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小坂正則の個人ブログ

脱原発大分ネットワークの「つゆくさ通」信第141号を発行しました

脱原発大分ネットワークの「つゆくさ通」信第141号を発行しました
小坂正則
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携帯090-1348-0373(小坂)
E-mail:nonukes@able.ocn.ne.jp

編集後記
▼久々に通信の校正をちょこっとだけしました。驚いたことに今回の「お蔵入り百人一首」と重なる内容が散見されました。これは決して偶然ではなく、今現在、同じことを案じている人が多いということです。「百番目のサル」ではないけれど、世界中の平和を望む人々の思いが、ある日突然とどめようもない奔流となってほしいと願います。「きっとできると思う。なぜならぼくらがそれをいまかんがえているのだから。」宮沢賢治/上関原発建設の環境がどんどん整いつつあります。しかし、山口県内でもほとんど報じられていません。8月に埋立延長を承認した県のもと、中国電力はフリーハンドで、いつ工事が再開されてもおかしくない状況です。ネット環境にある方はぜひ小中進さんのブログをごらんください。▼こちらもネットですが、できたてほやほや「原発なくす蔵(ぞう)☆全国原発関連情報☆」http://npg.boo.jp/ はスバラシイ。【各地の運動】【トピックス】記事【法律・協定等】のリンク先もふえています。ご活用を。      (大原)
▼『七つ森書館』という小さな出版社があります。そこが出す「七つ森通信」にこんなことが載っていました。「…書店様での小社の本の売れ行きをみると、七つ森書館が得意とした、脱原発などの社会問題をテーマとした本の売れ行きは、2015年4月頃から減り始めてきています。参院選へのリベラルの側からの準備が着々と進んでいた頃からです。売り上げ半減どころか、半分を下回ってきております。戦争反対の国会前の盛り上がりがあっても、減少傾向に歯止めがかかっていませんでした。参院選の結果や小池百合子の登場、トランプ大統領、安倍政権の長期化……、世の中が悪くなる方へ進むのと同じです。この大きく変わる時代の変化を「何かが壊れ始めた」と表現した方がいました。われわれの世代の運動の甘さが跳ね返ってきています。これが、モロに売り上げ減として現れているので、大変な痛みをもって実感している次第です」と。▼私が東京へ行った時の楽しみの1つが神田神保町の古本屋街巡りです。30年前は古本屋が連なっていた街も、年々古書店が減っていき、今では靖国通りの古書店を探すのに苦労するほどの数しか残っていません。人々が本を読まなくなったことが古本屋が減った大きな原因だと思います。▼その証拠に、出版業界の売り上げが20年前は3兆円だったのが、今は2兆円を切るそうですから、雑誌も新聞も売り上げが大きく減っているのです。この現象と「トランプ現象」といわれる「ポピュリズム」の台頭との間に何らかの相関関係があるのではないかと、私は思うのです。ネットの影響で、人々の善悪の判断基準が「理想や理念」などという理性的なものから「好きか嫌いか」という感情的な基準へと移ってきているのではないかと心配です。▼私は紙の本に赤線を引いたり、コメントを書いたりして、手元に置いていつでも手に取って見ることができるから本が好きです。クリック1つで世界中に発信できるネットの力を否定するわけではありませんが、ちょっと立ち止まって悠久の時に浸って思いを巡らすこともすばらしいと思うのです。▼松下竜一センセの生家が道路拡張で壊されたそうですが、10年ほど前に松下さん宅へお邪魔して、書棚にあった「エイモリーロビンス」の著書『ソフトエネルギー・パス』を手にとってパラパラとページをめくっていたら、生前の松下竜一センセが書き込んだと思われる添え書きや棒線が随所にありました。「松下センセはエイモリーに影響されたんだなあ」と。松下さんに再会したような感動を私は受けました。だから私は、これからも紙の書物を大切にしていきたいと思います。▼伊方裁判の署名と1月26日の裁判の傍聴もよろしくお願いいたします。そして、今年もよろしく。                            (小坂)


新年のご挨拶
脱原発大分ネットワーク代表
河野近子

 「新年明けましておめでとうございます…」と書きながら、まったくおめでたくない昨今の社会状況に、日本の未来に大いなる危惧を感じるこのごろです。
 安倍政権の強引な右傾化に、「いまや戦後ではなく戦前そのもの」との声が多く聞かれるようになりました。このまま安倍自民党の暴走を許せば、日本の未来には暗雲が立ち込めることになるでしょう。
 そして原子力の問題も、また同じく国民世論を無視して、どこまで愚かな政策を続けるのかと、思える信じがたい流れが止まりません。人間という生きもののあまりの愚かさに、今さらながら悲しみがこみ上げてきます。
 とは云うものの、嘆いてばかりいても社会は変わりません。それぞれの場所で、この流れに抵抗し続けることが、何より大切なことなのでしょう。
 いま「脱原発大分ネットワーク」は総力をあげて、『伊方原発運転差止訴訟』に取り組んでいます。会員の皆さんも何らかの形で、このたたかいにご協力していただいていることと思います。
 福島第一原発の事故以降、司法の流れが変わり、原発の危険性を認識する裁判官も現れ始めて、各地でまっとうな判決が出始めています。
 原発裁判の潮目が変わった今、伊方原発の運転差止が実現すれば、長い反原発運動敗北の歴史に画期的な1ページを飾り、原発のない日本の実現に向けて大きな一歩を踏み出すことができます。
 今年はそのための正念場となるはずです。反原発の思いを持つ会員・読者の皆さん、一丸となってこの裁判闘争に取り組みましょう。そのためにも大分地裁へ出す『嘆願署名』の取り組みにも、皆様の絶大なご協力お願いいたします。
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台湾「脱原発法」可決へ 再エネ比率、大幅引き上げ
毎日新聞2017年1月10日

 台湾の蔡英文政権が2025年までに脱原発を実現するため提案した電気事業法改正案が11日にも立法院(国会)で可決される見通しになった。脱原発が実現すれば、アジアでは初めて。代替の再生可能エネルギーを今後9年間で普及・拡大させられるかが鍵だ。
 蔡氏は昨年1月の総統選で脱原発を公約に掲げていた。改正法案では、再生エネ比率を大幅に引き上げるため、電力自由化により再生エネ事業への民間参入を促す。産業界には「電力供給が不安定化し価格の高騰を招く」との懸念があるが、可決は確実視されている。
 欧州ではドイツが脱原発に転換したが、アジアでは中国やインドが原発建設を進めている。台湾では、完成した原発3カ所6基(2基は停止)のうち北部の第1、第2原発が人口の密集する台北まで30キロ弱と近く、11年の東京電力福島第1原発事故後に反原発機運が高まっていた。
 台湾の原子炉は18年から25年までに順次40年の運転期間が終わる。蔡政権は、運転延長や新規稼働を認めず全原発廃止に持ち込む構えだ。
 台湾では電源比率(15年)で原発は14%を占め、代替となる再生エネは4%に過ぎない。改正案では再生エネ比率を20%まで引き上げる計画だ。実現のため台湾政府の傘下にある台湾電力が独占する電力事業への民間参入を認める。再生エネの発電と売電を自由化し、その後、台湾電力を発電、送電で分社化。火力などの他の電力も自由化する。                         
by nonukes | 2017-01-19 14:30 | 脱原発大分ネットワーク | Comments(0)

  小坂正則