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小坂正則の個人ブログ

いまこそ安倍ファシズム政権に対抗できる保守リベラル勢力の結集を

いまこそ安倍ファシズム政権に対抗できる保守リベラル勢力の結集を
小坂正則
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安倍首相は総理大臣がテレビ番組の内容を批判することは「言論の自由」だと思っている

これほどファシストさを露わにした首相がこれまで日本にいただろうか。昨日の衆院予算委員会で、民主党の細野豪志政調会長のが、昨年の11月のTBSテレビで、番組の中で「編集方法がおかしい」と番組の編集に口を挟んだことを取り上げた民主党の議員の質問にたいして、「私の考えをそこで述べるのは、まさに言論の自由だ」と言い切った。正直言って、ちょっと衝撃を受けた。言論の自由だという発言への思いは変わらないか」と質問したら、細野氏「あの発言を聞いて、特に言論の自由という発言を聞いて、ちょっと正直耳を疑った。というのは、言論の自由はどうやって獲得されてきたものなのかということを首相は分かっておられないのではないか(「そうだ」「失礼じゃないか」のやじあり)」
「国民の中から権力者に対してきちっと批判もできて、自由にモノが言える戦いが近代立憲主義であり、人権のこれまでの戦いなんですよ。それを首相がテレビ番組に出て、コメントに対してクレームをつけることを『言論の自由』なんて言い出したら、この歴史そのものを否定することになりますよ。今起こっていることは…(やじが大きくなる)、実際に私も報道関係者と話をしているが、この話になると、みんな口を閉ざすんですよ(「そんなことないって」とのやじあり)」

「表現の自由とか言論の自由が常にいかなる状況にあってもしっかりと確保するだけの状況をつくるのが首相の仕事であって、報道機関に対してクレームをつけて、それを言論の自由なんて言われたらね、人権そのものに対する大変な侵害なんですよ。いろいろ意見を言いたいことはあるでしょう。それは言っていただいて結構。しかし、報道に対して意見を言うことを言論の自由ということはこれからやめていただきたい。いかがですか」

首相「全くそれは認識の間違いだと思います。選挙を前にしていて報道は正しくしてもらいたいという考え方がある。まじめにやっていただきたい。その中で、例えば、私が当該番組の関係者に電話して、なんかクレームをつけるのとは違うんですから。その場に出ていて、国民の皆さまの前で『私はこう考えます』と述べている。それをですね、圧力と考える人なんて、私、世の中にいないと思いますよ(失笑)」

「番組の人たちは、それぐらいで萎縮してしまう。そんな人たちなんですか? 情けないですね、それは。極めて情けない。別にみんな萎縮しているわけではなくて、例えば夜、夕刊紙でも買ってくださいよ(失笑)。なんて書いてありますか。見事に日本では言論の自由は守られているんですよ。いま海外からも傍聴席に来ておられるので、誤解を与えてはいけない。日本はちゃんと言論の自由は確保されているんですよ。そこで私は議論して、私の考え方に反論があれば、そこで反論すればいいんですよ。その後も私はテレビに出たときに、あのときのことを例として挙げられ、私は当該テレビのアナウンサーから非難された。それは当然非難してもいいですよ。当然、報道の自由ですし、言論の自由。そういう議論を行えばいいのであって、それそのものが全くおかしいというのは、そういう考え方自体が何かレッテル貼りを一生懸命試みておられるなあと感じた次第です」

細野氏「現実に報道機関の萎縮はかなり起こっている(自民党側からやじ)。私は今の自民党のこのやじの状況は危機的だと思う。ある自民党の重鎮とこの話をした。こういったことに関して、『自民党の中から、首相、そんなことを言うべきではない、という人が一人もいないということが非常に問題だ』と、その自民党OBの方は言っていた」

「こういう部分を含めて、報道の自由の憲法21条の規定も含めて、自民党の改憲案は相当問題がある。大いに問題がある。もう時間がないが、憲法の議論をこれからするわけですよね。本当に憲法の改正をしたいなら、この改憲案を撤回し、これは決して立憲主義的なものとはいえない。撤回をした上で、しっかり憲法の議論をする考えはないか」

首相「先ほど、自民党側から全く声が出ないというのはですね、もう議論に値しないと皆さん、思ったんだろう(大きな拍手)。議論以前の問題だろう。憲法改正草案については、自民党が野党時代に谷垣(禎一)執行部のもとで議論を重ね、できあがったものだ。それぞれの党が憲法改正草案を出し合う中において、憲法審査会においてしっかりとした議論が行われるべきだろう。議論の場は、この予算委員会というよりも憲法審査会があるから。そこで今すでにわれわれはこの条文をやろう、議論しようということではなくて、ましてや政府が出しているわけではない。まさに党としての考え方を示した。もし民主党にもそういう案があるんであれば、出されたらいい。批判は自由ですよ。それはまさに憲法審査会でしっかりと議論していただきたい。建設的な議論をしていただきたいと思う」
細野氏「こういう議論をしているときに自民党サイドから全くこういう言論の自由に対する何らかの危機的な状況に対する思いが出てこない。一切危機感を感じないことが本当に危機的だと思う。われわれ野党がその分、しっかりと問題点を指摘しなければならないと改めて感じた」

安倍首相と自民党は立憲主義を学んだことがない

報道の自由が守られている米国ですら、報道関係者へのいろいろな圧力があり、その圧力を防ぐためにワシントンポストやニューヨークタイムズなどの大手マスコミでは社内規定で閣僚との飲食などをしてはならないという原則があるそうです。しかし、日本のマスコミにはそんな権力から報道の自由を守る何の手だてもないと言っても過言ではありません。記者クラブの中で、特権的な立場にいる記者たちはむしろ逆で、首長や総理とお友だちだということを笠に着て、自分は国家を守っていると勘違いしている記者の多いことでしょうか。そんな言論の自由や人権意識の極端に低いこの国だから、なおさら権力者は自らを戒め、権力を振りまくような真似はしてはならないのです。
市井の市民の自由な発言や人権を守れて初めて、この国の自由も人権も守ることが出来るのです。言論の自由や人権というものは、細野氏が言うように70年前の敗戦によって初めて国民に与えられた基本的人権の1つなのです。戦前でも首相や大臣などには言論の自由はあったのです。自分が何でも自由にものが言えることと、人々が自由にものが言えて、自分の人権が守られることとは隔絶の差があることすら彼には分かっていないのです。
だから、立憲主義憲法の精神は国家権力に対する国民の権利を守るための契約書だということが自民党も安倍晋三にも全く理解できていないのです。
そういえばこの安倍晋三氏には過去に同じようなNHKの番組に政治介入をした経歴がありました。これも安倍流の言論の自由なのでしょうか。それは NHKの番組「戦争をどう裁くか(2)問われる戦時性暴力」(2001年1月30日放送)に、安倍晋三幹事長代理(当時・内閣官房副長官)、中川昭一経済産業相が事前に介入し、番組の内容を大きく変更させたという事件です。だから彼にとっては、権力者が番組の内容に介入することも、単なる言論の自由とでもいいたいのでしょう。

自民党・安倍晋三の憲法改正の精神は「国民による国家への忠誠を誓う憲法」

ですから、自民党の改正憲法草案は、随所に国民の義務を書いているのです。現行日本国憲法でいう国民の義務は納税や勤労と教育を受けさせる義務などありますが、一番大きな国民の義務は平和を守る義務つまり日本国憲法を守る義務しかないのです。それ以外の憲法の条文は国に対する国民の権利の契約書なのです。ところが自民党改正憲法草案は全く逆であって「国を愛する義務」など国民が国へ奉仕することしかないのです。そして、国民が与えられる自由や権利は、カッコ付きの自由や権利で「公共の福祉反しない範囲で与えられる」ものでしかないのです。つまり、公共の福祉に反する自由は与えられないのです。先般、石破大臣が国会周辺での脱原発行動は対して発言した「デモ隊の声はテロと同じ」という発言を見ても分かるように、自民党改正憲法では「公共の福祉に反する」行動になることでしょう。実際に、解釈改憲はここでも行われています。イスラエルによるガザへの無差別虐殺に抗議する目的でイスラエル大使館へ以降とした市民へ警視庁は、その遙か前方で足止めさせて、何の法的根拠も示すことなく、規制しているのです。
そのほかにも沖縄の辺野古基地建設の強行に基地前の道路で抗議する市民に対して、ここでも一方的に排除しているのです。このように自民党の改正憲法案は解釈改憲がすでに静かに始まっているのでしょう。

保守リベラル勢力が自民党の中からいなくなってしまった

PKO法の5原則の武器使用の歯止めをなくして、これまでは護身用の武器しか認めていなかったものが、どんな武器でも使うことが可能なようにするという。それ以外にも、安倍政権の解釈改憲は少しずつでも、自衛隊を戦争の出来るような軍隊に変えていこうとしているのでしょう。
先日の朝日の天声人語に大分出身で憲法改正の担当者で内閣参与とかだそうですが、安倍の頭脳を買って出ている人間の磯崎参議の言葉として紹介していましたが、「来年行う予定の憲法改正は国民の皆が支持できる条文しか提案しない。そして憲法は変えてもいいのだと国民に慣れてもらった後に本命に手を付ける」と、うそぶいているそうです。しかし、そんなことに私たちが騙されるものか。
政治改革の名の下で導入された小選挙区制度との導入によって民意を反映しないで、派閥の力は陰ってきたが、それだけ政権内の権力集中が起こって、自民党内の多様な意見が消えてなくなってしまったようです。そこで、安倍晋三のウルトラ右翼政権への批判が一切起きないという静かな自民党政治が行われるようになったのでしょう。
今朝の朝日新聞の記事に古賀誠元自民党幹事長は辺野古への基地建設強行に向かう安倍政権への批判を「辺野古への基地建設は一度凍結して知事と首相が議論するくらいのことが必要だ。民主主義は時間と手間が必要。地元の民意は大事にしなければならない。北朝鮮のような一党独裁ではないのだから」と語っています。しかし、数の力という暴力にものを言わせて独裁的な権力を行使する安倍政権は十分北朝鮮の金政権に勝るとも劣らぬ独裁政権だと私は思いますが。安倍政権の横暴によって民主主義を大事にする政治家が小選挙区制度で自民党の中にはいなくなってしまったのでしょう。

今こそ保守リベラルの政治勢力の結集が必要だ

これはどう考えても異様な政治情勢です。隣国に対して対話も出来ずに敵視する安倍政権の姿勢はまるでヘイトスピーチ政権です。そんな敵対的な戦前の軍国思想で、愛国心を国民に植え付けようとする安倍政権の暴走を止める野党勢力が小さくなってしまって、民主党中心の野党勢力では自民党の暴走を止めるための歯止めは効かなくなったのです。なぜなら、野党は自民党よりも右の維新の党や次世代の党など複雑に入り組んでいて大同団結など出来そうにありません。
そこで、私は「平和憲法」と「脱原発」の2つを掲げる保守リベラル勢力の結集こそが安倍政権への対抗勢力となり得るのではないかと思うのです。このままでは自共対決の政治になってしまいかねません。もっと保守リベラル派は大同団結すべきなのです。民主党内にも集団的自衛権容認派の前原などは安倍の元移って、民主党がまず分裂して自民も維新も分裂して大きな政界再々編を行う必要があるでしょう。そのような時期に来ているのではないかと私はつくづく思います。そこには小泉・細川氏も合流してもらい、反安倍の保守リベラルの一大政治勢力が生まれる可能性は十分あると、私は思うのです。





安倍首相×民主・細野氏詳報 表現の自由、憲法改正でバトル
産経新聞 2015年3月12日

衆院予算委員会で民主党の細野豪志政調会長(左)の質問に答える安倍晋三首相=12日午後、国会・衆院第1委員室(酒巻俊介撮影)
 民主党の細野豪志政調会長は12日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相がテレビ番組でVTRの編集に意見を述べたことを「言論の自由だ」としたことに対し、「人権侵害だ」とかみついた。首相は時折失笑しながら「圧力と考える人はいない」などと反論。与野党からやじが飛び交い、騒然となった。論戦の詳報は次の通り。

細野氏「昨年11月18日の(TBSの)NEWS23でのご発言、解散を表明された日だ。アベノミクスについていろんな方がコメントしたのに対し、首相は『全然声が反映されていないが、おかしいじゃないですか』と発言された。テレビを見ていて非常に気になった。さらに気になったのが、(国会で民主党議員が)質問に対し「私の考えをそこで述べるのは、まさに言論の自由だ」と言い切った。正直言って、ちょっと衝撃を受けた。言論の自由だという発言への思いは変わらないか」

首相「まず私は、これを裏で言った話ではなくて、細野さんもごらんになることができる。テレビの前で、いわば国民の声として、さまざまな街の声が紹介された。その中で、実体経済として、先ほど就職の内定率の話をした。名目賃金については間違いなく良くなっている。そういうことについて反映されていないではないかと言うのは当然のことだと思うし、相手側(番組のキャスターら)も私の指摘に対して『そんなことはありませんよ』と反論すればいいだけの話じゃないんですか? 当然そうでしょ。反論できないわけじゃないですよ」

 「もしかしたら私の論調が、私に対して議論を挑むと論破されることを恐れたのかもしれない。こんなように思うわけだが、当然そこで議論しあえばいいだけの話ですよ。わざわざ予算委員会で、そんな表現の自由とか、報道の自由とかというところから議論するような話ではなくて、まさに番組において私は『そう思いますよ』ということを述べた。そう述べる私も含めて、国民の皆さまが判断できるわけですよ。選挙において」

 「先般もご質問をいただいた。そのときのパネルの写真に私は文句をつけた。ああやってイメージをつくられたら、党としては、まじめに選挙運動をやっている人たちに、それは失礼ではないかという思いから。こういうものはちゃんとやりましょうよ。当然、いろんな声があることは私は承知してますよ。まだまだ景気回復の実感が持てないという方がたくさんいるということは実感しているが、実際にマクロの数値としては良くなっているし、中小企業においても6割の企業が賃上げを行っている中においては『そういう声が全く反映されていませんね』と言うのは当然じゃありませんか。『そうではありませんよ』という反論を、テレビ番組で反論をする権利もあるんですから。そこで反論すればいいじゃないですか。そこで反論しなかったということは申し上げておきたい」

細野氏「あの発言を聞いて、特に言論の自由という発言を聞いて、ちょっと正直耳を疑った。というのは、言論の自由はどうやって獲得されてきたものなのかということを首相は分かっておられないのではないか(「そうだ」「失礼じゃないか」のやじあり)」

 「国民の中から権力者に対してきちっと批判もできて、自由にモノが言える戦いが近代立憲主義であり、人権のこれまでの戦いなんですよ。それを首相がテレビ番組に出て、コメントに対してクレームをつけることを『言論の自由』なんて言い出したら、この歴史そのものを否定することになりますよ。今起こっていることは…(やじが大きくなる)、実際に私も報道関係者と話をしているが、この話になると、みんな口を閉ざすんですよ(「そんなことないって」とのやじあり)」

 「表現の自由とか言論の自由が常にいかなる状況にあってもしっかりと確保するだけの状況をつくるのが首相の仕事であって、報道機関に対してクレームをつけて、それを言論の自由なんて言われたらね、人権そのものに対する大変な侵害なんですよ。いろいろ意見を言いたいことはあるでしょう。それは言っていただいて結構。しかし、報道に対して意見を言うことを言論の自由ということはこれからやめていただきたい。いかがですか」

首相「全くそれは認識の間違いだと思います。選挙を前にしていて報道は正しくしてもらいたいという考え方がある。まじめにやっていただきたい。その中で、例えば、私が当該番組の関係者に電話して、なんかクレームをつけるのとは違うんですから。その場に出ていて、国民の皆さまの前で『私はこう考えます』と述べている。それをですね、圧力と考える人なんて、私、世の中にいないと思いますよ(失笑)」

 「番組の人たちは、それぐらいで萎縮してしまう。そんな人たちなんですか? 情けないですね、それは。極めて情けない。別にみんな萎縮しているわけではなくて、例えば夜、夕刊紙でも買ってくださいよ(失笑)。なんて書いてありますか。見事に日本では言論の自由は守られているんですよ。いま海外からも傍聴席に来ておられるので、誤解を与えてはいけない。日本はちゃんと言論の自由は確保されているんですよ。そこで私は議論して、私の考え方に反論があれば、そこで反論すればいいんですよ。その後も私はテレビに出たときに、あのときのことを例として挙げられ、私は当該テレビのアナウンサーから非難された。それは当然非難してもいいですよ。当然、報道の自由ですし、言論の自由。そういう議論を行えばいいのであって、それそのものが全くおかしいというのは、そういう考え方自体が何かレッテル貼りを一生懸命試みておられるなあと感じた次第です」

細野氏「現実に報道機関の萎縮はかなり起こっている(自民党側からやじ)。私は今の自民党のこのやじの状況は危機的だと思う。ある自民党の重鎮とこの話をした。こういったことに関して、『自民党の中から、首相、そんなことを言うべきではない、という人が一人もいないということが非常に問題だ』と、その自民党OBの方は言っていた」

 「こういう部分を含めて、報道の自由の憲法21条の規定も含めて、自民党の改憲案は相当問題がある。大いに問題がある。もう時間がないが、憲法の議論をこれからするわけですよね。本当に憲法の改正をしたいなら、この改憲案を撤回し、これは決して立憲主義的なものとはいえない。撤回をした上で、しっかり憲法の議論をする考えはないか」

首相「先ほど、自民党側から全く声が出ないというのはですね、もう議論に値しないと皆さん、思ったんだろう(大きな拍手)。議論以前の問題だろう。憲法改正草案については、自民党が野党時代に谷垣(禎一)執行部のもとで議論を重ね、できあがったものだ。それぞれの党が憲法改正草案を出し合う中において、憲法審査会においてしっかりとした議論が行われるべきだろう。議論の場は、この予算委員会というよりも憲法審査会があるから。そこで今すでにわれわれはこの条文をやろう、議論しようということではなくて、ましてや政府が出しているわけではない。まさに党としての考え方を示した。もし民主党にもそういう案があるんであれば、出されたらいい。批判は自由ですよ。それはまさに憲法審査会でしっかりと議論していただきたい。建設的な議論をしていただきたいと思う」
細野氏「こういう議論をしているときに自民党サイドから全くこういう言論の自由に対する何らかの危機的な状況に対する思いが出てこない。一切危機感を感じないことが本当に危機的だと思う。われわれ野党がその分、しっかりと問題点を指摘しなければならないと改めて感じた」


https://www.youtube.com/watch?v=fpCyAVKygIQ
Commented by nonukes at 2015-03-14 11:32
今日3月14日の朝日新聞から 岡田民主党代表「報道の自由萎縮」
岡田代表が街頭インタビューで安倍首相が昨年の秋のテレビ番組にで「おかしいじゃないですか」などと言ったことに対して、「相当考えないと報道の自由が萎縮してしまう」と指摘したと、書いていました。
首相は3日の衆院予算委員会で「私の考え方をそこで述べることは言論の自由だ」と答弁したことに対しても「憲法は権力者を縛ることが一番重要な役割だ。首相が憲法の言論の自由があるから縛れないというのは憲法観が根本から間違っている」と述べたと書いています。菅官房長官も「総理大臣の地位にある者にも、表現の自由は保障される。問題視する方がおかしい」発言したという。(ここまで朝日新聞)
言葉のレトリックを利用したすり替え理論
近代立憲主義憲法は国王の権力を制限して、市民の自由や権利を保障するための契約書として憲法があるのです。だから安倍晋三がいう「憲法で保障されているのだから私にも表現の自由があってあたりまえではないか」と言われると、一見したら、確かにそうだよねと納得してしまいそうですよね。
でも、ちょっと考えてください。日本に国王はいません。いるなら天皇です。しかし、天皇は象徴としての役割しか与えられていませんから国家権力の行使などできません。
現在の日本の国王といえば、それは安倍晋三なのです。その国王安倍晋三が「私にも憲法で保障された表現の自由がある」と言って、好き勝手に報道内容に口出しをすることこそが国権の乱用であり、表現の自由への介入になるのです。彼がまたご病気になって総理大臣を辞めて、下関の豪邸に引きこもったのなら、報道がどうのこうのとか、従軍慰安婦はなかったとか、あの戦争は侵略戦争ではなく、アジア解放の戦いだったという好き勝手なことを言ってもいいのです。そのような市井の市民や報道関係者の表現や権利を守るために憲法があるのですから。
国権の最高権力者は権利を乱用してはならないのです。国家公務員や内閣は憲法順守義務があるのですから。この日本国憲法は日本の国王である総理大臣の自由を守るためにあるのではなく、総理大臣の権力行使や乱用から国民の権利や自由を守るためにあるのです。(安倍晋三さんのためのミニ憲法講座)
by nonukes | 2015-03-13 19:53 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(1)

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