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小坂正則の個人ブログ

創価学会・公明党はなぜ「反戦・平和」の錦の旗を捨てようとしているのか

創価学会・公明党はなぜ「反戦・平和」の錦の旗を捨てようとしているのか
小坂正則
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自衛隊海外活動拡大へ 自公、安保法制に正式合意

この表題は今朝の朝日新聞の1面トップの見出しです。毎日新聞は「後方支援南シナ海でも」とありました。昨年の7月1日の「集団的自衛権の行使容認」の閣議決定を認めた公明党は、歯止めとして「日本の存立が脅かされ、国民に生命、自由、幸福追求の権利が覆される明白な危険があった場合」という条件をつけたので、「これで日本周辺での紛争などに限定される」と大見得を切っていました。「この一文が入ったことで、ホルムズ海峡の機雷撤去などはできない」と。しかし、安倍首相は、今年2月16日の衆議院本会議で民主党岡田代表の質問に答えて、「我が国が武力攻撃を受けた場合と同様に深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況にあたりうる」と答えて、「我が国が輸入する原油の8割はホルムズ海峡を通過しており、極めて重要な輸送経路だ」とした上で、「ホルムズ海峡に機雷が敷設された場合、かつての石油ショックを上回るほどに世界経済は大混乱し、我が国に深刻なエネルギー危機が発生しうる」と説明して集団的自衛権の行使の「新3要件」に当たると明言したのです。つまり、世界中どこの紛争でも、「我が国の存立が脅かされる明白な危険」ということが出来るというのですから、「新3要件」など、安倍の行動を縛る何の歯止めにもならないのです。安倍晋三にとっては「風が吹けば桶屋が儲かる」という落語と同じように、どんなことでもこの御仁にかかればお手のものなのです。

暴走車を止めることが公明党にはなぜ出来ない

そのウルトラ過激派政権と「安保法制」に公明党は合意したのですから、4月に行われる統一地方選が終わる5月連休後には「安全保障関連」の具体的な自衛隊法改正などが軒並み出てくることでしょう。その背景は「日米外ドライ」の見直し作業で米国の要求を忠実に日本が実施するための地馴らし作業なのです。
公明党はことあるごとに自民党と裏取引を行って、国民の期待を裏切ってきました。盗聴法の導入から一昨年導入された秘密保護法などでも一連の「安保法制改悪」のための重要法案だったのです。中国に対する米国の軍事力が相対的に落ちてきている中で、極東を始め太平洋まで幅広く「世界の警察」の役目を担ってきた米軍を支えるために自衛隊を活用するという、米国の世界支配戦略なのです。その一環として、自衛隊を米軍の意のままに使うための根拠が「集団的自衛権の行使」なのです。
しかし、「平和が売り物の創価学会が、ここまで前のめりになるには何か裏があるのではないか」と疑いたくなりますね。

なぜかマスコミは創価学会批判をしない

これまでの裏取引と言われていたことは、「政教分離に反する」という理由で「池田他作氏を国会証人尋問に出させる」という自民党の恫喝に、じっと耐えてきたのです。
また、自公連立以前は野党でしたから、憲法第20条第1項の「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」という条文に抵触することはなかったのですが、政権に入って、公権力を行使している現状では明らかに「政教分離」に違反しています。しかし、自公連立であれば自民党から攻撃されることはありませんし、公安情報などで、公明党を攻められることもないのです。公明党・創価学会の疑惑はこれまでにも山ほどあったのですが、何せ公称「信徒827万世帯」という絶大な勢力を誇る組織を批判する新聞社はありません。日本では「天皇と創価学会批判はタブー」なのです。
なぜなら、827万世帯が全家庭とはいわずも、その3分1の250万家庭はなにがしかの全国紙を取っているとして、創価学会批判を載せたら、一気に不買運動が起こり、部数の2割や3割減ということが現実に起こり得るからです。
だからマスコミは創価学会批判はできないのです。出来るのは週刊誌くらいなのです。

池田大作氏の跡目争いで内部分裂の危機?

公明党が安倍政権に寄り添う理由はどこにあるのでしょうか。彼らは一旦政権与党の甘い汁を吸って得た利権やうま味から抜け出すことは出来ないのでしょう。それは創価学会員の利益を誘導する様々な闇があるからでしょう。しかし、「公明党の議員が賄賂をもらった」という話は全く聞いたことがありませんが、そこは公明党に直接賄賂をやらなくても、その前に創価学会への寄付という形を取れば税金もかからず、宗教活動として政治活動するのは創価学会員だから公明党にお金を集める必要も自民党の政治家ほどないのでしょう。
ところで名誉会長の池田大作氏は2010年5月の本部幹部会への参加を最後に、もう5年間も姿を現していないのです。死亡説や重病説などが噂されていますが、雲隠れして5年間も姿を見せていないということは死んでいなくても植物人間などの状態なのでしょう。そこで、創価学会内部で、跡目争いが起きていると言われています。(以下転載)
創価学会に詳しいジャーナリストが言う。「分裂の中心となっているのは、次期会長との呼び声も高い正木正明理事長と谷川佳樹副会長の両名です。もともと、学会は同盟国が攻撃された場合に共同防衛にあたる行使容認問題にはハナから反対しており、憲法改正なくして集団的自衛権なしの姿勢を貫いていた。ところが、組織内で従来の意向を堅持する『絶対反対派』とは別に、連立を切られることに恐怖を抱き、条件付きで賛成に回ろうとする『自民党擦り寄り派』が増殖。対立が熾烈化していたのです。その両派の頭目が次期会長レースで睨み合いを続ける2人で、ここにきて与党協議が暗礁に乗り上げ始めたことから、『反対派』の正木氏と『擦り寄り派』の谷川氏の確執が極めて大きくなっているのです」(ここまで)
つまり、内部抗争によって、創価学会が揺れているために、ズルズルと安倍政権に押しやられているという分析です。この話が事実かどうかは分かりませんが、どっちにしても池田大作氏の死亡が発表されれば創価学会と公明党の内部抗争は表面化するでしょうし、分裂の可能性もあるでしょう。

創価学会員と公明党は立党の原点である平和に目覚めよ

安倍政権がこれほど言いたい放題を言えて、好き勝手が出来るのは衆参で圧倒的な多数の議席を取っているからです。その一番の要因は公明党の選挙協力です。衆院の各小選挙区には必ずといっていいほどの公明党の票が2万以上あります。その2万票が1人を争う小選挙制度では決定的に有利なのです。よく、国会内の議席を見れば「自民党は維新と組んだ方が公明党よりも議席が多くて、いいではないか」と言う人がいます。しかし、維新などは風頼りの票数で、風がやめば一気に議席をなくしてしまうのです。「みんなの党」がいい例です。だから雨が降っても風が吹いても確実に票数になる公明党の票が自民党には必要なのです。
別の見方をすれば、公明党が民主党などの野党と組めば非自民政権を作ることだって、そんなに困難な話ではないのです。小選挙区制度という死に票を増やす制度では公明党の700万から800万票が勝敗のキャスティングボードを握っているからです。
そんな大きな宗教組織が、政権分離をきちんとやって、創価学会以外の方も含めて、議員を擁立して日本国憲法擁護と脱原発で政界再編へと舵を切れば、安倍政権を倒すことだってできるのです。安倍ごときに脅されて「踏まれてもついてゆきます下駄の歯の雪」と揶揄されても、自民党にいつまでとどまる気なのでしょうか。
池田大作氏が死亡したら、創価学会は大きな混乱を招くでしょう。しかし、ここで「平和の党」という輝かし実績を残せたら、公明党と創価学会の名は国内にとどまらず、世界中の評価と信頼を勝ち取ることが出来るでしょう。目覚めよ創価学会員のみなさん。一刻も早く安倍政権と縁を切って、世界一の平和国家日本を一緒に作ろう。
Commented by もり at 2015-05-15 21:46 x
書いておられる記事に共感しました。

今や、安倍政権に批判的な人は、どんなもっともな意見でもTVなどの報道の場から追いやられていると思います。

政治が介入しすぎだと感じています。

そのせいで、国民が深く物を考えず、一つだけの方向に向かう危ない空気を感じます。

公明党には期待していましたが、ブレーキになっているようには思えず、

期待していただけに、落胆も大きかったです。


Commented by nonukes at 2015-05-16 08:42
もり様
コメントありがとうございます。公明党がもう少し頑張ってくれるかと期待していましたが、残念です。公明党が安倍政権との連立を解消すれば、小選挙区選挙で自民党は軒並み敗北して、一気に多数派が崩壊する可能性が大きいだけに、悪者を影で支えてる公明党がもっと悪いようにしか私には思えません。
池田大作氏の国会招致や証人喚問などを恐れて連立に入ったと言われていますが、もうどうせ死んでいるはずだし、生きていても脳死状態でしょうから、国会招致は事実所不可能です。まあ、コウモリ政党に期待してもまた騙されるだけですから、期待しないで、早く政界から消えてくれることをお願いましょう。この期に至って橋下大阪市長にさえも、媚びを売るコウモリ政党は逆の意味で立派なものだ!
Commented by 真野真作 at 2015-09-15 14:48 x
水の話になりますが、今天然水はサーバーからとる天然水よりもペットボトルで飲料されることをお進めいたします、現代のゼコウロウヤクと云われるメーカーサイズダウン天然水はポリィフィノールの粒子が小さく脳に酸素を送りやすい天然水であります、是非ともお進めいたします、
Commented by 真野真作 at 2015-09-29 15:55 x
安倍内閣自民党公明党が引き起こした集団的自衛権の強行採決は明らかに国民の声を無視した憲法違反第9条であります、今後はアメリカの指示で何処でも戦争に参加することになりまずアフリカの人たちを殺さなければならなくなるでしょうこれは世界平和ですか ?
by nonukes | 2015-03-21 12:53 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(4)

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