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小坂正則の個人ブログ

「集団的自衛権」の行使を法制化する自衛隊法改正法案は憲法違反と自民党推薦の学者が批判

「集団的自衛権」の行使を法制化する自衛隊法改正法案は憲法違反と自民党推薦の学者が批判
小坂正則
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憲法審査会で自民党推薦の学者含めて全員が「安保関連法案は違憲」と発言

6月4日衆院で開催された憲法審査会で、参考人の学者3人の内、自民・公明・次世代の早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏は「集団的自衛権の行使が許されることは、従来の政府見解の基本的論理の枠内では説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがすもので憲法違反だ。自衛隊の海外での活動は、外国軍隊の武力行使と一体化するおそれも極めて強い」と、発言。そのほか、民主及び維新の推薦2学者も「憲法違反」と発言しました。
つまり、全ての学者が現在審議中の安全保障関連法案は憲法9条違反であると断じたのです。それでも安倍政権はこの法律を強行採決まで行って成立させようとしているのです。

安倍首相が米国で約束して来た憲法違反の戦争法案

国会で11の安全保障関連法案の審議が行われていますが、結論ありきの時間稼ぎの審議が続いているようです。衆議院では辻本清美議員の質問中に安倍首相は「早く質問しろよ」というヤジを飛ばして、首相としての品格も権威もないざまを晒しています。そして野党議員による様々な質問には、質問事項とは関係のない自説を蕩々と述べて時間稼ぎを行う始末です。「何々事態とは具体的にはどういう事態をさすのか」との質問には、関係のない「そもそも緊急事態が起こった後では遅いのです。今から様々な事態に備えて法律を作っていかなければ間に合わないのです」と言って質問をはぐらかしたり、「私には国民の安全と幸福を守る責任があるのです。そして、集団的自衛権による米軍との連携が強化されることが抑止力につながり、平和を守ることになるのです」と言って、細かな問題には答えようとはしないのです。ウソとはぐらかして強行採決を6月19日には行う予定だそうです。何せ米国のオバマ代と横領に「この夏までには全ての法案を通します」と約束して来たというのですから、国会軽視もほどがあります。この方、子供の頃からどうも虚言癖があったそうですから、仕方ないのかもしれませんが、この国の憲法に違反することをいくら虚言癖や嘘つきだからと言っても許される訳はありません。

閣僚も答えられない周辺事態の違い

さて、「事態」という単語で思い出す言葉と言えば、「緊急事態」や「非常事態」や「異常事態」くらいの言葉しか私には思い浮かびません。ところが、さすがにこの国の官僚と来たら、たいしたもので、何と6個もの新たな単語を作り出したのです。その新しい言葉とは①武力攻撃発生事態②武力攻撃切迫事態③武力攻撃予測事態④重要影響事態⑤存立危機事態⑥国際平和共同対処事態だそうです。
しかし、文科大臣も防衛大臣も④重要影響事態と⑤存立危機事態の事態の違いを国会で質問されても答えられません。安倍首相は答える気などはなからないから、答えても言うことは同じです。「それぞれの事態を想定して万全の準備をすることは抑止力になり我が国の平和が実現するのだ」そうです。

独裁者は自らが作った独裁政権によって滅びる

ドイツのヒットラー政権は決してクーデターで政権を暴力的に奪い取った政権ではありません。合法的に選挙で過半数以上の国会議員を確保して、独裁を認める法律を次々に通して行って、いつの間にか独裁政権が誕生したのです。ですから、ドイツ国民は戦前の反省の元でヒットラーの書いた「我が闘争」という書籍の印刷もナチス運動も認められていないのです。
しかし、日本では70年前の敗戦時に軍国主義政治の反省も天皇の政治責任も官僚や政治家の「戦争犯罪」を追及しなかったために、戦前の官僚や政治家は戦争責任を取らずに今日まで国家を支配し続けているのです。(東京裁判でほんの一部の軍人だけが罪をかぶっただけです)そして敗戦によって日本国民が唯一獲得した「平和憲法」にゾンビのように復活した安倍政権は、「憲法9条」という禁断の果実に「解釈改憲」というまやかしの手で国民を騙そうとしているのです。
「美しい国日本」や「戦後レジームからの脱却」を唱える安倍政権は「平和憲法」の平和主義に手を突っ込んで「明治憲法」の戦前の天皇を中心とした軍国主義国家体制を復活させようとしているのです。そして次には憲法9条の改正と基本的人権にも手を付けようとしているのです。
残念ながら、小選挙区制度という民意を反映しない間違った選挙制度の導入を許してしまった結果、それを改めるには誤った制度の中で勝つしかありません。それは大変困難な作業でしょうが、それをやるしかないのです。そのためには国民の反安倍の声を大きく上げて、戦争法案反対とアベノミクスのインチキさを批判して、安倍政権に騙されている有権者の目を覚まさせるしかないのです。
マスコミが骨抜きにされて、NHKが政府広報機関のような今日では、マスコミ各社も安倍政権を批判することは実に勇気のいることですが、このまま行けば中国との戦争もあり得るでしょう。ですから、どんなに困難でも、安倍政権を崩壊させるためには、私たちが声を上げ続けるしかないのです。ただ、決して安倍政権も盤石ではありません。所詮、金や利権に群がっているお金亡者の集まりです。そんな連中は安倍人気に陰りが出たら、一気に潮が引くように逃げ出してしまうでしょう。ヒットラーが哀れな幕切れだったように安倍晋三の最後も哀れなもので終わることでしょう。悪が永遠に続くことなど決してあり得ないのですから。もし憲法違反の集団的自衛権関連法案が強行採決によって制定されたとしても、総選挙で安倍自民党政権を打倒して、憲法違反の安全保障関連法の廃止法案を国会に提出して廃止法を成立させればいいのです。


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六つの「事態」って分かりますか?
東京新聞 「本音のコラム」 斉藤美奈子(文芸評論家)より

日本語で「事態」を含む熟語といえば、緊急事態、非常事態、異常事態くらいである。
ところが今国会で政府与党が成立を目指す安保関連法案は「事態」の大安売り。
①武力攻撃発生事態とは「おいおい、ほんとに攻撃されちゃったぜ」状態。
従来の政府見解で武力行使(反撃)が許されるのは、このように「実際に攻撃された」ときだけだった。
それが専守防衛の意味である。その伝でいくと、
②武力攻撃切迫事態は「どう考えても攻撃されるにちがいないぞ」状態、
③武力攻撃予測事態は「場合によっては攻撃されるかもしれないな」状態か。
以上は、個別的自衛権(自分ちの安全)にかかわる「事態」だが、集団的自衛権(よそんちの安全)に関係する「事態」はさらにややこしい。

④重要影響事態は「もしかしたら、わが家もヤバイことになるんじゃないか」状態。
⑤存立危機事態は「このままだとわが家は絶対やられてしまうぞ」状態。
⑥国際平和共同対処事態は「うちは安全だけど、まぁ付き合いもあるし」状態?
④重要影響事態と⑤存立危機事態の差は誰も(答弁に立った大臣も)わからないのに、
④重要影響事態と⑥国際平和共同対処事態なら戦闘の手伝い(他国軍の後方支援)ができ、
⑤存立危機事態なら武器をもって戦闘に参加できる(集団的自衛権の行使)。
①武力攻撃発生事態以外は攻撃されていない状態なのだ。それでも戦争に近づきたがる。そのほうが異常事態だよ。

憲法審査会 全参考人が「安保関連法案は違憲」
NHK6月4日 14時21分

衆議院憲法審査会で参考人質疑が行われ、安全保障関連法案について、「従来の政府見解では説明がつかない」という指摘や「憲法9条に明確に違反している」といった意見が出され、出席した3人の学識経験者全員がいずれも「憲法違反に当たる」という認識を示しました。
衆議院憲法審査会で行われた参考人質疑では、出席した3人から、後半国会の焦点となっている安全保障関連法案について意見が出されました。
この中で、自民党、公明党、次世代の党が推薦した、早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏は、「集団的自衛権の行使が許されることは、従来の政府見解の基本的論理の枠内では説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがすもので憲法違反だ。自衛隊の海外での活動は、外国軍隊の武力行使と一体化するおそれも極めて強い」と述べました。
民主党が推薦した、慶応大学名誉教授で弁護士の小林節氏は、「仲間の国を助けるため海外に戦争に行くことは、憲法9条に明確に違反している。また、外国軍隊への後方支援というのは日本の特殊概念であり、戦場に前から参戦せずに後ろから参戦するだけの話だ」と述べました。
維新の党が推薦した、早稲田大学政治経済学術院教授の笹田栄司氏は、「内閣法制局は、自民党政権と共に安全保障法制を作成し、ガラス細工と言えなくもないが、ぎりぎりのところで保ってきていた。しかし今回の関連法案は、これまでの定義を踏み越えており、憲法違反だ」と述べました。
by nonukes | 2015-06-05 16:10 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

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