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小坂正則の個人ブログ

「つゆくさ通信」NO.131号を発行しました

「つゆくさ通信」NO.131号を発行しました
小坂正則
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本日、「つゆくさ通信」NO.131号5月20日号を発行しました。実に一ヵ月遅れの発行です。次号は7月中に発行するように努力いたします。
さて、今回の「つゆくさ通信」は原発のことよりも安倍政権の「戦争法案」関連の話が多いようです。何せ戦後最悪の法案を強引に成立させようとする、安倍政権はどう、大目に見ても民主主義を守ろうとする政権ではありませんね。口では女性の活躍とか、若者が希望に満ちたやりがいのある仕事に就けるように政府は全力で支援するとか、口当たりのいいことは言うけど、腹の中は全く逆で、どう労働者を使い捨てて、若者や女性を安価な労働力としてしか考えてません。安倍首相が「少子化対策」や「地方創生」などと言っても、やることは、ここでも真逆です。地方切り捨てのTPPだったり、地方創生も金太郎飴のような金のばらまきによる無駄な公共投資でしかありません。
こんな首相を1日も早く首を切ることが、地域創生であり、女性の活躍する社会つくりであり、若者の正規雇用の創出でしょう。戦争に突き進みつつある安倍政権は戦争へ転げ落ちて行きつつある「集団的自衛権の行使」も大いに問題ですが。それだけではなく、私たちの日々の暮らしを脅かす政権でもあるのです。
だって、安倍政権がやってることは、異常なまでの金利切り下げと金融緩和による円安で、それによる輸出企業の為替差益による企業収益のアップが一部の企業の株価を無理矢理つり上げて、株価の上昇を作り出して、わずか3%の株を持っている富裕層の懐を暖めて、見せかけの経済成長を作り出しているだけです。
多くの中小企業の経営者や労働者はマイナス賃金に甘んじて、非正規労働者や母子家庭と正規社員との格差は広がるばかりです。格差が広がれば治安が荒れて、アメリカのような犯罪の多い、治安の悪い社会に変貌してしまうでしょう。
自民党安倍政権や維新の党の橋下などが目指す「新自由主義社会」とは、犯罪の蔓延して、金持ちと貧乏人が対立し合う、そんな非情な社会を作り出すだけなのです。子どもや若者は社会全体で育て、はぐくみ、誰もが安心して教育を受けられて、病気や失業などの不安を抱かなくてもいい、互いが支え合う社会こそが、私たちの求める包摂社会なのです。包摂社会の反対語は排除社会です。つまり、包摂とは社会によって一人ひとりが包み込まれるような関係性を重視する連帯社会だと私は思います。
ちょっと、今回の通信とは関係ないような話になってしまいました。

編集後記

▼大分に住まう恵まれたる者たちよ、来る6月26日~28日は必ず映画を観ようではないか。▼26日夜の『フタバから遠く離れて第二部』を幕開きとして、この3日間、ゆふいん文化・記録映画祭があるし、27日は大分市で『標的の村』、別府市で『圧殺の海』という沖縄の米軍基地をめぐる闘いを描いた秀作を両方観ることができる。しかも『標的の村』に登場する高江の住人がはるばる来られ、お話をしてくださる。▼もちろん、大分の誇るシネマ5・シネマbisも忘れてはいけない。▼28日は第4日曜なので、月一のデモの日でもある。▼そして、このとき私は大分にいない。嗚呼。                  (大原)
▼これまでの歴代の首相にも中曽根のような極右首相はいたが、それでも「集団的自衛権の行使は憲法違反」と全首相が発言していた。ところが安倍内閣はヘイトスピーチを行っている新大久保周辺の右翼が官邸に集まったような顔ぶれ。安倍以外にもヘイトスピーチの在特会を取り締まるべき人間の山谷えり子国家公安委員長や稲田朋美政調会長に高市早苗総務大臣も在特会の仲間。安倍を取り巻く友達はみんな「日本会議」という大日本帝国憲法の復活を目指す極右組織のメンバーだそうだ。それに、戦前の侵略戦争の思想「八紘一宇の復活を」と国会で堂々と訴える三原順子参議は自民党女性局長。そんな自民党と安倍内閣が作ろうとしている法律が憲法を守るはずがない。▼しかも憲法学者のほとんどが「集団的自衛権の行使は憲法違反」という中で、菅官房長官は「合憲という学者もたくさんいる」と辻元衆議院議員に反論して挙げた学者は3人だけ。その3人とは百地章日本大教授、長尾一紘中央大名誉教授、西修駒沢大名誉教授で、皆さん「日本会議」の役員という。百地章氏は「成長の家」学生組織「民学同」の過激派右翼だったという。しかもこの3人は「徴兵制も合憲」と主張する筋金入りの軍国主義者。いまの内閣はそれこそ、現代社会の常識が通用しない戦前の日本政府が復活したようなもの。だから国会論戦も野党の追及に安倍首相は、はぐらかしたり、ヤジを飛ばしたり、レッテル貼りだとなじったりと、まともな議論はしない。▼私たちは、そんな状況に靴の上から足をかくようなもどかしさを感じるばかりだ。だからといって私たちが諦めたら安倍の思う壺。戦前の軍国主義はいつの間にか、深く静かに私たちの心の中に諦めと無関心という2つの弱虫がはびこったことが原因の1つ。しかし、6月4日の憲法審査会で3名の学者が安保法案は憲法違反と言ったことで潮目が変わった。弱気だったマスコミも声を上げ始め、渋谷では4千人の学生など若者がデモと毎週金曜日に国会前で声を挙ている。みんなが声を挙げたらまだきっと間に合う。私も心の中の2つの弱虫をなだめながら40年前の落とし前をつけるためにデモに行こう。                 (小坂)

代表就任のご挨拶
脱原発大分ネットワーク
代表 河野近子

私このたび、会の代表を仰せつかりました。再来年の年度末まで、任期二年の予定です。未熟者ですが、どうぞよろしくお願いいたします。
ふり返れば二十数年まえ、今は亡き松下竜一さんが代表をされていた会の創生期、運動に入って間もなくで右も左も分からず、ひたすら原発を止めたいという必死の思いで突っ走っていた私が、なぜか一時期、名前だけ共同代表という役をいただいたことがありました。
それからの長い年月、みなさんそれぞれに原発廃絶をめざして闘ってきました。私も「チェルノブイリ支援運動・九州」の一員として頻繁に現地に赴き、放射能汚染の現実を見聞し、それを日本に伝えることで事故の深刻さを知ってもらい、原発廃絶につなげたいとの思いで活動を続けてきました。
しかし私たちの力及ばず、願いも空しく、この国は原発推進一辺倒で福島第一原発事故へと一直線に進んできました。事故の収束には程遠く、故郷を追われた住民はいまだに十万人を超え、しかも何十万人もの人たちが法で定める放射能の管理区域以上に汚染された土地に捨てられているという現実があります。このような深刻さにもかかわらず、さもあの事故などなかったかのように、いままたふたたび安全神話を復活させて、再稼働させようとの企みが着々と進められています。犯罪集団ともいわれる『原子力ムラ』のしぶとさに唖然とします。
しかも再稼働にとどまらず原発輸出や新規立地をもくろむ政党が、選挙で多数派をしめるという現状のあまりの展開に、ともすると運動の非力さに立ちすくむ思いに襲われます。でも諦めたときが最後の負けと自分に言い聞かせ、仲間のみなさんと力をあわせて反対の意思を発信し続けようと思うこのごろです。
効果的な運動の方法など、どうぞ皆さんの忌憚のないご意見をお寄せください。原子力(核)廃絶の日まで、ともに闘っていきましょう!  


脱原発大分ネットワーク2014年度総会報告
脱原発大分ネットワーク事務局長 小坂正則

 今年の総会は「日本と原発」の上映会を事前に行ったので、例年に比べて参加者が少しは増えました。昨年度1年間は川内原発再稼働反対のたたかいを中心にして、会員の皆さんを中心に多くの仲間が鹿児島に出向きました。集会などの行動は5回の集会などに参加しました。そのほか上関原発反対集会にも2回参加しています。毎月第一月曜日の定例会事務局会議が定着してきた結果、それぞれの集会などへ参加するメンバーを固定化することなく、交代で鹿児島へ参加する体制が取れたことは評価していいと思います。
 また、9月28日の薩摩川内市で開催された川内原発現地集会に参加した中山田さつきさんから「この集会を開催するに当たって賛否両論の意見があったが、私は集会に参加して、現地の人びとの苦しさや厳しさを共有できたこともよかったが、現地の反対派の人びとから『こんなにたくさんの方々が集まってくれて私たちは勇気づけられた。集会やってよかった』という声を聞いて、この集会を開催して本当によかったと思った」という意見がありました。原発立地の地元で反対している少数の人びとを私たちがどのように支えるかということも重要ですが、フクシマ事故は日本中が被災地になり得るということを証明しました。ですから私たちは地元の支援という関係を超えて、原発立地現地のみんさんの運動は尊重しながらも、私たちも被害を受ける現地住民として主体的に反原発運動に取り組まなければならないと思いました。なお、「原発再稼働阻止全国ネットワーク」の現地監視テント小屋が川内原発のある海岸の砂浜に複数建っています。いつでも泊まれるそうです。伊方原発近くの八幡浜市にも現地闘争本部ができていて、1年以上前から東京の仲間が常駐しているそうです。
 そのほか、『つゆくさ通信』は6号発行しました。現在130号です。

役員改選と今後の運動

 藤崎薫さんが2年間の代表を引退して、河野近子さんが約20年ぶりに代表にカムバックしました。河野さんを先頭に今年1年間を昨年に引き続き「原発再稼働反対」運動の重要な年として、「みんなでちょっとだけ無理をし合いながら、私たちの想像力を駆使して創意工夫したたたかいと情報発信を行っていこう」と話し合いました。今後の運動については、いよいよ伊方原発の再稼働も日程に上がってきたので、大分の伊方再稼働反対運動の盛り上がりが重要なたたかいということから、大分県の作った避難計画の不備を追求することや避難訓練などの実施内容についても県へ内容の充実や見直しを求める要求書を出すべきとの意見が出ました。引き続き川内原発再稼働反対運動や「6月7日の福岡集会に全力で取り組もう」を確認しました。
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by nonukes | 2015-06-22 19:58 | 脱原発大分ネットワーク | Comments(0)

  小坂正則