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小坂正則の個人ブログ

パブコメの反対の声を無視して原子力規制委員会は川内原発の再稼働の適合審査を承認

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上の規制委員会に申入書を手渡す写真は田仲龍作さんのブログより拝借させていただきました

パブコメの反対の声を無視して原子力規制委員会は川内原発の再稼働の適合審査を承認
しかし諦めるのは早すぎます。私たちには最後の奥の手があるのです
小坂正則

昨日の9月10日に原子力規制委員会は川内原発の再稼働についての適合審査が合格したと全会一致で可決しました。委員会では今年の8月15日まで寄せられた1万7,819通のパブリックコメントによる国民の声は完全に無視して「パブコメの意見も鑑みて承認」すると全会一致で可決したのです。パブコメは元々再稼働の賛成や反対意見を求めるものではなく「技術的な観点からの意見を求める」と条件が付けられていたが、それであれば「基準地震動が脆弱である」や「カルデラ噴火や火山噴火対策が出来ていない」ことや「住民避難計画ができない」などの国民の真摯な声や疑問に対してきちんと規制委員会としての答えを出すべきではなかったのでしょうか。結局パブコメはアリバイ作りのための儀式でしかなかったのです。同じように昨日は特定秘密保護法の運用基準を作るための「情報保全諮問会議」でも、政府案に対して細部の修正を加えた運用基準などを答申して可決したとマスコミは伝えています。民主党政権や安倍政権以前の自民党政権では、少なくとも反対派の委員なども少数でも加えて、民主的な議論のまねごとくらい検討を公開で行われていたものですが、安倍政権は完全にお友だちメンバーで委員を固めて、おまけに秘密保護法の審議は非公開で一切の反対派の意見など聞く耳を持たない諮問を答申させるというファッショ的な議論を繰り広げているのです。これは少数意見を尊重するという民主主義原則の破壊であり冒涜です。今回の第二次改造安倍政権の閣僚メンバー19人中に憲法改正と天皇元首化を唱える「日本会議」メンバーが15人とか、5人の女性閣僚が皆女性の人権を踏みにじる男顔負けの女性蔑視の男尊女卑思想の女性たちだなど極右の人物ばかりだということを見ても、安倍政権の本質を如実に表していることです。

政府と電力会社の虜になり下がった規制庁

7月18日に安倍晋三首相は九州電力の貫正義会長らと会食した際に「川内原発の再稼働を早急に進める」と約束しているのです。ですから、国が地元の意向を聞いて判断するなどということは「国民だましの戯れ言」でしかないのです。地元の川内市長も鹿児島県知事も「1日も早く再稼働をしてもらいたい」と常々発言しているのですから、地元同意や政府の判断などは、セレモニーにしか過ぎないのです。しかし、安倍政権は「規制委員会が安全を保証した原発は動かす」といい、「日本の原発は世界一安全な原発です」の国民に説明しているのですが、規制庁の田仲委員長は「世界一安全な原発という首相の発言は政治的な発言であって、技術的なものではないでしょう」といい、「規制委員会は安全を保証するものでは決してありませんし、適合審査に合格したと言うことは安全の最低限のレベルをクリアーしたということであり、それが安全を保証するものでは決してありません」と断言しているのです。また、マスコミが「じゃあ誰が安全を保証するのですか」と聞くと、田中委員長は「それは政府でしょう。動かすか動かさないかを最終的に決めるのは政府ですから」と、自らの責任を放棄しているのです。安倍首相は「規制委員会が安全とするのでしたら、これは世界最高水準の安全な原発ということですから随時動かしていきます」といい、そこには誰が責任を取るということは曖昧にして逃げているのです。もちろん「安倍首相が責任を取る」といっても、そんなものは何の担保にもなりません。ただ、事故が起きたら、住民や被害を被った企業などへの損害賠償の最終的な責任は国となることだけは確かです。
民主党政権時に作った規制委員会と規制庁が原発の安全を保証しそれを審査するところが規制庁として作ったもだったのですから田中委員長の言い逃れは決して許せるものではありません。また、避難計画も本来は規制庁と規制委員会がしっかり審査すべきなのですが、これもさっさと「避難計画は原発の安全基準の審査対象ではない」と責任逃れを決め込んでいるのです。米国の規制委員会(NRC)は「避難計画が最後の審査対象で機器の審査が合格していても「避難計画」を作ることが出来なければ「運転」を認めないのです。事実「避難計画」を作ることが出来なくて廃炉になった原発もあるのです。

3年も原発なしで暮らした私たちは「原発なしが当たり前」

川内原発1号機は2011年5月10日から運転停止してすでに3年半が過ぎようとしていますし、2号は9月1日でまる3年が過ぎました。そのほか玄海原発の全原発も止まって12月25日で3年になろうとしているのです。その間、九州の私たちは原発の電気は一切使うこともなく停電にもならずに何の不便も感じないで生活できたのです。
また昨年の9月15日に大飯原発4号機が止まってからは日本中の原発がすでに1年間も全く動いていないでも日本はやってこれたのです。もう九州の消費者は「原発なし」で普通に何の不自由もなく暮らしていけるのです。
多少の電気料金は上がりましたが、その分しっかり節電する生活にも慣れてきました。なのになぜいまさら危険な原発を動かさなければならないのでしょうか。
7月26日と27日に朝日新聞が行った世論調査では川内原発再稼働に賛成が23%で反対が59%という結果です。昨年7月、9月、今年1月の調査でも同じ質問をしており、「反対」はいずれも、56%だった。3月15日、16日の調査では、男性は「賛成」が39%、「反対」が51%だったのに対し、女性は18%対66%と「反対」が圧倒的だった。原発を段階的に減らし、将来は、やめる「脱原発」については、「賛成」が77%で、「反対」の14%を引き離した。(共同通信)というように女性の方が圧倒的に反対が多く、また日が経つにつれて国民の原発離れは確実に進んでいるのです。

国会は腑抜けでも統一地方選を前にした地方議会にはチャンスがある

国会の勢力図を見るにつけ悲しくなってしまうほどに自民党公明党政権が圧倒的に強くて、一強他弱です。しかも電力総連という電力会社御用組合の連合を抱えた野党第1党の民主党は「再稼働反対」とは言えないし、集団的自衛権の行使と原発再稼働が秋の国会の議論の中心になるというのに、民主党は戦う前から腰が引けています。それをみす越したように安倍首相から「民主党は集団的自衛権に賛成か反対かハッキリさせないのはおかしい」と、逆にやりこめられる始末なのですから悲しくなってしまいます。この党には国民の負託を請け合う気はないようです。それに輪を掛けたように維新は原発賛成で石原極右翼政党は原発大賛成です。反対の野党は共産党と社民の生き残りの方々だけなのです。
こんな政治状況ですから、国会議員に頼っても何も力にはならないでしょう。しかし、地方議会は決して野党が少数ではありません。地方議会は生活優先でなかなか政治的な議論にはなじまないものですが、多くの有権者のそれも女性票が動くことを一番議員は恐れるのです。自民党や公明党議員も含めて地方議員は来年の統一地方選の準備で大慌てです。彼らに再稼働反対を求めるのです。そのたもにも国民の声を大きく上げなければなりません。しかし、着実に国民の原発嫌いの意識は盛り上がっています。特に圧倒的多数の女性の声を全国で上げ、つながらせるのです。そうすれば不可能が可能になることもあるでしょう。そのためには私たちが偏見を捨てて片っ端から「原発はいらないよね」を合い言葉にあらゆる議員や自民党・公明党支持者にも、恐れず同意を求めて行動するのです。「私たちには声を上げること」そして「行動すること」しか残っていないし、これほど強力な武器はないのです。
by nonukes | 2014-09-11 14:12 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

  小坂正則