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小坂正則の個人ブログ

脱原発大分ネットワーク発行の「つゆくさ通信」NO.126号を発行しました その2

脱原発大分ネットワーク発行の「つゆくさ通信」NO.126号を発行しました その2
小坂正則
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つゆくさ通信7月20日発行の第126号の引き続いてご紹介です。今回ご紹介するのは川内原発再稼働反対のための8月31日に予定している「川内原発現地集会」への参加の呼びかけと9月28日の鹿児島市内集会の呼びかけです。上記の本やパンフレットの販売は以下のところまでお問い合わせ願います。
E-mail:nonukes@able.ocn.ne.jp(小坂)
電話:090-1348-0373

ストップ川内原発再稼働!
8月31日川内行動、9月28日鹿児島行動に出かけよう!

中山田さつき

7月16日、「安部首相の言葉だけの世界最高の規制基準」を川内原発1,2号機が満たすと、規制委員会が再稼働へのGOサインを出した。いま、審査書案へのパブリックコメントを規制委員会が募集しているが、地元自治体同意を得て、再稼働が行われようとしている。
規制委員長は「安全だということは申し上げない」と言っているのに、安倍首相は「世界最高基準で規制委員会が審査し安全だという結論が出れば再稼働する」と言い、地元薩摩川内市長は「国が決めた基準で審査しているので安全だと思う。最終的な責任は国策なので国が負うべき」と言い、鹿児島県知事は「住民に説明するために、国の再稼働の必要性を述べた文章が欲しい」と国にねだり、九電はただただ、経済的な理由で一日も早く再稼働したいばかりだ。
責任をそれぞれが回避し、事故の責任は誰も取らない、取れない構図のまま、再稼働が始まろうとしている。「福島の事故は特別、あんな事故がそんなに起こるわけはない」とタカをくくった新たな「安全神話」に、政治家、電力会社筆頭の原子力ムラの面々が乗っかっている。住民の避難計画は規制基準には関係なく、丸投げされた自治体が机上の空論の避難計画を作っている。
福島の事故からたったの3年5ヶ月しか経っていない。事故の原因さえ究明されてない。故郷を追われていまだに帰れない人たちは14万人、先が見えない仮設住まいが続いている。福島第一原発からの放射能汚染は続き、終わりのない被曝労働が続いている。
なのに―、「再稼働?!」、「冗談じゃない! 絶対反対!!」―この気持ち、川内に集って伝えたい!鹿児島に集って伝えたい!黙っていられない!
たかが電気、原発なしで充分まかなえているのに、再生可能エネルギーもまだまだつくれるのに、何でいまさら、数十万人もの避難計画が必要な発電システムで、処理もできない放射性物質を抱え込む原発なんかを「ベースロード電源」にするのか、まったくわけわかんない!(きっと同じ思いを多くの人が抱いてると思う)
川内は大分からは車で5~6時間。とても遠い。でも出かけて行こうと思う。この「遠さ」が原発をつくらせ、動かしてきたんだと思う。……「ねえ、出かけようよ!」

6月13日の行動にも多くの仲間が参加しました

先だって、6月13日、鹿児島県庁行動、14日川内原発ゲート前集会に、大分から7名で参加しました。この日から始まる県議会、知事へ働きかける行動でした。県庁前には全国から1000人を超える人が集まりました。翌日の原発ゲート前は鹿児島県警の過剰警備の中での集会でした。
いちき串木野市の署名は市民の過半数の1万5千人を超えて、市長や市議会が再稼働に慎重姿勢を示さざるを得ない状況をつくり出しました。連続した市民の行動が、鹿児島県知事に、国のお墨付きが欲しいと言わせるまでになっています。

8月31日、9月28 日参加希望者は連絡ください (大分県内の方のみ)

鹿児島へは高速バスでの参加も可能ですし、自家用車の乗り合いで参加したいと思っています。車の都合もありますので、参加希望者はご連絡願います。出来る限り調整したいと思います。

携帯番号 080-1762-0900(中山田さつき)

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安倍政権の進める反知性主義
諫山二朗

反知性主義という言葉を聞いたことがありますか。ウィキペディアでは反知性主義とは「本来は知識や知識人に対する敵意であるが、そこから転じて国家権力によって意図的に国民が無知蒙昧となるように仕向ける政策のことである。主に独裁国家で行われる愚民政策の一種。」と解説されています。
反知性主義は今始まったことではありません。これもウィキペディアからの引用ですが、古代ローマでは国民が政治に文句を言わないように食事と娯楽を提供し続けた。これは「パンとサーカス」と言われたそうです。毛沢東も国民が読書をすればするほど馬鹿になると言って読書を禁止したそうです。古今東西、独裁者は反知性主義という共通の政策を進めてきました。
安倍政権も反知性主義を意図的に進めています。特定秘密保護法は国民に情報を知らせないことが目的です。国民に情報がなければ政権を批判することもできません。情報が入らないために議論が盛り上がらない事例としてTPPがあります。TPPは秘密交渉とされているため、国民に十分な説明がないまま交渉が進んでいます。TPPが決まれば国民の生活に重大な影響が出るにもかかわらず、国民に情報を流さない。国民を愚弄していると言わざるを得ません。
石破幹事長の「反原発デモはテロ」発言、麻生太郎財務大臣の「憲法改正はナチスに学べ」発言、安倍首相の憲法解釈に関する国会の答弁「私が最高責任者だ。法制局長官は関係ない」、彼らの発言の共通点は主権者である国民をないがしろにして全てのことを自分たちが決めるという本音です。
安倍政権の政策の多くが国民のためではなく、大企業や一部の「エリート」のために行われていることは明らかです。特定秘密保護法、消費税増税、生活保護制度の改悪、年金の切り下げ、混合医療制度の導入、集団的自衛権、法人税減税、TPP、 原発再稼働、残業代ゼロ法、武器輸出の自由化など、こんなに庶民をいじめ、大企業を優遇しているのに、内閣支持率が50%近くあるのですから、反知性主義が功を奏していると思います。

反知性主義の背景

国民が政治に関心を示さない最大の原因はテレビや新聞にあると思います。かつて大宅壮一がテレビの普及により「一億総白痴」化と予言しました。テレビは知らないうちに大量の情報が目と耳から入ってきて、無意識のうちに洗脳されてしまいます。しかも、多くの情報が政権寄りの情報です。スポンサーの意向が働く民放が偏向するのは仕方ないけれど、公共放送のNHKが完全に政権寄りであることが大きな問題です。安倍政権はNHKの会長や経営委員に自分の「お友達」や同じ考え方の人間を送り込んで、間接的に報道をコントロールしています。NHK会長に送り込まれた籾井が居座る限り、NHKは公共放送ではなく、国営放送と言わざるを得ません。
それから教育が問題です。日本の教育費への支出は先進国の中で最も少ないそうです。従って、先生の数が少なく、先生はいつも忙しくて余裕がない。カリキュラムをこなすことに追われて、じっくり子供たちに考えさせる余裕がないと言います。いわゆる受験のための詰め込み教育が行われています。特に政治や現代史の教育が不足しているのではないかと思います。しっかり自分で考える国民が増えることは、為政者にとって都合が悪いと考えているのでしょう。かつて教育審議会会長だった三浦朱門は「出来ん者は出来んままで結構、100人中2~3人はいるはずのエリートを伸ばす。それ以外は実直な精神だけ持っていてくれればいい」と発言しています。現場の先生たちは頑張っていますが、国の教育行政は三浦朱門の発言に近いと思います。
自民党政権は1999年に国旗・国歌法を施行し、第一次安倍内閣で教育基本法の改悪を行うなど、国民をコントロールする道具として教育を歪めてきました。さらに現政権が進めている教科書の検定強化、首長の権限強化を図る教育委員会制度の改悪など、教育に対する攻撃はますますエスカレートしています。教育がいかに大事か、彼らも分かっているからです。
反知性主義に対抗するには、時間がかかっても教育を取り戻すことが必要と思います。ここで言う教育は学校教育に限ったことではありません。学校だけに任せるのではなく社会全体が担うべきであり、社会人も含めて学習できる機会を作ることが必要です。自分で考え行動できる個人が増えることが反知性主義から脱却することにつながると思います。
by nonukes | 2014-08-16 21:49 | 脱原発大分ネットワーク | Comments(0)

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