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小坂正則の個人ブログ

大分県内の住民4名伊方原発運転差し止め仮処分提出

大分県内の住民4名伊方原発運転差し止め仮処分提出
小坂正則
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昨日7月4日に私たち3名は先週の6月27日に続いて、「伊方原発3号機運転差し止め」仮処分申請を大分地裁に提出しました。大分県民4名の申し立ては行われました。21日から大分地裁で始まる仮処分の審尋は集中的に行ってもらいたい、伊方原発3号機が動き出したとしても司法の手で一日でも早く止めてもらうこと、私たち4名は願っています。
伊方原発3号機は7月26日にも運転再開する予定と発表されていますが、4月14日と16日の熊本・大分地震を経験した私たちは大分県民は、この後も必ず大きな地震が来ることは間違いないと確信しているからです。なぜなら中央構造線を止めていたタガが今回の地震で外れてしまって、いよいよ420年前に起きた慶長伊予地震や豊後地震が襲ってくることの前兆だと恐れているからなのです。
これまでの司法は「電力安定供給の義務が電力会社にはあり、原子力は公益性が高い」や「国のエネルギー政策へ裁判所は口出しすべきではない」とか「高度な技術的な専門性の高い議論には大きな瑕疵があり、明らかな違法性がなければ司法は立ち入るべきではない」いう「統治行為論」で逃げてきました。
そのような司法の判断は「三権分立」という国家権力を相互にチェックし合うという日本国憲法の元である民主主義の根幹を揺るがすような司法の責任の放棄です。国民の声を聞く耳を持たない電力会社や国に対して誰が公平な判断を下すことができるのでしょうか。私たち国民には司法しか残されていないのです。私は最高裁は腐りきっていると思っていますが、まだ地裁には良心が残っていると思っています。なぜなら、樋口判事や山本判事と立て続けに「原発運転停止の仮処分」を出してくれたからです。第三の仮処分を大分地裁で勝ち取る決意でこれからの審尋に臨んでいきたいと思っています。

広瀬知事さんあなたは何でそんなにお悩みなんですか?あなたは四電の経営者?

このところ広瀬知事は随分県民の生命と財産の保全に悩んでいるそうです。かわいそうに、ヘルニアで動くのもきつい知事が記者の質問にこう答えたそうです。「(原発が)ない方がいいね、というだけで済むのならこれほどいいことはないが、なくて済むかどうか、というのが悩ましいところだ」と。
なぜこの方は悩んでいるのでしょうか。私たち県民は「事故の危険性と背中合わせの生活はまっぴら」で悩んでいるのですが、この方は別のことで悩んでいるようですね。それは「原発がなければ困る人がいるもんね」と。それって誰ですか?まさか知事さんあなたではないでしょう。だって、伊方原発の電気は大分県民は1ワットも使っていませんよ。あなたはなくなったらなぜ困るんですか。政治献金を電力会社からもらえなくなるからですか。それとも安倍さんが「原発進める」と言うんだから、3割自治の木っ端役人としては殿様の言うことは聞かなければならないのですか。あなたよりも下の役人の伊万里市の塚部芳和市長は「玄海原発の再稼働に反対する」と言ってますよ。塚部市長に「あなたはなぜそんな勇気ある発言ができたのですか」と、教えを請うたらどうですか。伊万里市民はすばらしい市長を持って幸せですね。そうそう、大分県内18市町村の内半分の議会が再稼働に反対や慎重な審査を求めるなど再稼働に疑問を投げかける議会決議を上げているのです。ここまで県民を舐めた知事を私たちは頂いていることに、私は怒りを通り越して笑ってしまいそうです。広瀬知事に代わり得る政治家は大分県内にはいないのでしょうか。息をするようにウソをつく首相や元大阪市長などなど。この国の政治家の劣化が激しい。

四国電力には伊方原発を動かす一点の道理もない

広瀬知事が「なくて済むかどうか、というのが悩ましいところだ」と、決断できなくて悩んでいるようですから、それでは私がお教えしましょう。九州電力は川内原発を動かさなければ赤字で倒産の危機に直面しています。しかし、四国電力は原発止まって随分長いのですが、黒字です。ですから、あなたが悩むほど四電は悩んでいないのですよ。むしろ四電の一番の悩みは電気が売れなくて、原発を動かしても「伊方原発の電気はどこに売ろうか」と悩んでいるのです。広瀬さん、あなたは「原発が動かなければ電気が足りない」と思ってはいませんよね。東大出のキャリア官僚のあなた、本当はしってますよね。原発を動かしたいのは、あなたの経産省官僚など後輩や原発で懐を暖めてきた鉄やセメントや電通など「原発ムラ」といわれる人たちのために、あなたはセッセと使えているのですよね。そんなあなたには福島の子どもたちの166人が甲状腺ガンの疑いがあったり、すでに転移している子どもさんもいることなど想像できないのでしょうね。そんなに金目が好きなのですか。私は雇用や産業界の成長も必要だということは理解します。「経済よりも暮らし」などとは言いません。両方とも必要です。でも、こどもたちを殺してまで、あなたはお金がほしいのですか?安全な産業が発展すればみんな幸せに豊かな暮らしを営まれるじゃありませんか。それこそがあなたの仕事なのですよ。
ちなみに再エネ電力の価格がどんどん下がっていますよ。あと、5~10年もすれば太陽光発電の発電単価が原発を追い抜いて、最低の発電単価になります。バッテリーの技術もめざましいものがあります。それこそがイノベーションなんじゃありませんか。原発は旧式の技術でしかありませんよ。そんなことも経産省事務次官のあなたが分からないはずはないでしょう。


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伊方原発3号機の運転差し止めを求める仮処分を申し立てるため、大分地裁に入る申立人や弁護士ら=4日

新たに3人仮処分申請 伊方原発
大分合同新聞 2016年7月5日


新たに3人仮処分申請 伊方原発  四国電力が今月下旬の再稼働を目指している伊方原発3号機(愛媛県伊方町)を巡り、大分県在住の男女3人が4日、3号機の運転差し止めを求める仮処分を大分地裁に申し立てた。6月に別の男性1人も同様の申請をしており、申立人は計4人になった。4人はいずれも「伊方原発をとめる大分裁判の会」のメンバーで、併合審理してもらうよう地裁に上申書を出した。同会によると、第1回審尋は21日の予定。

新たに申し立てたのは男性1人と女性2人で、杵築市の中山田さつきさん(62)、大分市の小坂正則さん(62)ら。弁護団の徳田靖之共同代表らとともに地裁に申立書を提出した。
申立書では、伊方原発が国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」のそばにあり、大地震が起きて重大事故に至る可能性が高いと主張。最短45キロ先の対岸にある大分県も風向き次第で汚染され、生命や生活に深刻な被害を強いられるのは人格権の侵害だとしている。熊本・大分地震が伊方近くでの地震を誘発する危険性も訴えている。
伊方3号機を巡る同様の仮処分申請は広島、松山両地裁に続き3カ所目。小坂さんは「広島、松山、大分の三方から伊方を取り囲むことになった」、中山田さんは「できるだけ早く審理してもらい、一日でも早く止めたい」と語った。
四国電は「申し立てを受けたばかりで、コメントは差し控えたい」とした。
大分裁判の会によると、仮処分は4人で申請したが、今夏には大分県在住者の参加を募り訴訟を起こす。既に50人以上が原告になる意向を示しており、「100人以上で提訴したい」としている。

県境を越えて原発を止めたいと、住民や自治体が仮処分申請などに踏み切る動きは全国で相次いでいる。東京電力福島第1原発のように放射性物質が漏れ出す重大事故が起きれば、汚染が立地自治体にとどまらず、周辺自治体にも及ぶ可能性があるからだ。「立地自治体と違って再稼働に同意権も認められていないのに、事故時に『被害地元』になるのは理不尽だ」との思いも背景にある。
3月には大津地裁が関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の運転を差し止める仮処分決定を出した。司法判断で稼働中の原発が止まる初のケースとなったことで注目を集めたが、申立人は福井県民ではなく、隣県・滋賀の住民だった。
広島県の被爆者らも3月、伊方原発3号機の運転差し止めを四国電力に求めて広島地裁に提訴し、仮処分も申請した。今回、大分の住民有志が仮処分申請や提訴を決めたのは「広島でできるなら大分でもできる」と思ったのがきっかけ。さらに熊本・大分地震で「危機感が高まった」という。
北海道函館市は2014年4月、国と事業者の電源開発を相手取り、津軽海峡を挟んだ青森県大間町で建設中の大間原発の建設無期限凍結を求め、東京地裁に提訴した。同市は「万が一の場合に甚大な被害を受ける地域の声をなぜ無視するのか」と訴え、建設には同市の同意が必要としている。

知事「安全確保、常に注視する」

広瀬勝貞知事は4日の定例会見で、県内の住民が四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働をやめるよう求める仮処分を大分地裁に申し立てたことについて「いろいろ県民の皆さんが心配しているのだと思う。安全が上にも安全を確保しておく努力は必要で、常に注視していかなければいけない」と述べた。
伊方3号機に関しては、愛媛県知事が再稼働に同意した昨年10月以降、大分県内の市町議会で再稼働の「中止」や「再考」、「慎重な対応」などを国に求める意見書の可決が相次いでいる。
見解を問われた広瀬知事は「それはそれで一つの、議会の決議として伺ったということになると思いますね」とした。「(原発が)ない方がいいね、というだけで済むのならこれほどいいことはないが、なくて済むかどうか、というのが悩ましいところだ」とも述べた。




伊万里市長、玄海再稼働に反対 「取り返しつかない」
朝日新聞 7月4日

九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)から30キロ圏にある同県伊万里市の塚部芳和市長は、4日の定例記者会見で「原発の再稼働は認められない」と述べ、玄海原発の再稼働に反対する意思を表明した。これまでは「再稼働に反対するものではない」と容認の立場だった。福岡、長崎にまたがる同原発30キロ圏の8自治体の中で再稼働反対を明確にしたのは初めて。
塚部市長は会見で、「原発が止まった時は地域経済や市民生活への影響を心配したが、5年たってみて大きな支障はなかった。再稼働しなくていいんじゃないかというのが市民の感覚だ」と発言。「事故が起きたら取り返しがつかない。再稼働の連鎖はどこかで打ち切らなければならない」と話した。
九電は、佐賀県と同県玄海町の2自治体を「地元」とし、再稼働の際の「事前了解」を得る対象にしている。伊万里市も「地元」並みの権限を持てるよう九電と交渉したが、盛り込まれないまま2月に九電と安全協定を結んだ。その際、県との間で「県は(九電との協定の運用にあたって)伊万里市の意向に十分配慮する」という覚書を交わしている。
by nonukes | 2016-07-05 09:21 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

  小坂正則