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小坂正則の個人ブログ

基本的人権無視の警察国家体制が着実に先行実施されている

基本的人権無視の警察国家体制が着実に先行実施されている
小坂正則
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警察・国家による市民への監視を許してはならない

参院選の最中に大分県警が社民党と民主党の選対事務所に監視カメラを無断で設置して、事務所への人びとの出入りを監視していたことが発覚したというニュースが飛び込んできました。下の毎日新聞8月3日の記事を見てください。
これまで日本では警察による盗聴や監視カメラによる盗撮は日常的に行われていると言われていましたが、なかなか尻尾を捕まれることがなかったのですが、今回は余りにも稚拙な隠しカメラで発見されたようです。
これまで警察よる組織的な盗聴事件として有名な事件は、日本共産党幹部宅盗聴事件があります。「1985年から1986年にかけて、当時日本共産党国際部長であった緒方靖夫宅の電話が警察官によって盗聴された事件」この事件は共産党緒方国際部長の家の前のアパートを借りて、警官が24時間監視し、NTTの電話線に盗聴器を仕組んで24時間盗聴・監視をしていた事件です。1989年3月14日、最高裁は警察官による盗聴の事実は認定したものの、職権濫用には当たらないとして棄却した。また緒方は国・神奈川県・盗聴を実行した警察官に対して損害賠償請求訴訟を起こし、1997年6月26日に東京高等裁判所は国・県に404万円余りの賠償を命じた。盗聴に関与していたグループの一員と見られる警察官が事情聴取の最中に突如入院しそのまま急死した。“内情を知られる事を防ぐ為の口封じに消されたのでは”という声も上がったが真相は今も不明(死因は「脂肪肝」と発表されたが、「これで死ぬ事はほとんどない」との主張もある)。(ウィキペディアより)
今回の盗撮は社民党・民進党の選挙違反を上げようとして仕組んだ違法行為だったのだと思われますが、このようなことを公権力が公然と行われることを許す社会になれば、それこそ前科のある人やマイノリティーの人などに対して予防拘束や人権蹂躙が日常的に行われる社会へとなっていくのです。

すでに監視社会は完成しつつある

1999年8月に法案が可決された「通信傍受法」いわゆる「盗聴法」が今年の改正案ではこれまで盗聴の対象事件だった重大事件から一般の事件まで幅を広げることや、NTTなど通信会社の社員の立ち会いが必要だったものを、改正案では警察署で自由にできるような案なのですが、幸い参院選の影響で法案は可決されずに時間切れとなったものです。
しかし、圧倒的な与党と大阪維新のような隠れ与党の数で秋の通常国会では可決成立する可能性が大なのです。また、スマートフォンを持っている人はGPSの位置情報で、どこにいるかを監視できる仕組みなのです。電源を切っていても位置情報は収集できるそうです。そのほか、監視カメラが全国至る所にありますが、駅や街角の監視カメラや道路に設置されているNシステムなどは当然のこと警察の監視下に置かれているのです。

私たちは監視社会を選ぶのか、自由な社会を選ぶのか

先日神奈川県で陰惨な障害者集団殺傷事件が起こりました。精神疾患か大麻の影響による精神喪失状態の青年なのかはこれから調べられることでしょうが、暴力的な事件が起こる度に「予防拘束」や「保安処分」の必要性が語られるでしょう。駅や繁華街の防犯カメラがあることで、暴力事件や犯罪が未然に防がれる長所があることは事実ですが、しかし、それで私たち市民社会が失うものの大きさを私たちは十分自覚して、どこまで監視されてもいいのかを議論する必要があるのです。警察は人間を見れば泥棒か犯罪者として疑って見るのです。それが仕事だと言えばそれまでですが、そんな警察権力の肥大化が、国家に迷惑な人間や野党の政治家や対立する派閥の政治家を陥れるために、そして市民運動を潰すために盗聴や盗撮が利用されてきたのです。私は反原発運動を長年やって来ましたから、警察によるでっち上げの「過激派情報」を職場へ通報する嫌がらせや警察・公安による監視などの被害を長年受けて来ました。しかし、そんな社会は健全な社会では決してありません。至る所に設置されている監視カメラやNシステムの設置や盗聴法の改悪など、無制限に許してはならないと、私は今回の事件で痛切にそう感じました。




大分県警別府署
隠しカメラ、「民進党」関連建物敷地内に

毎日新聞2016年8月3日 


隠しカメラが設置された別府地区労働福祉会館。カメラの一つは、入り口などが見えるように木の幹(手前左側)の高さ約1.5メートルの所にくくりつけられていたという=大分県別府市で2016年8月3日午前9時7分、大島透撮影
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参院選の選挙期間中に設置 人の出入りなど録画

7月10日に投開票された参院選大分選挙区で当選した民進党現職らの支援団体が入居する大分県別府市の建物の敷地内に、同県警別府署員が選挙期間中、隠しカメラを設置し、人の出入りなどを録画していたことが、3日分かった。カメラの設置は無許可で、建造物侵入罪などに該当する可能性があり、県警の捜査手法に批判の声が出るのは必至だ。
県警や関係者によると、隠しカメラが設置されていたのは、別府市南荘園町の別府地区労働福祉会館。連合大分の東部地域協議会や別府地区平和運動センターなどが入居しており、参院選の際には大分選挙区で立候補した民進党現職の足立信也氏(59)や、比例代表に出馬した社民党の吉田忠智党首(60)の支援拠点になっていた。
カメラは参院選公示前の6月18日深夜から敷地内に2台設置され、同会館の玄関と駐車場の出入りを録画していたとみられる。公示翌日の同23日、敷地内で草刈りをしていた別の施設の職員が発見した。1台は敷地内の斜面に、もう1台は木の幹にくくりつけられていたという。
内蔵のSDカードを確認したところ、別府署員がカメラを設置する様子も映っていたため、同会館の関係者が同署に連絡。署幹部が謝罪に訪れ、同24日にカメラを撤去したという。県警によると、カメラを仕掛けたのは別府署刑事課の署員2人。同署が設置を決め、場所は同課で判断したという。設置した署員は「雑草地だったので、(同会館の)管理地だとは思わなかった」と話したという。

県警は「個別の事案について、特定の人物の動向を把握するためにカメラを設置した。対象者が誰かは言えない。不特定多数を対象にしていたわけではない」と説明。「刑法上の処置が必要なら厳格に対応する。調査がいつまでかかるかは分からず、公表や処分の必要性はその後判断する」とした。捜査上のカメラの設置は警察署の判断でできるため、県警本部に設置の報告は上がっておらず、過去に同様の問題が報告されたこともないという。
大分県内の野党関係者は「無許可で監視カメラを設置するなど言語道断で、許されない。選挙活動への不当な介入だ」と話す。
大分県警の小代義之刑事部長は3日、「捜査活動の一環としてカメラを設置したが、他人の管理する敷地内に無断で立ち入ったのは不適切な行為であり、関係者におわび申し上げます。今後は適切な捜査について指導を徹底します」とのコメントを発表した。
参院選大分選挙区では、民進、共産、社民の野党3党が支援した足立氏が、1090票差という大接戦の末に自民党の新人候補を振り切って3選。吉田党首は比例で落選した。【西嶋正法、田畠広景、大島透】
by nonukes | 2016-08-03 18:25 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

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