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小坂正則の個人ブログ

「戦争法案反対」と、普通の学生や若者が動き出した

「戦争法案反対」と、普通の学生や若者が動き出した
小坂正則
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6月4日の憲法審査会の場で、参考人の学者3名が「集団的自衛権の行使は憲法違反」と安倍政権の進める「戦争法案」を批判したことから、及び腰だったマスコミや良心的な有権者の多くが「安全保障関連法案」に反対の声を上げ始めました。6月4日をこれら一連の安倍政権が強引に推し進める「自衛隊を戦争のできる普通の軍隊へ」の動きに対して、本当に潮目が変わったと言えるかどうかは私には分かりません。でも、これまで「何をやっても安倍政権には通じない」と、半ば諦めかけていた人びとの中に「ひょっとすると止められるかもしれない」と勇気がわき起ったのかもしれません。いえ、私たちは評論家でもなければ学者でもありません。歴史がどう動いたかは、後世の歴史学者が決めればいいことです。いまはやれる限りのことをやるしかないのです。とは言っても、田舎に住む私に何ができるかといえば限られています。たまにデモや集会に参加することぐらいしかありませんが。
2万5千人が集まった先週末の官邸前抗議行動や連日国会議事堂前には多くの方々が結集したそうです。皆さんありがとうございます。

安倍・橋下独裁者連合の切り崩しが始まった

今週の14日の日曜日に国会周辺では市民2万5千人が国会を包囲して「戦争法案廃案」と叫んでいる時に、橋下大阪市長と安倍晋三は高級ホテルで食事を取りながら3時間に及ぶ会談したそうです。彼らが何を狙っているかは一目瞭然です。「戦争法案を通そうとする安倍晋三の思惑を橋下が協力しましょう」という密約が交わされたのでしょう。そこで、維新の党が大阪組と東京組との2つに分裂して、大阪組の維新の党の出した修正案を自民党が飲んで、賛成多数で強行採決させるという算段なのでしょう。これまで橋下の数々の裏切り行為を見れば見えすいています。労働者派遣法も、「維新の党が大阪都構想へ安倍政権が協力してくれたお礼に法案採決に協力した」というのですから、笑っちゃいます。しかも、自分たちはアリバイ的に反対して、法案の中身のひどさには責任を持たないというのですから、維新の党は安倍晋三政権以上の詐欺集団です。
そんな維新の党大阪組の裏切りが行われそうな背景を前に、反対派は不利な条件の中ですが、民主党と共産党が「戦争法案」に対して共闘しています。維新の党が国民を裏切れば来年の参院選で消えてなくなるでしょう。維新の党も次の選挙に不利だと思えば思いとどまるかもしれません。そのためにも多くの有権者や国民が声を上げなければこの法案は阻止できないのです。

頼もしい若者が「必ず止める」と立ち上がった

先週の12日の金曜日に大学生の若者が呼びかけて国会前で抗議の声を上げたことがネットなどで流れていました。全国の大学生が呼びかけて集まった「SEALDs」という団体です。「戦争立法反対・国会前抗議行動」という緩やかな集まりのようです。しかし、彼らの主張はしっかりしています。彼らのテーマは「必ず止める」だそうです。呼びかけ人の青年はこれまでも国会前で数々の行動に参加してきたそうですが、「これまでは何度も悔し涙を流してきた。今度こそは、この戦争法案を絶対にとめてうれし涙に変えるんだ」と訴えていました。このような若者がどんどん出てきたら、この法案も止められるかもしれません。55年前に60年安保反対の人びとが30万人集まって抗議したら安倍晋三のおじいちゃんは辞任した。だから私たちも30万人を集めるのだ」とも訴えていました。東京近郊のみなさん。この若者の訴えに耳を貸してください。ぜひ彼らの呼びかけに答えてください。私も7月24日は東京に行くチャンスがありますから、国会前金曜行動には参加します。ガンバレ頼もしい若者たち。そして元気なシルバー世代や労働者や女性たち。
下に彼らの行動日程が載っています。全国から国会に結集しよう。



古賀茂明氏、津田大介氏らも参加!6.12 SEALDs主催 戦争立法反対・国会前抗議「若い人たちが、大人を動かしつつある」






SEALDs_古賀茂明_戦争法案に反対する抗議行動 2015/06/12_国会前






若者ら3500人が渋谷で戦争法案反対デモ「政府は憲法を守ってください」





沖縄からのスピーチ [戦争させない・9条壊すな!総がかり行動 戦争反対国会前集会 『とめよう!戦争法、集まろう!国会へ。6.14 国会包囲行動』] 2015.6.14 @国会正門前






「本当に止める」 大学生が牽引する「戦争法案反対デモ」
オルタナ 6月16日


政府が進める安全保障関連法案に反対するため大学生たちが動きだしている。若者に呼びかけている団体は、全国の大学生からなるSEALDs(シールズ:Students Emergency Action for Liberal Democracy-s)。同団体は毎週金曜日夜を中心に国会議事堂前でデモ活動を行い、今では参加者4000人を巻き込むなど一大ムーブメントとなっている。若者たちの合言葉は、「本当に止める」だ。(オルタナS副編集長=池田 真隆)
同団体は6月14日、東京・渋谷でデモ活動を行った。そのデモには、若者を中心に約4000人が集まった。音楽に合わせて、政府が同法案の採決を国会の会期内で進める動きに対して反対の声をあげ続けた。
デモの回数を重ねるごとに参加人数が増えていくシールズの勢いに、著名人も加わる。同団体が国会議事堂前で主催したデモ活動には、元経済産業省官僚の古賀茂明氏、憲法学者の小林節慶応大学名誉教授らも足を運び、同法案に反対するスピーチを行った。

同法案は集団的自衛権の行使を可能にするため、衆院憲法審査会では自民党が推薦した学者を含め参考人全員が「違憲」と示した。これを受け、安倍首相は、1959年の砂川事件判決を挙げ、今回の法案は「合憲」と言い切った。
自民党青年局は国民に対して、同法案の説明をするため、街頭演説を全国100カ所で開いた。東京・新宿では、谷垣禎一幹事長が参加したが、聴衆は「憲法違反」「戦争反対」と声をあげ、谷垣幹事長は、「反対であっても国会でみなさんの代弁者を通じて、しっかり議論しようじゃありませんか」と反論した。

政府は同法案を成立させるため、国会の会期を9月まで延長して成立させたい考えだ。小林節慶応大学名誉教授は6月15日、外国特派員協会で会見を行い、「(同法案を)撤回すべき。撤回しないなら、次の選挙で倒すべき」と発言した。
若者の投票率は3~4割で、7~8割の50・60代以上の世代と比べ低い。しかし、「本当に止める」という合言葉のもと、政府に違和感を覚え、動き出した若者が増えてきた。デモ活動には、これまでにない数の若者が参加しており、若者による社会変革が加速している。


【SEALDs主催のデモ活動一覧】
6/19(金)19:30~21:30 戦争法案に反対する国会前抗議行動
6/21(日)戦争立法に反対する学生デモ in 京都 (SEALDs KANSAI主催)
6/26(金)19:30~21:30戦争法案に反対する国会前抗議行動
6/27(土)16:00~18:00 戦争法案に反対するハチ公前大集会
7/3 (金)19:30~21:30戦争法案に反対する国会前抗議行動
7/10(金)19:30~21:30戦争法案に反対する国会前抗議行動
7/17(金)19:30~21:30戦争法案に反対する国会前抗議行動
7/18(土) S4LON vol.2 「本当に止める。」
7/24(金)18:30~ 安倍政権NO!首相官邸包囲
Commented by サンフラワービーム at 2015-07-09 16:48 x
国家公務員法だけでなく、地方公務員法も憲法違反! パート1

国家公務員法だけでなく、地方公務員法も日本国憲法に違反しています(※1参照)。私が、見た限りにおいては、「そらぞらしい全体の奉仕者.pdf(「竹原信一のブログ」に有ります)」で指摘されている憲法違反の問題「3番目(※2参照)」について、地方公務員法にこの文章表記は、見当たりませんでしたが、役所という組織では、中央政府の国家公務員が地方公務員の上に立っているので、国家公務員法に基づいて国家公務員が「これが、法律だ。あなたがた地方公務員も国家公務員同様に口頭で法律を作って、即時実行してもいいよ。」とでも言えば、地方公務員たちもこの悪しき方法を使用可能です(現実には、これは毎回毎回必ず世間で通っているわけではないですが、現行法上も、理屈上も可能です。)。
 そして、もう1つ気になっていることがあります。それは、日本国憲法第98条(※3参照)により、2つの公務員法は、無効です。それにもかかわらず、日本国憲法で官吏にすぎない偽公務員である役人たちは、税金由来の予算から公務員法に基づいた月々の給与、賞与、タクシー代、気晴らしの旅行などの福利厚生、共済年金、退職金などを受け取る法律上の根拠が本当は無いのに、それら全てを当然の権利という態度考え方で受け取っていることです(国家公務員が地方公務員の上に立っている為、地方公務員も自分たちの利益が最優先です。地方公務員法第1条<※4参照>が、実質的に強化されてます。)。
※1~4は、パート2に有り
Commented by サンフラワービーム at 2015-07-09 16:50 x
国家公務員法だけでなく、地方公務員法も憲法違反! パート2

※1 地方公務員法
(この法律の効力)
第二条  地方公務員(地方公共団体のすべての公務員をいう。)に関する従前の法令又は条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程の規定がこの法律の規定に抵触する場合には、この法律の規定が、優先する。

※2 国家公務員法

③ 何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、又は違反を企 て若しくは共謀してはならない。又、何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づ く命令の施行に関し、虚偽行為をなし、若しくはなそうと企て、又はその施行を妨げ てはならない。

※3 日本国憲法

第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

※4 地方公務員法

(この法律の目的)
第一条  この法律は、地方公共団体の人事機関並びに地方公務員の任用、職階制、給与、勤務時間その他の勤務条件、休業、分限及び懲戒、服務、研修及び勤務成績の評定、福祉及び利益の保護並びに団体等人事行政に関する根本基準を確立することにより、地方公共団体の行政の民主的かつ能率的な運営並びに特定地方独立行政法人の事務及び事業の確実な実施を保障し、もつて地方自治の本旨の実現に資することを目的とする。
Commented by スルトン at 2015-07-13 10:48 x
サンフラワービームさんのコメントに書いてあるように、偽公務員どもは、税金からお金を受け取る権利は無い。憲法違反をして税金からお金を受け取ることは、日本国民に対する詐欺である。彼らは、今までに受け取ったそのお金を全部、国民に返還する必要がある。将来行われるであろう国民による大法廷において、彼らの受け取った金について、正式に詐欺認定されれば、金利もついて1人あたり最低でも3億円以上の返済が必要になるのではないだろうか。偽公務員問題について、そのコメントだけでなく、「そらぞらしい全体の奉仕者.pdf(『竹原信一のブログ』に有り)」の内容も踏まえて考えると、偽公務員どもの正体は、国民に対する詐欺師であり、恐怖政治を行うファシストであり、犯罪者であり、悪魔の手先である。そして、偽公務員は、存在自体も憲法違反である。「憲法違反は、蜜の味。」、国民は、偽公務員どもにこのような生活をけっして続けさせてはならない。
Commented by 100 at 2015-07-13 20:38 x
いったい、何をもって恐怖政治といっているのでしょう?まさか、フランス革命時のロベスピエールさんと肩を並べるほどではないでしょうね?そもそも、これくらいで『恐怖政治』なんて言っていられるうちはまだいいほうです。お隣の国では、対空機関銃で銃殺された方や、スッポンの養殖に失敗し、すぐ、銃殺刑に処せられた方もいますよ?そもそも、今回審議されている、安全保障法案は、例えるならばいじめっ子に殴られている友達を今までは見る事しか出来ませんでしたが、その友達をいじめているいじめっ子に反撃できるものですよ?困っている友だちを助けるのは当然です
と、私は思います
Commented by 100 at 2015-07-13 21:42 x
いったい、何をもって恐怖政治といっているのでしょう?まさか、フランス革命時のロベスピエールさんと肩を並べるほどではないでしょうね?そもそも、これくらいで『恐怖政治』なんて言っていられるうちはまだいいほうです。お隣の国では、対空機関銃で銃殺された方や、スッポンの養殖に失敗し、すぐ、銃殺刑に処せられた方もいますよ?そもそも、今回審議されている、安全保障法案は、例えるならばいじめっ子に殴られている友達を今までは見る事しか出来ませんでしたが、その友達をいじめているいじめっ子に反撃できるものですよ?困っている友だちを助けるのは当然です
と、私は思います
by nonukes | 2015-06-17 10:55 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(5)

  小坂正則