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小坂正則の個人ブログ

浜岡原発と同じくらい地震によって破局的な事故に襲われる危険な伊方原発が動き出そうとしている

浜岡原発と同じくらい地震によって破局的な事故に襲われる危険な伊方原発が動き出そうとしている
小坂正則
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川内原発1号の再稼働が強行されて、九州電力は2号ももうすぐ強引に動かそうとしていますが、安全保障法案と川内再稼働などの影に隠れたかのように四国電力の伊方原発3号がこの冬にも再稼働されようとしています。もちろん川内原発も活断層に囲まれた原発でカルデラ火山に囲まれた危険な原発なのですが、伊方原発は世界有数の断層である中央構造線のすぐ横に位置している唯一の原発です。おまけにこの原発はこれまた唯一の瀬戸内海という内海に建っている原発なのです。その上、この伊方原発3号はプルトニウムを燃料とした大変危険で操作が難しい原発なのです。ここで放射能を海に流したら瀬戸内海全域が死の海と化すでしょう。また、南海トラフ地震の震源域の中に入っているのです。浜岡のように東海地震の中央に位置しているわけではありませんが、震源域の隅っこですが入っていることは間違いありません。その伊方原発3号は7月15日に規制委員会から「合格書」が出されたのです。いよいよ再稼働に向けて最後の検査を次々に行っているのです。しかし、最も重要なことは愛媛県がゴーサインを出すことでしょう。県知事は10月9日のたぶん定例議会の最後の日にゴーサインを出すと言われていますが、それまでに私たち伊方原発周辺の住民やマスコミが反対の声を上げることで愛媛県民の民意を翻すことが必要でしょう。
そして伊方原発の再稼働の大きな障害が伊方町の西部の住民5000人の避難計画ができていないことだったのです。ところがこの夏に、愛媛県と大分県で避難者の受け入れの協定書を交わしたのです。大分県は「大分県は愛媛県民を受け入れる」というものです。これで中村愛媛県知事は再稼働の問題は解決したと言いふらしているのですが、大分県側は前提条件があるのです。「大分が南海トラフ地震などで県民が被害を受けている場合はその限りではない」というのですから、平常時の事故であれば喜んで私たちは受け入れますが南海トラフ地震や中央構造線が動いて伊方原発が事故を起こした場合には、必ず大分県も大被害を受けているでしょうから、受け入れなど困難な場合が大いにあり得るのです。

伊方原発を止めるのは大分県民の役目だ

広瀬大分県知事は経産省の事務次官ですから、原発大好き人間です。彼は「伊方原発で大事故が起こっても大分には放射能は決して来ることはない」と断言してくれました。何と予言者か神様なのか知りませんが、広瀬知事は超人的なことができる方のようです。でもまあお歳ですから老害という説もありますけどね。大分にはお二人の老害人間が居ます。お一人は元総理大臣の村山もと首相です。この方今年の統一地方選で民主党推薦の釘宮もと大分市長が県知事選に立候補したのに、彼を支持せず、広瀬知事を応援したもんだから、労組や反広瀬陣営の市民から総スカンを買っていたのです。社民党の党員からも困ったご老体だという声が上がっていました。
ただ大分の県知事は無能ですが、大分の地元紙は立派です。県内唯一の新聞である大分合同新聞は一貫して伊方原発の危険性を主張し続けています。5月27日の社説を掲載します。大分の地元紙が大分県民の総意を表しているのです。
そして大分県民から愛媛県へ3本の請願書を出します。24日に提出します。1本は私が書きました。あと2本も仲間が出したものです。
下のは大分県への誓願です。どっちも否決されることはわかっているのですが、まあ、出して誓願に反対した議員の名前を覚えておくことも必要でしょうね。

愛媛県議会へ全国から50本の誓願が出されました
阿部悦子(前愛媛県議)

みなさん、おはようございます。
皆さんのご協力で、昨日、50通の、「伊方原発を再稼動しないよう求める」請願を
渡辺伸二議員が紹介議員になって、提出しました。
16時に提出し、17時に事務局から、「すべての請願を受け付けた」との「了解」が
出ました。

この50通は、4連休中の速達を含めた県外からの郵送分と、昨日16時前に着いた
郵送分2通が含まれます。
メールでいただいた請願もあり、対応できましたが、昨日の16時半にお送り
いただいた1通は、間にあいませんでした。これは残念でしたが。

請願内容については、今後お知らせします。なにしろ50通の手続き関係で多くの
時 間を使いましたので。

県別の分類は、以下のとおりです。

愛媛県内から・・・13通
大分県から・・・4通
山口県から・・・19通
広島県から・・・8通
高知県から・・・2通
香川県から・・・2通
徳島県から・・・2通

合計50通ですが、団体と個人別や内容別などは、
追ってご報告いたします。

昨日の本会議の中村知事も、
「事故時には、愛媛県単独では対応できず、周辺県との連携が必要」と
答弁していましたので、
昨日提出の署名は意味があったと思います。
かつて、これほどまでに、周辺の他県からの請願が出たことはなかったと思います。
同時に 昨日出された自治議員の賛同を得た請願も、これまでになかったと記憶します。

今後のことですが、
愛媛県議会エネルギー危機管理特別委員会でこれらの請願が審議されるのは
10月6日です。
傍聴席は6席しかなく、申し込んだ人が、紹介議員によって、「くじ引き」をされます。
四国電力が、大勢申し込むために、6席のうち、半分以上を占めることも珍しく
ありません。

この委員会の傍聴に、広島県からお申し込みがありますが、県内外を問わず
お申し込みいただけたらと思います。申し込みは、渡部事務所に前日5日の
10時までにお願いします。

以上、取り急ぎのご報告までに。
今日は、渡部伸 二議員が、13時から一般質問に登壇します。
質問内容は、主に「複合災害時の住民避難」についてです。

阿部悦子

追伸、この50通は、渡部議員がお受けして提出した請願ですので、
共産党、社民党が中心になって提出した請願もあります。その全容は
把握しておりませんが、後日お知らせいたします。






2015年9月24日
愛媛県議会議長  本宮 勇 様

請願者 大分市田の浦12組
脱原発大分ネットワーク
代表   河野近子

紹介議員 渡部 伸二

誓願事項

愛媛県伊方町民3500人の大分への避難計画は不完全な計画であり、また大分県民にとって迷惑施設以外のなにものでもない伊方原発の再稼働については貴議会では承認しないようにお願いいたします。

誓願理由

①大分県と愛媛県は豊後水道と瀬戸内海を隔てた隣県で、歴史的にも人的交流の盛んな間柄です。
大分県別府市の観光開発の先駆者である油屋熊八氏など多くの愛媛県民により、別府温泉の観光開発が行われて来ました。また、大分には国東半島を中心に愛媛県民による入植者によって温州ミカンを中心に農業への貢献も盛んです。そのように両県は農業や観光など切っても切れない深い縁のある間柄なのです。
ところが伊方原発を目の前にしている大分県民にとっては、福島原発事故以来、伊方原発がもし、大事故を起こして瀬戸内海が死の海になったら、大分の関サバを代表する漁業が全滅してしまいかねないし、伊方原発から僅か70キロの大分市や別府市といえば、福島原発から福島市までの距離ですが、福島市には大量の放射能が降りました。おまけに福島市までは山脈によって放射能雲は一部は遮られましたが、大分から伊方原発までは放射能雲を遮る山など何もありません。もし、伊方原発で放射能を放出するような大事故が起これば、全国一の湧出量を誇る温泉の街、別府や県都大分市が放射能に汚染されて再起不能な死の街になる可能性があるのです。
大分県民に圧倒的に支持されていて、県内最大の読者を誇る大分合同新聞も今年5月27日の社説で「伊方原発は再稼働すべきではない」とハッキリ主張しています。その社説は県民の総意を表したものです。原発事故の恐怖と背中合わせで日常生活を営むことなど私たち大分県民はまっぴらです。私たちは、家族の生命や財産を守り、私たちの慎ましい幸せな暮しを願うばかりです。

②大分県は伊方原発事故時における伊方町民の避難計画に対して受け入れ協定を結んでいますが、「どのような事態でも受け入れる」と約束したわけではなく、南海トラフ地震に伴う原発事故時などで大分県側にも大きな被害を受けた時は大分県内の住民の避難や救援を優先するために、伊方町民の受け入れは行わないという条件付きの受け入れ協定であることをから、現行の避難計画が決して万全なものではないことは明らかです。現に大分県の防災危機管理課は「あくまでも大分県での受け入れができる状態の場合であって、大分県内でも被害が起きている場合は、大分県民を優先する」と言明しているのです。であれば、南海トラフ地震と津波で大分県も甚大な被害が生じた場合に伊方原発が事故を起こしたら、伊方町の住民3500人は大分では受け入れないのであって、中村愛媛県知事が「完全な避難計画ができた」と自慢していること自体ウソであり、不完全な避難計画でしかないことは明白です。
結局、このまま再稼働へと突き進めば、伊方原発の防災計画は不十分なまま再稼働を強行することになるわけであり、現在進められている再稼働の手続きは大分県民も愛媛県民も承認できないことは明白です。
以上2点の理由により、貴議会では伊方原発の再稼働に対して同意を行わないようにお願い申し上げます。




2015年9月24日
大分県議会議長 田中利明 様

請願者 大分市田の浦12組
脱原発大分ネットワーク
代表   河 野 近 子

伊方原発再稼働に反対する意見書の提出を求める請願

紹介議員  尾 島 保 彦
原 田 孝 司

請願事項

貴議会において、伊方原発再稼働に反対する意見書を国の関係機関へ提出していただきますようお願いいたします。

請願理由
 ひとたび伊方原発が放射能を放出するような事故が事態が起これば、伊方原発から大分まで放射能雲を遮る山など何もないことから、大分県への影響ははかりしれないものとなります。たとえば、海上、農水産業への被害だけでなく、基幹産業のひとつである観光業にもたいへんな影響を及ぼします。

今回、再稼働に関し、中村愛媛県知事が「完全な避難計画ができた」と発言しています。たしかに、大分県は伊方原発事故時における伊方町民の避難計画に対して受け入れ協定を結んでいますが、南海トラフ地震が起きた場合は大分県内でも大規模な被害が想定され、大分県では「あくまでも大分県での受け入れができる状態の場合であって、大分県内でも被害が起きている場合は、大分県民を優先する」としています。
 このまま再稼働へとなれば、伊方原発の防災計画は不十分なままであり、到底、再稼働を容認することはできません。

また、先日、大分合同新聞において、大分政経懇話会で講演された原子力安全委員会委員でもある地震学者の石橋克彦・神戸大学名誉教授の講演が報告されていました。記事によると、石橋名誉教授によると、「伊方原発は南海トラフ巨大地震の震源域にある。原子力規制委員会は、この巨大地震の影響をあまりに過小評価している。」と伊方原発の危険性を指摘しています。
 さらに石橋名誉教授は、30年以内に高い確率で起きると言われている南海トラフは、マグニチュート9クラスで、地震の激しい揺れや津波に加え「超広域複合大震災」を引き起こすとも指摘しています。

 このような大地震が予想される中で、多くの県民が伊方原発の再稼働に疑問を感じています。

 以上のことから、地方自治法第99条の規定に基づき、国の関係機関に対し
、伊方原発再稼働に反対する意見書を提出していただきますようお願い申し上げます。
by nonukes | 2015-09-25 16:59 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

  小坂正則