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小坂正則の個人ブログ

これだけの悪事を働く「安倍政権がなぜ国民に支持され続けるのか」の考察

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これだけの悪事を働く「安倍政権がなぜ国民に支持され続けるのか」の考察
小坂正則

世論が右翼化するのは好景気の時ではなく、不況になった時だといわれています。ドイツでナチスが政権を取ったのも軍事クーデターで政権を奪取したのではなく、合法的な選挙で政権を取ったのです。世界恐慌のあとのヒトラーは労働者の不満を精一杯に受け止めて社会主義的な政策を掲げて、不況に苦しむ底辺の労働者や失業者の支持を得たのです。
このような社会状況は現代の安倍政権の高支持率の理由が伺われるのではないでしょうか。第一次安倍政権が失敗したのは景気対策を熱心にやらずに「教育の右傾化」や「戦後政治の総決算」などというイデオロギー政策を中心に取り組んだため、 国民の高支持率を得ることが出来なかったのです。そのためにねじれ現象が解消されずに政権基盤が脆弱なまま野党に足を引っ張られて政権放棄へのつながったのです。
ですから、第二次安倍政権は何としても高支持率を維持して、衆参のねじれを解消して、その後に自分の一番やりたい政治課題である「憲法改悪」に取り組もうと作戦を練ったのでしょう。その作戦はこれまでのところまんまと成功しています。
次に今年の冬に行われた東京都知事選で田保神俊雄(軍事評論家、元航空幕僚長)が61万票あまりを得て、全得票数の12.5%の得票率を上げたのです。この男は安倍のお友だちのような、それ以上のウルトラ右翼ですが、なぜ彼が多くの支持をえたのかということも振り返って見る必要があると思います。
彼の主張は、「大東亜戦争は日本の侵略戦争ではなく、蒋介石国民党やアメリカを操ったコミンテルンによる策謀が原因であり、むしろ欧米諸国に侵略されていたアジアの国々の独立の道筋を結果として作り上げた」という内容や「治安維持法は戦前のスパイ防止法と言えるだろう。スパイ防止法が怖いものであるとサヨクが騒ぐが、行動が制約され逮捕される可能性があるからである。しかし戦前の治安維持法でも死刑になった者は1人もいない」などなどです。
このような御仁が現代の若者に支持される背景は「社会的閉塞状況を何とか脱却してほしい」という現状への不満の現れなのでしょう。そのような不満を左翼陣営などの野党が吸収出来ていないからなのです。残念ながら野党や左翼陣営が延びる社会的状況は好景気の時代のようなのです。

明日の社会をよくするよりも今日の自分の生活が一番の関心ごと

先日あるサイトにこのような議論がありました。年輩の女性が「近頃の若者は自分の生活にしか興味を持っていなくて政治的な課題などに行動しない」と。それに対して、ある若者が「生活に余裕のある主婦や中間層の人間は脱原発などのデモに出たり、叫んだりできるが、非正規で明日の生活が心配な若者や就職難の学生がデモに行く余裕もなければ、そんな心境にもなれない」という反論です。その後、このサイトでも議論がどう展開したのか私は知りませんが、ここで反論した若者の声にも、私たちは耳を傾ける必要があるのではないでしょうか。
実際に戦後の高度経済成長時代には「一億総中流社会」といわれた時代がありました。その時代には非正規雇用問題は大きな社会問題ではありませんでした。もちろんそんな20年以上前の時代にも格差はありましたし、非正規の労働者はいましたが、現在は全労働者の1/3が非正規で若者の50%以上が非正規労働者という時代なのです。そんな20年以上前の時代では労働組合の力も大きかったし、社会党の支持率も野党第一党として大きな力を持っていたのです。そんな時代を55年体制といって、なれ合いや左右の持たれ合いの時代と批判的な見方もありますが、それはそれとして平和運動などの社会運動が活発な時代だったのです。

野党共闘が実現できなければ安倍政権には歯が立たない

私には無理な考察なのですが、このような右傾化した時代に取り残された歴史を作っている(こんな言い方をして申し訳ありませんが)人々がいます。それは辺野古の海を埋めたてさせないためにたたかっている沖縄の住民です。時代が保守化・右傾化していて、中国や韓国への憎しみを駆り立てる安倍政権の支持率が上がっている中で、ここ沖縄だけは決して安倍政権の支持率は上がってはいないようなのです。その社会学的考察を真面目に行う必要があるでしょう。その1つは彼らが長年日本政府に虐げられてきたという負の歴史があるから、右傾化や保守化をさせない力を残しているのかもしれません。ただ、この間の県知事選などでは保守が勝利を納めて来た歴史もあるのですから、闘い方という戦術的な強さが沖縄の民衆にあったのではないかと思います。
それは1つに与党に対して戦うには野党が一致団結しなければ負けてしまうという真っ当な考えが息づいているからでしょう。実際に小選挙区選挙では与党に対決するには野党共闘がなければ小選挙区で勝てるところはほとんどないのです。同じように首長選挙は保守分裂選挙をやらせるか野党協力が実現できなっければ勝てないのです。その現実は、先の東京都知事選で痛いほど分かったではないですか。あの選挙がもし勝てるチャンスがあったとしたら、細川候補も宇都宮候補も両方が引いて、若くて健全な女性候補など誰でもが夢を持てて支持が出来る候補を擁立出来たら勝っただろうと思うのです。もちろん「言うは易し行うは難し」ですが。そのような熟議ができる信頼関係を野党勢力が醸し出せなければ今の安倍政権に太刀打ちは出来ないと私は考えるのです。

安倍政権の高支持率も時間の問題

安倍政権がこれまでの高支持率を維持してきたのはこれまでと同じ旧態依然のばらまき政策と金融緩和によりジャブジャブと円を市場にばらまいたからです。しかし、そのような麻薬の政策は長続きはしません。今年の4月6月の経済成長はマイナス7.1%というリーマンショック以後では最大の下げ幅を記録しました。そして7月から9月の月例報告でもマイナスが続けば安倍政権の支持率は急落する可能性が大きいのです。その時には、安倍政権の崩壊が現実のものとなるでしょう。そして、それでも10%の消費税を導入した場合には行き場のない不況と円安というダブルパンチに見回れて、国債金利の高騰と株価暴落が起こり、日本発の世界恐慌が起こってもおかしくはないのです。そのような機会を私たちは見逃してはならないのです。そのような予測はあり得ない予測では決してありません。資本主義世界の行き詰まりと中国の経済バブルがいつかは崩壊して中国の見せかけの経済成長のウミをいつかは出さなければ、このまま中国の7%以上の経済成長が続くわけはないのです。どこの国かは別として小さなきっかけから世界経済の崩壊は必ず起こるのです。そして、世界中の金融バブルが崩壊して、ほとんど成長のしないという新たな資本主義の再生が可能なのだと私は思います。

我が国の歴史も世界の動きに連動して作られる

日本の歴史を振り返っても分かるように、60年代の全共闘運動やベトナム反戦運動などは世界の若者を熱狂させた熱病のように世界中に広がりました。特に先進国といわれる国々では多くの若者がビートルズと一緒にロックやヒッピーなどの運動と一緒に抵抗運動の文化や政治的なアピールが広がったのです。現代の世界では米国を中心に若者の一部が社会的貧困問題をテーマにニューヨークの占拠運動などとして一時的には盛り上がったのですが、日本までは運動が伝播しませんでした。これからの世界的な運動は格差の是正と若者の仕事がないという状況を覆す運動が中心に世界中で繰り広げられることでしょう。その解決策として、最初に考察した「中国など他国を非難してナショナリズムに訴える」右翼的な解決策ではなく、99%の貧困と1%の金持ちの格差を世界的に解決する方法を世界の市民が一致して解決させる運動として提案する解決策を見つける必要があるのではないでしょうか。その解決策は金融のグローバル化や米国中心の多国籍企業の無法な収奪をやめさせる「反グローバリズム」の運動やTPPに反対する国際的な連帯の運動などを作っていくことではないかと私は思います。そして、「グローバリズム」の対極として地域共同体社会をを守るための「第三世界の自国農業の保護と育成」や「スモールビジネス運動」などの「地域経済の保護育成」などではないかと思うのです。また金融商品への国際的な課税や法人税などの節税のための名前だけの本社機能を移すという法人税逃れを完全に捕捉できる国際的な仕組みの構築などで多国籍企業の税逃れを捕捉する国際機関の立ち上げなどが必要になるでしょう。
国内の政策としては安倍政権の掲げる「地域創生」ではなく、地域が自分の意志でそれぞれの地域再生が出来るような予算配分や自己決定を可能にする仕組の構築が必要です。またエネルギー政策では再生可能エネルギーの電力全量買取制度(FIT)を地域の住民や資本が実施する事業の電気料金を東京の企業が設置するよりも単価を高く買い取るように差別的な価格の設定などという方法が必要です。また木質バイオマスによる発電を熱エネルギーと併せて利用する仕組みなどの改正で過疎地域の雇用を作る仕組みなど取り入れて地域に具体的な雇用を作る方法なども必要です。そのようにして右翼に若者の支持を持って行かれないような政策を私たちが統一地方選などで訴えて選挙を闘い、具体的な政策提言を各地で実行させて成果を得ることなどが必要でしょう。そのような地道なたたかいで安倍政権から自民党政権もろとも崩壊させようではありませんか。

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by nonukes | 2014-09-15 18:42 | 小坂農園 薪ストーブ物語 | Comments(0)

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