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小坂正則の個人ブログ

沖縄は「琉球共和国」として独立すべきだ

沖縄は「琉球共和国」として独立すべきだ
小坂正則
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スコットランドは独立国の是非の国民投票で過半数を得ることが出来なかった。その理由は英国政府がありとあらゆる買収と妨害工作を行い、可能な限りの不渡りの約束手形を乱発したからだ。英国以上に日本政府は琉球民族に対して、これまでの歴史の中で収奪と従属という屈辱だけを彼らに味わせてきた。
それは薩摩政府による琉球支配から、第二次世界大戦における日本で唯一の地上戦を繰り広げた血に塗られた沖縄戦による多くの民間人の犠牲の強要など。
敗戦後は日本の犠牲になって米軍基地を押しつけられた負の歴史から70年が経っても、そこから琉球民族は抜け出すことが許されないという不条理を強いてきた。しかし、そこから彼らが抜け出すにはどうすればいいのだろうか。その解はただ一つ“琉球国家独立”しかないのではないのではないかと、私は考える。

琉球民族の民意は安倍政権にNOを突きつけた

米軍基地を押しつけられて、沖縄の女性たちは米軍兵士にレイプされても加害者は無罪となり、海兵隊による沖縄の女性への婦女暴行事件はいまだに繰り返されている。そして、日米地位協定という不平等協定によって、世界一劣悪な状態で沖縄の住民は米軍と日本政府によって70年間に渡って差別されてきた。
そんな沖縄の負の歴史と決別するような、歴史的な事件が2014年に起きたことを私たち大和の民は認識しなければならない。その歴史的な事件とは日本政府にNOを4回も突きつけたということをだ。1つは辺野古米軍基地建設にNOを突きつけた名護市長選と2つは名護市議選で基地反対派が勝利したこと。そして3つ目は沖縄県知事選で辺野古基地反対の翁長県知事が誕生したこと。4つ目が衆院選で全ての小選挙区で自民党が全敗して共産党を含めた基地反対派が勝利したことだ。

全ての民族には自決と誇りと自尊心を保つことが認められている

国連憲章第1条2、国連総会決議第1514号によって全ての民族は自決と国際法上の独立が認められている。そして1966年に採択された国際人権規約により、「規約締約国は自決権を保障する国際法上の義務を負っている」とされている。つまり、琉球王国は1つの民族として成立していた歴史的な事実があり、薩摩藩が一方的に制圧して琉球王朝を倒した結果として現在には琉球王朝の歴史は消滅してしまっているが、琉球民族には固有の言語と文化と歴史が存在していて、大和国家とは明らかに異なる民族としての固有の文化が存在していたことは歴史上証明されていることだ。
今日のような日本政府による不当な差別的な扱いに対して拒否権を行使する権利がある証拠は琉球王国という固有の民族の歴史を取り戻す権利が琉球民族には存在していて、その権利を行使して国連へ独立国として認めてもらうための訴えを行うい、独立のための行動を琉球民族は取るべきであると私は考える。
私を含めて大和の国民は琉球民族の虐げられた歴史の責任を取るべきだ。それは日米不平等安保条約を今後も続けるのであれば、基地負担は大和国内で受け入れるべきであり、琉球から一切の米軍基地は撤去すべきでだ。さもなくば、日米安保条約を破棄して、日本から米軍基地を叩き出すべきだ。大和民族は自分たちだけが何の不自由も痛みも感じることのない状態であることをいいことに、琉球民族の犠牲を見て見ぬ振りをして、70年間に渡って琉球王国を差別的な従属支配を繰り広げてきたのだ。
だから琉球民族が独立を求めることは国連憲章にも違反することではなく、民族独立を高々と宣言する権利を琉球王国は有しているのだ。

沖縄独立の是非を問う県民投票を行うべきだ

「沖縄は日本政府からひも付きの3800億円もの沖縄振興予算という米軍基地の負担の見返りをもらっていて何を文句をいうのか」という声が本国の中の一部にはある。しかし、琉球は国土の大半を米軍基地に占領されていて、観光開発の大きな妨げにしかなっていないのだ。沖縄に基地がなければ、世界有数のリゾート地として韓国や中国など東アジア最大の観光都市として栄える要素がある。また那覇空港は東アジアのハブ空港として、また東アジアの貿易中継基地として日本政府のわずかな振興予算などと比べものにならないほどの大きな利益を上げる要素が存在している。それこそが琉球共和国の生き延びる道であり、基地のない平和国家琉球の未来像なのだ。国土の0.6%の沖縄に日本の米軍施設の74%が占めており、沖縄全土の18%を米軍基地が占めているという、どう見ても異常な現状を打破するためには、これくらいのショック療法を取らなければ、鈍感な日本人には沖縄の痛みは分からないのだ。だから、沖縄の人々が独立の是非を問う「沖縄独立県民投票」を実施し、その圧倒的多数の県民の声を力に日本政府や中国政府た米国政府との交渉を進めることが沖縄から基地をなくす唯一の方法だと私は確信している。


露骨なイジメ…基地反対の沖縄を「兵糧攻め」にする安倍政権
日刊ゲンダイ2014年12月28日

ロコツな“沖縄イジメ”だ。安倍政権が来年度予算で、沖縄振興予算を削減する。概算要求の3794億円を1割程度削る方針だという。菅官房長官は26日の会見で、「米軍普天間基地の移設計画とリンクすることはない」と話したが、「よく言うよ」だ。11月の沖縄県知事選で基地移設反対を掲げる翁長雄志氏(64)を当選させた、県民への仕返しであることは明らかではないか。
「振興予算は、そもそも道路や港湾、空港などインフラ整備のためのもの。基地問題の是非などを理由に、官邸の意思ひとつで金額を増減するべきではないはずです」(翁長氏に近い玉城義和・沖縄県議)
「辺野古推進派の仲井真知事時代には優遇していたにもかかわらず、官邸の意に沿わない翁長氏の就任で、手のひら返しで予算を削ったということでしょう。名護市長選、県知事選、衆院選で示された民意の無視どころか、報復措置といえます」(ジャーナリスト・横田一氏)
また、基地負担軽減担当の菅は、25日から知事就任挨拶のため上京していた翁長氏の会談要求を徹底拒否。山口俊一・沖縄北方担当相との会談でお茶を濁した。
「ただの就任挨拶にもかかわらず、会う時間すら取らないというのは、あまりにも大人げない。『意に反する人間とは会わない』という安倍官邸の思惑が透けて見えます」(玉城義和氏)
政権の意思に反する沖縄県民を突き放し、徹底的に財政を締め上げるなんて、この国はまるで封建時代に逆戻りだ。


<社説>2014年回顧 新たな時代の幕が開いた 犠牲拒む意思を示した年
琉球新報2014年12月31日

2014年も暮れゆく。さまざまな意味で局面が転換した年だ。沖縄は明らかに新たな舞台へ移った。ことしを漢字で表すなら「幕」の字が真っ先に思い浮かぶ。
最大の出来事は何といっても「オール沖縄」を標榜(ひょうぼう)する勢力が翁長雄志新知事を誕生させたことだろう。米軍基地の強要は沖縄への構造的差別であり、それを沖縄が一体ではね返すという意思が「オール沖縄」の言葉に込められている。沖縄はもはや犠牲を甘受しないという宣言にも等しい。その意味で、単に県庁のトップが交代したというにとどまらない歴史的意義がそこにある。新たな時代の「幕開け」と言っていい。
 
自決権回復の試み

そうした政治的意思がことしほど鮮明に表れた年はない。1月の名護市長選は米軍普天間飛行場の辺野古移設阻止を訴えた稲嶺進氏が大差で再選を果たした。11月の知事選に続き、12月の衆院選は「オール沖縄」を掲げる移設反対派が県内4選挙区全てを制した。
いずれも当選者の中には、かつて保守政治家であったり保守行政の中枢だったりした人物が含まれる。翁長氏の発言がその意味を表している。「イデオロギーよりアイデンティティー」。沖縄内の保革対立という内輪もめをやめ、本土に異議申し立てをするとの意味を持つ。
これらの意思表示は、沖縄にとり死活的な事柄は、他の誰でもなく沖縄自らが決める、という自己決定権回復の宣言といえよう。
これは単なる現状変更の要求ではない。琉球王国時代は中国交易の利益を収奪され、太平洋戦争では本土決戦までの時間稼ぎの捨て石となり、サンフランシスコ講和条約締結時には日本独立の引き換え条件とされた。そんな「質草」扱いの史実を踏まえた意思表示だ。だからこれは、不可逆的な、後戻りできない要求なのである。
だが政府は明らかに軽く見ている。8月には反対の民意を押し切り辺野古の海底を掘削する暴挙に出た。菅義偉官房長官は知事選の結果も意に介さず、「移設を粛々と進める」と言い放つありさまだ。
仲井真弘多前知事の言動が「沖縄の抵抗は金目当て」という本土側の誤解を増幅させたのだろうが、翁長氏もいずれ移設容認に転ずるとの見方が本土には根強くある。だが前述の通り沖縄の民意は不可逆的だ。
そしてそれは国際社会から見ても正当な闘いである。1月に海外識者多数が沖縄を支持する声明を出したことがそれを示す。政府には誤算だろうが、稲嶺進氏が述べた通り、「私たちは孤立していない。世界が見ている」のである。
by nonukes | 2014-12-29 23:46 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

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