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小坂正則の個人ブログ

今こそ東芝は原発事業から撤退して「技術の東芝」へと再生するべきだ

今こそ東芝は原発事業から撤退して「技術の東芝」へと再生するべきだ
小坂正則

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東芝は原発にさえ手を出さなかったら、債務超過にはなることはなかった

東芝は1562億円余りを不正操作したことが一昨年に発覚して株価は大幅に下がりましたが、ここに来て、それどころか、今度はWH社が買収いた原子炉建設メーカーに瞞されて、東芝本体の自己資本が3600億円しかないのに、5千億円もの負債が出て来そうなので債務超過(倒産状態)に陥る可能性があることが判明したのです。
そもそも今回のようなことになる原因となったのが2006年にWH社(ウエスティング・ハウス社)という米国原子炉メーカーの買収がきっかけに不正経理に手を染め始めたのです。
2006年にWH社の買収を持ちかけられたのは東芝だけではありませんでした。日本の原子炉メーカーの大手の三菱と日立にも水面下で買収話が持ち上がっていたのです。当時の米国は原発建設に前向きなブッシュ大統領の下で「原発ルネッサンス時代の到来か」と言われるほどの時代だったのです。ブッシュ大統領は、ソ連のチェルノブイリ原発事故以後米国内での原発建設が一向に進まないのに業を煮やして、「政府が債務保証を行うから原発建設を行え」と、ハッパをかけて何とか米国内で原発建設を進めようとしていました。ところがブッシュ大統領が笛を吹いても一向に原発ルネッサンス」の時代は来ませんでした。そんな時期に買収の話が日本の原子炉メーカーに持ちかけれれたのです。
三菱が買収するということがほとんど決まりかけていた時に横から割り込んで来たのが東芝でした。。特に三菱重工は自分所と同じ加圧式の原子炉メーカーなので、得意分野だったからでしょう。ところで三菱が想定していた買収価格は2千億円から高くても3千億円だったそうです。ところが東芝は大盤振る舞いの6900億円もの大金で買収したのです。
何で相場の2倍以上で買収したのかというと、ワンマン経営の東芝西田社長の独断で即決したのです。そして4千億円もの「のれん代」という付加価値があるとしていたのですが、リーマンショックで東芝の経営が傾きだした時に、このWH社の「のれん代4千億円」が大きなお荷物になって来たのです。そこで思いついたのが不正経理だったのです。
しかし、一旦不正経理に手を染めたら、それは麻薬のように、そこから人は抜けきれないそうです。いくらでも利益を演出することができるからです。

東芝が再生するには原子力事業から撤退するのみ

東芝が債務超過に陥ることになったのは、全てがWH社によって引き起こされたのです。東芝は1兆円以上のお金をWH社に持って行かれてしまったのですが、東芝の社長のワンマンさがそもそもの問題でした。それに労組が死に体だったことなども大きな原因です。日本の民間企業(公務員労組も今では同じですが)は労使協調路線で、経営者が決めたことに労組は決して異議は唱えないものなのです。だから倒産するのです。
私は2010年にブログや「つゆくさ通信」に「東芝が倒産する日は遠い将来ではないだろう」と、書きましたが、こんなにも正確に私の予想が当たるとは思ってもいませんでした。
私の予想が当るか当たらないかなどはどうでもいいのですが、東芝は何度も引き返すチャンスはあったのです。でもリーマンショックで痛手を受けて、それから回復する間もなく、2011年の福島原発事故で日本中は基より世界中で原発冬の時代に突入してしまったのです。
東芝の不正経理で、日本の株式制度の信用度が地に落ちてしまいました。日本一の大きな会計会社が東芝の不正をチェックできていなかったのですから。
歴史にもしは通用しないとは言われますが、もし、311事故以後にでも原発から撤退する方向を決めていたら、大きな外科手術は必要だったでしょうが、倒産数ほどの痛手には成らなかったでしょう。東芝の成長産業で稼ぎ頭の医療分野を売り渡して、ハードディスクも売り渡すそうです。半導体だけは残す予定だそうですが、それとて売り渡すことになるかもしれません。ここで、WH社を売り渡して身軽にして原子炉事業から撤退すれば、私は東芝は再生できると信じています。
東芝はナス電池の技術や重電技術などに歴史的にもモーターなど技術者などの優れた人材を抱えています。彼らの力を結集させれば決して再生は不可能ではありません。原発など時代遅れで過去の技術や産業に未練を捨てて、夢のある未来の技術に邁進すべきです。
東芝の経営陣がどれを選択するかによって東芝が消えてなくなるか、再生できるかの分かれ道にさしかかっているようです。目を覚ませ東芝!



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東芝、米原発事業の損失5000億円超も 政投銀に支援要請
2017/1/19 1:30日本経済新聞 


 東芝の米原子力事業で発生する損失が、最大で5000億円を超える可能性が出てきた。2017年3月期の連結決算に反映する損失額は算定中だが、最終赤字は避けられない。自己資本が大きく毀損する見通しとなり、東芝は日本政策投資銀行に資本支援を要請した。今後、他の取引銀行にも協力を求め、財務や事業構造の立て直しを急ぐ。
 東芝の原子力子会社、ウエスチングハウス(WH)が15年末に買収した米原子力サービス会社、CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)で損失が発生する。S&Wは原発の建設などを手がけるが、米国内での工事費や人件費などの追加コストが膨らみ、買収時の想定を上回る巨額のコストが発生する事態に陥った。
 東芝は当初、買収価格と実際の企業価値との差額を示す「のれん」を約105億円と見積もっていた。追加コストの発生が判明し昨年末に損失額が数千億円規模になるとの見通しを公表したが、金融機関には最大で5000億円になるとの見通しを示していた。
 追加コストを精査した結果、直近では4000億円から最大で5000億円を超えるシナリオを提示しているもようだ。実際に東芝の連結決算にどれだけの損失を反映させるか、監査法人と協議を進めている。
 東芝は昨年11月、17年3月期の連結最終損益が1450億円の黒字(前期は4600億円の赤字)に回復するとの予想を公表している。主力のフラッシュメモリーが好調で業績が一段と上振れる可能性も高まっていた。しかし、今回の損失発生で再び最終赤字に陥る見通しとなった。
 昨年9月末時点で東芝の自己資本は3600億円強あった。本業の回復と円安進行による外貨建て資産の価値の増加により、米原発事業による損失が無ければ今期末の自己資本は5000億円前後に膨らむ可能性があった。今回の損失計上で自己資本の大幅な目減りが避けられず、資本増強策が急務になった。
 東芝は会計不祥事の発覚により、東京証券取引所から内部管理体制に不備があると投資家に注意を促す特設注意市場銘柄に指定されている。一般の投資家から幅広く資本を募る公募増資などは事実上、困難だ。
 関係者によると東芝は議決権の無い優先株の引き受けや、一部を資本として認められる劣後ローンなどを検討している。政投銀には既に支援を要請したもようだ。東芝は近く銀行側に損失の概要などを説明する見通しで、資本増強策についても協力を要請する可能性が高い。
 会計不祥事に加え原発による損失発生を受けて東芝は事業構造の見直しを迫られている。主力のフラッシュメモリーを含む半導体事業は分社化を検討しており、ハードディスク駆動装置(HDD)世界最大手、米ウエスタンデジタル(WD)や投資ファンドなどから出資を受ける交渉を進めている。原発事業も抜本的な立て直しが不可欠になった。
by nonukes | 2017-01-19 19:41 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

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