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小坂正則の個人ブログ

テロ国家米国が暴露したCIAによる拷問の実態。日本も決して無縁ではない

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テロ国家米国が暴露したCIAによる拷問の実態。日本も決して無縁ではない
小坂正則

キューバにあるグアンタナモ収容所には2001年911テロ事件以後、大量のテロ被疑者という名の無実のイスラムの青年たちが捕らわれて、拷問を受けてきたのです。多くの若者は何の正式な逮捕状などを発行されることも裁判を受けることもなく、いきなりCIAやイギリスのM16という組織によって拘束されて、そのままキューバのグアンタナモ収容所へ送られて、拷問を受けていたのです。しかし、これまで米国は正式には拷問を行ったことを認めてはいませんでした。しかし、無実が実証されて釈放された若者の証言などで、その実態は「グアンタナモ、僕達が見た真実」などの映画にも告発されてきました。
オバマ政権は共和党ブッシュ政権が行った悪事として、その実態を公表したのですが、依然としてグアンタナモはその役割を終えてはいないのです。また、イスラエルや北朝鮮に中国など、世界中で今なお秘密裏に拷問は繰り広げられています。
特に米国は世界中に徘徊するCIAがその国の国内法をも無視して、被疑者を拉致して米国の管理内の収容所へ移送して拷問を今でも行っていると思われます。
このような行為は北朝鮮が日本人を拉致した事件と同じ行為です。一方の北朝鮮の行った卑劣な拉致を非難するのであれば米軍や米国CIAが世界中で繰り広げている拉致行為も私たちは同じように非難しなければならないと、私は思います。
逮捕令状もなく、裁判もなく、いきなり拉致・監禁されて拷問を受けるのですから。
日本人がそのような拷問にかけられているという証拠はないようですが、日本国内にも、入国管理官のチェックを受けることもなく、米軍横田基地へ飛来した軍用機で日本に来て、フリーパスのCIAの工作員が日本に入国し、日本の政府の秘密会議や首相の携帯電話を盗聴したり、産業スパイ行為を野放しに自由に繰り広げているのです。米国内では冷戦対立が終わってCIAの存在意義がなくなったということからCIAの予算削減を求める国内世論の声に押されて、現在のCIAは産業スパイ行為をEUや日本国内で暗躍しているのです。しかし、その実態もそれを取り締まろうとも政府は考えていません。それどころか米国の要求に沿って、特定秘密保護法を昨年強行したのです。
一方では米国による日本国内でのスパイ行為は野放し状態です。自国内の国民の目と耳と口は塞いでおいて、米国によるスパイ行為はしたい放題に許しているということです。一体この国の政権は誰のために政権運営を行っているのでしょうか。

特定秘密保護法の次は司法取引やおとり捜査などの監視とスパイ社会が待っている

米国のいいなりの安倍政権は集団的自衛権の行使から日本版NSCの設立など、全ては米国のためにという忠誠を誓っているようですが、やがては日本にも本格的に日本版CIAの設立も時間の問題なのかもしれません。そして、その目的は秘密保護法を有効に機能させるためにも秘密工作要員が必要になるからです。現在でも自衛隊内にはスパイ工作隊があると言われています。また、スパイ工作員ではありませんが、公安調査庁も秘密工作員の一種です。警察内にも公安警察職員がいます。そして、日本も米国のようなおとり捜査や司法取引を導入しようと法務省は考えています。それでなくても街中に監視カメラが私たちを監視していますし、道路という道路にはオービスが設置されています。これはナンバープレートと運転手の顔写真が1台1台全てを写して、捜査に使うことが出来るのです。つまり、私たちは知らず知らずのうちに、全ての国民が国家によって監視されているのです。オービスや監視カメラを使えば私たちのプライバシーなど丸裸にされて、犯罪捜査だけではなく、思想調査など、何にでも使うことが可能です。グーグルやヤフーやアマゾンなどを利用して何を検索したかなど、個人のネット利用や消費者の個人情報は全てCIAへ送られて、私たちがどんな書物を買って読んでいるか、どんな思想の持ち主なのかも全てが米国の手中にあるのです。私たちの個人情報を米国CIAが使おうと思えばいつでも使えいる時代に私たちは生きているのです。
残念ながら、私たちはそんな情報管理社会に生きているのです。このような社会に生きているという現実を直視して、これからの私たちの市民社会の自由と市民的権利を守るたたかいを構築しなければならないのです。このまま無秩序に国家権力の意のままにさせていたら、私たちの市民社会は人を見れば監視されているのではないかとか、スパイではないかと相手を疑い、誰も信用出来ない不信と対立の監視社会になってしまうでしょう。このような社会への第一歩が特定秘密保護法です。そしてそれらの監視社会にさせないためにも、私たちは国家の持っている全ての情報の開示をさせなければなりませんし、国家の一切の秘密を認めないことが必要です。そのためにも「特定秘密保護法」の廃止を求めるたたかいと市民による徹底した国家権力に対する監視が必要です。
私たちは国家による一切の秘密も拷問も認めないという確固とした意識で自由と基本的人権を蹂躙させない市民社会を実現しよう。

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CIA拷問「効果なし」 対テロ 誤認拘束など報告
東京新聞2014年12月10日 夕刊


【ワシントン=青木睦】米上院情報特別委員会は九日、2001年9月の米中枢同時テロ後、ブッシュ政権下で中央情報局(CIA)が、国外の秘密収容所で「テロ容疑者」に行った拷問の実態を調べた報告書を公表した。ブッシュ政権は拷問で得られた情報はテロとの戦いに有益だったと正当化したが、報告書はテロを未然に防いだり、国際テロ組織アルカイダを率いたビンラディン容疑者をはじめ、テロリストの拘束につながる有力な情報を得るには「効果的ではなかった」と結論付けた。
報告書によると、収容者の環境は当局が認めたものより過酷で、尋問でも残酷な拷問が常態化。CIAは拷問の実態について、ホワイトハウスや議会に誤った説明を続けたとしている。
例えば、情報特別委は調査の過程で119人の拘束者を確認したが、CIAはホワイトハウスに98人と過少報告していた。119人のうち少なくとも26人は、人違いや誤った情報に基づき、ぬれぎぬを着せられ拘束された。うち1人は拷問で死亡した。
02年に捕まったパレスチナ人は、顔に大量の水を注ぐ「水責め」などの拷問を17日間にわたって受け「口から泡を吹いて全くの無反応」に陥った。このほか、一週間以上にわたり睡眠を与えなかった例や、真っ暗闇の独房に閉じ込めたり、家族に危害を与えるとする脅しも使われた。
報告書は、119人のうち39人が拷問を受けたことを確認した。拷問に関与した者が刑事責任を問われた例はない。
報告書は、民主党が主導して内部文書など約600万点の証拠を調べて作成された。全文は6900ページに及び、要約版の約530ページが公開された。安全上の理由で一部の人名や国名が黒く塗りつぶされている。
米当局は、報告書による暴露により中東やアフリカなどで反米機運が高まるのを懸念し、不測の事態に備えて在外公館や米軍基地に警備強化を指示した。
水責めを09年に拷問と強調したオバマ大統領は、報告書を受けて声明を出し「こうした手段は二度と用いない」と拷問を認めない姿勢をあらためて示した。
by nonukes | 2014-12-12 00:40 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

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