ブログトップ

小坂正則の個人ブログ

田中委員長は「ミサイルは原発に落とすよりも東京に落とす」と発言!

東京よりも原発にミサイルを落とす方が被害は大きい
小坂正則
d0174710_1611189.jpg

d0174710_1550759.jpg

7月4日に打ち上げられた北朝鮮のICBM



田中委員長の発言は間違っている

「何と物騒なことをお前は言うのか」と、皆さんからお叱りを受けることをあえて承知の上で、このような表題を書かせていただきました。と言うのも、7月6日の時事通信によると、「原子力規制委員会の田中俊一委員長は6日、関西電力高浜原発がある福井県高浜町で行われた意見交換会で、住民から北朝鮮のミサイル発射に関して質問され、「小さな原子炉にミサイルを落とすだけの精度があるか分からない。私だったら東京都のど真ん中に落っことした方がよっぽどいいんじゃないかと思う」という記事を読んだからです。こんな非常識な発言は決して許せませんが、この発言の中身も間違っているのです。
 というのも、確かに日本一過密都市の東京にミサイルを撃ち込まれたら、甚大な被害が出ることでしょう。それがもし、核弾頭だった場合は、閃光による直接被害で何万人という人が殺傷されるかもしれません。しかし、若狭湾の高浜原発を狙って核弾頭ではなく通常兵器のミサイルを撃ち込まれても東京に撃ち込まれた以上の被害が想定されるのです。仮にこのミサイルが原子炉に当たらなくても周辺施設が破壊されたら、原子炉が緊急停止できたとしても、冷却施設やディーゼル発電機の配線などが爆発や放射熱で破壊されたら原子炉を冷やすことができず全電源喪失となりメルトダウンを起こします。周辺が破壊されて立ち寄ることが困難になり、東電福島原発事故以上の被害が出る可能性もあるのです。もし、原子炉に命中した場合は中の核燃料が一気に大気中に放出されて、放射性プルームは雲と一緒に関西圏へ1時間そこらで到達することでしょう。それこを1発のミサイルで日本が死の列島へとなり得るのです。
東京電力福島原発事故で放出されたセシウムは広島型の原爆の168倍の放射能を出したそうです。(あくまでも政府発表の数字です)しかも、100万キロの原発1基が1年間に作る死の灰は広島原爆の1000倍の量ですから、ミサイルが原子炉に命中した場合には想定不可能なほどの被害が出るでしょう。田中委員長の「東京の方が被害が大きい」というのは明らかに間違っているのです。
もちろん、そんなことを金正恩政権が行ったら、米軍の反撃に遭って北朝鮮も焦土と化して、世界地図から抹消される事でしょうが、戦略的には「東京よりも原発を狙う方が遙かに効果は大きい」のです。

原発を狙う方が世論の批判を受けにくい


アサド政権が今年4月4日に反政府勢力の支配地域に化学兵器を使ったということで、6日にトランプ政権は米軍によるシリア空軍基地と飛行場を攻撃しました。これには世界中からはほとんど非難は上がりませんでした。それに比べて、誰がやったかは全く不明な反政府勢力への化学兵器による攻撃はには世界中でアサド政権への批判が殺到したのです。(政府軍は反政府勢力を一掃しつつある中であえて化学兵器を使う必然性はないでしょうから、これは反政府勢力の一部か、CIAの仕業ではないかと疑われています)戦争を行うには戦争の正当性や正義を演出する必要があるのです。北がいきなり日本へミサイル攻撃を行ったら、世界中から非難を浴びますから、そんなことはあり得ないでしょう。しかし、偶発的な衝突はあり得ます。米軍が北を狙って先制攻撃を行ったら、北も日本へ反撃を行うことは大いに考えられます。その時でも、多くの人々が焼け焦げて死体が累々と散らばった映像が世界中に流されたら、世界中から「北朝鮮を殲滅しろ」という声が上がってくるでしょう。だから東京都民の死体が累々としたようなショッキングな映像は出せないのです。原子炉を破壊する映像からは運転員などが死亡するかもしれませんが、もし、本気で戦争する気なら、国際世論を味方に付けるためにも「攻撃による政治的な効果が大きく映像的にはショッキングではない」という条件から原発を狙うことの方が東京に落とすよりも遙かに可能性が高いのではないでしょうか。仮に米軍と北朝鮮による偶発的な衝突が起こる危険性が考えられるなら、一刻も早く原発を止めて核燃料を抜き取る必要があるのです。備えあれば憂いなしです。

ミサイルの狙いは米国による金正恩体制の承認

北朝鮮の金政権がなぜミサイルを日本海に撃ち続けるのかという理由は米国に金政権を認めてもらうために子どもが駄々をこねているようなもので、米軍と戦争したら、たちどころに北朝鮮が滅びることぐらうは100も承知なのです。ただ一言「米国は金正恩体制を倒すために先制攻撃は行わない」と、トランプ大統領に宣言してほしいだけなのです。ただ、私はだから「北の脅威などはない」と言う気は毛頭はありません。金正恩政権がどんなことで暴走するかもしれませんので、私たちは常に緊張感を持って万全の体制で備えるべきです。しかし、安倍政権のように強硬姿勢だけで対応しようとする姿勢からは拉致被害者の救出などの解決策も見いだせないでしょう。トランプ政権だって、「対話と圧力」を掲げて、中国やロシアを仲介者として交渉への打開策を探ってます。韓国の大統領ムン・ジェイン(文在寅)氏は6月23日に2018年の冬季オリンピックを北朝鮮との共同開催を提案すると発表しました。しかし、片方では迎撃ミサイルシステム(THAAD)の配備なども進めているのです。このような硬軟合わせた両面対応が交渉ごとでは必要なのです。安倍政権のように一方的な強硬姿勢だけでは何の打開策も見いだせないまま泥沼の緊張感だけが増していくでしょう。

原発は敵国のために用意した核弾頭

軍事的に見ると、原発は「自国にのみ向けられた核兵器」「敵国のために用意した核弾頭」と言われるそうです。その証拠に、イスラエルは100発以上の核兵器を持つ核大国ですし、しかも油田が乏しい資源小国ですが、1基の原発も持っていません。周辺が敵国の中に囲まれた国で、原発がミサイル攻撃やテロを受けたときに「敵国のために用意した核弾頭」が破裂して巨大な被害を受け、国が亡びる恐れがあるからです。ミサイルによる威嚇を繰り返す隣国を持つ我が国も、イスラエルの「賢明さ」「用心深さ」に学ぶべきでではないでしょうか。ですから、北の脅威が続く限り一刻も早く政府・電力会社は原子炉を止めて、核燃料を安全な場所に移す必要があるのです。ミサイルが発射されて数分で日本に到達するのですから、攻撃が始まってから核燃料を抜き取ろうとしても遅いのです。

d0174710_15515355.jpg

7月6日の大阪地裁への仮処分申し立ての後の記者会見
北のミサイルで高浜原発の運転差止申し立て
小坂正則

7月6日、大阪地裁へ、「北朝鮮の弾道ミサイルによって日本の原発に被害が出るおそれがある」として、脱原発を訴えている大阪の女性(原発から80キロに在住)が、福井県の高浜原子力発電所3号機と4号機の運転の停止を求める仮処分を申し立てました。申し立ての理由といて「北朝鮮の弾道ミサイルに対して政府が破壊措置命令を常に発令しているような状況では、日本の原発に落下して被害が出るおそれがあるとして、命令が出ている間は高浜原発の3号機と4号機を運転しないよう」に求めたものです。女性は「原発が攻撃されたら日本は壊滅的な被害を受けてしまうので恐ろしいです」と話しています。また、代理人の井戸謙一弁護士は「北朝鮮が原発を狙う可能性は否定できない。せめて破壊措置命令が出ている間は、原発を止めるべきだ」と話しています。一方、関西電力は申し立てについて「状況が把握できていないのでコメントできない」と話しています。

大分でもミサイル攻撃を証拠として提出予定

7月20日の大分地裁での仮処分の審尋でも、この北朝鮮によるミサイル攻撃問題を証拠として提出する予定です。政府はJアラートで危険を煽り立てながら、ミサイルよる一番危険な施設である原発には何の対策も立てずに、まるで日本は原発など一基もないかのような想定で北のミサイルに備えよと「防空対策」を国民に指示しているのです。政府の計画では北のミサイルが日本に向かって発射されたら、日本海を巡回している4隻のイージス艦からPAC3迎撃ミサイルを撃って打ち落とす計画です。それでも打ち落とせなかったら、今度は地上配備の迎撃ミサイルで撃ち落とすそうなのです。しかし、地上配備の迎撃ミサイルは東京の防衛省や米軍基地周辺などにパラパラと配備しているだけで、原発を防御するために配備などはしてません。また、迎撃ミサイルも実験で米軍が打ち落としたことはありますが、25%は打ち落とせなかったのです。実験とは「今からそっちに向かって撃ちます」と連絡があって、来るのを待って撃つのです。実際の戦争ではいつどこから撃ってくるかも分かりません。それも複数の場所から10発も撃ってこられたら、1発や2発は打ち落とせたとしても、残りは確実に日本へ落ちてくるでしょう。だから地下鉄を止めたり、窓のない強固なビルに私たちが逃げるより先に原発を止めなければならないのです。
by nonukes | 2017-07-09 15:55 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

  小坂正則