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小坂正則の個人ブログ

この国は「盗撮・盗聴」の暗黒社会が完成しつつある

この国は「盗撮・盗聴」の暗黒社会が完成しつつある
小坂正則
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実際に盗撮された映像の一部です。顔や車のナンバーまで鮮明に写っています
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隠しカメラを設置する前に警察署で準備中の自分たちの顔やほかの場所でも盗撮しているような会話まで録画されている。実に間抜けな捜査員たちか



別府警察署の盗撮事件は当事者だけの問題ではない

新聞報道などによると、別府平和センターの事務所敷地内に別府警察署の職員が6月18日深夜に無断で立ち入り、監視カメラ2台を設置。そのカメラを発見した23日まで盗撮を行っていたという事件が発生。当初監視カメラを発見した事務所職員は参院選の選挙事務所として事務所を使っていたため、対立候補陣営が設置したものと思い、別府警察署へ被害届を出したものの、それを設置したのは大分県警だったという笑うに笑えない話を白状したそうです。しかし、何の目的で設置したのかなど詳細は公表していないようで、「公務員の中で選挙事務に関わる職員が選挙活動をしているのではないかという疑いを持っていてカメラを設置した」という記事も出ているそうです。
そして関係者によると、「この問題で県警幹部が関係者へ直々に謝罪を行ったので、もう済んだこと」と話していました。
しかし、肝心の「何の目的で行ったのか」とか、「誰の指示で盗撮が行われたのか」や「これまでにこのような盗撮を日常的に行っているのか」など分かっていないことが山ほどあります。それらに蓋をして「終わったこと」と、片づけていいのでしょうか。幸い、民進党の足立参議は、自分の選挙に対して行った県警の暴走だけに「この問題は国会で追及する」と、8月21日に記者会見しています。

監視は日常的に行われている

高速道路の入り口は元より道路という道路にはNシステムなどの監視カメラが設置しています。駅構内や地下道などにも至るところに監視カメラがあります。これらがあるから犯罪を防止する抑止効果があることも確かでしょうし、マンションの玄関先やエレベーター内に監視カメラがあるから安心して生活できる方も多いでしょう。
オウム事件の容疑者がコンビニや駅構内の監視カメラで逮捕されたという事件がありましたが、街角の監視カメラの映像で犯人を特定できるほどの顔認識の技術が飛躍的に向上してるのです。コンピューター技術が発展した現在では、私の顔を新宿駅の防犯カメラの映像の中から探し出すことなど簡単にできるのです。
「悪いことややましいことをしていないのなら、盗撮されてもいいではないか」という意見もあるかもしれませんが、プライバシーを丸裸にされることは、対立する政治家を陥れたり、無実の人間を犯人に仕立てたり、あらゆる情報を持っている人間が好き勝手にその情報を自由に利用できるのです。

盗聴法改正が静かに成立した

ヘイトスピーチ規制法と抱き合わせにして、自民と民進の取引で、刑事訴訟法等改悪案が今年5月24日に自民、公明、民進などの賛成多数で可決成立しました。マスコミはヘイトスピーチ規制法は大きく取り上げていましたが、盗聴法や取り調べの可視化などの問題はほとんど取り上げていませんでした。もともと、刑事告訴法の改正案はえん罪事件が繰り返されることから、検察や警察の取り調べの全てを録画することを弁護士会などが求めていたものを、通った法案はまるで逆で、部分可視化が行われるだけで、えん罪事件の元になる誘導や脅迫などの証拠を隠すことが可能な部分可視化では何の意味もないのです。
しかも盗聴法は1999年に野党は元より公明党まで反対していた法案が公明党の修正などで、対象犯罪を薬物、銃器、組織的殺人など、いわゆる暴力団関係の組織犯罪4類型に限定し、通信事業者の常時立ち会いの義務づけなどの与党修正によってかろうじて成立させたものです。それが今度の改正で、「窃盗、詐欺、恐喝、逮捕監禁、傷害等の一般刑法犯」を追加したと言うのです。しかし国民は誰でも犯罪を犯す可能性はあるのですから、警察は誰でも自由に盗聴できることになり、通信事業者の立ち会いも不要になったため、警察官だけで、好きなだけ自由に電話もメールもラインなどSNSも閲覧することができるようになったのです。もちろん、何の犯罪容疑のない者を盗聴はしないでしょうが、したかしないかを明らかにしないのですから、これは秘密保護法とセットで私たち市民は丸裸にされてしまったも同然なのです。

戦前のような暗黒社会にしてはならない

もう一つ大きな捜査手段の改正があります。「司法取引」です。米国などでは当たり前に行われている捜査方法ですが、犯罪者同士で犯人を密告したら、密告した者の罪を軽くしてもらえるという法律です。これではえん罪が増えるでしょうし、戦前の治安維持法社会では、「誰かが自分のことをウソの密告をするかもしれない」という疑心暗鬼に駆られて、「密告される前に自分から密告しようという社会」が出来上がったのです。
そのほかにも政府と自民党が成立させようと何度も法案を上程一歩手前まで行っている法律が「共謀罪」です。犯罪を実行する前に複数で話し合っただけで犯罪を成立させるという恐ろし法律です。戦前の日本の自由な言論を封殺して戦争に巻き込んでいったのは「治安維持法」が大きな力になった言われていますが、「共謀罪」は「治安維持法」そのものです。当時の社会は監視カメラなどありませんでしたので、今よりも市民的自由はあったでしょう。監視カメラと盗聴に共謀罪がセットになれば、戦前以上の「治安維持法」の社会ができてしまうでしょう。
このような社会とは民衆を個別に対立・分断させて、国家権力に抵抗させないための独裁国家の常套手段なのです。そして憲法を改正して「緊急事態法」を導入し、民主主義や憲法で保障されている基本的人権など奪い去って、国民を家畜化させて支配しようという国家権力の中枢にいる警察・防衛官僚と安倍政権の究極の目論見なのではないでしょうか。また、このような監視社会は米国が一歩も二歩の先行しています。「秘密保護法」も米国の要求で成立した法律です。すぜにグーグルやフェイスブックやメールも国際電話も全て米国は盗聴しているのです。それは中央情報局 (CIA) 及び国家安全保障局 (NSA) の局員として、アメリカ政府による情報収集に携わっていた.スノーデン氏の証言で明らかです。
さて、私たちは何から取りかかればいいのでしょうか。まずはやれることからやりましょう。別府警察署の盗撮事件は大分県民としてこのまま黙っているわけにはいきません。何の目的で、誰の指示で、などなど警察捜査の暗部を白日の下にさらけ出させましょう。
最後にドイツで反ナチス運動の指導者、マルティン・ニーメラー牧師の言葉を

ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は共産主義者ではなかったから

社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった
私は社会民主主義ではなかったから

彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は労働組合員ではなかったから

そして、彼らが私を攻撃したとき
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった



「別府警察署盗撮事件を考える市民集会」
を現場の別府市で開催します


日時:9月10日(土)14時~17時
場所:別府南部公民館2階研修室(浜脇高等温泉横)
主催:おおいた市民オンブズマン
連絡先:090-1348-0373(小坂)

その他:参加無料、どなたでも参加可能です
by nonukes | 2016-08-24 20:43 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

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