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小坂正則の個人ブログ

安倍政権と民進党の一部の議員だけが世界から取り残されて原発にしがみついている

安倍政権と民進党の一部の議員だけが原発にしがみついて世界から取り残される
小坂正則

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中国北西部の新疆ウイグル自治区ハミ地区にある太陽光発電所に設置されたソーラーパネル

世界は脱原発と再エネ電力の時代だ

先日の河合弘之弁護士の講演会で実に解りやすく世界の情勢と原発を止めるための3つの方法を河合弁護士は私たちに教えてくれました。以下は河合さんの話から小坂が考えたストーリーです。
1つは裁判で止めていく方法です。私たちが全国で仮処分を繰り返していけば各原発は止まったり動いたりを繰り返すことでしょう。そんな不安定な発電方法では発電コストは上がり、新規参入の電力会社との競争に負けかねません。そして投資家が電力会社の株に見向きもしなくなり株価暴落で設備投資の資金も銀行が貸さなくなるでしょう。それでなくても電力自由化でガス会社と激しい競争をしなければならないのに、これまで国に守られて親方日の丸企業は生存競争社会では生き残って行けなくなるでしょう。
2つ目は経済的に原発を追い詰めることです。つまり新エネ電力などの参入で、原発のコストが割高だということを誰の目にも明白にすることです。そのほかにもガスや石油会社が発電事業に新規参入することで電気など誰にでも自由に簡単に作れる社会にしてしまうのです。下のAFPの記事を見てください。昨年1年間に世界で再エネに投資した額が31兆円だそうです。しかもその3分の1以上が中国の投資だというのです。中国の動きの素早さには目を見張るものがあります。それに比べて日本政府のバカさ加減には滅入ってしまいます。世界の成長産業は再エネだというのに安倍政権は軍事と原発にしか目が向いていないのですから、この国が三流国になるのは当たり前です。
3つめは政治的に原発を止めることです。この最後の3つ目が実は最も難題なのです。だって、自民党は河野太郎氏など脱原発派は一握りしかいませんし、民進党の中にも原発推進派議員がたくさんいます。この連中は自民党よりも過激です。原発と心中することさえいとわないような連中です。それに鉄鋼労連出身や連合の息のかかった議員など大なり小なり電力労組にお世話になっている議員は原発盲動主義者がたくさんいます。しかし、国民の大半が脱原発を求めているのですから、民意を正確に議席に反映できれば、原発盲動主義議員はいなくなるはずなのです。こんな産業廃棄物のような議員はさっさと落選させればいいだけなのです。自民党政権が続こうと安倍を辞めさせて、脱原発議員を増せば政治的に原発撤退を実現できるのです。

再エネ電気を選ぶことが脱原発の実現に近づくのか疑問

4月から始まった電力自由化で私の周りの方々の大半が「再エネ電力に替えよう」と言います。私が「電力自由化で新電力を選ぶならガス会社を選ぼう」という発言をすると、「何で小坂さんは再エネ電力を支持しないの」と、批判をよく受けるのです。そこで、再度この問題を考えて見たいと思います。
現状で再エネ電力を唱っている新電力の大半は太陽光発電の電気を販売する会社ですよね。そうすると、雨や曇りの日や夜は必ず既存の電力会社から電気を買うのですよ。つまり、あなた方の一番嫌いな原発の電気を支えることになりはしないかという問題が出てくるのです。ドイツのシューナウなど、徹底して脱原発にこだわっている会社ならいざ知らず、再エネ100%の電力会社など日本には1社も存在しないのです。それなら、少なくともガス会社は東電や関電の電気は1ワットも入ってこないならこっちの方が既存の電力会社への大きなプレッシャーになるのではないでしょうか。東京ガスはバックアップ電源として東北電力と契約していますので、やがて東京ガスも原発の電気が入る可能性もありますが、ガス会社は天然ガス発電が大半ですから事故時など不測の事態に備えて既存の電力と契約しているのだと思うのです。だから徹底して既存の電力会社と競争している大手のガス会社を私は応援したいのです。なぜかというと、今の電力自由化はまだ本当の自由化ではないからです。いまは矛盾だらけの自由化です。完全自由化への道のりは険しい峠を越えなければなりません。完全発送電分離が行われて、既存の電力会社へ厳しい規制をかけて初めて象とアリの平等な自由競争ができるのです。まずは電力会社と対等に闘えるガス会社を私は応援したいのです。まだ10年くらいは先になるとは思いますが、再エネ100%は完全自由化と日韓、日中、日ロ海底電線ケーブルを敷設してから実現できるだろうと思います。(電力自由化の問題点)
それではなぜ大手の新電力を応援しなければならないかをお話しします。

高が電気のために命をかけるなどバカじゃない?

これまで電力事業は地域独占でした。ですから、私たちは電力会社を選ぶことができなかったのです。それが4月から自由に選べることになり、「電力自由化で電力事業の公共性はなくなりつつある」のです。つまり、電気も一般の商品と同じように自由に買えるようになったのです。これまで電力は自由に買えないので、「電力供給事業は実に公共性の高い事業」だったのです。だから、原発裁判では「電力安定供給のためには原発はなくてはならない」という、私たちに取ってはわけの分からないまやかしの論理が裁判長にも大きな影響を与えて住民側敗訴の「インチキ判決」がまかり通っていたのです。それがナスやキュウリを買うように、どこのスーパーで買おうと自由な普通の商品に電力も生まれ変わったのですから、「高が電気のために命をかけるなどバカじゃない?」という文化が醸成しつつあるのです。
つまり、私たちがこれから行おうとしている「伊方原発運転差し止め裁判」に勝つためには、「原発に生命をかけて電気を買うなんて、あんたバカじゃない?」という『社会通念』を広めればいいのです。そうすれば伊方裁判にも勝てるのです。(川内原発運転差し止め高裁判決の中で西川某裁判長が使った「社会通念」へギャグです)
大分の裁判ではこの「もはや電力事業には何の公共性もない」という論理で裁判をたたかうつもりです。だって、原発の電気など買わなくても私らちっとも困らないのですから、そこに一切の必要性=公共性などないではないですか。あるのは「原発を動かさなければ会社が倒産する」という「企業存立のための自分勝手な都合だけ」なのです。これを追及すれば必ず伊方裁判は勝てると私は大きな確信を抱きました。「九州電力さん、もうあなたの電気など私は全く必要ありません」と宣言しましょう。自由主義の国では消費者の求める商品を作れない会社は社会から淘汰されるのです。この国はミサイルばかり作って国民の幸福を優先しない、どこなの共産主義国とは違うはずですよね。安倍さん?
最後に私は民進党を全面否定しているのではありません。民進党にも脱原発議員はたくさんいます。それに山尾幹事長は大好きです。民進党の中の原発推進派を追い出してほしいだけです。自民党でもどこでもいいのです。原発さえやめてもらえたら。次の衆院選で民進党と共産党が野党共闘したら自民は過半数を割るかもしれません。そしたら、自民が割れて、民進党も割れて政界再編が起こることを期待しています。原発と集団的自衛権の政策対立でハト派とタカ派に。


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米国 原発離れが加速 「シェール革命」で押され… 
毎日新聞2016年6月3日 

【ワシントン清水憲司】米国の電力業界で、原子力離れの動きが続いている。電力大手エクセロンは2日、赤字に陥った原子力発電所を閉鎖し、原子炉3基を廃炉にすると発表した。「シェール革命」で安価になったガス火力発電や再生可能エネルギーに価格面で押されているためで、米原子力業界によると、政府支援の強化がなければ今後10年以内に15〜20基が廃炉になる可能性があるという。
エクセロンは、いずれも中西部イリノイ州にあるクリントン原発の原子炉1基を2017年6月に、クアド・シティーズ原発の2基を18年6月に廃炉にする。ともに運転認可が切れるまで10年以上を残しており、老朽化ではなく、政府支援で最近10年で発電能力が1・4倍に増えた風力など再生可能エネルギーや安価になったガス火力との競争が激しくなったことが原因だ。クレイン最高経営責任者(CEO)は「6年間で8億ドル(約880億円)の損失を出した。利益を上げる道筋が見いだせない」として、州政府に助成を求めていたが、実現の見通しが立たなかった。13年以降、米国内での原発の廃炉・廃炉計画は9原発の計10基となった。
米国では、今夏、テネシー渓谷開発公社(TVA)が国内20年ぶりとなる新設原発の運転開始を予定している。また、米南部のジョージア州とサウスカロライナ州では、東芝子会社の原子炉メーカー、ウェスチングハウスの最新鋭原子炉「AP1000」を設置するボーグル原発3、4号機、サマー原発2、3号機が建設中だ。ただ、「原子力ルネサンス」と呼ばれ、地球温暖化対策の必要性から原発の復権が唱えられた約10年前に10基以上あった建設構想は、そのうち半数が計画段階で頓挫している。(以下略)



2015年の再生可能エネルギーへの支出額、過去最高を記録
AFPBB News
更新日:2016/06/06
【AFP】発展途上国による再生可能エネルギーへの支出額が昨年、先進国を初めて上回り、再生可能エネルギーの発電能力がこれまでで最も速いペースで増加するのをけん引したとする報告書が今月初め、発表された。「自然エネルギー世界白書」によると、2015年の再生可能エネルギーへの世界全体の投資額は、石炭や天然ガスを利用する発電への投資額に比べて2倍以上となった。再生可能エネルギーへの支出総額は、2014年比5%増の2860億ドル(約31兆円)となり、これまで最高だった2011年の総額を更新した。
支出額が最も多かったのは中国で、世界全体の投資総額の3分の1以上を占めた。またインドや南アフリカ、メキシコ、チリなどでも支出額が著しく増加した。2015年に追加された発電能力は合計約147ギガワット(1億4700万kw)。これは過去最大の増加で、アフリカ全体の発電能力に匹敵するとされる。報告書によると、風力発電と太陽光発電への投資が最も多く、太陽エネルギーの活用には、2015年の再生可能エネルギーへの投資総額の半分以上が当てられた。
その一方で、バイオ燃料や水力発電など他の再生可能エネルギーへの投資額は減少し、運輸分野での代替燃料の利用については、他の分野に遅れをとった状態が続いている。先進国におけるグリーンエネルギーへの支出も低下し、特に欧州では投資総額が前年比約5分の1減少した。【翻訳編集】AFPBB News
by nonukes | 2016-06-07 13:29 | 脱原発大分ネットワーク | Comments(0)

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