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小坂正則の個人ブログ

東芝の闇を暴く第2弾 「東芝をかばい続けるマスコミも同罪」

東芝の闇を暴く第2弾 「東芝をかばい続けるマスコミも同罪」
小坂正則


私は自分から言うのも何ですが、「ずぶの素人」です。ですから企業経営の厳しさなどちっとも分かりません。ただ、2006年に東芝がウエスティングハウス社を買収するという話を聞いて、「東芝は気が狂った」と、思いました。だって、「原発の時代は終わった」とは、当時では誰でもちょっと勉強したら分かることで、経営者の常識だったからです。三菱や日立や東芝が原発事業からなかなか抜け出せない事情は私にも分かります。だって、資本も人材も投資していて、そこから逃げ出すというのは大変な勇気がいるからです。それに国が進めているエネルギー政策だし、既存の原発メンテナンスの需要はあるからです。しかし、6600億円もの大金をつぎ込んでWH社を買収するという危険をあえて行うという決断は、企業の将来性を見誤った戦略ミスだったことだけは間違いないでしょう。
ただ、企業が戦略を誤って倒産するということは仕方ありません。社員の皆さんはかわいそうですが、バカな親分を持った子どもと思って、次の働き先を探すしかありませんね。

なんでマスコミは沈黙を続けているのか

私は一部の週刊誌が「原発疑惑」報道を行う前から、「粉飾決算の裏には原発負債が隠されている」という確信がありました。だって、米国政府がみすみす米国の心臓部のような特許を何万件と持っていて、兵器産業とも密接な核技術を他国の企業に売り渡すわけはないからです。米国の頭脳と心臓部の売り渡しを許した裏には、大きな秘密があるだろうと思っていました。それはWH社単独では、これからの核の民生利用は維持できないと考えたからなのでしょう。しかし、米国も中国企業にWH社を売り渡すわけにはいかないので、ここは日本に米軍の肩代わりをさせたように、核技術開発経費という大きなお荷物を日本企業に肩代わりさたのです。
しかし、そんな米国の意図を考えきれなかった能天気な東芝はお荷物の高い買い物をして、東芝本隊の屋台骨を揺るがすようなことになりました。そんな「原発負債」を引き受ける間抜けぶりには開いた口がふさがりませんが、悪いときには悪いことが重なるもので、オバマ政権の誕生と311事故という逆風で倒産寸前の経営状態へと陥らせたのでしょう。
ここまでは東芝が騙された理由ですが、昔からこう言われています。「騙す方も悪いが騙される方がもっと悪い」と。ですから東芝の自業自得ですね。
しかし、こんな素人でも分かるような、今回の粉飾決算の裏をプロのマスコミ人間が嗅ぎつけないわけはないでしょう。HNKや読売に日経は政府の御用マスコミですから書かないのは理解できますが、天下の朝日も毎日もひと言も書かないのは不思議でならないのです。その理由は簡単です。年間329億円もの広告費を使ってくれる大口のお得意様批判はできないのでしょう。せっかく私は従軍慰安婦事件や吉田証言で安倍政権から執拗な攻撃を受けている朝日新聞を応援しているのに、こんな露骨な企業への荷担を行うんだったら、「やはりおまえたちもか」という気になってしまいますよね。
少なくとも、「東芝粉飾決算」事件の本質をマスコミは暴き出してほしいものです。東京新聞さんガンバってください。

朝日も毎日も社会悪を追求できなくなったら社会的使命の終わり

これまで安倍政権を支えている知識人や経済界の人間をさらけ出してみたら分かりますが、安倍の知能程度と同じような、どれも日本を恥部のような連中ばかりが雁首を揃えています。誰でもが知ってる知性溢れるNHKの顔である、モミイ会長(元三井物産社長)に安倍の指南役の百田尚樹(永遠のゼロという映画を作ったインチキ作家)。それから佐々木 涼子元NHK経営委員(朝日新聞に押しかけて腹切り自壊をした右翼を賞賛するとんでも教授)。などなどです。経営者ではワタミ社長で今は参議院議員の渡邉美樹(ブラック企業大賞を受賞した日本を代表するブラック経営者)、今回の東芝の佐々木則夫前社長は「産業競争力会議の民間議員や経済再生諮問会議の民間委員など政府の役職を率先して引き受けるようになる。13年、安倍首相がUAE、トルコなどを訪問、原子力協定を結んだ際には同行し、東芝の原発を売り込んだほどだ」(LITERAより)つまり、東芝の佐々木前社長は安倍政権と二人三脚でこれまで安倍政権を支えてきた帳本人なのです。
そんな佐々木社長などのブラック企業経営者ぶりはさすがに筋金入りです。「残り3日で120億円の利益を改善しろ」(佐々木則夫社長 2012年当時)や 「テレビはなんだ、この体たらく。黒字にできないのならやめる」(田中久雄社長 2014年当時)など、これらから導き出せる結論として「経営者は粉飾に荷担していない」と、先日の社長の会見での発言でしたが、「一日で120億円の利益を出せ」という脅迫発言は「粉飾決算を暗にやれ」と言ってるのと同じ行為です。
つまり、東芝というブラック企業も日本の経営者としては失格ですから、退場してもらわなくてはなりませんが、そんなブラックのブレーンばかりを集めてなり立っている安倍政権そのものがブラック政権だという証明ではありませんか。
1日も早く安倍ブラック政権にもメスを入れて、裏で進められている闇を暴き出さなければなりません。その作業を朝日も毎日もできないのなら、新聞社としての使命を持ち得ない無用な新聞社として国民の支持も得られなくなってしまうでしょう。近ごろは新聞紙で弁当箱を包む人はいませんので、新聞の役目がなくなってしまうでしょう。



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東芝“粉飾決算”中心人物のあだ名は「原発野郎」!
マスコミが報道しない原発ビジネス、安倍政権との関係
LITERA2015.07.22.

「残り3日で120億円の利益を改善しろ」(佐々木則夫社長 2012年当時)
「テレビはなんだ、この体たらく。黒字にできないのならやめる」(田中久雄社長 2014年当時)
7月21日、東芝は粉飾決算を調査した第三者委員会報告書の全文を公表した。同報告書では過去7年間で1500億円を超える利益の水増しの事実に加え、予算達成のプレッシャー、「社長月例」と呼ばれる会議でのつるし上げなどのパワーハラスメントのもと、経営トップが関与して“不適切会計”が行われたと分析。これを受けて、田中久雄社長や前社長の佐々木則夫副会長、その前の社長の西田厚聡相談役ら直近3代の社長経験者を含む経営陣9人が引責辞任することが発表された。
 新聞大手3紙の22日朝刊も、大きくこの問題を取り上げ、企業統治の実効性を高めるよう提言した。
 しかし、実はこの問題に対するマスコミ各紙の動きは鈍かった。4月にSESC(証券取引等監視委員会)への告発があり、5月には各社ともかなりの証拠をつかんでいたにもかかわらず、散発的に報道するだけで、通常の企業不祥事のような追及は一切することがなかった。

 さらに、第三者委員会が利益水増しを確定した現段階でもまだ「粉飾決算」という言葉を使わずに「不適切会計」というあいまいな言葉を用いている。3月22日の各社社説や解説でも、「自浄作用が働かぬ企業風土に問題」(日本経済新聞識者コメント)、「実効ある企業統治を」(朝日新聞社説)、「ルール軽視の体質を改める必要がある」(読売新聞社説)といった文字が踊り、各紙とも、今回の東芝の不祥事を「企業統治」の問題に落着させるかのようなトーンに終始している。
 マスコミのこうした弱腰はもちろん、東芝が大スポンサーだからだ。東芝はグループ全体で年間329億円もの宣伝広告費を計上しており、これは日本の企業ではかなり上位に入る。それに配慮して、自主規制しているということらしい。
「これからSESCが検察に告発して刑事事件になれば、もっと厳しい追及をすると思いますが、現段階ではこれが限界ということです」(大手紙・経済部記者)
しかも、マスコミは今回、もうひとつ隠していることがある。今回の東芝の“不適切会計”は「事業の選択と集中」を行った「非常識経営」の異端児・西田厚聡(パソコン事業出身)が05年に社長に就任したことがきっかけとされている。08年9月のリーマン・ショックを発端とする事業環境の急激な悪化に対し、「死に物狂いでやってくれ」「事業を死守したいなら、最低100億円やること」(09年1月の会議)と叱咤するとともに、アメリカ流の当期利益至上主義を推し進めた。

その結果、「とにかくこの会計期間に利益を達成しなければならないという当期の利益至上主義」(第三者委員会・上田広一委員長)が企業風土となり、社内では会計操作が横行したという。
 しかし、実際に粉飾決算をエスカレートさせ、巨大な規模にしたのは、その後の社長職をひきついだ佐々木則夫だった。11年から12年は“不適切会計”が幅広く行われた。決算期末までの3日で利益120億円の利益改善を迫り、13年3月期にはパソコンなどの部品取引で約310億円の利益を過大計上されたほどだ。
そして、この佐々木前社長の行為は11年の東日本大震災以降の原発事業の不振をごまかすためだったと見られているのだ。
東芝の事業の二大柱は、半導体と原子力発電なのだが、佐々木前社長は原子力事業一筋でのしあがってきた人物。たとえば、東芝は06年、相場の3倍以上の約6000億円を用意し、原発製造大手である米ウエスティングハウス社(WH社)を買収したが、その立役者が佐々木前社長だった。
「週刊ポスト」(小学館)7月31日号「東芝『骨肉の人事抗争』20年全内幕」は、「佐々木さんは社内で『原発野郎』と揶揄されるほど原子力以外には詳しくないとの評が多く、語学も苦手で海外出張にはほとんど行かなかった」という同社の中堅幹部のコメントを載せている。

09年の社長就任後は「原子力事業で売上高1兆円」という目標を掲げ原発ビジネスに邁進するも、11年の東日本大震災、東京電力福島第一原発事故発生。しかし、その直後でも「日経ビジネス」(日経BP社)11年8月29日号「編集長インタビュー 原発の世界需要揺るがず」では、「(原発市場は)縮小というより、増えるのではないですか」「原発事業がなくなるとは思っていません。当社の原発関連売り上げの7割は海外向けです。国内でも、原発のメンテナンス売り上げが減って、3割のうち3分の1がなくなるとしても、海外も含めた全体で見れば10%減少にもならない」と海外展開を続けることを明らかにした。
12年、政権交代で安倍晋三=自民党政権が誕生すると、佐々木氏は産業競争力会議の民間議員や経済再生諮問会議の民間委員など政府の役職を率先して引き受けるようになる。13年、安倍首相がUAE、トルコなどを訪問、原子力協定を結んだ際には同行し、東芝の原発を売り込んだほどだ。
13年6月のアベノミクス第3の矢である成長戦略「日本再興戦略」のなかに「インフラシステム輸出」も加わったが、この成長戦略には佐々木が大きく関わった。その後も佐々木は法人税率引き下げの論調をリードするなど安倍政権下での“財界総理”気取りで政界に影響を及ぼしていた。
しかし、世界的に原発の新設にブレーキがかかっているなか、「原子力事業で売上高1兆円」という目標どころか、現状維持も難しくなっているのが実情だ。
「週刊金曜日」(金曜日)7月10日号「東芝不正経理の影に原発事業の不振」では、〈原子力大国フランスを支える原発メーカーのアレバも(略)14年の決算では、過去最高となる48億ユーロ(約6700億円)の損失を計上していた、仏政府はアレバ本体に公的資金を資本注入するほか、新興勢力・中国からの資本参加も取りざたされている(略)日本の原発産業関係者は(略)「東芝はアレバと同じように『原発投資』への引っ込みがつかなくなり、結果として首がまわらなくなった、会社がつぶれてもおかしくないのに、まだ気づいていない」〉と指摘する。

さらに、「週刊朝日」(朝日新聞出版)7月31日号「東芝を食い潰した日米の原発利権」では約6000億円を用意して買収したWH社が不良資産化している現状を明らかにしている。
〈東芝は買収によって、原発ビジネスが約2000億円から15年には約7000億円、20年には約9000億円に拡大すると計画していた。
「06年に経産省が「原子力計画」を発表し、既存原発の60年間運転、30年以降も原発依存度30~40%を維持、核燃料サイクルの推進、原発輸出を官民一体で行うとぶち上げました。東芝はその先陣を切ってコケた。計画を当時まとめたのが現在、安倍首相の秘書官として出向している経産官僚らです」(元政府高官)〉
 その不良資産総額はWH社ののれん代4000億円と、「赤字が続くと計上が認められなくなる」繰り延べ税金資産の取り崩し額最大5000億円も含めれば、合計9000億円となり、新たな巨額損失になりかねないのだ。
「(原発産業によって)バラ色だと思っていた未来が、イバラの道に見えてきた」(毎日新聞朝刊)と東芝幹部は語るが、世界的に斜陽化しかねない原発ビジネスに突っ込んだ経営陣の経営判断のミスを、ウソにウソを塗り固めてごまかそうとしてきた。これが今回の巨額粉飾の本質なのだ。
 今回の不正発覚の端緒になったSESCへの内部通報も、原子力発電の社会インフラ関連事業会計に不正行為があるという内容だった。

それにしても、産業競争力会議の民間議員や経済再生諮問会議の民間委員など政府の役職を務め(今回すべての公職も辞任)、アベノミクス第3の矢にも大きく関わった人物が、企業統治も出来ないどころか、パワハラと粉飾決算の“原発野郎”とは、安倍政権の底の浅さをまたも明らかにする形になったではないか。
 しかし、朝日、読売、日経の大手3紙も産経も、東芝と原発の関係について触れようとはしない。触れたのは毎日新聞と東京新聞だけだ。
東芝“不適切会計”報道は原発業界と安倍政権、さらには巨額の宣伝広告費問題にも飛び火しかねない。今回の事態を早期収束させたいのは、東芝だけでなく、マスコミも同様なのかもしれない。
(小石川シンイチ)


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9千億円の“巨額損失”が新たに発生? 東芝を食い潰した日米の原発利権
週刊朝日 2015/7/22

名門企業・東芝が揺れている。不適切な会計は当初500億円強とされたが、それは枝葉末節の話。東芝が社運をかけて2006年、企業価値の3倍の約6千億円で買収した米国大手の原子炉メーカー「ウェスチングハウス」が3.11以降、不良債権化。最大で9千億円の“損失”になるという。社長らの進退問題に発展した疑惑の裏で蠢(うごめ)く原発利権を追う。
東芝は「ウェスチングハウス」に相場の3倍以上をも投じたが、その内訳はどうなっていたのか。会計評論家の細野祐二氏が説明する。
「実体価値は2千億円ほど。そのほかは、のれん代などが4千億円だったとされています」
のれん代とは、ノウハウや顧客との関係など、無形の固定資産のこと。買収先企業の「見えない価値」への投資であり、6千億円が適正な金額と言えるのか。
ただ、東芝は買収によって、原発ビジネスが約2千億円から15年には約7千億円、20年には約9千億円に拡大すると計画していた。
「06年に経産省が『原子力立国計画』を発表し、既存原発の60年間運転、30年以降も原発依存度30~40%を維持、核燃料サイクルの推進、原発輸出を官民一体で行うとぶち上げました。東芝はその先陣を切ってコケた。計画を当時まとめたのが現在、安倍首相の秘書官として出向している経産官僚らです」(元政府高官)
しかし、原発事業は東日本大震災による福島原発事故を契機に落ち込んだ。世界の原発マーケットも冷え込み、大きく歯車が狂い、結果的に6千億円という過大投資が経営の足を引っ張る原因になったと見ていい。
東芝の稼ぎ頭だった原発事業だが、欧米を中心に原発ビジネスのマーケットは縮小傾向だ。環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏は言う。

「アメリカでは建設のキャンセルが続いているし、チェコやハンガリーでは建設しようとしても、なかなか形にならない。その影響でフランスの原子炉メーカー・アレバは約6千億円の巨額負債を抱え、事実上倒産しました。フィンランドのオルキルオト原発などは原発ビジネスがうまくいかない代表的なケースで『原発経済界のチェルノブイリ』と呼ばれています」
オルキルオト原発3号機は、アレバとドイツのシーメンスの合弁で09年の試運転を目指していた。しかし、当初の予算額をオーバーするなどして、シーメンスが撤退。いまだに営業運転のメドが立たない。
「コストアップの要因は、安全設備の複雑化にあります。原発では、小さなものを含めれば山のように事故が起きています。よって、規制が厳しくなり、それに対応するためのコストが増していくのです」(飯田氏)
原発輸出に展望は見いだせない状況なのだ。細野氏は言う。
「第三者委員会が言っている1500億円だとかいう金額は枝葉末節のこと。本丸はウェスチングハウスの減損です。原発事業が落ち込むなか、ウェスチングハウスののれん代などの4千億円は減損しなければならないでしょう」
減損すれば大赤字だ。そうなると、11年3月期に計上されていた5千億円の繰り延べ税金資産も取り崩す必要性が出てくる。
繰り延べ税金資産は将来的に黒字になることを前提に資産に計上できる。赤字が続くと計上が認められなくなり、資産が一気に減る。
「4千億円+最大5千億円で、合計9千億円のマイナスで新たな巨額損失となります」(細野氏)
ウェスチングハウスを減損すると繰り延べ税金資産が大幅に減り、債務超過となる危険性もある。原発事業の損失を他部門で埋めようとした焦りが、今回の利益水増しの動機になったとみられるのだ。
(本誌・永野原梨香/桐島 瞬)

※週刊朝日 2015年7月31日号より抜粋
by nonukes | 2015-07-23 12:19 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

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