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小坂正則の個人ブログ

ファシズムは一夜にして成らず。今が安倍ファシズム政権の前夜か

ファシズムは一夜にして成らず。今が安倍ファシズム政権の前夜か
小坂正則
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安倍晋三は後藤健二さんが殺されても米国から褒められることを望んでいた

今夜のテレ朝「報道ステーション」で、イスラム国の人質殺害事件の検証特集の中で、新たな事実を報じていました。その中身は昨年の12月24日にイスラム国から後藤健二さんの奥さんに身代金の要求を伝えるメールが来たことを外務省に伝えたところ、外務省の担当者から「日本政府は身代金の要求には応じない」と伝えられたことを、後藤さんの奥さんからの証言があったと言うのです。つまり、政府は昨年の12月24日の身代金要求から殺害に至るまで何も手を打ってこなかったということが明らかになったのです。
もう一つの新たにわかったこととして、後藤さんの人質誘拐事件の映像がイスラム国によってネットに流れた時、それは安倍が中東訪問をして、エジプトで「テロには屈しない」と会見したその夜だったのですが、人質交渉のための対策本部をトルコに置くかヨルダンに置くかという外務省と首相との話し合いで、ヨルダンに即決したとうことが外務省の官僚がは話したと伝えていたのです。なぜトルコではなくヨルダンに決めたかという理由をこれまでは政府の公式見解では「トルコには原発を売り込む予定なので迷惑がかかると悪い」という説明でしたが、本当は「トルコに対策本部を置いて、トルコ政府に仲介を頼めば身代金を出すことになるので、ヨルダンだったら、人質交換の交渉を行っているから、ここなら金を出さなくてもいいのではないか」という理由で即決したと伝えているのです。
つまり、最初から安倍晋三首相は後藤健二さんを助ける気などまったくなくて、ただただ、米国から褒められることだけを望んでいたのです。たしかに「テロには屈しない」という建前はすばらしいことです。ただ、フランスは、同じように「テロには屈しない」と、いいつつも、秘密交渉で身代金をイスラム国に渡して、4人の人質を解放しているのです。しかし、フランス政府は「いっさいの身代金による人質解放などには応じていない」と公式には話しています。このような建前と本音を使い分けることも人質の生命がかかっている時には必要なのではないでしょうか。安倍晋三はただただ単純に「テロに屈しない日本政府の姿勢を示して米国の信頼を勝ち得る」と思ったのでしょうか。単なる単純バカでしかありません。

暴走する安倍政権を支えているNHKなどの大手マスコミ

神奈川新聞のインタビューに答えている、米NY・タイムズ マーティン・ファクラーさんのインタビューが実によく表しているようです。読売や産経にNHKなどは当然のこととして朝日新聞を含めた大手マスコミは完全に安倍政権に屈しているのです。
憲法9条にあるように、すべての武力を否定している日本国憲法の国で、なぜ集団的自衛権が認められるのでしょうか。そんなことができるなど、どう日本国憲法を逆さまにして読んでも書いてはいません。おまけに昨年の7月1日に紙芝居のようなイラストを掲げて説明した安倍晋三は「韓国から日本人を乗せてに避難する米軍の艦船を自衛隊が援護できないのはおかしい」とか、ありもしないできごとをさも現実に起こることのように説明したりしてウソをついて「解釈改憲」を公明党をだまして閣議決定させました。そのとき公明党のと約束ごとは「日本国民の生命や財産を直接に脅かす緊急的な事態になったときに集団的自衛権を行使する」と、説明していました。しかし、昨日の民主党に質問に対しての答弁で、「ホルムズ海峡に機雷が敷設されて石油が日本に来なくなる可能性は日本人の財産、生命に危険が及ぶ直接的に緊急事態と認識している」といい、前言を翻しています。このような「風が吹けば桶屋が儲かる」的な論理は地球の裏側でも自衛隊を出動できることになります。どんな些細なことでも、「日本人の生命と財産への直接的な危機」と言えるからです。半年もしない内に自衛隊を世界中に出動できると公言したのです。また、7月には米国に対してだけ集団的自衛権を行使すると説明していたのが、オーストラリアも行使できると言い出しています。この男には歯止めなど全くありません。しかし、そのことを大手マスコミはほとんで追求していません。特にひどいのはNHKです。政府公報として、淡々と安倍の話を伝えるだけです。すでにこの組織は戦前の日本放送に先祖帰りしてしまっています。

ファシズムは一夜にして作られるものではない

ドイツのヒットラーがナチス独裁政権を樹立したのも、クーデターで政権を取ったのではありません。合法的な選挙で多数派になって政権を取ったのです。ドイツ国民の圧倒的な支持によってファシズム政権が樹立したのです。
戦前の日本を見てみましょう。日本は軍部の暴走で官僚や政府のコントロールが利かなくなって軍事独裁政権へと移行したようですが、国民の自由な意見や政治活動を規制する治安維持法の原型ができたのは大正10年です。そして、大正14年に男だけの普通選挙と一緒に治安維持法ができました。このときは「共産主義を取り締まる法律」でした。それが昭和16年に改正されて、終戦まで人々の言論やマスコミの報道まで取り締まり、自由主義的な発言や西洋風の生活や政府に楯突く者まで誰でも取りしまる悪法と化して軍国主義へ突入したのです。ですから、ファシズムは一夜で作られるのではないのです。少しずつ、ジワジワと真綿で首を絞められるようにして私たちの生活を息苦しくしていく内に、後戻りできないほどのファシズムの世界へと私たちを導いていくのです。
何十年か後に、私たちが「そういえば第二次安倍政権ができて、次の年に秘密保護法が成立して、次の年に集団的自衛権行使容認の閣議決定から一気にファシズムへ進んでいったのだろう」と歴史家が振り返るようなことにならないように、今から腹を据えて安倍晋三と正面からたたかわなければならないのです。
ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラーさんの言うように「国民が右翼的になったのではなくマスコミが右翼的になったのだ」ということを肝に銘じて、右翼的なマスコミを蹴散らして日刊ゲンダイや東京新聞やテレ朝の古舘伊知郎氏による「報道ステーション」やテレ朝毎週木曜日の朝9時過ぎからあるの 玉川 徹ディレクターの「そもそも総研たまペディア」と市民の直接的な口コミやSNSメディアなどで対抗しよう。



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「日本のメディアは最悪」-邦人人質事件から
米NY・タイムズ マーティン・ファクラーさん

神奈川新聞2015.03.03

過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件で2人が殺害されてから1カ月が過ぎた。テロを含めた国際情勢にどう向き合っていくのか-。米有力紙ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラーさんは、日本が重大な局面を迎えているにもかかわらずさほど論議が交わされていないことが不思議でならない。その背景にメディアが機能していないことを指摘する。


ジャーナリストの後藤健二さんの殺害映像がインターネットに流れた約1週間後の2月8日、ニューヨーク・タイムズは1枚の風刺画を掲載しました。
タイトルは「Could ISIS Push Japan to Depart From Pacifism?」(「イスラム国」は平和主義から日本を離脱させられるか?)。テロの脅威で国民をあおり、憲法改正という政治目的の達成へ進む安倍晋三首相が描かれていました。
正確な数は分かりませんが、風刺画はツイッターだけでも何千とシェアされました。リツイート(拡散)している多くは米国人ではなく日本人です。なぜか。邦人人質事件をめぐる政府の対応や思惑について、関心を持っているからです。
しかし、こうした風刺画や論評が外国の新聞に掲載され、日本の新聞には載らないのはなぜでしょうか。日本のメディアは一体何を報じてきたのでしょうか。

■「列強」への道

日本はいま、重大な局面を迎えています。平和主義を守り続けるのか、米国や英国のように「列強」としての道を歩むのか。その判断を突きつけられたのが、今回の事件だったのです。
安倍首相が望んでいるのは後者です。かねて「積極的平和主義」を掲げ、米国の有力な同盟国として、国際社会の一員として、役割を果たすことの必要性を強調してきた。
今回の中東諸国訪問は、安倍政権の姿勢を世界に示す大きなチャンスと考えていたのでしょう。湯川遥菜さん、後藤さんの殺害が予告された後も、安倍首相は「テロに屈しない」と強硬姿勢を崩さず、最終的に2人は殺害されました。
私にとって、政府がテロリストとの交渉を拒んだことは、何の驚きもありませんでした。安倍首相は今回の事件を「国民が犠牲になったが、テロリストとは交渉しなかった」と米国や英国にアピールする材料にするつもりだろうと思っていました。
日本はこれまで「八方美人」でした。どこの国とも仲良く、その代わり、どこにも敵をつくらない姿勢を貫いてきた。安倍首相が描く国家像は真逆です。米国との同盟を強化し、国際社会における存在感を強めようとしている。当然、リスクは増え、敵も多くつくることになるでしょう。

今回の事件でイスラム国のテロリストは「日本の首相へ。おまえはイスラム国から8500キロ以上離れているが、イスラム国を掃討する十字軍に進んで参加することを誓った」と言っている。繰り返しますが、安倍首相はこれまでの日本とは全く異なる国家をつくろうとしている。日本はそういう岐路に立っているわけです。
国家として重大局面を迎えているにもかかわらず、なぜ日本のメディアは国民に問題提起しないのでしょうか。紙面で議論を展開しないのでしょう。国民が選択しようにも、メディアが沈黙していては選択肢は見えてきません。
日本のメディアの報道ぶりは最悪だと思います。事件を受けての政府の対応を追及もしなければ、批判もしない。安倍首相の子どもにでもなったつもりでしょうか。保守系新聞の読売新聞は以前から期待などしていませんでしたが、リベラルの先頭に立ってきた朝日新聞は何をやっているのでしょう。もはや読む価値が感じられません。
私がいま手にするのは、日刊ゲンダイ、週刊金曜日、週刊現代といった週刊誌です。いまや週刊誌の方が、大手紙より読み応えがあるのです。
安倍政権になり、世論が右傾化したという人もいますが、私はそうは思いません。世論はさほど変わっていないでしょう。変わったのは、メディアです。


■批判こそ役割

米国のメディアもかつて失敗を犯しました。米国は2001年、同時多発テロという国家を揺るがす危機に直面しました。約3千人が亡くなり、政府は対テロ戦争に乗り出した。03年には「イラクが大量破壊兵器を隠し持っている」という情報を根拠にイラク戦争を始めた。
米国の主要メディアはブッシュ政権の決断を後押ししました。後にそれが大きな誤りだったと気が付くのですが、国家的危機を前に国民だけでなく、権力の監視を託されているはずのメディアも冷静さを失ってしまったのです。
イラクに大量破壊兵器などありませんでした。誤った戦争だったのです。翼賛体制に協力したメディアは戦争に加担したのです。
この大きな反省から、メディアは権力監視の役割を果たすことの重要性、権力と距離を保つことの必要性を学びました。二度と間違いを犯さぬよう、日々、現場で実践しようと努力しています。
「国家の危機」はメディアを機能不全に陥らせる怖さを潜んでいます。今回の邦人人質事件でも「国家の危機に政府を批判するとは何事か」「テロを容認するのか」という声が一部で上がりました。筋違いな話です。
今回、日本メディアはあまりにも簡単に批判をやめてしまった。しかし、2人死亡という事態で沈黙してしまったら、国内で数千人が犠牲になるようなテロが起きた際、一体どうするのでしょうか。
国家の危機にこそ、メディアは権力が暴走しないよう目を光らせなければならない。冷静さを保ち、建設的な議論を展開しなければならない。
日本のメディアには一刻も早く目を覚まし、本来のメディアとしての役割を果たしてほしいと思います。さもなければ、メディアとして語る資格はもはやないでしょう。
Commented by マスコミの存在意義 at 2015-03-06 09:09 x
メディアの報道が、安倍政権の批判を恐れているというのは実感します。

しかしそれは政権がマスコミに介入できないシステムを、法制化するしかないと思います。ご存知だとは思いますが、NHKは経営委員の委任をする権利を政府が持っていて、幹部に辞表を強制的に出させて問題になった、籾井会長も未だに辞任していません。また経営委員で辞めたのはたかじん後妻問題で辞任した百田さんだけです。また4月からは今のNHKの夜9のキャスターが降板になるそうです。またテレ朝の報道ステーションのプロデューサーも4月で代わり、元経産官僚の古賀茂明さんも出演オファーが止まっている状態です。また去年には息子の不祥事を警察が大きく取り上げみのもんたさんが朝ズバを降板させられる事態になりました。もっと言えば、テレ朝のテレビタックルも時間を深夜帯にズラされています。フジテレビでも原発事故後に、茨城県東海村臨界事故を起した元幹部を会長に迎え入れています。原発関連ならNHKにも入り込んでたと思います。また日テレの行事に安倍総理自らが出席して、蜜月ぶりをアピールしています。

このようにジワジワと政府のメディア支配は進めているのです。これを止めるには、マスコミがしっかり闘わなければならないのですが、慰安婦問題で怪しげな市民団体を装い、朝日新聞に裁判を仕掛けるなど、安倍政権の手法は巧妙で悪質です。今こそマスコミが手を取り合って政権と対峙しなければ、マスコミの存在意義も無くなり、今の影響力が薄れて弱体化するでしょうね。そうなれば、政治の暴走を止める術はありません。
by nonukes | 2015-03-06 01:27 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(1)

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