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小坂正則の個人ブログ

川内原発をとめるために「原発の電気ではない新電力」へ電力購入契約を変えよう

川内原発をとめるために「原発の電気ではない新電力」へ電力購入契約を変えよう
小坂正則
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電力「全面自由化」は「完全自由化」とは似ても似つかぬ「まやかしの自由化」

今年の4月から電力自由化で電気は九州電力以外の電力会社から買うことが出来るようになりました。とは言っても皆さんは「わざわざ変えるのもめんどくさいなあ」とお思いの方も多いでしょう。私も「そんなに急いで変えなくてもいいかなあ」と思っていました。その理由は、今回行われる電力全面自由化は形だけの自由化で、既存の電力会社の利益が損なわれないように、送電線使用料を過大に評価する、新電力にはほとんど利益が出ないか、逆に損をするようなひどい自由化の内容なのです。新電力の会社は九州では九州電力の送電線や配電線を使わせてもらうのですが、その時の送電線使用料が1kwh当たり8.3円と割高なのです。1kwhの電気料金が24円として、その3割以上を送電線使用料として電力会社が取るのです。アメリカでは電気料金の1割くらいだそうですから、暴利をむさぼっているのです。ですから発電会社と送電会社を完全に分割して、送電線使用料が既存の電力会社と新電力が対等に競争できる仕組みを作らなければ自由化などとはとても言えません。2020年完全自由化の中身をEUや米国並みの自由化にさせる必要があります。

まやかしの全面自由化でも原発裁判に勝つためには新電力に乗り換えるべきだ

九州電力は川内原発を動かしています。伊方原発も高浜原発など依存の電力会社は、国民の反対の声を無視して次々に動かそうとしているのです。そこで私たちは「裁判で原発を止める」たたかいを始めることにしました。「伊方原発運転差し止め仮処分」です。その裁判に勝つためには電力会社の言いなりになってきた国民の意識を変える必要があるのです。これまで電力は私たちにはどうにもならない国のエネルギー政策で決まられた地域独占の電力会社から買うしかなかったのです。ですから、消費者が「原発をやめてほしい」といくら願っていても電力会社の経営者は耳を貸さなかったのです。つまり、国も国民の願いは聞かないし、これまで原発反対運動の一環としてたたかってきた現地住民による建設差し止め裁判でもことごとく原告敗訴が続いてきたのです。
裁判で負けてきた理由はいろいろあるでしょう。裁判長が国や最高裁のご機嫌を伺って判決を書くいわゆる「ヒラメ判事」の存在など。そしてそれ以外にも大きな理由として「国防」や「国のエネルギー政策」という国の根幹に関わる大きな政策にはよほど大きな瑕疵がなければ裁判所は関わるべきではない考えに支配されていたのです。
それを統治行為論というそうです。
統治行為論(とうちこういろん)とは、“国家統治の基本に関する高度な政治性”を有する国家の行為については、法律上の争訟として裁判所による法律判断が可能であっても、これゆえに司法審査の対象から除外すべきとする理論のことをいう。

電力自由化で電気はスーパーでも買える普通の商品になった

電力自由化で電力事業の公共性はなくなりつつあります。つまり、電気も一般の商品と同じように自由に買えるようになったのです。これまで電力は自由に売り買いできなくて、「電力供給事業は実に公共性の高い事業」だったのです。だから、原発裁判では「電力安定供給のためには原発はなくてはならない」という、めちゃくちゃな論理で住民側敗訴の判決がこれまで続いてきたのですが、これからはナスやキュウリを買うように、どこのスーパーで買おうと自由な普通の商品に電力も生まれ変わったのですから、統治行為論などという高級な考えなど不要なのです。消費者が自分の好きな種類の電気を選んでいいし、電気は一定の条件さえ満たせば誰でも売れるのです。そんな社会なのですから、私たちは原発の電気を崇めたてて、買わせてもらう必要など全く消え去ったのです。
正確に言えば、電力配送部門の公共性は残っていますが、電力の発電部門の公益性や公共性はなくなったといえるのです。「公共性とは広く一般の利益に関わるもの」だそうです。
電気の公共性がなくキュウリやナスと同じような普通の商品になったのですから、「電気を作るために人様の生命を奪う可能性のある商売を電力会社はやっていいのか」という考えがこれからは大きくなるのはあたりまえのことです。
規制委員会の田中委員長は「事故は必ず起こる」し、「規制基準は安全を保証するものではない。最低の基準だ」と繰り返し発言していました。それなら原発周辺住民は事故の危険性と生命財産を奪われる可能性をはらみながら生活をしなければならないという大きな社会的受忍を強いてきた「公共性」がなくなったのですから本来は原発など運転できなくなるはずです。しかし、どうしても運転したいというなら、原発現地の住民は元より、これまで蚊帳の外だった大分県民の不安も完全に取り除く必要が出てきます。だって、福島事故は30キロを超えて、100キロも200キロも1000キロも放射能被害を出したのですから。ですから万が一にも事故は絶対に起きないという根拠と安全対策を行ったという説明責任が電力会社には発生するのです。中央構造背が動いても絶対壊れないという根拠を説明する義務があるでしょう。でなければ私たちは安心して夜も眠れませんから。「防衛のために基地周辺の住民は夜でも飛行機の離発着を我慢しろ」と、同じ論理はもう原発には通用しないし、成り立たないのです。
私たちは予測のできない事故に遭うことはあります。新幹線も乗客の人身事故が起こるかもしれません。でもその場合は損害賠償責任をJRは負わされて責任を取ります。しかし、東京電力は福島原発事故の最終責任も満足に取らなくて、国が尻ぬぐいを行っているのです。国とは国民です。つまり、損害を負わされた住民が自らの損害賠償金を自分が一部支払っているのです。おまけに放出された放射能は無主物として、責任は免責されているのです。これは自由主義国家では許されない行為です。これからの裁判では一般の商品を売る電力会社には国民の生命財産を投げ出すほど危険性な受忍限度を強いられるかが最大の争点となるでしょう。

電力の公共性をなくすために原発の電気をスーパーの陳列棚から一掃させよう

私たちはこれから裁判を行います。そして、大分地裁で「伊方原発の運転差し止め」の勝訴決定を勝ち取ります。そのためにも「電気は公共物ではない」という社会的常識を広げる必要があるのです。そのためにも「九州電力から他社へ乗り換える」という実績が必要です。東電や関電管内は1%とか2%とか他社への乗り換えが進んでいますが、九電管内は僅か0.1%とか0.2%とかう数字だそうです。みなさん「スーパーの陳列棚から原発を一掃させる」ためにも「原発の電気はお断り」の意志を実行しましょう。そして電気などただの商品で何の公共性もないんだという「社会通念」を確立させて日本中の原発裁判で、裁判長に勝訴判決を出してもらいましょう。
私は本日イーレックスと丸紅新電力に電話をして乗り換え手続きをお願いしました。どっちにするかは十分検討して早急にどちらかへ乗り換えいます。九州電力管内では東京ガスや大阪ガスは契約ができません。契約可能な電力の主なものは下記へ電話して契約しましょう。下記以外にもあるでしょうが、有名なものは以下のようです。ちなみにイーレックスも丸紅も両方とも基本的には自社の電力及び工場などの剰余電力を購入して販売しているそうです。ただ、緊急時には電力会社から購入する契約にはなってるそうです。
携帯会社の新電力は既存の電力ですから騙されないように気をつけてください。

以下は九州で購入できる新電力の会社です。
東京・大阪の皆さんはぜひ東京ガス・大阪ガスへ!



イーレックス
カスタマーセンター

0120-124-862 (平日 9:00~20:00 土曜日 10:00~17:00)
携帯電話・PHSからもつながります。


丸紅新電力
03 - 6703 - 8909
受付時間
平日 9:00 - 20:00
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※日曜日・祝日は受付しておりません。


みやまスマートエネルギー株式会社
電話番号0120-173804
by nonukes | 2016-06-08 13:38 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

  小坂正則