人気ブログランキング | 話題のタグを見る
ブログトップ

小坂正則の個人ブログ

日本もこのまま強権政治が続けばテロが横行する国家になる


自民党内保守リベラル派はどこへ行ってしまったのか?
小坂正則
  日本もこのまま強権政治が続けばテロが横行する国家になる_d0174710_16522156.jpg

  日本もこのまま強権政治が続けばテロが横行する国家になる_d0174710_16524521.jpg

ドイツと日本の歴史が教えてくれる

ドイツの独裁者ヒットラーは軍事クーデターで政権を取ったのではありません。合法的な選挙で比較第一党となったヒットラーは少数保守党との連立政権を樹立したのです。第2党はドイツ共産党でした。第一次世界大戦で負けたドイツは当時では最高に民主的なワイマール憲法を制定したのですが、ヒットラーは憲法第48条の「国家緊急権」を使って国会放火事件の犯人が共産党であるとでっち上げて令状なしで共産党議員から党員や文化人や自由主義者たちまで逮捕しました。そうして反対派が登院できない状態にした上で、今度は立法権を全て政府に委ねる「全権委任法」を2/3以上の賛成で強行可決して独裁政権を樹立したのです。
その結果、民主的なドイツ国家はたちまちヒトラーの独裁国家に変貌して、世界史に残る蛮行が行われることになったのです。日本の旧憲法である大日本帝国憲法にもドイツと同じような国家緊急権がありました。そして治安維持法などにより戦前の暗黒社会を作り戦争へと突き進んで行ったのです。

自民党安倍政権はヒットラーに学んだ

2013年7月29日麻生副総理が講演で、憲法改正をめぐりドイツのナチス政権時代を例にして「ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか」と述べています。
自民党の憲法改正案の1つである「緊急事態条項」の新設について安倍首相は2016年1月19日の参院予算委員会で、「大規模な災害が発生したような緊急時において国民の安全を守るため、国家そして国民自らがどのような役割を果たしていくべきかを憲法にどのように位置付けるかは極めて重く、大切な課題と考えている」と、説明して大規模災害時に超法規的な活動ができるような憲法条文が必要だと説明しています。確かにフランスなど先進国にも緊急事態法や戒厳令など、一時的に憲法が通用しない状態を認める法律がある国もあります。しかし、それがあっても民主主義が保たれている国家や安定した政権運営ができている国の話です。暴走する安倍政権がこんな法律を与えられたら、真っ先にヒットラーのように緊急事態だと宣言して国会を閉会したまま次々に内閣で新法をでっち上げて独裁国家を作るでしょう。現に大災害の場合には緊急事態条項がなくても災害特別法などで対応できないことはなにもありません。
また、現代版治安維持法と言われている、4度目の「共謀罪」改め「テロ等準備罪」がいよいよ今国会で4月19日から国会審議が始まろうとしていますが、これも「オリンピックをテロから守るために必要」と、ウソをついて制定しようとしています。現状では公明党が都議選とのバーターで可決させそうですが、何としても阻止しなければなりません。

総理大臣を操る今井尚哉内閣秘書官

秘密保護法から集団的自衛権の閣議決定や安保関連法案などの制定には米国の強い要求があったとはよく言われていますが、全てが米国の要求だったとも思えません。確かに米国の要求もあったかもしれませんが、米国を利用して自国を動かしている連中がいます。それは国家官僚です。
集団敵勢権の行使は自衛隊官僚や外務官僚の夢だったと言われていますし、東芝に原発を海外で売り込ませたのは通産官僚の今井尚哉内閣秘書官です。 昨年の伊勢志摩サミットで、リーマンショック前夜と、資料を作って世界中から恥をかかせたのもこの今井某です。安倍晋三はこの男にゾッコンなのだそうです。それでは「共謀罪」はいったい誰がこれほどまでに熱を上げて導入させたいのでしょうか。 犯人は警察官僚です。彼らは「人を見れば泥棒と思え」とたたき込まれています。だから彼らから見たら国民は1億総犯罪予備軍なのです。『共謀罪』は人の内心の自由を奪う法律です。拡大解釈で戦前の治安維持法と同じ効果を発揮するでしょう。
そんな法律をなぜ自民党の議員たちは制定させたいのでしょうか。反対者はいないのでしょうか。残念ながら小選挙区制で、お金と推薦権を総裁と官房長官に握られていて、派閥が実質的に解体して官邸への異論を唱えられなくなってしまったのです。安倍政権の独裁政治は自民党内部支配から始まったのです。それに官僚の人事権を官邸に集中した結果、官僚も官邸に抵抗できなくなり、官僚の中にも政治家の派閥争いの延長線で政策的な均衡が保たれていたことがなくなってしまったのです。このように、官邸と官僚の一部が結託した結果によって安倍政権の暴走が始まったのではないでしょうか。

右の独裁も左の独裁も許してはならない

民主主義とはガラス細工のように実にもろいものです。権力者のちょっとした采配でいくらでも暴走します。独立機関を牛耳ろうと思えば、安倍首相がNHKへの籾井というヘイト人間を会長にしたり、内閣法制局長官に子飼いの改憲派の小松一郎外務官僚を入れて、「集団的自衛権は合憲」と、言わせれば何でも通ってしまうのです。最高裁判事にも右翼的な人間を送り込んでいます。原子力規制庁の委員も島崎委員長代理の首を切って原発推進派と入れ替えました。このように確かに人事権を握っていれば、独立的な機関を子飼いに形骸化させることはいとも簡単にできるのです。
しかし、歴代の首相は「それだけは絶対してはならない」と、自らを戒めて、「独立機関の委員は左右均衡にするか中立的な人間を選ぶことが民主的な運営の条件」と、人事を行っていたのです。独立の委員会なども6対4位の委員の選出で少しだけ我が方に有利な配置にしておこうぐらいでしたが、安倍晋三は8対2や9対1ならいい方です。原子力規制庁は10対0です。
安倍晋三は成蹊大学政治学科を卒業したそうですが、卒業のための専攻はなかったようです。ましてや憲法学も民主主義などの哲学も学んではいないようです。ですから、「民主義とは多数決だ」と勘違いしているのでしょう。「民主主義とは多数意見を強引に通すのではなく、少数意見を尊重して少数者が納得できるまで徹底した話し合いを行い、最終合意は全会一致ができることを目指すのです。しかし、それでも決まらないときは最終手段として多数決で採決するが、これはやむを得ない例外的な手段なのです」
民主党政権が作った規制庁では原発推進派と中立派を入れていました。それは互いに考えの違う人間がいることが幅広い意見や議論を保障して有意義な結論に導きやすいからです。しかし、安倍晋三氏は北朝鮮のような一糸乱れる同じ考えの者が同じ格好で同じ行動を取ることこそ美しい国だと思っているのでしょう。
残念ながらそんな考えの人も受け入れることが民主主義です。ですが、トランプや橋下やフランスのルペンなどのような偏った思想の人間が権力を持てしまえばガラス細工の民主主義は崩壊の危機に瀕するのでしょう。

共に立ち上がれ保守リベラル人よ

私は共産主義者もナチス主義者も、その存在を否定はしません。でも、彼らが権力を取ることには断固として反対です。私たちが生きる上で平和と自由こそが絶対的に重要だからです。しかし、このまま安倍政権の暴走を許していたら一気に憲法を改正して、緊急事態条項の導入や9条改正まで突き進んで「北朝鮮が日本を攻撃してくる前にこちらから北を叩こう」と、武力攻撃を仕掛ける可能性さえあるでしょう。私たちの子どもは学校で教育勅語を暗唱して、中学校の体育の授業では銃剣道が必須科目となるでしょう。(銃剣道を中学校で教えてもいいようになったそうですから)
貧富の格差と自由のない国では必ず起こるものがあります。それはテロです。テロを防ぐ唯一の方法は貧富の格差をなくすことです。中東やフランスなど欧米でテロが頻繁に起きるのは若者が自分たちの未来に希望や夢を持てない社会への反発からテロに走るのです。日本でテロが起きないのは、まだ民主主義が残っていて格差も少ないからです。そんな社会を維持して若者が安心して生きていける社会をつくることこそが今、一番必要なことなのです。

森友事件は偶然生まれた事件ではない

森友事件が朝のテレビを賑わせています。8億円値引きを安倍首相夫人の安倍昭恵さんが財務省に谷さんを使って口利きさせたことは間違いないでしょうし、安倍首相による森元学園への100万円の寄付事件も白々しい安倍首相の発言に比べたら証人喚問での正々堂々とした籠池理事長の発言を聞けば、安倍首相がウソをついていることは誰にでも分かります。官邸は1日も早くこの問題を終わらせようと躍起になっていますが、テレビや週刊誌が騒げば騒ぐほど新たな森友事件が出てくるでしょうから、まだまだ炎上させなければなりません。
しかし、この問題で一番大切なことは国所有の土地の値引きでも100万円寄付でもないと思います。一番大きな問題は安倍首相ら「教育勅語」を普及させたいと願っている連中が籠池理事長を使って小学校を作らせようと画策したことが一番の問題だと私は思うのです。稲田防衛大臣の「教育勅語は道議国家日本には必要だ」とか、閣議決定で「教育勅語を学校で使うことは許される」などと決めることなど、どう考えても現憲法違反は間違いありません。これからまだまだ第2、第3の森友事件が出てくるでしょう。その疑惑を徹底して追及することで、お隣の韓国のように、大統領を倒すことだって不可能ではないのです。そのきっかけはもう目前です。
森友事件の延長上で安倍政権の崩壊も一気に訪れるかもしれませんし、総選挙に追い込めば政権崩壊へと追い込むことも可能です。保守リベラルの方々は私たちと一緒に安倍政権が壊そうとしている、現憲法の基本的人権と三権分立と平和と民主主義を守るために共に立ち上がろう。そうすれば「共謀罪」法案も審議未了で衆議院が解散すれば、継続審議か廃案にできることでしょう。そしてこの国を次の世代へ平和で豊かなまま受け渡していこう。
by nonukes | 2017-04-11 16:54 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

  小坂正則

by nonukes