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小坂正則の個人ブログ

安倍首相の「日本を取り戻す」と日本が独立国と勘違いしている日本人

安倍首相の「日本を取り戻す」と日本が独立国と勘違いしている日本人
小坂正則
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安倍晋三首相は政権を奪還した時のスローガンが「日本を取り戻す」でした。この場合の安倍首相の「日本を取り戻す」とは誰から取り戻すのかというと、きっと民主党から日本を取り戻す意味だったのでしょう。しかし、政権を取った後の「日本を取り戻す」は「戦前の皇国日本へ戦後民主主義から日本を取り戻す」という意味だったのでしょう。ただ、安倍首相の「日本を取り戻す」の中には決して「米国から日本を取り戻す」という意味は一切入っていないでしょう。
戦後の歴代総理大臣が「自衛隊を海外に出したいのは山々なのだが憲法9条のせいで出せない」とか、「私は協力したいのですが国会が自衛隊を出すことを承認してくれない」と言い訳して米軍への直接協力を断ってきたのです。その後、小泉首相が「イラクの非戦闘地域へ復興支援のために自衛隊を出す」ことを認めて、「どこが非戦闘地域なのか」と野党が追及したら「自衛隊は非戦闘地域にしか行かないのだから自衛隊が行くところは全て非戦闘地域だ」という目くらましのこじつけでイラクのサモワへ隊員を送りました。確かに憲法9条から大きく一歩踏み出しましたが、小泉首相でも戦闘地域に自衛隊を出すことはしませんでした。
ところが文字道理戦争のできる自衛隊をめざす安倍政権は、憲法9条の解釈を変えてまで自衛隊を米軍と一緒に戦争させようとしています。彼がなぜ自衛隊を米軍の戦争の一翼を担わせようと考えたのか、真意は分かりませんが、これだけは言えます。これまで歴代首相は米軍から戦争への協力を要請されても「日本は直接自衛隊を出すことはできません」と断って来たのが、これからは断る理由がなくなったのです。「出そうと思えば出せますけど米軍の戦争に自衛隊は出しません」と拒否できるでしょうか。米国の腰巾着のような首相に、そんな勇気は微塵もないでしょう。むしろ逆で「へいへい進んで協力させて頂きます」と一発承諾することでしょう。
つまりこれからは米国の紛争介入の際には米軍の二軍として世界中どこでも戦闘に自衛隊を出すことになるでしょう。

「日本を取り戻す」イコール「米国に日本を売り渡す」

先日1月5日、新宿駅前で行われたシールズの集会で小林節名誉教授はこう発言していました。安倍晋三は日本を取り戻すというが、彼のやってることは日本を売り渡すことしかない。国民の税金で養っている自衛隊員を米軍の二軍として貸し出すというのですが、これは海外で戦死させることなんです。辺野古基地は日本の領土を米軍に差し出すことだし、TPPは一瞬だけ安い食料品が入ってきますが、その代わり日本の食料生産能力が殲滅させられてしまいます。そして日本の市場がアメリカに管理されてしまいます。消費税の増税は我々庶民から税金をたくさん取って、その分法人税は下げますよね。そこで株価が上がれば株の配当目当てでアメリカのハゲタカファンドに利益を回すことなんです。安倍こそ日本を米国に売り渡そうとしている反日主義者だ。それとたたかってそれを食い止めようとしている我々こそ非常に日本的なことです。このような安倍さんの行動は反知性です。」と。
私も小林節氏の説に同感です。誰が反日かは知りませんが、この国の中で最も反日行動を取っている方は安倍首相でしょう。そしてその行動原理は「反知性主義」だと思います。国会中継を見ていてもいつも思うことがあります。野党の質問に対して安倍首相は質問とは関係ない持論を展開するか、はぐらかしたり茶化したりして理性的な議論ができないのかもしれませんが理性的な議論は一切行わないのです。感情的な言葉や攻撃的で戦闘的な言葉で大衆を煽動するヒットラーのような反知性主義の行動原理だろうと思います。

「反知性主義」を見て見ぬ振りをする官僚や知識人たち

そして、安倍首相を利用して官僚も経済界のトップも見て見ぬ振りをして「この流れに乗っておこう」と思っているようなのです。戦前の日本は誰の責任でもなく曖昧なまま、いつの間にか戦争に突き進んで行きました。誰にもその流れは止められなかったのです。ただ、多くの知識人や官僚の中には「このまま行けば破滅する」ということは知っていたはずです。でもなぜ軍部の独走を止められなかったのでしょうか。それはマスコミ人が一番よく知ってます。戦前のマスコミがこぞって戦争を鼓舞してきたことの反省の中で民主化された商業新聞が生まれたはずなのです。NHKなどを規定した放送法は二度と戦争の過ちを繰り返させてはならないという反省の上にできた法律なのです。新聞社は国家の暴走を止めるために国家権力へのチェック機能なのです。自由主義国家では新聞やテレビが政権批判をしないようなマスメディアは本来の政治に対するチェック機能の役割は果たしていないのです。もし、日本の新聞やマスコミが国家権力のいいなりになるのなら、中国やロシアや北朝鮮と同じ政府の広報宣伝機関でしかありません。それはマスコミの自殺行為です。
ところが最近のNHKは政権批判のひと言も言わなくなったどころか安倍政権の腰巾着のようです。テレ朝もTBSさえもおそるおそる少しだけ批判して「触らぬ神にたたりなし」的な論評を避けるような腰抜ぬけの報道姿勢に成り下がっています。そして読売やフジサンケイは我が意を得たように元気に戦争へまっしぐらに突き進んでいるようです。
日本の官僚は顔をもたない人びととよく言われるようですが、彼らは政策が失敗してもその責任を取る必要がない顔と名前のない人びとです。その人びとの中にも派閥対立があるそうですが、外務省の中にも親米派と親ソ派、今では親ロ派と言うべきなのでしょうか派閥があったそうです。それは日本外務省の最も大きな役目の一つである北方四島の返還のためにはどんな外交交渉を行うべきかという論争などが外務省官僚の中で繰り広げられていたそうです。ソ連崩壊と同時に経済が疲弊していたロシアが二島返還論を出して日本の経済支援を求めていた時期、親ソ派は二島先行返還をめざしていたそうですが、それに対して米国は妨害していたそうです。日ソが仲良くなることは米国の利益に反するからです。親米派は「二島返還でソ連は終わらせようとするので四島一括返還を求めるべきだ」といって、二島先行返還論に反対してこの流れを潰したそうです。今ではロシアは全島返還する気など微塵もなくなってしまいました。どっちが日本の国益に沿っていたかは明瞭でしょう。そのほか日本の官僚の多くが「日本は米国の属国であり続けることこそが唯一の国益だ」と本気で思っている節があります。ですから、日本の政治家よりも米国へ情報を筒抜けに流したり、政治家を追い落とすために米国の指示に動く官僚が多いそうです。
また、自民党の政治家の中には親米派と言われる人間が多いのですが、その中にはCIAから資金をもらって動いている政治家が戦後今日までたくさんいたそうです。吉田茂や岸伸介などは代表的な政治家です。安倍晋三がもらっていたかどうかは知りません。在日米軍の幹部と日本の官僚が毎月会って米国の要求をお聞きしていることなど、日本の官僚が政府の言うことを聞くのではなく米国の意のままに動いていると言う話は孫崎亨氏の「戦後史の正体」や「アメリカに潰された政治家たち」や「日本はなぜ基地と原発を止められないのか」(矢部宏治)などに詳しく書いています。私のブログにも書いてます。
この国の官僚(特に外務・防衛官僚)はまったく呆れたものです。一体誰から給料をもらっていると思っているのでしょうか。米国から彼らへ給料が出ているわけではないにもかかわらずです。

この国が独立国だという幻想を捨てるべき

なぜ外務官僚や防衛官僚が米国の意志を寸託して思いやり予算を増やしたり、闇予算を計上したりして中古のオスプレイを何千億円も出して米軍や米軍と軍事産業へ金を貢いでいるのか知りませんが、彼らはある意味真実を知っているからなのかもしれません。その真実とは「日本は戦後一貫して米国の属国だ」ということをです。日米地位協定には米軍の兵士が基地に逃げ込んだら逮捕権は行使できませんがドイツと米国の地位協定では逮捕権も捜査権も基地の中でもドイツ側は行使できるそうです。なぜ同じ敗戦国の日独でこれほどの違いがあるのでしょうか。それは白人国のドイツと黄色人の日本との差別条約だからです。しかもフィリピンの米軍は基地使用料をフィリピン政府に支払って駐留させてもらっているし、逮捕権も捜査権も政府にはあ与えられているのです。同じ黄色人でも日本には権利行使ができていません。そのわけはフィリピンは独立国として認められていて日本は完全な独立国ではないからです。日本政府やマスコミは米軍が日本を防衛してくれていると言います。しかし、米軍はそんな気は微塵もありません。対ソ、対中包囲目的のために在日米軍基地を使わせてもらっているだけなのです。日本が中国やロシアから攻撃されたら在日米軍は一旦グアムに引き上げて、時期を伺って反撃に出るという戦略なのだそうです。日本を米軍が守ってくれるというのは日本人の妄想でしかありません。また、世界中の米軍基地で首都に基地があるのは日本だけです。しかも東京の大半の空の管制権は米軍にあるのです。日本人が日本の東京の空を自由に飛ぶことができないのです。米軍は日本政府を防衛するために日本にいるのではなく、日本を統治し日本政府が米国を裏切らないかを監視する目的で日本の領土に米軍基地を配置しているのです。
政治家も官僚もそのことをよく知っているからこそ、米国に忖度して行動するのです。だから反米の田中角栄も小沢一郎も米国の指示で逮捕されたのです。ただ安倍晋三首相はそのことをよく理解しているようで、積極的に米国のために動く政治家です。ただ、これまでの首相の多くが、それでも何とかぎりぎりの線で日本の国益のために米国とたたかってきたのでしょう。私たちも建前の自立国家日本ではなく、属国日本がどのようにして米国の支配から逃れることができるかという知恵を働かせながら、第三の道を模索すべきだろうと思います。(私のブログよりアミテージレポート)

日本の平和を守るための第三の道とは

先日私のブログが久々に炎上しました。4日間で合計4万人の方が読んでくれたようです。香山リカさんの演説
そこで数名の書き込みの中で論争が起きていました。左翼の妄想だとか、中国の脅威に対しておまえたちは無責任だというような書き込みがありました。
私は米国の世界戦略は米国の国益のためならどんなことでも行うという事実を認識した上でこれからも米国と仲良く付き合うべきだと思います。しかし、米国に取っては日本が周辺国との間に緊張関係がある方が支配するためにはいいのだと言われているのです。日本はロシアとの間に北方領土問題があり、中国との間には尖閣列島があります。だから日本と中国やロシアが対立することで米国の国益は守られているのです。なら、日本はロシアとも中国とも領土問題を解決させるために汗を流すべきです。そして周辺国との間で互いに一切の武力攻撃も武力衝突も行わないという平和共存条約を結ぶべきなのです。
中国が日本を武力攻撃を行えば、中国との間の貿易は遮断されます。そうすると両国にとって貿易相手国として最大化2番目の貿易国がなくなってしまえば経済が成り立たなくなってしまうのです。それだけ相互に依存し合う関係なのです。これは米中でももっと緊密です。米国のドルを世界一持っているのが中国で、互いに貿易相手国としても最大の関係です。まさに米中は運命共同体なのです。だから米中が戦争することなどあり得ません。日本は平和貿易がなくなれば存立できない国ですし、世界中の多くの国がそのような自由貿易の依存しています。小さな小競り合いや利害対立や政治的な駆け引きは起こりますが、全面戦争など起こりえないほど世界は緊密な関係になっているのです。しかし戦争はなくならないでしょう。それは軍事産業がある限り、戦争で金儲けをする人間がいるからです。だから仮想敵を作って、戦争の危機を煽り立てて、武器を買わせるために安倍首相を踊らさせているのです。中国が攻めて来るや北朝鮮がミサイル攻撃を行う危険性があると。
私たちはそのような煽動に騙されることなく、知性主義的な行動を取るべきでしょう。


続報真相 「思いやり予算」増、なぜ? 「日本は米国の属国」説を考える
毎日新聞2016年1月15日 東京夕刊

「ザ・思いやり」の一場面。米ハリウッドで、バクレーさん(左)が日本の「思いやり予算について説明すると、右のフランス人男性は言った。「そこまで思いやるならフォアグラを食わせればいい」
 安倍晋三首相のスローガンといえば「日本を取り戻す」だが、安全保障や経済に関するその政策を見ていると「米国追従ではないのか」と疑問に思われるものが目につく。日米関係のあり方は、戦後70年間、この国で議論され続けたテーマでもあるが、改めて考えたい。日本はアメリカの「属国」か−−。【小林祥晃】

外国人も驚きの厚遇/基地の提供「負担」のはずが「負い目」に

ある在日米国人男性が最近製作した映画が静かな話題となっている。タイトルは「ザ・思いやり」。日本が負担する在日米軍駐留経費、いわゆる「思いやり予算」について「なぜ日本はそこまでするのか」との素朴な疑問を投げかけるドキュメンタリーだ。市民グループなどが各地で自主上映会を開いている。

この予算は1978年、金丸信防衛庁長官(当時)が「思いやりというものがあってもいい」と発言、基地従業員の人件費の一部62億円を負担したのが始まりだ。その後、施設整備費や光熱水費なども加わり、現在は5年ごとに額を大きく見直している。2011〜15年度は年平均1866億円を支出。日本政府は昨年、16〜20年度分の減額を求めたが米側は受け入れず、逆に総額で130億円増の同1893億円で決着した。

映画では、基地内のリゾートマンションのような住宅から、学校、教会、ゴルフ場、銀行、ファストフード店に至るまで、米兵が快適に暮らすための数々の施設が日本の税金で整備されていると説明する。そして、米カリフォルニアの街頭で「この事実、どう思う?」とインタビューを敢行。「(在日米兵)1人当たり1500万円? ワオ!」「国際開発に使え。その方がより平和的だ」。問われた米国人やフランス人、インド人らは驚いたり、自分のことのように憤ったりする。

監督した英語講師のリラン・バクレーさんは、製作の動機をこう語る。「米軍厚木基地(神奈川県)の近くに16年住んでいますが、数年前、米兵のぜいたくな生活のために日本の税金が使われていると知って驚いたんです。東日本大震災の被災地には、隣家のくしゃみが聞こえるほど壁の薄い仮設住宅に住み、ストレスを抱えている被災者がいるのにどうして? 日本は米国の属国ではないのだから、この矛盾を考えてほしい」

駐留経費の負担については、1960年に発効した日米地位協定の24条で定められた。日本が基地や施設用地の借地料を、米国は基地の維持費や作戦の経費を、それぞれ負担するとされ、日本に人件費や光熱水費の負担義務はなかった。だが米国は財政赤字や世界的インフレを背景に一層の負担を要求。前述の「思いやり」発言につながっていく。

思いやり予算は当初、文字通り日本の自主判断で支払っていたが、91年度以降は、日米間で結ばれる「特別協定」に基づいて支払われる基地従業員の基本給や光熱水費が加わった。96年度からは、訓練場所の移転費用についても特別協定に基づいて支払うことに。琉球大の我部政明教授(国際政治学)は「協定に基づく支出は、もはや思いやりでなく義務です」と批判する。

日本が駐留米軍のために支出する経費は思いやり予算や借地料だけではない。15年度予算では、他にも(1)駐留関連経費(自治体に対する周辺対策費や漁業補償費など)の1826億円(2)米軍再編関係経費(普天間飛行場の辺野古移転費用や米海兵隊グアム移転費用など)の1426億円(3)日米特別行動委員会(SACO)関係費の46億円−−などがあり、思いやり予算と借地料を合わせると総額は7000億円を超える。

日本の負担額は、米軍が駐留する国々の中でも突出している。米国防総省が、同盟27カ国が02年に予算計上した「米軍駐留に対する支援額」を独自の基準で算出、比較したところ、日本の「支援額」は44億1134万ドル(当時の為替レートで5381億円)でトップだった。次いで、ドイツが15億6392万ドル▽韓国が8億4311万ドル▽イタリアが3億6655万ドル−−と続く。光熱水費を支払う国は日本だけだ。

 我部教授は「米国にとって日米同盟の最大のメリットは、自由に使える基地を提供してもらっていること。それなのに日本は『米軍に守ってもらっている』という負い目を感じている」と首をかしげる。「多くの人が基地提供を『負担』と意識していないからでしょう。沖縄にいれば、これほど重い負担はないと感じますが、本土では当事者意識が薄いため『ただで守ってもらっている』と考えるのです」

「負い目」は安全保障政策全般に影響しているように見える。例えば、昨年成立した安全保障関連法は集団的自衛権の行使という歴史的な政策転換だったが、昨年4月に訪米した安倍首相は米国議会で「夏までに成立させる」と演説。野党から「法案も提出していない段階で他国で約束するとは国民・国会無視だ」と批判が噴出した。

これらの安保政策は、米国の「要求」にぴたりと一致する。それを示しているのが、12年に発表された「アーミテージ・ナイ報告書」だ。「知日派」として知られるアーミテージ元米国務副長官、ハーバード大のジョセフ・ナイ氏らが中心となってまとめた。報告書は「日本が一流国であり続けるため」として、集団的自衛権行使に向けた憲法改正や武器輸出三原則の撤廃、特定秘密保護法の整備が必要だと強調している。安倍政権は集団的自衛権は言うに及ばず、13年の特定秘密保護法の成立や、14年の武器輸出を原則解禁する「防衛装備移転三原則」の閣議決定など報告書に沿ったかのような政策を次々と実現している。

昨年11月には安倍首相がオバマ大統領との会談で、南シナ海での自衛隊活動を「検討する」と表明し、国内外で波紋を広げた。この「南シナ海の警戒監視」も、実は同報告書が触れている内容だ。また、安倍首相が集団的自衛権行使の具体例として挙げた「ホルムズ海峡での機雷除去」も、ここに含まれている。しかも驚くのは、日本政府はここまで忠実に「要求」に応えたうえに、昨年の秋の叙勲で、このアーミテージ氏に旭日大綬章を授与していることだ。

日本はお人よしが過ぎるのではないか−−。そんな疑問を胸に、ジャーナリストの田原総一朗さんに会った。「叙勲は米国に対するごますりですよ」と田原さんは一笑し、こう話した。「戦後の日本人にとって『日本は米国に従属しているのか』『真に独立しているのか』なんて、どうでもいいこと。それよりも最大の望みは『再び戦争に巻き込まれないこと』だった。そのための口実が憲法9条だったわけだ」

歴代政権は米国との同盟を維持しつつ、いかにして米国の戦争に巻き込まれないようにするかに腐心した。朝鮮戦争からイラク戦争まで、金を出したり「後方支援」をしたりしながらも、9条を盾にギリギリのところで武力行使は踏みとどまってきた。

「安倍さんは『憲法を改正し、安全保障で米国に協力して同盟を強めることが、日本の安全を強化する』と考えている。一方、野党は『それは米国の戦争に巻き込まれるリスクを高める』と反対している。今後、我々はどちらの道を進むのか。それが今の日本の最大の論点であり、次の選挙で問われるべき争点です」

田原さんは、平和国家の立場を明確にする改憲なら反対ではないが、戦争のできる「普通の国」を志向する改憲には反対する。安倍政権の目指す改憲は後者に近く「戦争に巻き込まれるリスクが高い」と考えている。「本当は、国会で与野党がこの論点について徹底して議論しなければいけないのだけどね……」。それこそが自立した国のありようだ、と言いたげだった。

軍事産業の「利益優先」に危機感


米国製の高価な防衛装備の購入も目立つ。例えば、事故が相次いだ新型輸送機オスプレイ。日本は18年度までに計17機を導入する計画で、16年度は4機分447億円が予算計上された。1機当たり約112億円だが、これとは別に、操縦を学ぶための米国留学や技術支援費など関連費353億円がかかる。これらを含めれば1機当たり200億円。他にも購入が決まっている滞空型無人機グローバルホーク、戦闘機F35A、新早期警戒機E2Dなどは全て米国製だ。

米国社会に詳しいジャーナリストの堤未果さんは「米政府の後ろには軍事産業や金融機関なども結びついた軍産複合体があります。米国に限らず、現代の国家はグローバル企業の利益代表としての色合いを強めており、国民の利益は優先されていない」と指摘する。「見方を変えれば、アーミテージ氏なども単なる『代理人』。私たちは誰が利益を得て、誰が犠牲になるのかを見抜く必要があります」
米国追従は果たして当然のことなのか。安保関連法施行が近づく今こそ再考すべきだ。

「ザ・思いやり」の一場面。米ハリウッドで、バクレーさん(左)が日本の「思いやり予算」について説明すると、右のフランス人男性は言った。「そこまで思いやるならフォアグラを食わせればいい」
Commented by 伊東孝 at 2016-07-17 08:24 x
http://blogs.yahoo.co.jp/youkounouenn
勉強になります
参考にさせてください。
Commented by 1 at 2017-03-06 06:58 x
日本人の洗脳は酷すぎる。手遅れ状態。洗脳により、固定観念が強すぎて本間手遅れレベル!このまま乗っ取られていくのでしょうね!もっと強引な総理大臣が現れないと取り戻せないのでは?安部さん大丈夫ですか?もっと強気でいかなければ取り戻せないと思いますよ!
Commented by 1 at 2017-03-06 07:00 x
国民が怒り狂うまで取り戻せないと思いますよ!
by nonukes | 2016-01-17 17:24 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(3)

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