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小坂正則の個人ブログ

安倍政権の「リーマンショック前夜」茶番劇に騙されてはならない 第2段

安倍政権の「リーマンショック前夜」茶番劇に騙されてはならない 第2段
小坂正則
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佐高信氏の著書は実に的を射た作品です


https://youtu.be/MugJG7WAMHs



政治の劣化はマスコミの劣化にも原因がある

5月30日に安倍首相は同日夕方に開かれた自民党の役員会で、こんなことを言い出したらしい。「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りである」と。世界中の人びとが自分の耳を疑ったのではないでしょうか。確かに映像にも残っているし、何度も何度もリーマンショックの時と同じ経済状況だと説明していました。動画を見れば誰にでもそれがウソだとはすぐに分かります。
そういえばこの方はこんなことも言ってましたよね。「これまで私はTPPに断固反対とは1度も言ったことはない」と。野党時代の安倍晋三総裁の写真入り自民党ポスターには「TPP断固反対」とちゃんと書いていますけど。
この方や元大阪市長橋下はウソをついても自分がウソをついているとはどうも気づかない精神疾患のようなのですが、私は今回この「ウソ」を取り上げているのではありません。
民進党の安住国対委員長の31日の記者会見で喋っていることが実にこの間の安倍政権の本質を得た発言なので、その関連のことを書いてるのです。
つまり、こんな見え透いたウソをついているのにいちいち付き合っていたらたまったものではないからです。この方のような反知性主義にはまともに反論している方がアホらしくなってきますが、マスコミはキチンとそのことを批判して、鋭く追及することが彼らの仕事なのではないでしょうか。首相の記者会見で、なぜ予定質問だけではなく、「あなたはいつ何時にこう言ってますよ。そんなウソを突いても国民はみんな知ってますよ」と質問や批判を浴びせないのでしょうか。民主党政権時代の鳩山首相や菅首相へ何度も何度も繰り返し行った嫌がらせ質問や「死の街」発言でクビになった鉢呂経産大臣を追及して辞めさせたマスコミのねちっこいバカげた追及精神はどなぜ消えてしまったのでしょうか。元々マスコミ連中は安倍の味方なのでしょうか。政府公報のNHKや読売ならいざ知らず、朝日、毎日、東京は今こそあなた方の出番ではないでしょうか。

この問題は、これを問題としないマスコミと裏で糸を引く者たちの責任

民進党の安住国対委員長の会見は見事です。ちゃんと的を突いた発言を行っています。これだけウソをつき続ける安倍首相を「またいつものウソが始まった」と言って、慣れっこになって批判の矛先を向けようとしないマスコミが一番大きな責任です。NHKしか見ない国民が60歳以上では3割くらいいるそうですが、それでも7割の国民は民放や新聞も見ています。桝添東京知事などのどうでもいいような小物をバッシングするけど大物の甘利TPP元大臣を追及しないマスコミとは一体何なのでしょうか。マスコミには調査報道など全くやる気がないようです。日本の調査報道を担っているのは文春など一部の週刊誌だけです。日本の危機は政治の危機でもあるのですが、第四権力と言われるマスコミの危機でもあると私は思います。
安住国対委員長は会見で問うています。「これはあなた方マスコミが問われていることなんですよ。私はあなた方へ聞きたい。なぜもっと厳しく安倍首相を追及しないのですか」と。安倍の広報部隊と化したNHKは論外として、読売・産経・日経も端から期待はしていないけど、朝日・毎日・東京・中日などの良心的なマスコミ各社が安倍を追及しない弱腰の良心的なマスコミ各社にこそ私は問いたいのです。「あなた方が政権の腐敗や茶番劇をちゃんと追及しなければ、この国の劣化はますます進み、取り返しのつかない状況に陥ってしまいかねませんよ」と。それにマスコミが言いにくい宗教への批判も必要です。

ネトウヨを支えているカルト教団

この国を支配しているのは一見したら安倍政権を中心とした自民党のように見えますが、実は自民党ではないのです。だって、自民党をもし公明党が選挙協力しなければ小選挙制度の衆院選挙は自民党完敗です。公明党の各選挙区でたたき出す2万票から3万票が勝敗を分ける大きな決定打なのです。つまり、今の自民党議員は図体だけはでかくても、公明党が居なければ選挙さえできない弱体政党なのです。
しかし、巨大宗教組織を新聞各社は一切批判はしません。いえ、できないのです。なぜなら新聞購読者激減の時代に各県で何万という購読者を一気に失うことなどできないからです。だから宗教、特に大きな宗教団体にはどんな不正があってもできるだけ触りたくないのです。しかし、安倍の暴走を止められない平和の党とは一体何なのでしょうか。結局、私たちが一番問題にしなければならない連中とは、バカである当事者ではなく、バカを裏で糸を引いて、バカをのさばらせている組織にこそ責任の大半があるんだということではないでしょうか。私はそんなカルト宗教と一体の政党を許すわけにはいきません。

マスコミによる批判の声を大きくさせるのは私たちの責任

しかし、下にあるようにひ弱な毎日新聞も精一杯安倍を批判しています。この批判を全有権者に届けなければなりません。しかし、マスコミに頑張ってくれることを私たちが何もしないでただ期待をしてじっと待っていても彼らはこれ以上動けませんし、動こうとはしないでしょう。これ以上孤立して動いたら官邸の集中攻撃を受けるかもしれないのが恐ろしいのです。だから批判の声を私たちが大きく上げれば、弱腰のマスコミも少しずつ大きな声になるのです。ネットだけで騒いでも限界です。ネットを見ない高齢者に取ってはネットは無縁です。生の声で伝えるしかありません。それもNHKの朝ドラとNHKニュースしか見ないでNHKの言うことだけを断固として信じているような高齢の有権者を口説き落とさなければならないのです。

日本会議・ネトウヨやカルト教団に負けない声を上げよう

カルト教団は自民党のためにすでに必死で参院選の行動を行っています。それに負けない程の行動が私たちには必要です。でも、そんな組織力は私たちにはありませんよね。ないならこちらはムードで行くのです。カルト教団を嫌っている保守的な人びとにやんわりと「宗教政党が政権を取るのって政教分離に違反すると思いませんか」とか。「平和憲法9条があったから戦後70年以上も平和が守られたのですよね」とか。「民主党はいやだけど戦争に突き進もうとする安倍政権に少しお灸をすえなければなりませんよね」とか。
「今度は野党もまとまったんで、野党候補が勝ちそうですよ。自民党が強すぎるのもよくありませんよね」とか。参院選直前の今こそまだ投票先を決めかねている有権者への働きかけが大きな効果を発揮するのです。諦めずにまずは自公3分の2の議席を阻止することを目標に頑張りましょう。




https://youtu.be/prEr2o7zsYs

首相、増税再延期決定(その1)
「リーマン資料」極秘準備 経産主導、財務・外務反発

毎日新聞2016年6月1日 東京朝刊

安倍晋三首相は参院選と同時に衆院選を実施する同日選の見送りを決めた。来年4月の消費税率10%への引き上げを再延期するかは、首相の解散戦略とも深く関わり、安倍政権の行く末を大きく左右する重大な決断だった。
自民党が、来年4月の消費税率10%への引き上げを2年半先送りする安倍首相の方針を了承した5月31日。主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)の報告のため、党本部を訪ねた関係省庁の官僚らが、ある資料への見解をただされた。

「緩やかな回復基調が続いている、とした月例経済報告とはかけ離れた認識です」(内閣府幹部)
「共有はしているが、我々が承認したものではありません」(財務省幹部)
彼らが一様に距離を置いた資料は、首相がサミット初日の討議で各国首脳に示した、A4用紙4枚のグラフやデータ類だ。
「世界の商品価格はリーマン前後の下落幅と同じ」「新興国の投資伸び率はリーマン後より低い水準」−−。現在の新興国の景気減速と2008年のリーマン・ショックを比較する数値が並ぶ資料は、政府関係者らの間で「リーマン・ペーパー」と呼ばれ、首相がサミットで世界経済の「リスク」を強調し、外的要因による増税先送りを主張する補強材料としての役割を果たした。作成は経済産業省出身の今井尚哉・首相政務秘書官と菅原郁郎・同省事務次官らの「経産省ライン」が主導したとされる。
ペーパーは、サミット開幕を2日後に控えた24日、首相官邸で開かれた関係省庁の「勉強会」の席上、突然配布された。予定通りの増税実施を求める財務省にとっては「寝耳に水」(幹部)。財務省2階の大臣室に駆け込んだ幹部からペーパーを見せられた麻生太郎副総理兼財務相は「何がリーマン・ショック前だ。変な資料作りやがって」とうなった。
その直前、官邸から「ペーパーを首脳会議で示す」との方針を伝えられた外務省にも困惑が広がった。首脳レベルでの合意に向けた事務当局者レベルの折衝はすでに山場を迎えており、懸念の声が次々と上がった。だが、外務省関係者は「今井さんからの返答は『示すと言ったら示す』だった」と振り返る。

首相は26日の討議で、G7各国首脳にペーパーを示し危機感を訴えた。当日初めてペーパーを目にした首脳らには当惑が広がり、キャメロン英首相は「危機とまで言うのはいかがなものか」と反論した。
首脳宣言の表現は最後まで調整が続き、結果的にトーンダウンした表現で決着した。ところが、首相は27日のサミット終了後の記者会見で「世界経済が通常の景気循環を超えて危機に陥る大きなリスクに直面している」と強調し、増税先送りをにじませた。首相の会見原稿を用意したのも経産省ラインだった。
 市場からは「米国が利上げに動こうとしているのに世界経済は危機目前などと言うのは、国際的に恥ずかしいこと」(国際金融関係者)との声すら上がる。それでも官邸が批判を承知で材料提示に奔走したのは、「リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り増税を実施する」と繰り返してきた首相の増税延期判断を正当化するためだった。
by nonukes | 2016-06-01 15:54 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

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