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小坂正則の個人ブログ

九州電力は「どんなに揺れても原発を止めないという犯罪歴がある」

九州電力は「どんなに揺れても原発は止めない」という犯罪歴がある
小坂正則
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今回九州を襲っている巨大地震が頻発してるのに、安倍政権は川内原発を止めようとしていません。しかし、政府だけの責任でもないようです。実は九州電力の川内原発にはこれまでに様々な犯罪歴に相当する誤魔化しをやって来た過去の歴史があるからなのです。
これは国会でも取り上げられた重要な犯罪なのですが、川内原発建設工事の中で地下の岩盤をボーリングして岩盤コアを保存しなければなりません。その岩盤が強固であることが保安院の検査で証明されて初めて、建設許可が下りるのです。ところが、原子炉の地下をボーリングしたら岩盤どころか地下がボロボロだったので、岩盤コアを別のコアと密かに取り替えさせて、検査に合格させたのです。1977年11月21日の参議院科学技術振興対策特別委員会において社会党の参議院議員によって追及されました。
参考人としてボーリングに従事した関係者(西日本地下工業、日特建設、ならびにその作業員)が招致され、コアの差し替えがあったことを証言した。差し替えの手順と目的については、国会会議録の「参議院会議禄情報 第082回国会 科学技術振興対策特別委員会 第8号」に詳しい(「川内原発」ウィキペディアより)

川内原発はグダグダの地質に建てられている

なぜ、このような犯罪行為を行ってまで、川内原発を建設したのかと言えば、ほかには建てるとことがなかったからでしょう。
そして第二の犯罪は地震計の数字を誤魔化すという、これも非常にこそ泥のような汚い犯罪行為を行ったのです。以下もウィキペディアより転載します。
1997年3月26日、川内原発のある薩摩川内市(当時川内市)などで起きたマグニチュード6.5及び6.3の鹿児島県北西部地震、及び1997年5月13日、同じく薩摩川内市などで起きたマグニチュード6.1の第2鹿児島県北西部地震の際、自動停止装置は作動せず川内原発は通常運転を継続した。いずれの地震も直下型地震であり、最大震度は3月26日の川内市で震度5強、5月13日の川内市において震度6弱であった。
当時の川内原発の1号機と2号機には、原子炉補助建屋の地表部と地下に地震用の感知器が設置されており、地表部の感知器が水平方向に260ガル、地下部においては水平方向に160ガル、もしくは垂直方向に80ガルを上回った時点で、原発の自動停止装置が作動するように設定されていた。
ただし感知器に揺れを記録する機能はなく、記録用の地震計は原子炉建屋の基礎部地下22メートルに一台だけ用意されていた。この記録用の地震計によると、3月26日の地震では水平方向に64ガル、5月13日の地震では同71ガルが計測されたが、川内原発からおよそ12km離れた川内市中郷においては、3月26日の地震で444ガル、5月13日の地震で427ガルが気象庁によって計測されており、数値の隔たりが大きかったことから原発内にある計器の異常が疑われた。
県が公開を要求して、公開されたデータのうち揺れが激しかった箇所は、原子炉格納容器の壁で639ガル(南北方向。5月13日)、外部遮蔽建屋のドーム頂部で602ガル(上下方向。3月26日)、燃料取扱建屋で428ガル(上下方向。3月26日)などであった

都合の悪い数字はなかったことにして知らん顔

川内市内が震度6弱という強い地震に襲われたのに川内原発は止めることも止まることもなく動かし続けたのです。その理由として、地震計が規準に達していなかったので動かしたと言うのですが、なぜ、川内市内の揺れが444ガルで、原子炉の地震計が64ガルと少ないのでしょうか。私たちの交渉の中で、九電の社員はこう言いました。「地震計が1つは動いていたがほかの多くの地震計は壊れて記録されていなかった」と言ったのです。壊れたのではなく、数字が設計基準を超えるほどの揺れだったのでウソをついたのではないかと私たちは疑ったことを覚えています。
地震学者の石橋克彦は、川内原発の地震対策について以下のように批判している。
地震には内陸地殻内地震、プレート間地震、海洋プレート内地震があり、その3つが原発敷地に大きな影響を与えるか否かを審査する。ところが九州電力は過去に起きた内陸地殻内地震だけを持ち出し、震度5以上の地震は起きないために安全とし、審査側も追認している。川内原発の付近で大地震が起きる可能性は十分ある。1909年の宮崎県西部地震(海洋プレート内地震でM7.6)規模の地震が起こる確率は地震学の常識ではありうるとされるほか、原発に近いフィリピン海スラブの中ではM7.8クラスの地震が起きる可能性も高いとされる。

周囲を火山に囲まれた日本で唯一の原発が川内原発

九州南部にあって過去に大きな噴火を起こした火山の跡である加久藤カルデラ・小林カルデラ、姶良カルデラ、阿多カルデラはいずれも川内原発から50-100kmの範囲にある。また、川内原発は周囲160キロメートル圏内に5つ以上のカルデラを有し、巨大噴火の火砕流での被害のリスクが国内原発でも最も高い。過去に3度もの大規模火砕流が原発に到達していることを考慮するなら原発立地には全く不適格と火山学会が指摘している原発なのです。
それにまだまだ九電の嘘つきぶりを表す証拠があります。九州電力は、川内原発の再稼働に際して地震発生時の対策所を置く免震重要棟を今年3月までに建設するとし、原子力規制委員会の審査でも再稼働の前提とされていましたが、九州電力はこれを昨年12月に撤回。このとき九州電力は、『報道ステーション』(テレビ朝日)の取材に対し、「電力会社の社員は管理部門をはじめ、地震が起きても平常心を維持できるよう特別な訓練を重ねている」と、話にならないコメントをして、規制庁に作ると約束していた免震重要棟を、再稼働が認められたら「もう作るのをやーめた」と居直って約束を破って平気なのです。「規制庁の規制基準は最低の安全基準です。できることは電力会社が積極的に安全性を高める努力をしなければならない」と田中委員長は口癖のように話していました。この会社は、そんなことはすっかり忘れてしまっているようです。

一刻も早く巨大地震が川内原発を襲う前に原発の運転を停止させよう

こんな反社会的な企業が動かしている川内原発です。暴力団のような連中が、自分たちの利益のために私たちの生命を見殺しにされたんじゃあたまったもんではありません。一刻も早く川内原発を止めるために、私たちはあらゆる手を尽くして立ち上がりましょう。九電が原発を止めないのなら、九電という企業を潰せばいいのです。安倍政権がどうしても止めようとしないのなら、安倍政権を倒せばいいのです。簡単なことです。九州に住む住民の大半が「川内原発は大丈夫なんだろうか」という漠然とした不安を持っています。その有権者にみんなで訴えましょう。そして北海道5区の衆院補選で自民党候補を落選させましょう。
でも、川内原発を止めようとしない本当の理由はこうだと思います。いま動いてるのは川内だけです。これを止めたら反対派がまた勢いづいて、やれ「再稼働するな」とか騒いで動かせなくなってしまう。だから何が何でも動かし続けたいのでしょう。だって、「危険だから地震が続発している間は止める」というと、地震が全くなくなるまで何年もかかってしまうかもしれないからです。先を見通せない企業経営は社長失格だからです。もともと地震国に原発など持ってくる先代の経営者が悪いのですがね。東芝が米国の不良資産の原発企業をバカ値でつかまされて倒産の瀬戸際に晒されているのも、先代の社長の責任です。いまの社長には責任はほとんどありません。早く原発から手を引くことが賢明な経営手腕ですよ。
ここは何としても川内原発を止めてもらって、九電も退場してもらってもいいし、安倍さんにはご退場願いましょう。有権者の手で退場させるか、甘利さんのような睡眠障害で辞めるか、腹痛でやめるかはご本人の自由です。

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熊本地震の非常災害対策本部会議を終え、記者の質問に答える丸川珠代原子力防災担当相=16日午後、首相官邸
川内原発「停止させる必要ないと判断」 丸川環境相
朝日新聞デジタル 4月16日(土)

原子力防災担当相を兼務している丸川珠代環境相は16日午前11時半からの政府の地震非常災害対策本部会議で、稼働中の九州電力川内原発(鹿児島県)について、「原子力規制委員会において停止させる必要はないと判断されている」と報告した。
丸川氏は「今回の地震で川内原発において観測された地震動は最大で12.6ガルとなっている。これに対し、原子炉運転中に自動停止させる設定値は80~260ガルに設定されている。さらに同発電所は新規制基準への適合性審査で620ガルの地震動を受けたとしても、安全上重要な機能は確保されることを確認している」と述べた。



川内原発、地震続発でも運転継続 停止の設定値下回る
朝日新聞2016年4月16日

大きな被害をもたらす地震が近くで続発しているなかで、全国で唯一稼働している九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)は運転を続けている。敷地内で観測された揺れが原子炉を緊急停止する設定値を下回っているためだ。

原発は、原子力規制委員会の審査で了承された基準地震動(想定される揺れの大きさ)に耐えられるよう設計されている。さらに、保安規定で定めた設定値を超える地震の揺れを敷地内で検知すると、緊急停止するようになっている。
規制委によると、川内の基準地震動は620ガル(ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位)、緊急停止の設定値は水平方向で260ガルなど。一方、九電が原子炉近くの建屋に設けた地震計で観測した揺れは、14日夜の最初の地震で「数ガル」、マグニチュード7・3を記録した16日午前1時25分ごろの地震でも12・6ガルだった。
規制委は「設定値を下回っても、安全上重要な施設が壊れるなどの問題があれば停止を命じる判断はありうるが、現状はそうではない」としている。
原発そのものが無事でも、大地震で外部からの送電が止まるなどのおそれはある。ただ、新規制基準では、外部からの送電系統を複数にすることや、非常用発電機を何台も設けることを義務づけている。
停止中の九電玄海原発(佐賀県玄海町)や四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)などでも、使用済み燃料を冷やす手段が失われれば重大事故につながるおそれがある。しかし、大きな揺れは観測されず、冷却は保たれているという。(東山正宜)
by nonukes | 2016-04-16 15:04 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

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