ブログトップ

小坂正則の個人ブログ

TBSは安倍ファシズムに屈服しないように抗議の声を挙げよ!

TBSは安倍ファシズムに屈服しないように抗議の声を挙げよ!
小坂正則
d0174710_1743024.png

d0174710_175643.jpg

d0174710_1753137.jpg



安倍の手下が「意見広告」でTBS攻撃

朝日放送の報道ステーションが安倍政権の菅官房長官による古賀茂明批判に屈して、政府批判の古賀茂明氏を降板した事件は今年の初めでした。朝日放送が自民党に屈服してしまった後に残ったTBSニュース23でただ一人気鋭を吐いていたニュースキャスターの岸井成格氏(毎日新聞特別編集委員)に今度は名指しで批判する全面意見広告が11月15日の読売に掲載されました。(写真参照)意見広告の内容は以下の通りです。

「私たちは、違法な報道を見逃しません」というタイトルで書かれた全面広告は、放送法第4条を盾に岸井氏の「メディアとしても(安保法案の)廃棄に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」を「放送法第4条の規定に対する重大な違反行為」だと言うのです。
理由は3点(以下抜粋)
1点目「メインキャスター、司会者が一方的な意見を断定的に視聴者に押しつけることは、放送法第4条に規定された番組編集準則に明らかに抵触します」
2点目「『メディアとしても(安保法案の)廃棄に向けて声をずっと上げ続けるべきだ』は、放送事業者全般に対して、放送法への違反行為を積極的に促す発言と受けとめざるを得ない点で悪質です」
3点目「当日の番組では、法案に賛成する第3者の意見が紹介される場面は皆無でした。それどころか「News23」は法案成立までの一週間、法案反対側の報道のみに終始しています。(ここまでは意見広告の内容)
そして呼びかけ人は、すぎやまこういち/代表(作曲家)、渡部昇一(上智大学名誉教授)、渡辺利夫(拓殖大学総長)、鍵山秀三郎(株式会社イエローハット創業者)、ケント・ギルバート(カリフォルニア州弁護士・タレント)、上念司(経済評論家)、小川榮太郞(文藝評論家)となっており、広告は、寄附によって行ったものだと書いています。そして「放送法遵守を求める視聴者の会」という聞いたこともない団体名で出稿されているのです。このようなTBS批判の広告を出したのは安倍政権の取り巻き連中であることは間違いないでしょう。直接安倍政権が指示したかどうかは別として、安倍政権の意図を汲んで出されたことだけは間違いありません。
しかし、TBSはこの攻撃に闘うどころか、しっぽを巻いて身を潜めて、一切の反論をしないばかりか、岸井さんを降板させる動きが出てきているのです。「膳場さんは今週から産休に入りましたが、そのまま復帰させずフェードアウトさせるという計画もある」とのことです。こんな右翼の攻撃にまんまとはまって、押し黙ってしまってはジャーナリズムの自殺行為です。なぜなら「戦前のマスコミとマスコミ人の過ちを二度と繰り返してはならない」という決意で放送法はできたのです。それに「新聞各社もジャーナリズムは権力の暴走を止めるためにこそある」と決意して戦後70年間たたかってきたはずです。近ごろどうも読売や産経という国家権力の腰巾着的な右翼マスコミが増えてしまって、まともなジャーナリストが減ってきたために、ジャーナリズムの本来あるべき姿が見失われてきたのではないかと、私は非常に危機感を抱いていた矢先に今回の事件が起きたのです。

放送法は国家から表現の自由を守るための憲法のような法律

安保法制の成立過程で、憲法論議の報道内容について岸井キャスターが安倍政権を批判したことを持ち出して、「政権批判は放送法第4条に違反している」と批判しています。しかし、放送法は戦前の新聞やラジオが国民を戦争に巻き込むための共犯者となったことの反省からできた法律なのです。だから第一条に「表現の自由を確保することと、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」と唱っているのです。そして第3条で「何人からも干渉され、又は規律されることがない。」と釘を刺しているのです。そして第4条には1.公安及び善良な風俗を害しないこと。2.政治的に公平であること。3.報道は事実をまげないですること。4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」とあるだけです。つまりこの第4条は「番組編集者の編集姿勢や示しているだけであって、具体的な放送の中身について規定しているものではない」というのが大多数の法律家の意見なのです。だから、岸井氏の発言やニュース23の編集が放送法に違反しているというのは全くの言いがかりでしかなく、放送法は国家によるマスコミ報道への介入をさせないという報道の自由を守るための憲法のような法律なのです。
「不偏不党」や「政治的公平性」といった放送法の言葉は、政治家、特に政府与党という公権力に対しておもねってはならない、必要があれば政府に批判的な報道もきちんとせねばならない、という意味であり、それを判断するのは政府与党ではなく、放送局自身であり、BPOなのです。(「政治家に放送法の遵守を求める視聴者の会」より抜粋)この考えに対して安倍政権の小番頭の菅官房長官は「放送法第四条の規定は総務省による具体的な許認可権限の範囲で報道内容に対して指導や勧告ができる」と、「公権力の行使は違法ではない」と反論していますが、大半の法律学者がこれを否定しています。これも立憲主義を踏みにじる安倍政権の得意なやり方です。

違法な報道をしているのはNHKの方だ

「放送法遵守を求める視聴者の会」の批判に沿って、報道内容を審査するなら、明らかに安保法案の国会を取り巻くデモを全く無視して、国会周辺では何事もなかったような報道を繰り返してきたNHKこそ、公平な報道を唱った放送法第四条2項「政治的に公平であること」に違反いているのです。
だって、国会を20万人が取り巻いて「安保法制反対」を呼びかけている社会現象と渋谷で500人そこそこで安倍を支持するデモを同列に放送するNHKが「公平」なのでしょうか。NHKは「公平」という名の下で反対運動の熱気を意識的に消し去ろうと政治的意図で一方的な政権寄りの放送を流し続けたのです。しかし、NHKにも報道の自由が認められているので、NHKの番組編集に対して国が介入してはなりませんが、私など視聴者が批判するのは表現の自由の範囲です。ですから、この新聞広告が純粋に民間人が自分のポケットマネーで4000万円もの大金を出して掲載したのなら問題はないでしょうが、自民党国会議員が裏で動いたのであれば違法行為です。
本来ジャーナリズムとは権力の暴走をチェックする第四権力と言われている存在なのです。ですから、「ジャーナリズムやジャーナリストは公平・中立でなけれんばならない」なぞあり得ないのです。報道は国家権力をチェックするのが仕事ですから反権力でなければならないのです。ですから米国のジャーナリストが政府の要人や大統領と一緒に食事をするなど決してやらないのです。日本のマスコミの代表は安倍首相から食事に誘われたたと言って喜んでいるのですから、知的程度がしれています。私はNHKのニュースを見ていると腸が煮えくりかえることがあります。NHKは教育テレビしか見ません。安倍の宣伝番組がだらだらと垂れ流しているばかりです。「公平というなら民主党の岡田代表の行動や安倍批判を安倍の映像時間と同じだけ流せ」と私は言ってやりたいです。

報道の自由は民主主義国家の必要条件

安倍晋三のような民主主義を否定して「戦前の軍国主義国家」を目論んで「美しい国」と言い平和憲法をないがしろにする人間には、TBSの岸井氏などは許せないことで、安倍を批判する輩はたたきつぶしてしまいたいのでしょうが、安倍のような軍国主義者の表現の自由も認めるというが民主主義なのです。私が首相だったら、真っ先に安倍と橋下は「反ファシスト法」を作るか、どんな罪状でもでっち上げて逮捕してしまいたいくらいです。彼らは自由と民主主義を破壊するファシストだからです。
今年の初めに自民党安倍応援団のバカ国会議員が「沖縄の新聞社はぶっつぶす」とか「政権批判の番組にはスポンサーを降ろさせよ」と言って物議を醸しました。彼らは憲法を遵守すべき国会議員であるにも係わらず憲法違反の「言論の自由と報道の自由」を踏みにじる発言を公然としていましたが、安倍やその仲間たちはこんな平和憲法を1日も早く葬り去りたいのでしょう。だから憲法違反の集団的自衛権の行使を容認の自衛隊法の改悪や、「臨時国会は議員の四分の一以上の要求があれば開催する」という憲法53条違反を平然と行って、外遊にうつつを抜かしているのです。
そんな憲法違反の首相を公然と擁護するNHKや日テレに読売や産経などが世の中の常識になってしまったら、この国の民主主義は完全に死んでしまって、中国のように「政権批判は逮捕覚悟」という社会になってしまうでしょう。もう、日本でも政権批判は仕事を失うことを覚悟の上でなければできなくなってきました。その証拠が古賀茂明さんのテレ朝の降板であり、TBSニュース23の岸井成格氏への攻撃なのです。
つまり、安倍が自由勝手にこの国をぶちこわそうとしていることに保守リベラルと言われていた自民党の国会議員の皆さんはなぜ黙っているのでしょうか。このまま民主主義を壊してしまったら、行き着く先は戦前の国家主義社会しかありません。そして、それは米軍と一緒に世界中で戦争を繰り広げるとんでもないファシズム国家へ突き進んで行き、また過ちを繰り返すことになるのです。私は共産主義も軍国主義も好きではありません。言論の自由がある民主主義が好きだから、左右のファシズムには断固として反対の声を上げ続て行きたいです。

岸井さんを降ろすなの声を挙げよう

TBS首脳陣は「意見広告」に反撃をするのではなく、この際だから安倍政権の攻撃に屈服して、ニュース23を全面的に短縮し番組を解体する計画だと言われています。筑紫哲也氏によって支えられた日本で唯一の報道番組がなくなってしまえば、日本から民主主義や立憲主義がますます消えてしまうでしょう。TBSへ「岸井さんを降ろさせるな」の声を届けましょう。以下の署名やTBSへ電話をしましょう。


ネット署名→https://t.co/rmfu2nXHiO
TBSへ電話→03-3746-6666
メールフォーム→https://t.co/5A9DGORsk1
手紙→〒107-8066 港区赤坂5-3-6 TBS「NEWS23」
d0174710_17667.jpg

by nonukes | 2015-12-03 17:06 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

  小坂正則