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小坂正則の個人ブログ

なぜ伊方原発の再稼働を広瀬大分県知事はそんなに前のめりに進めたいのですか?

なぜ伊方原発の再稼働を広瀬大分県知事はそんなに前のめりに進めたいのですか?
小坂正則
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こんなに悩んでいる広瀬大分県知事へお母さんたちがお手紙を持って訪問

大分県内の18市町村の内過半数の9自治体の議会が「伊方原発」の再稼働に反対や慎重審議を求める議会決議を上げていますが、それに対して広瀬大分県知事は7月4日の定例記者会見で以下のような発言しました。以下は大分合同新聞7月5日号の記事です。
昨年10月以降、大分県内の市町議会で再稼働の「中止」や「再考」、「慎重な対応」などを国に求める意見書の可決が相次いでいる。見解を問われた広瀬知事は「それはそれで一つの、議会の決議として伺ったということになると思いますね」とした。「(原発が)ない方がいいね、というだけで済むのならこれほどいいことはないが、なくて済むかどうか、というのが悩ましいところだ」とも述べた。(ここまで大分合同新聞より)
彼は何が悩ましいのでしょうか。四国電力の電気は大分には1ワットも来ていません。それなのに何で四国の原発をそんなに動かしたいのでしょうか。その説明が全くありません。しかも九電は川内原発を動かさなければ赤字倒産の危険性があるのですが、四国電力は原発が動かなくても黒字です。おまけに今度原発が動き出したら電気が余ってしょうがないのです。その電気はどこに売るのでしょうか。大分県は伊方原発は「被害だけ県民」なのです。少なくとも動かさなければならない1点の理由もないのです。もし、あるとしたら、「安倍政権が原発を進めるから私も進めなければなりません」という中央の奴隷根性丸出しの旧態依然の官僚意識だけです。県民の生命と財産を守ることが県知事の使命ですから、県知事失格です。
そんなちょっと頭のおかしな県知事へ女性たちが「伊方原発の再稼働に反対してください」という申し入れをしたそうです。それに対して県庁の課長からお返事が来たそうです。返事をちゃんと出すことには誠意を感じますが、問題は中身です。知事の下で働く労働者としては、自分の考えを素直に出すことはできないでしょうが、問題の本質を見抜いて知事へ「知事の考えは間違っています」と進言できる勇気ある県職員であってほしいものです。まあ、それも無理からぬ相談ですが。大分県庁はどこかが狂っているのです。知事を変えるしかありません。広瀬さんをのさばらせている県民の民意がそんな知事を拝しているんですから。ここは脱原発を実現するためにも、もっとたくさんの方々が次々に声を上げて県民総意の意志として「伊方再稼働は許さない」という行動を実践して行くしかないでしょう。これからも次々にいろんな一般市民が声を上げることが重要でしょう。

大分県知事 広瀬勝貞様へ

私は由布市挾間町に住む主婦です。
夫と4人の子どもたちと6人家族で暮らしています。
由布市とは言っても、大分ICからは15分ほどの距離で、
夏になると佐賀関の海で子どもたちを遊ばせたり
冬になると波止で小鯵を釣ったりしながら、波の向こうを眺めます。

5年前、東日本大震災のとき
福島第一原発の事故が起きてしまってからは
美しい佐賀関の海岸に立つとき、いつも喉の奥、心の中に
鉛の玉が詰まっているような気持ちを消せないでいました。

「ここから約45kmの向こうに伊方原発がある」

福島事故の時、最も汚染された地域のひとつに
「飯館村」という村があったそうです。
清水が湧き、季節の山菜がいっぱいで、緑の山裾は広がり…
そんな美しい場所がその日ののち、帰ることが難しい場所になったことは
九州に住む私たちでも、知っています。

福島第一から、その飯館村までが
伊方原発から私たちの佐賀関までと同じ、
約45kmの距離にあたるのです。
国東半島まででも約60km。
大分県内の多くの市町村が100km圏内に位置しています。

「原発事故による汚染が恐ろしい」と私たちが話せば
広瀬知事は、いつもテレビで垣間見るような優しい口調で
「お母さん、大丈夫ですよ」と応えてくださるのかもしれません。

「想定される南海トラフ地震の津波の高さ」
「原発近くを走っていると言われる中央構造線の動き」
「再稼働される3号機の方式の安全性能の高さ」
「新しく付加された厳しい安全基準」

…そのようなことを踏まえて、
「大丈夫。福島第一のようにはなりません」と
電力会社や、国も言っているように思います。

けれども、
私たちの不安が、もっと深いところに位置していることを
広瀬知事は知っていますか。

私たちは、そんな風に羅列した数字や安全基準を
簡単に信じてしまう、人間の単純さこそが
一番、恐ろしいことだと気づいてしまったのです。

チェルノブイリの事故や、福島第一の事故
東海村JCOの、あまりにもひどい臨界死亡事故。
その全てにあったはずの安全基準を、
想定外の事象が合わさって、遥かに越えてエラーとなり、
大惨事は起こったのではないですか。

「想定外のことを言えば、何も動かせなくなる」と
いう方々もいることでしょう。
私たちのほぼすべてが、経済の恩恵を受けていることを思えば
原発を動かさない経済的リスクのほうが
原発を動かすことによる事故リスクより高いと。
すなわち「子どもを守るには原発を動かすことだ」という
声もあることは承知しています。

しかし、私たちの経済とはまさに
この海や山、里山です。
豊後水道や別府湾、周防灘の魚や、農家の人々が作る米や野菜や椎茸や…
そして豊かな水と空気こそが経済の原点だと、
私たちは暮らしのなかで切実に思うのです。

右肩上がりの経済成長を忘れられない人々が走らせる原発を、
世界のあちこちに作り、維持し続ける社会。
地球の懐に、まるでダイナマイトを腹に巻きつけるようにして
原発を何百発も抱いて、
どこかで何かの「想定外」が起こることを待つようにして
あと何百年
いや、
何十年、人間は生きていけるでしょうか。

自分が死んだ後の50年先の未来を生きる、この子どもたちに
全てを先送りしながら、破綻することを待っているような経済など
虚しいと、私は思います。


原発事故に、人々の不安に
果たして県境はあるのでしょうか。
瀬戸内海に、豊後水道に
どこか区切りはありますか。

もしものことが起こったときに
伊方に吹く風のことを、
確実に、想像できますか。

7月8日付の大分合同新聞によると
県民の59.5%が伊方原発の再稼働に不安を持っているそうです。

知事はこのことを、どう思われますか?

私たちは母となった者として今、
この隣県に位置する原発の問題についての
知事のお考えを聴きたくて、こうして集まりました。

お忙しいことを思い、苦しさも感じますが
どうか私たちと対話していただけないでしょうか。

心より、お返事をお待ちしております。


2016年7月19日

由布市挾間町 A子




大分県知事 広瀬 勝貞様へ

私たちは原発をなくしたいと思いながら、どうしたら原発のない暮らしが実現できるかということについて、学び・考え・一部を実践してきました。
同時に、「なぜ日本が原発をなくせないのか?」ということも学んできました。
原発の輸出、企業の利益、安定した安価なエネルギーの供給などを求める、国・企業・個人それぞれの想いを知ったうえで、私たちは母としてこの子どもたちと、その次の世代に残すもは何がベストなのかを考えてきました。
私たちが望むものは、起こるかもしれない事故への不安と半永久的に残る放射能の処理や大きなツケを残していくのではなく、暮らしを支える豊かな自然と人とをできる限り傷つけることのない、持続可能なエネルギーや暮らしのあり方です。
今まで私たちは原発のエネルギーに恩恵を授かってきました。原発が暮らしを支えてきてくれたことに感謝しています。けれど、わたしたちが間違った道を歩んできたことを、311の事故で知ったのです。
危険を押し付けられる弱い地方ではなく、豊かな自然を強みに中央を支えられる強い地方であってほしい。大分は北海道と共に全国に誇れる自然エネルギーの産地です。今の現状を仕方ないと諦めるのではなく、新しい道に心を開き、次の世代のために全力で努力できる大分県であってほしいと願っています。


2016年 7月19日
大分市 B子


大分県庁からの返答

7月19日には、工業振興課にお越しくださりありがとうございました。
いただいたお手紙について早々に広瀬知事に報告したところです。大変ご心配いただいておりますので、私の考え方を申し上げます。
電力の低廉かつ安定的な供給は、安全で安心な県民生活に不可欠です。国内の電力需要量の約3割を賄っていた原子力を再生可能エネルギーを含む他のエネルギーで直ちに代替することは、経済的、技術的な面など安定供給上の課題があります。
一方、福島第一原発の大変な事故を経験し、今なお問題を抱える我が国では、経済的、社会的な必要性だけで原子力発電所を稼働することは、決して許されるものではありません。
原子力発電について、国及び電力会社において、徹底的に安全性を検証し、安全対策を強化すること、そして、原子力規制委員会において、中立公正な立場から厳格に審査を行うことが何よりも大事だと考えています。
その上で、再稼働にあたっては、国及び電力会社は、地域住民はもとより国民全体に明確かつ責任のある説明を行い、理解を得た上で、国が責任をもって判断すべきものと考えています。
県としては、国に対し、安全性の確保と住民理解に対する着実な対応を求めてまいります。
なお、本県では、国が定める「原子力災害対策重点区域」の圏外ではあるものの、これに準じた対策を講ずることとして、「原子力災害対策実施要領」を策定するなど、県民の安全・安心の確保のため、万一の備えも充実させているところです。
併せて、本県は、かねてから地熱エネルギーの活用が盛んなこともあり、再生可能エネルギーの自給率が日本一を誇っています。今後とも、県内各地でそれぞれの地域の強みと特色を生かした再生可能エネルギーの導入促進を図っていきたいと考えています。

平成28年7月22日
商工労働部 工業振興課長 
by nonukes | 2016-07-26 14:45 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

  小坂正則