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小坂正則の個人ブログ

6月4日の憲法審査会から潮目が変わった。「戦争法案」は阻止できる!

6月4日の憲法審査会から潮目が変わった。「戦争法案」は阻止できる!
小坂正則

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安倍政権を真正面から批判する女性誌

近頃女性週刊誌がずいぶん元気だと言われています。日本を代表するような大手マスコミはおとなしくて、日刊ゲンダイと東京新聞くらいが全面的に「戦争法案」を批判していますが、朝日も毎日も申し訳程度の批判しかしていません。テレビに至っては「この国の根幹を脅かす戦後最悪の法律」なのに、スポーツニュースの方が時間が長いという有様です。政府公報と化したNHKはすでに闘いを放棄していますし、テレ朝もTBSも、なぜか奥歯に物が挟まったような表現で、正面切って安倍政権の安保関連法案を全面的には批判していません。
そんなふがいない大手マスコミに対して、どういう訳かやたらと元気なのが女性誌なのです。しかし、女性週刊誌の編集者がただ元気というわけでもないようなのです。タレントのゴシップやファッションなどのオンパレードで政治は御法度だったような女性誌になぜ、安倍政権批判がどんどん書かれているかというと、書かなければ雑誌が売れないそうなのです。つまり、女性誌の愛読者が「安倍政権批判の記事」を求めているから、女性誌のトーンがどんどんエスカレートしているのでしょう。
6月2日号の「女性自身」のタイトルは「あなたの子供が“アメリカの戦争”に命を捨てる!」というものです。ただセンセーショナルな興味本位の記事などではなく、しっかりとした記事なのです。(以下はLITERAより転載します)

この記事、タイトルだけでなく、内容もかなり踏み込んだものだ。政治評論家の森田実のコメントをメインに構成されているのだが、森田は安保法案の本質をこう指摘する。
「(11本の安全保障関連法案は)自衛隊が状況に応じて戦争ができる、あるいは戦争に加担できるように整備されています」
安保法案は「戦争ができるための法」と言い切る森田。森田のスタンスは保守でありながら、護憲主義者でもある。その森田は、武力攻撃の判断基準が曖昧なのは、時の政権が勝手に解釈して自衛隊の武力行使を容認できようにするためだとして、法案成立に躍起になる安倍政権の“ウラの思惑”をこう指摘するのだ。
「日本はファッショ政治に向かって動きだしたと言えますね。その政治が目指しているのは米国への従属です。つまり、今回の法案は、日本国民のためではなく、すべては米国のための安保法制なのです」
今回の法案の本質は、米国のために日本も戦争をする、命も投げ出すものだと、厳しく批判する。
だが、森田の批判は安倍政権だけに止まらない。それがナショナリズムに対する警鐘と、その後に続く恐怖のシナリオだ。
「ひとたび戦争が始まり、戦地で自衛隊員が1人でも死ねば、世間の空気は一気に変わってしまう。国民は敵国に対して“この野郎!”となるでしょう。そして大マスコミは敵国憎しで世論を煽る。ナショナリズムというのは一度感情に火がついたら抑えられなくなる。戦前もそうでしたから」
そして、森田は安保法案が成立すれば将来的に徴兵制が施行され、子供たちが戦場に送られる可能性もある。それをさせないためには母親たちが反戦の意思表示をすべきだと主張するのだ。「今からでも遅くはない。多くの女性が立ち上がれば、戦争法案も覆せる可能性があると思います」
連中と比べれば、安保法制が国民ひとりひとりに、そして自分たちの子供に将来、何をもたらすのか、という視点で警鐘を鳴らしているこの「女性自身」の記事の方がはるかに、冷静で現実的だ。(ここまで引用)

6月4日の憲法審査会から潮目が変わった

そのほかの女性誌も昨年からしっかり「集団的自衛権」によって自衛隊が海外に出かけて米軍の戦争を応援することのバカらしさを指摘しているのです。これまで共産党などの野党が安倍政権を批判しても、国民的なうねりとはなっていませんでした。それはなぜかというと、共産党支持者など一部の国民の声だったからです。それが女性誌の記事が種火となって、くすぶる中で、一気に燎原の炎と化した事件が6月4日の憲法審査会での自民党推薦の学者が「安保関連法案は憲法違反」と発言したからでしょう。しかも、3人の学者全員が「憲法違反」と言ったのですから、安倍晋三も震え上がったことでしょう。民主党の参考人の学者はこれまで自民党が推薦していた方で、今では先頭で「集団的自衛権の行使」に反対している小林節教授です。
そして6月7日に自民党が谷垣幹事長と山谷国家公安委員長が街頭演説を行ったら、大勢の若者の抗議の声に演説が聞こえないほど混乱する様子が全国の茶の間に報道されたのです。そして自民党の元防衛族の幹部の山崎拓氏のような方も安倍政権の強引さを批判する発言を始めています。
その後、今朝の6月11日毎日新聞「社説」は「やはり憲法違反だ」と元気を取り戻したように頑張って政府批判を繰り広げています。自民党の中でも火消しに大慌てのようです。しかし、一度火が燃え広がれば、もう自民党の指南役の電通がどう「世論操作」を行おうとしてもどうにもなりません。安保法案の潮目が変わったのですから。

普通の人が声を上げだしたら阻止できる

「左翼勢力や共産党が声を上げている」というのが悪いわけでは決してありません。ただ、それではインパクトがないのです。普通の化粧をした若い女性や女子高生まで「憲法守れ」とか「戦争反対」の声を上げてくれなければこの「憲法違反の法律」は阻止できないのです。いま、この法律を廃案に追いやることができたら、秋に再稼働する川内原発どころではなくなります。安倍政権が崩壊する端緒になるのです。そのためには「安倍批判」の声がどんどん大きくならなければなりません。自由に誰でも参加できる雰囲気で、若者がたくさん参加していて、「楽しそうだな」という国民運動を巻き起こさなければならないのです。そうなったら、創価学会婦人部が安保法制反対の声を上げ始めます。そしたらしめたものです。
安保法案は日本国民を守るものではなく、“米国の戦争”に加担できるようにするための法律です。だから4月に安倍首相が行った米国議会での「安保法案を夏までに成立させます」と、国際公約をしたのです。そして陰の仕掛け人であるアーミテージ元国務副長官は「日本の自衛隊が米国人のために命を掛けることを宣誓した」と喜んでいるそうです。
また、米国の飼い犬のような外務省官僚の力が大きく作用しているのです。「日米同盟を“血の同盟”にする」「アメリカ人が血を流している以上、日本人も血を流さなければ対等な関係になれない」という中東戦争で「日本は金しか出さない」という米国からの批判とコンプレックスを外務官僚は持ち続けていたのです。
安倍政権や外務官僚は国際政治においてさまざまなメリットをもたらしてきた「憲法9条の制約」を捨て、わざわざアメリカの戦争に巻き込まれ、テロの標的になるような状態をつくりだそうとしているのです。しかも戦争で自衛隊員に死者が出て志願者が減ったら、その次は徴兵制によって若者が戦争に駆り出されるようになるのです。
ですからこの法案を廃案に追い込むことは現職の自衛隊員の生命を守ることであり、全ての子供たちの生命を守ることでもあるのです。


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東京新聞6月10日の記事です。こんな普通の女性が運動の風を作り出す
by nonukes | 2015-06-11 14:36 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

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