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小坂正則の個人ブログ

脱原発大分ネットワークの「つゆくさ通」信第134号を発行しました

脱原発大分ネットワークの「つゆくさ通」信第134号を発行しました
小坂正則

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11月20日号の「つゆくさ通信」第134号を先日の5日に印刷発行しました。大きなテーマは伊方原発再稼働をどのようにしてやめさせるかということです。これまで大分でも私たちにできる限りの行動をしてきました。その一環として10月26日に中村愛媛県知事が行った、「再稼働同意」意見表明に抗議の記者会見と声明発表や街頭での抗議行動などの報告を行いました。その前の10月11日に愛媛県八幡浜市で行われた「伊方原発反対集会居」へ仲間3名が参加してアピールなどをしてきた行動を行いました。その後11月1日の松山市で開催された「伊方原発反対全国集会」にも4名の仲間が集会とデモに参加して来ました。

「つゆくさ通信」目次

1 伊方原発反対大分・松山での反対行動報告…………小坂正則
2 伊方原発再稼働同意に対する抗議声明………………311いのちのわ実行委員会 松本文六
3 伊方原発再稼働絶対反対第29回集会報告…………池松清
4 2016年からの電力自由化ってどういうこと?………小坂正則
5 辺野古反対が9割を越えた!……………………………金子康代
6 武力でテロはなくせない……………………………………諌山二朗
7 情報交差点……………………………………………………編集部
8 つゆくさ購買部より……………………………………………大原洋子
9 大分が産んだ安倍側近の憲法破壊……………………甲斐美徳
10 固定価格買い取り制度成立までの経緯と改善策…中川修治
11 TBSは安倍ファシズムに屈せず岸井氏を守れ!…小坂正則
12 ピンピンコロリは難しい -1-…………………………松本文六
13 しなやかにつよく……………………………………………後藤公子
14 「おくら入り百人一首」 及び 編集後記………………大原洋子+小坂正則

中村愛媛県知事の伊方原発3号機再稼働同意に
      大分・松山で10/26、11/1抗議行動を行う

小坂正則

 10月26日に中村愛媛県知事は伊方原発3号機の再稼働に同意をして、四国電力と経産大臣へ通知しました。
 伊方原発は南海トラフ地震の震源域内で、また中央構造線の直近に位置し、日本で唯一内海に建てられている原発です。ひとたび重大事故が起これば、瀬戸内海は死の海となり、風向きによって大分県民は放射能雲の直撃を受ける可能性があります。そのよな日本で一番危険な原発を周辺の自治体や大分県民の反対を無視して、伊方町長と愛媛県知事だけの一方的な同意で許可してしまったのです。
 このような中村県知事の暴挙に対して、私たち大分県内の市民グループや生協組合員や労組などの脱原発運動団体による抗議声明の表明と街頭活動を行いました。当日は緊急行動でしたが、10名弱の脱原発大分ネットワークの仲間を中心に20名ほどの仲間が集まって、街頭アピールを行いました。翌日の大分合同新聞には1面から社説や3面まで再稼働容認に対して批判の記事と私たちの抗議行動などを伝える記事を大きく取り上げていました。
 折しも中村愛媛県知事が同意した10月26日は政府の定めた「原子力の日」です。今から52年前の1963年10月26日に茨城県東海村日本原子力研究所で動力試験炉JPDR(電気出力1万kW)が臨界に達し、政府は翌年、「10月26日を原子力の日」と定めた日です。私たち脱原発派はこの日を「反原発デー」として、毎年反対行動などを続けてきたものです。

伊方原発再稼働反対11.1全国集会に参加

 私たち脱原発大分ネットワークの仲間は、11月1日の【STOP伊方原発再稼働! 11.1全国集会in松山】に4名の仲間が乗用車1台に相乗りして日帰り参加してきました。
 松山城の真下で県庁横にある城山公園で12時から開催された集会は全国から集まった4千人の仲間と一緒に「いかに伊方原発が危険で再稼働させてはならないか」などを確認し合った集会でした。
 「おしどりマコケン」の反原発漫才師のコンビによる司会で始まった集会では、おしどりマコさんがご自分が吉本興業で体験したことやマコさんが311事故以後東電の記者会見を取材し続けてきたことの感想など、さまざまなエピソードを話してくれました。マコさんによると「東電の記者会見に出ている人間で私が一番長く出ているんです。だから以前東電がどんな発言をしたのかなどは東電の社員よりも私の方が詳しい」と、話していました。彼女たちの仕事上でも随分嫌がらせを受けてきたそうですし、「東電事故による汚染や放射能被害の研究者で私の知っているだけで10人くらいの知り合いが自死している」とも話していました。原発に立ち向かっていくことの困難さが改めて理解できました。
 そのほか広瀬隆氏は「来年の4月から伊方原発を再稼働させても原発の電気を買わないことができるのです。みなさん新電力に乗り換えて原発の電気の不買運動で既存の電力会社を痛い目に合わせてやりましょう」という話に会場から大きな拍手が沸き起こっていました。そのほかでは八幡浜で長年伊方原発の反対運動を行っている斉間淳子さん「伊方原発反対八西連絡協議会」で中心的にたたかって来られた近藤誠さんの遺影を掲げてお話しされたことが忘れられません。この集会の直前の10月16日に近藤誠さんは68歳の若さでお亡くなりになったものです。亡くなる5日前の11日の伊方ゲート前集会に病を押して参加されて、最後の挨拶をしてくれたそうです。そのときが最後だとご本人は自覚していたのでしょうか。斉間淳子さんへ近藤誠さんは息を引き取る直前に「最後まで声を挙げ続けてほしい」と言って息を引き取ったそうです。近藤さんの生涯をかけての壮絶な生き様に、ただただ頭が下がるばかりです。私は29年前に伊方現地に足を運ぶようになってから、広野房一さん(当時の代表)や若き近藤誠さんや斉間さんのご主人(故人)と一緒に裁判の傍聴や集会に参加したことが昨日のように思い出されました。

大分が生んだ安倍側近の憲法破壊
甲斐美徳

残念ながら安保関連法案は国会で成立してしまいましたが、これに関して私は自分の不明を恥じていることがあります。8年前の参議院選挙で、大分選挙区から礒崎陽輔(自民)、矢野大和(民主)、松本文六(社民)等の諸氏が立候補したとき、大分合同新聞(以下「合同」と略称します)のアンケートでの憲法に関しての各候補者の回答ぶりについて、「矢野氏は『国民の手で時代に合った憲法をつくるのは当然だ』と、岸信介らの自主憲法制定論(全面改定論)そのもののような回答をしている。これでは『憲法の平和主義は大切にしなければならないと思っている』とコメントした礒崎氏の方がよほどハト派に見える。」といった趣旨のことを「つゆくさ通信」に書いた記憶があります。ところが、その後の礒崎氏は安倍首相の側近となって、集団的自衛権を盛り込んだ違憲の安保法案作成の中枢を担っただけでなく、自民党憲法改正推進本部事務局長として、今や平和憲法を葬り去る活動の中心人物となっています。しかも、大分市での講演では「法的安定性は関係ない」と暴言を吐き、「大学の憲法講義で立憲主義など聞いたことがない」とツイートするなど、安倍内閣の立憲主義否定路線の象徴的存在でもあります。大分県民は本当にとんでもない人物を国会に送り出したものであります。これに対して矢野大和氏は9月22日付け合同夕刊「灯」欄において、安保法制に対して批判的な見解を披露しています。矢野氏の方がまだ、平和憲法に近い考え方の人だと思います。
それはさておき、礒崎陽輔首相補佐官は、7月31日付け合同のインタビュー記事の中で、「法的安定性」発言について釈明するとともに、最近になって集団的自衛権が必要とされるようになった理由について以下のように説明しています。
… 「集団的自衛権の行使は許されない」とした1972年の政府見解の頃は世界が遠く、近隣も軍事的緊張はなかったと思う。ただ、国際情勢が大きく変わり、軍事力を増強する国が周辺にできた。果たしてわが国一国で守れるのか。 …
 私は大学生の頃(1980年代前半ですが)、防衛問題に興味を持ち、3年生のときの国際政治学ゼミで軍備管理や安全保障政策を担当して、自民党から共産党までの各政党の安保政策もリサーチしました。その頃の国際情勢を知る者からすると、ここで示された礒崎氏の情勢認識には疑問を禁じ得ません。周辺にできた「軍事力を増強する国」とは無論、中国のことですが、それを言うなら、1970年代後半に日本周辺で(特に核戦力、海軍力、空軍力による)極東ソ連軍の著しい増強が行われ、1979年末のアフガニスタン侵攻もあって、1980年頃は日本列島がソ連脅威論の大合唱に覆われていたことは記憶にないのでしょうか。昨今の中国脅威論のような「無人島(尖閣列島)に上陸してくるかも」といったレベルの話ではなく、「アフガンの次は北海道だ」と、500万人もの国民が暮らす北海道にソ連軍が大挙して上陸侵攻してくるといった話が元統合幕僚会議議長(自衛隊制服組トップ)等によって大真面目に語られ、書店に行くと、その種の近未来小説が何冊も並んでいたことが思い出されます。近隣に軍事的緊張がなかったどころの話でなく、1983年にはスパイ機と誤認された大韓航空機がソ連軍のミサイルによって撃墜されるという事件も起こり、これが示すように日本周辺はいつ核戦争が勃発してもおかしくないような緊張感に覆われていました。1960年代にはお隣の共産中国の核実験・核武装があり、深刻な脅威を感じた当時の佐藤栄作首相は、国際政治学者等を集めて日本の核武装の可否についての研究を行わせました。安保法制の理由としてよくあげられる中国の軍拡や海洋進出、南シナ海での領有権争い、北朝鮮の核・ミサイル開発も、最近急に出てきた話ではなく、1990年代から続いている話です。要するに日本を取り巻く安全保障環境なるものはいつの時代においても厳しいものがあり、そうした各時代において、安倍首相以外の歴代自民党政権は皆、「集団的自衛権は認めない」とした憲法解釈を堅持し、個別的自衛権での対応で済ませてきたのです。山崎拓、野中広務、古賀誠、亀井静香といった、かつての自民党政権の中枢を担ってきた戦争の時代を知る世代の保守政治家たちが、集団的自衛権に踏み込む安倍政権の姿勢に異議を唱えるのも当然でしょう。彼らは日米同盟を堅持しつつも、いかにして米国の起こす戦争に自衛隊が巻き込まれないようにするか、(自衛官も含めて)戦争で死ぬ国民を出さないようにするかについてそれなりに腐心してきたのであり、戦争を知らない二世三世のボンボン議員たちが先人の苦労を無に帰そうとすることに我慢がならないのだと思います。
7月15日付け合同は、安保法案に関する県内首長アンケートの結果を公表しました。この中で明確に反対意見を表明したのは、玖珠町の朝倉浩平町長ただ一人でした。「集団的自衛権は憲法違反では。個別的自衛権で対応できると思う。」と、実に的確なコメントを述べています。玖珠町は玖珠駐屯地と日出生台演習場を町内に抱え、防衛省から多額の補助金をもらっている自衛隊の町であり、その首長が国の防衛政策に真っ向から異を唱えることは意外の感があります。しかし、玖珠町民を構成するかなりの部分が自衛官とその家族であり、このたびの安保法制によって自衛隊員が戦地に送られ戦死するリスクが飛躍的に増大することを思えば、町民の生命と安全を守るべき立場の町長としては当然の発言であり、少なからぬ自衛隊員とその家族の、声に出せない思いを代弁していると言えるのではないでしょうか。朝倉町長の見識と勇気に深い敬意を表したいと思います。
安保法制反対運動をたたかった若者たちは、来年夏の参院選に照準を合わせ、法案に賛成した議員の落選運動を展開するとしています。残念ながら礒崎氏は来年の改選組ではないのでその対象にはなりえませんが、考えを同じくする候補の当選を何としても阻止することが、平和を守ろうとする大分県民の至上命題ではないかと考えます。

武力でテロはなくせない!
諫山二朗

パリ連続テロ事件では多くの一般市民が犠牲になった。テロは、いかなる理由があろうとも許されない。しかし今回のテロがアラブ諸国やアフリカで起きていたらこれほど大騒ぎになっただろうか。実際、パリ連続テロ事件の前日、ベイルートでもイスラム国による連続テロで40人以上が犠牲になり200人以上が負傷した。しかし、ベイルートのテロ事件はほとんど報道されなかった。世界中がパリの犠牲者を悼む一方で、ベイルートの犠牲者はほとんど話題に上らない。さらにシリアでは今回のテロの犠牲者とは桁違いの市民がアメリカやフランスやロシアの空爆で犠牲になっている。しかし、空爆による犠牲者の報道はほとんどない。命の重さが国や地域そして民族によって違うことこそ、テロリストを生む原因であると思う。
報道ステーションで古舘キャスターが「空爆もテロ」と発言したことが大騒ぎになり一部の週刊誌が批判しているが、古舘キャスターの言っていることは間違っていない。例え誤爆でも一般人の犠牲者が出ることは予測できることであり、犠牲者の家族にとって空爆はテロと感じるだろう。
パリのテロ事件の直後、金融・世界経済に関する首脳会合(G20)が開催され、「テロとの闘いに関する20声明」が表明された。声明はパリとトルコでのテロを非難して、テロ根絶のために国際協力の必要性を宣言している。アメリカやフランスは事件後にISへの空爆を強化した。テロを根絶することに異論はないが、武力によるテロの封じ込めは不可能と思う。G20の声明文の内容で本当にテロを防ぐことができるとは思えない。声明では一方的にテロリストを非難しているが、空爆による一般人の犠牲者のことは全く触れられていない。
2001年の9.11以後、アメリカは「テロとの闘い」をスローガンにイラクのフセイン政権を武力で倒したが、その後の経過を見れば「テロとの闘い」が失敗であったことは明らかである。今回のテロ事件を起こしたISにフセイン政権の将校や政治家が多く参加している。アメリカによるイラク、アフガニスタン攻撃が新たなテロリストを育てたことは明らかである。イスラエルのパレスチナ弾圧もテロの土壌となっている。半世紀以上の間、国際社会はイスラエルの暴力を止められず、アラブ地域の紛争の火種となっている。欧米諸国の2重基準こそアラブ地域の紛争を作り出していると言える。
 先進国による武器輸出も紛争を拡大させる原因である。ロシアはISに対する空爆を行っているが、そのISの使用する武器はロシア製のカラシニコフ銃である。直接ISと取引しているわけではないと思うが、結果としてロシア製の銃がテロに使用された。ロシアに限らず常任理事国のすべての国が武器輸出を行っており、その武器によって紛争国で多くの犠牲者が発生している。
日本も武器輸出を国家戦略として推進している。経団連が政府に武器輸出を国家戦略として推進することを提言したが、金のためなら人の命などどうでもよいと考えているようだ。原発再稼働を求める姿勢と共通する。戦争法の成立、武器輸出の解禁と、安倍政権は平和国家としての戦後の歩みと逆行する道を選択した。すでにISが日本を名指しで非難している。日本でテロが起きる可能性が高まったことは間違いない。
気を付けなければならないのはテロ事件を利用した政府のプロパガンダである。パリのテロ事件をきっかけに日本でも共謀罪の設立をという声が上がっている。共謀罪は2003年に国会で審議され、2度の廃案を経た後も与党が国会に上程したが、継続審議を経て2009年に廃案になっている。今まで国民や日弁連の強い反対により設立を阻止してきたが、自民党は今回の事件を利用して共謀罪を設立させたいと動き出した。共謀罪は戦前の治安維持法の再来と言われる悪法である。独裁的安倍政権としては何としても成立させたい法律である。権力はテロさえも利用して自分たちの権力を強化しようとする。安倍政権が続く限り日本はますますテロの脅威が高まる。テロ事件を利用して悪法の成立を画策する自民党政権を倒さなければならない。


編集後記
▼8月に亡くなった兄とは、その3週間前に病院で会ったのが最後となった。再稼働を翌月に控えていた川内ではなく、「伊方が…」と絶句した表情が忘れられない。兄の泣き顔を見たのは初めてだった。父母ゆかりの地・周防大島、また祝島を好んで訪れていた兄であったが、こんなにも瀬戸内を愛していたのかと知った。松下さんが逝き、4年前の12月9日に岸田さん、木下さんにももう会えない、合わせる顔もない。▼賢い人よ、開発しておくれ。安倍某の舌足らずな声や籾井某の歳末助け合いを呼びかける肉声が無音になる機械を。一々ラジオまで行ってスイッチを切ることが多く、困る。できるはずだ。よろしく。▼同封の「山口県知事が原子力発電関連団体協議会から脱会することを求めるための署名」、期日が迫っております。柳井市へ直接送っていただけますと幸いです。ご協力をぜひよろしくお願いします。              (大原)
▼デパートではジングルベルの歌が流れる季節がやって来ました。しかし、地球の裏側では、子どもたちへ爆弾のプレゼントを贈る爆撃機が毎日のように彼らのアパートへやって来ています。12月4日の朝日新聞によるとロシア軍は9月30日以降、反体制派の支配する地域へ攻撃を集中しているそうです。シリア国内ではISへの報復という名目で米国にロシアやフランスは無差別テロを繰り広げています。英国に拠点を置く反体制派NGO「シリア人権監視団」は11月30日現在、9月30日以降のシリアへの空爆で、民間人485人を含む1502人が死亡したと発表。民間人以外の内訳はIS戦闘員419人、他の反体制派598人。民間人は女性47人。子ども117人が含まれているといいます。これが彼らの言う正義の戦いの実態です。ISなどのテロに対しては平和的手段で、難民の受け入れや貧困の撲滅やイスラム民族への差別をなくすことこそが最大のテロへの反撃なのです。▼11月15日パキスタンの11歳のイスラム教徒の少女、ナビラ・レフマンさんが来日して、米軍の無人飛行機による民間人被害の実態を訴えました。2012年10月、ナビラさん一家は畑で作業をしていた際に、米軍のドローンによる攻撃を受けたのです。この攻撃で、ナビラさんが右腕などに重傷を負った他、一緒にいた妹もケガをし、祖母はナビラさんの目の前で死亡したそうです。パキスタンでは2010年から1年間で殺された800人以上の内、少なくともその半数が民間人である一方、アルカイダ幹部として特定できたのは、たったの6人だけだったそうです。ナビラさんは米国議会下院でも訴えたそうですが、参加した議員は5人だけ、片や昨年ノーベル平和賞を受賞した同じパキスタンでもキリスト教徒のマララさんがイスラム教徒のテロを批判すると米国の議員全員が万雷の拍手で議会に迎え、平和の英雄と称えたそうです。なぜかマララさんは米軍による無差別攻撃を全く批判しません。真相の程は分かりませんが、彼女は米国が仕組んだ偽物の英雄とパキスタンでは言われているそうです。▼皆さん、「国境なき医師団」やJVC(日本国際ボランティアセンター)に寄付をすることで中東の紛争地域に住む子どもたちにせめて医薬品などを贈りませんか。   (小坂)
by nonukes | 2015-12-10 11:23 | 脱原発大分ネットワーク | Comments(0)

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