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小坂正則の個人ブログ

若者に人気の高い?安倍政権の支持率がやっと落ち始めた

加計学園問題の追及と東京都議選で自民党が負けたら安倍政権は倒れる
小坂正則
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毎日新聞

若者に人気の高い?安倍政権の支持率がやっと落ち始めた

特定秘密保護法や安保法制の強行採決など繰り返しても一向に支持率が下がらないと言われていた安倍政権の支持率も今年になって、森友学園問題に加計学園疑惑の証拠が次々に出てくるようになり、それを逃げ切るために「共謀罪」法案を強行採決して、国会を閉会させた先週末のマスコミ各社の世論調査で10ポイント余りの下落と伝えています。朝日新聞が41%で、毎日新聞は36%、共同通信が44.9%と少しずつ数字は異なりますが、下落に率は10ポイント余りあります。これまで安保法案を強行採決した後は一時的には10ポイントほど支持率は下がってもすぐ回復して50%以上を維持してきたものが、今回の調査は本格的な「下落の始まり」ではないかと私は思うのです。
というのも、政策的な理由で支持率が落ちても最終的に無関心層が一番気にかけることは「政権が信用できない」という不信感が一番支持率には影響するのではないかと思われるからです。英国のEU離脱を決める国民投票で離脱が決まりましたが、離脱賛成を投票した人に「EUとは何の意味か知らない」と言う人が相当数いたという報道があったことなどから考えて、国の政策に無関心な多くの国民に取っては「自民党感じ悪い」という皮膚感覚が一番大きな支持率や投票行動の原点になるのだろうと思うからです。
また、安保法制や今回の共謀罪に賛成の国民の大半は「北朝鮮のミサイルが日本を攻撃したらどう防御するんだ」とか、中東やヨーロッパで起こっている「テロ対策のためならテロ党準備罪は必要だろう」という浅い感覚に誘導される国民は多いのは仕方ない事実なのです。官邸御用達の電通によるプロパガンダの成果です。
しかし、テレビのワイドショーや週刊誌が公然と「安倍批判」や「安倍政権をののしる」ような書き方を始めたら、新聞やテレビニュースを見ない多くの国民も「近ごろ何か安倍さん感じ悪いわねえ」という意識になってくるのです。今週発売の週刊ポストの見出は「不潔な、あまりに不潔な安倍政権の恥部」です。今月初めの文春は「驕るな安倍首相 不満を持っている者は大勢いる」でした。このように過激な見出しが躍るようになれば支持率はもっと下落することが予想されるのです。




東京新聞望月記者の追及が菅官房長官を追い詰めた

東京新聞社会部の望月衣塑子記者が6月6日と8日、菅官房長官の記者会見に参加しました。もともと官邸記者会見は政治部の記者が会見に出るそうですが、政治部の記者が厳しい質問をすると、その後官邸から情報をもらえなくなるので、厳しい質問をぶつけるときは社会部の記者と入れ替わるそうです。8日の会見では彼女が行った23問の厳しい追及に菅官房長官はタジタジとなって会見終了後、菅官房長官は首相執務室へ駆け込んで、「文科省の文書の再中佐を行わなければ世論が許さないだろう」と、翌日の9日に「再調査」を決めたそうです。ところが官邸記者クラブは東京新聞へ抗議の申し入れを行おうという声が上がったそうです。各局は見送られたそうですが。予定調和の記者クラブの記者たちによって、安倍政権は安泰で過ごすことができて、その結果高い支持率を維持することができたのでしょう。このような突撃型の記者や週刊誌の記者の力がジャーナリズムなのです。大手のマスコミの記者にはこんな力はありません。




6月23日の会見で前川喜平氏は「マスコミと権力の癒着」を訴えた

18日に国会が閉じられた翌日の19日に安倍首相は記者会見を行いました。いつものプロンプターに原稿を写して、和泉書記官か萩生田副官房長官が書いた原稿を棒読みして、国民にお詫びをするかと思ったら、いつもの得意な人の性にしていました。「国民の皆様に大変申し訳なく感じております。印象操作のような議論に対して、つい、強い口調で反論してしまう。そうした私の姿勢が、結果として、政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省しております」と。この男は自分が悪いとは全く思っていないのです。
そして野党は閉会後審査を要求したり、臨時国会の開廷を要求していますが、与党は無視して、時間の過ぎるのを待っている状況です。そんな中で、日本記者記ラブがそれなら、記者クラブで前川さんの記者会見を行って、新たに出た文書の真相を聞こうということで、23日の記者会見は実現したそうです。
前川氏は新たに出た文書の信憑性を認めた上で、「もう1つ重要なことがあります。それはマスコミと権力の関係です」と、語り始めたのです。読売新聞に私をおとしめる記事が5月22日に出ましたが、これは官邸によるリーク記事だと私は思っています。その前々日に記者から取材を申し込まれたが私は断りました。すると、翌日文科省の官僚から、和泉田秘書官が会いたいという打診がありました。私はこれは官邸の差し金だと感じましたがそのままにしていました。私が会えば記事をもみ消してやるからと言ったのでしょう。NHKは私へインタビューを最初にやったのですが、いまだに出ていません。また、朝日新聞が出した「文科省の文書」が出る前夜NHKのニュースでチラッとその文書が画面に出ていました。でも肝心の「官邸の指示という文言は黒く塗りつぶされていました。このようにマスコミが権力の道具のようになってしまっては、この国の民主主義は終わってしまいます。読売新聞事件はマスコミの皆さんでしっかり検証して頂きたい」と、いうような発言を行っていました。国会が閉じても前川氏の会見で国民の安倍不信は拡大されたでしょう。今や安倍政権と真っ向勝負しているのは東京新聞の望月記者と前川喜平氏です。それに週刊誌。野党、特に民進党の蓮舫氏の影が薄いのが気に掛かります。

安倍の支持率を落とすには都議選とスキャンダルだ

東京都議選がいよいよ始まったが、都民ファーストと自民党の一騎打ちのような状況です。そんな中では民進党は元より、共産党など既存の野党がはじき飛ばされる可能性があります。大阪の維新と自民の一騎打ちの様相を呈しているのです。小池知事はもともと自民党員でやっと選挙の直前にやめさせられたような方です。おまけに安倍とは親密な関係が続いていると言われています。ですから、都民ファーストと自民党がワンツーフィニッシュでは意味がありません。都民ファーストが勝っても自民党がボロボロに負けなければ意味がないのです。それには民進党に残った、いえ、都民ファーストに行けなかった民心と運都議が生き残らなければなりません。共産党も勝ち残って野党の次の国政でのチャンスをうかがえるほどの勢力を維持することが必要です。まず、何はともかく、健康不安や金権問題など、自民党と安倍スキャンダルを週刊誌がどんどん書くことで支持率低下を維持しなければなりません。下がりだしたら次々に出てくるモノです。
最後に山口敬之(元TBSワシントン支局長)にレイプされた詩織さん事件をどんどん問題にしよう。「レイプ事件」や「加計学園」の記事が載っている週刊誌を買って安倍スキャンダルをどんどん広げていこう。そして都議選で反安倍、非小池勢力を応援しよう。

https://www.facebook.com/gomizeromirai/videos/1709423875764409/

by nonukes | 2017-06-24 15:51 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

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