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小坂正則の個人ブログ

「地震による事故の危険性と、大分県民の反対の声も無視して強行した」伊方原発の再稼働に抗議する

「地震による事故の危険性と、大分県民の反対の声も無視して強行した」伊方原発の再稼働に抗議する
小坂正則
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本日早朝の9時に伊方原発3号機の核燃料の制御棒が抜かれて、プルトニウム燃料による原子力発電所が動き出しました。福島原発事故から5年4ヵ月もの長期間止まっていた原発は至る所で錆や劣化が進んでいる可能性があり、長期停止による事故が起きないという保証はありません。
しかも、中央構造線の延長線上の熊本・大分地震M6.5とM7と規模は、小さくても揺れは最大の震度7の連続地震が起こって4ヵ月も経っていない中で伊方原発は再稼働されたのです。川内原発も安倍政権のなりふり構わぬ原発推進政策を進めるための政治的な意図と九電の経営的な意図で動かされましたが、黒字を続けている四国電力は伊方原発を動かす何の経営的な必然性など何もないままに、政府の指示に盲目的に従って動かしたのです。もちろん、あるものは動かしたいという一企業の目先の欲望はあるでしょうが。
一旦動かしてしまったら、核燃料の放出する熱は出続けますから、止まっているときよりも事故の危険性は遙かに大きくなります。これから私たち大分県民は「いつ事故が起きるかもしれない」という恐怖や不安を抱えながら暮らしていかなければならないのです。
しかも、政府も避難計画に不備があることを認めています。山本原子力防災担当相8月8日に会見で100%完全ではないが、不備なところはこれから直して行く」と発言しています。じゃあ不備がある中で巨大地震が起きて事故になったら誰がその責任を取るのか。その回答はありません。安倍首相は「事故があれば私が責任を取る」と、常ずね言いますが、そうじゃないのです。あなたのような嘘つきに責任を取ると言われても何の安全の足しにもならないのです。原発を動かす前にちゃんと責任を取って問題の箇所は直してもらわないと困るんです。
大分県には原子力避難計画などありません。もし、今事故が起きたら私たちはどこに逃げたらいいのですか。屋内退避で、次の地震で家が崩壊したらどうするんですか。教えてください広瀬知事。この国の官僚も政治家も余りにも無責任です。
また、一企業の利益のために私たち大分県民の人格権を奪うような暴挙を決して許すわけにはいきません。中央構造線上で巨大地震が起きる前に伊方原発を止めることを私たちは要求しますが、金儲けのためなら周辺住民の生命も軽視して、消費者の声も聞く耳を持たない四国電力には当事者能力などありませんから、私たちは一刻も早く司法の手で、この原発をとめることに全力を注ぐことを決意します。

専門家と言われる学者などに国の将来を委ねることはできない

規制庁は新たな地震による知見を訴える島崎元規制委員会院長代理の警告も無視して、規制基準の見直しをする気はありません。地震という予知できない自然の力に対する謙虚さを亡くした科学はやがて自然の力によって大きな罰を受けるでしょう。人類は予知できない自然の怖さを神の力として恐れてきたのです。現代の科学者の多くが科学が自然を制御できるという間違った考えに染まっているのです。
ドイツのメルケル政権が福島事故の直後に脱原発を決めた「倫理委員会」のメンバーは原子力の専門家だけに将来の科学を任せるのではなく、宗教家や哲学者など全ドイツの英知を集めて、脱原発を決めたのです。現代の日本の原子力を推進する専門家連中の哲学なき偏向した学者バカにこの国の将来を任せることなど危険極まりません。私たちの暮らしや将来を決めるのは一部の専門家などではなく、私たち自身でなければならばならないのです。

伊方原発を動かす一点の道理もない

安倍政権はアベノミクスのインチキを包み隠すために、日銀を手下に金融緩和をやらせて財務省にはとてつもない公共投資でインチキ政策のボロが出るのを隠すために繕っているのです。これは矛盾の先送り以外のなにものでもありません。その一環が原発推進政策です。そのツケは何倍にも何十倍にもなって返ってくるでしょう。
一企業が自分たちの企業利益のために原発を動かし、その原発による事故で何十万人もの住民が犠牲になっても何の罰も受けないなどという社会は無法社会です。テロや凶悪殺人などが増えているのは、このような社会正義が崩壊している影響もあり得ると私は思っています。
今年の4月から電力自由化が始まりました。これからの日本の消費者は電気を地域独占の電力会社から、無理矢理買わされることはないのです。好きな電気をスーパーでお買い物をするように自由に選んで買えるのです。そんな社会で強制的に原子力を動かして、その電気を買わせようとする政策は自由主義国家のやることではありません。原子力の公益性は電力自由化で失われてしまったのですから。まさに電力自由化に逆行するような政策は一刻も早くやめなければなりません。

地震による事故が先か、私たちが原発をとめるのが先かの競争

政治が間違っているならば選挙で改めなければなりません。しかし、残念ながら原発は自民党も民進党も利権に絡んだ一部の政治家や、その利権の甘い汁を吸ってる経営者や労働組合などがあるために、国民世論を政治が反映していません。その矛盾は私たち消費者と新しい政党や先進的な経営者が一緒にただしていかねければならない課題です。
でも、恐れる必要はありません。大分県民の60%以上が原発反対です。この声を直接政治家に叩き付けてやればいいのです。不遜な政治家を選挙で落とせばいいのです。
そして、私たち国民・市民が政治だけではなく経済でも主役なのです。消費者が企業を選択するのです。電力自由化です。原発の電気から原発ではない新電力へ乗り換えましょう。
そして、政府と政治が腐っているのなら、三権分立の最後の砦である司法の手を借りましょう。伊方仮処分の裁判は順調に進んでいます。多くの方が私たちの裁判に興味を持ってください。応援してください。応援とは裁判資金のカンパです。そしてこれから動き出そうとしている全国の原発仮処分を地元や原発周辺住民の皆さんはたたかってください。
私たちは諦めることなく、事故の前に原発をとめましょう。



伊方原発3号機が再稼働 運転中の原発、計3基に
朝日新聞2016年8月12日

四国電力は12日午前、伊方原発3号機(愛媛県、出力89万キロワット)を再稼働させた。これで国内で運転中の原発は九州電力川内1、2号機(鹿児島県)に続き、計3基となる。伊方3号機は松山や広島、大分の各地裁で住民が運転を止める仮処分を申請しており、司法の判断で運転が止まることもありえる。
東日本大震災後の新たな原発の規制基準のもとで稼働した原発はこれで3カ所5基目。このうち関西電力高浜3、4号機(福井県)は大津地裁の運転差し止め仮処分決定を受けて停止中だ。川内の2基は秋から定期検査に入るため、年内にも国内で動く原発は伊方3号機だけになる可能性が高い。
午前9時、伊方3号機の中央制御室で、運転員が核燃料の核分裂反応を抑える制御棒を引き抜く操作をして原子炉を起動させた。13日には原子炉内で核分裂反応が連続して起きる「臨界」の状態になる見通し。15日に発電と送電を始め、9月上旬には原子力規制委員会による検査を全て終えて営業運転に入る予定だ。今年5月に1700億円をかけた耐震工事が終わった。
伊方3号機が動くのは、定期検査で止まった2011年4月以来、5年3カ月ぶり。15年7月に規制委の審査を通り、10月に愛媛県と伊方町が再稼働に同意した。
伊方3号機は稼働中の3基の中で唯一、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再び燃料として使う「プルサーマル発電」だ。使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」にこだわる政府も、早期の再稼働に期待を寄せてきた。
伊方原発は佐田岬半島の付け根部分にあり、30キロ圏内に愛媛・山口両県の12万人以上が暮らす。北側の伊予灘には、国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」がある。原発事故を起こすような地震が起きて避難道路や港湾が崩れれば、原発の西側に住む5千人規模の住民が孤立するおそれがある。住民からは無事に避難できるのか、不安の声が出ている。
by nonukes | 2016-08-12 12:41 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

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