないか。多くの国民が一番望んでいることはこのことだ。その後に民進党が左右に割れようがどうしようが好きにしてくれ。
もし、前原が勝てば、安倍の悪夢がこの先4年は最低でも続くとを民進党の党員や民進党議員は肝に銘じるべきだろう。そんな民進党へわれわれ国民は手も足もだせないのだからどうしようもない。
もし、前原ではなく、前川喜平氏が民進党の代表だったら、国民の信頼と人気で自民党政権を倒すことだってできたかもしれないと思うと、何で寄りにもよって、松下政経塾と日本新党出身の前原や枝野に小池などなど「自分ファースト」ばかりの国会議員しか、この国にはいないのだろうか。





加計学園の獣医学部新設“白紙撤回”の公算
週刊朝日8/22


加計学園問題で答弁の矛盾が次々と露呈し、追い詰められた安倍晋三首相に、「投了」の時が近付いている。盟友の麻生太郎財務相にも不穏な動きがあり、首相の頭は「パニック状態」という。田原総一朗氏はこう忠告する。特区認定を白紙に戻す以外に、もはや残された道はない──。
本誌は8月6日の速報で、2015年4月2日、加計学園の幹部らが今治市と愛媛県の職員とともに官邸を訪れ、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面会していたことをスクープ。加計学園側が面会をセットしたとみられており、訪問者には学園の事務局長が含まれていた。

これは、今治市と愛媛県が国家戦略特区に獣医学部の新設を提案する2カ月も前のことで、すべてが「官邸発」で始まっていたことを示す“核心”の情報だ。加計学園関係者がこう語る。
「官邸での面会は、加計孝太郎・加計学園理事長とある大物政治家が直接会って決めたという話がある。それを政治家の秘書と加計学園の事務方が調整して日程を急遽、決めたと。今治市と愛媛県側は当初まったく予定しておらず、突然舞い込んだ話だと言っていた」
8月8日には、菅義偉官房長官が会見でこの件について聞かれ、「ここは質問に答える場所ではない」などと記者に逆ギレ。10日の民進党の「加計学園疑惑調査チーム」の会合では、渦中の柳瀬氏が出席を要求されたが、拒否した。山井和則衆院議員はこう憤った。
「首相秘書官なのだから、(面会をした)2年前に安倍首相に報告していた可能性が高い。安倍首相は加計学園が獣医学部をやることを今年1月20日に初めて知ったと言っているが、真っ赤なウソだ」
安倍首相の「1月20日に初めて知った」とのロジックは事実上、崩壊。答弁を考案した側近官僚らは「やぶへびだった。格好の攻撃材料を与えてしまい、すいません」と平謝りだという。
さらに、疑惑の官邸訪問から2カ月後の15年6月に行われた国家戦略特区ワーキンググループ(WG)のヒアリングでも、愛媛県と今治市の関係者に加えて加計学園の幹部ら3人が出席していたことが発覚。政府が3月にホームページで公開した「議事要旨」には、加計学園関係者が出席したことや発言内容は記録されていなかった。
 安倍首相は特区について「オープンな議論を行い、その議事録はすべて公開されています」と語ってきたが、これもウソだったのだ。
 政権内にも気になる動きがあった。9日夜、安倍首相の私邸を麻生太郎財務相が訪問したのだ。
麻生氏は自民党の獣医師問題議員連盟の会長を務めており、元々、国家戦略特区制度による獣医学部の新設に反対の立場。昨年11月の国家戦略特区諮問会議の議事要旨にも、法科大学院を例に出して「上手くいかなかった時の結果責任を誰がとるのか」と警告したことが記録されている。内閣改造で自派閥が冷遇されたことにも不満を持っていると言われており、異例の訪問で何が話し合われたのか、さまざまな観測が飛び交った。官邸関係者がこう語る。
「麻生氏は森友学園の問題で何らかの情報を握っており、それをチラつかせつつ安倍首相に何らかの決断を迫ったという話だ。『のまなければ、政権に協力しない』と脅したとか。安倍首相は人事で麻生氏が怒っていることを気にしていて、消費税増税に言及するなどパニックになっているようです。近々検査入院するという話もあります」
 外からも内からも“王手”をかけられた安倍首相。そんな中、加計問題が「白紙」に向けて動き始めたようだ。
 8月9日には、文部科学省の大学設置・学校法人審議会(設置審)が、8月下旬に予定していた獣医学部の設置認可の判断を保留すると決定した。設置審は加計学園側から9月以降に再提案を受け、10月下旬ごろにあらためて認可の判断がされる見込みだ。
 ただし、これは一時的な“時間稼ぎ”との見方もある。前述の民進党の調査チームの会合での文科省側の説明によれば、過去10年間の設置審で保留の判断が下された110件のうち、学校側が申請を取り下げたものが19件、最終的に不認可になったものが2件だという。保留となっても約8割はその後、認可されていることになる。前文科事務次官の前川喜平氏がこう語る。
「設置審の審査は、基本的に『どうすれば認可できるか』を考えるもの。定員が多すぎれば見直させるなどのプロセスを経て、最終的には認可にたどりつくことが多い。審査は中立性が高く、文科相も設置審の答申を尊重するルールがあります。総理大臣といえども影響を及ぼすことはできず、政治的な判断で結果を左右できるものではないのです」
ただし、設置審の決定以外にも認可を見直す道はあるという。前川氏が続ける。
「一つは、加計学園側が自ら申請を取り下げるケース。もう一つは、文科相が設置審の答申を受けた後、国家戦略特区諮問会議にもう一度かけて、獣医学部新設の条件である『閣議決定した4条件』に合致しているかどうかをもう一度検証することです。この場合、認可は事実上困難になると思われます」
 国家戦略特区諮問会議の議長は安倍首相本人。加計問題の決着をどうつけるかは、まさに安倍首相の決断にかかってきているのだ。 実際、政権内部では今よりさらに踏み込んで、加計学園の獣医学部新設をいったん“白紙化”することを模索する動きも出ているという。政府関係者が語る。
「政府が現在、判断を先送りしていることは否定しません。将来的な認可を前提として、予定されていた18年4月の開学を断念し、いったんは白紙にするのではないか。加計さんの国会での証人喚問に言及するなど安倍さんの態度が変わってきている。もし、加計側が法的措置に出たら政府としてつらいですが……最後は安倍さんの政治判断となる。現在、加計さんとのあうんの呼吸による解決が模索されているようです」

 ジャーナリストの田原総一朗氏もこう語る。

「加計問題は一度白紙にして、国民に改めて説明すべきだと思う。安倍首相は一強多弱の中で緊張感がなくなって、野党に攻められるのが面倒くさくなって資料を全部隠してしまった。国民の信頼を取り戻すため、加計理事長を国会に呼び、資料も全部出して説明すべきです」

 野党側は秋の臨時国会や10月の衆院補選でも加計学園問題の追及がテーマになることを示唆。安倍首相が“決断”を先送りすれば、問題はますます混乱の度合いを増していきそうだ。今治市の事情に通じるベテラン国会議員もこう警告する。

「地元では、話はもはや単なる忖度、口利きレベルではなく、裏で相当な銭カネが動いたのではないかという話に発展している。安倍首相という『表紙』だけでなく、自民党そのものを変えないと、日本が潰れる」
by nonukes | 2017-08-23 23:21 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

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