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小坂正則の個人ブログ

2016年4月から電力完全自由化になるってどういうこと?

2016年4月から電力完全自由化になるってどういうこと?
小坂正則
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来年の4月から「電力自由化がスタートする」とニュースなどで伝えられています。そこで、私の周りの方から「4月から九電から電気を買わなくてほかの会社から電気を買えるようになるの」とよく聞かれるようになったのです。そこで本誌に「電力自由化で何がどう変わるのかを書け」と仲間から言われたので、これから数回に分けて電力自由化のお話を書くことにします。
さて、「電力自由化」とは言っても、電電公社しかなかった頃の電話サービスからKDDIなど固定電話の自由化が実施されて携帯電話が完全に自由化されたような「完全自由化」が来年の4月からいきなり実施される訳では決してありません。これまでにも「電力部分自由化」は進められてきました。高圧電力など大口需要家や中小企業などの電力も自由化されています。ですから、同じ九電管内のA社の電気料金とB社の電気料金は契約内容がそれぞれ違うこともあるのです。しかし、一般家庭などの小口の電力は国の関与で価格が決められていました。それは4月からも変わりません。既存の電力会社の電気料金の決め方(総括原価方式)はそのままです。ただし、4月からは新らし電力会社が九電管内でも一般家庭へ電力を販売することはできるようになるのです。

完全自由化は2020年までお預け

「電力完全自由化」は2020年をめざして進められています。では完全自由化とは何が変わるのでしょうか。それは「総括原価方式」という国の関与がなくなります。既存の電力会社も自由に電気料金を決めることができるようになります。ただ、離島や山間部など自由化の恩恵を受けない地域については一定の義務化は残ることでしょう。
もう一つ大きな変化があります。「発送電分離」が実施されるのです。これが一番重要な自由化の鍵なのです。道路は誰でも自由に走れますよね。それと同じように送電線は誰でも使える公共インフラという考えに基づいて、公共財として消費者がその維持管理費を負担して利用できるようになるのです。そして発電会社や売電会社が電力販売を自由に競争するのです。そうなったら、これまでの電力会社が不当な利益を得たりできなくなるのです。

電力完全自由化で原発はなくなる

既存の電力会社は「総括原価方式」(投資額に対して3%の利益が保障されているので、割だかな原発を作った方が利益がたくさんもらえるという詐欺まがいの方式です)という悪名高い電力会社と経産省の裏技で、これまで私たち国民を騙して危険で割高な原発を日本中に作って来ました。いわゆる「原発ムラ」と言われる連中の仕業です。私は「原発ムラ」といういい方はしません。「原発マフィア」という言い方をしています。だって、「原発ムラ」というと、ムラが何か悪いことをしているように聞こえるからです。「マフィア」とは19世紀にイタリアで暗躍した「組織犯罪集団」のことです。日本の電力会社と経産省官僚と御用学者と鉄鋼やJRに自民党を代表する政治家などは、国民の生命や財産など関係なく、「自分たちが儲かれば後は知ったことではない」という組織犯罪者集団です。「JR までが『組織犯罪者集団』というのはちょと言い過ぎじゃないの」とご批判を受けるかもしれませんが、じゃあなぜJR九州の社長は「原発再稼働をしてもらわなければ九州の経済が成り立たない」などというウソを言いふらすのでしょうか。一度事故が起こればJR九州だって甚大な被害を被るというのにです。原発で不当な利益を得ている犯罪者集団への幇助罪です。
私は30年間もの長い間、反原発運動をやって来ました。それは原発が危険で割高であるという真実を世間に知らせるたたかいだったのです。割高を実証するにはコスト計算を行う必要があるのですが、電力会社は原発の発電コストを隠して決して公表して来ませんでした。だって、競争がないから原発の発電コストが高くても知ったことじゃなかったのです。ところが発送電分離が実施されて、発電コストによって電力会社が競争するような社会になれば、原発のとてつもないコストが白日の下に晒されるのです。

発送電分離が一番重要な自由化の肝

何で「電力自由化」の決め手が「発送電分離」なのかを説明します。今は電力会社がそれぞれの管内の送電線も配電線(低圧の電気を一般家庭などに送る電柱の電線のこと)も全ては電力会社の所有物です。ですから来年の4月から「小坂新電力」があなたの家に電気を送ろうとすると九電の送電線と配電線を使わせてもらわなければ送ることはできませんね。すると私は九電に行って「電線を使わせてくださいな」と申し込みます。すると、九電の担当者は「はい分かりました。それでは1kwh当たり10円頂きます」というかもしれません。電事連では高圧送電線が3.5円で配電線が3.5円の合計7円の電線使用料を頂く予定ですと以前言ってました。私は「そりゃあちょっと高すぎますよ。もっと安くしてくださいよ」と言っても、九電の担当者は「いやなら使わなくても結構です」で終わりなのです。配電線には競争がないのです。ですから既存の電力会社は「配電会社」へ鞍替えしようと虎視眈々と狙っているようなのです。「じゃあ原発はどうするの」と思いますよね。彼らは「国がやらせたのだから国に面倒を見てもらって、私ら一生安泰の配電会社に逆戻りすればいいだけ」と考えているのだろうと私は思います。
電力自由化で自由に競争するには送電線の使用料が明確でなければ商売にはなりません。現在の2020年に実施される予定の「完全自由化」では自民党案は「送電会社を電力会社の子会社にする」という考えです。これでは自由競争はできません。だって子会社だったら、親会社の経費を尻ぬぐいさせて、送電会社のコストを割高にしてその分を新電力の会社に負担させるなんてことは「原発マフィア」なら平気でやるでしょう。
私は「資本分離の完全別会社」に送電会社を作ることをこれまで訴えて来ました。実は311福島原発事故で東電が債務超過に陥った時に国が融資しましたよね。そのときこそ発送電分離の絶好のチャンスだったのです。国が東電の送電線を買い取ってしまえばよかったのです。電力自由化の最大のチャンスだったのです。残念ながら「原発マフィア」は、そうはさせませんでした。(続く)
Commented at 2016-02-27 19:29 x
ブログの持ち主だけに見える非公開コメントです。
Commented by nonukes at 2016-02-29 19:15
あさん
書き込みありがとうございます。
私もそう思います。新電力会社はすでにそうなっていますし、これから既存の電力会社もどんどん差がなくなるでしょう。
つまり、これからはオール電化を選択してはありませね。
by nonukes | 2015-12-01 19:31 | 電力自由化 | Comments(2)

  小坂正則