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小坂正則の個人ブログ

放射能を世界中にばらまき放射能被害者や避難者を作った東電勝俣恒久元会長らに刑事責任を取らせよう

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放射能を世界中にばらまき放射能被害者や避難者を作った東電勝俣恒久元会長らに刑事責任を取らせよう
小坂正則

今日、検察審査会は福島の東電福島原発事故の刑事責任を取るべきだと告訴された東電勝俣恒久元会長ら30人余りに対して、「勝俣恒久元会長を含む3名を起訴すべきだ」という決定したそうです。私も含む14000人が告発した「東電福島原発事故の責任者」に対して安全保安院や御用学者などにも責任はあるのはずですが、検察審査会の皆さんは最低の正義は貫いてくれたと思います。これだけの大事故を起こして、これから50兆円とも100兆円ともいわれる税金を使った事故処理をこれから行わなければならないという、それこそ国富の流出をさせる犯罪行為を行っておいて、検察は起訴しなかったことの方が異常です。それこそ検察幹部と東電や電力会社とのなれ合いが今も続いているからでしょう。この決定に対して東京地検は再度「不起訴処分」の決定を行うことは既定事実でしょうが、ここで再度検察審査会が「起訴すべき」という決定を行ってくれたら、原発事故の真相が司法の場で初めて議論できるのです。事故の真相をいつの間にかうやむやにして「地震によってメルトダウンしたのか津波のせいか」が問われることがないまま、「1億総懺悔」のように「国民みんなが悪かった」と、「原発事故犯罪者・勝俣恒久を逃がしてなるものか」です。時間がありません。この判断を長引かせたら、奴はあの世に罪を背負わず逃げてしまうでしょう。勝俣恒久へ冥土のみやげに原発事故の刑事責任という十字架をプレゼントしてやりましょう。
福島原発事故の真相と、東電の社内でどのような地震対策が議論されて、結局、誰が地震対策やジーゼル発電機の防水対策を行うことに待ったをかけたのかなどの真実が暴かれなくてはならないのです。311の数年前に東電内部で「津波対策を行うべきだ」という部内での意見をもみ消した真犯人は誰なのか。そして、そのことを経営幹部は知らなかったのか、全てが国民の前に明らかにされなければならないのです。

何の責任も取らない東電に焼け太りだけは許してはならない

東電はこれだけの大事故を起こして、誰1人として刑事責任も取らないばかりか、事故の後始末も税金で国にやってもらって、経営者は十分すぎる報酬までいまだにもらっているのです。そして東電に金を貸していた銀行や生保も貸し付け責任をこれも取ってはいません。おまけに株主も株券が紙切れになるという株主責任も取ってはいません。債務超過の会社なのですから、せめて日航のように倒産させるべきなのです。そして社員はいまだに高額の給料をもらっています。ボーナスも復活したそうじゃないですか。
そのツケは全て税金と東電管内の消費者の電気料金に上乗せされて賄われるのです。そんな不正義がまかり通るようではこの国に正義など実現しません。東京地検は「正義と秩序の維持」が目的なのですから、国民が納得できるような大岡裁きを行うべきなのです。
まあ、そんなことを東京地検に求めても無理でしょうから、そのお返しは十倍返しで地検や官僚や自民党へ国民が次の選挙でお返しするでしょう。いえ、しなければこの国に正義はなくなってしまうのです。


「東電旧経営陣 起訴すべき」検察審査会
NHK7月31日 11時32分

東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って告訴・告発され去年9月に不起訴になっていた東京電力の勝俣元会長ら旧経営陣のうち3人について、検察審査会は「起訴すべきだ」という議決をしました。
この議決を受けて検察は改めて起訴するかどうか判断することになります。

福島第一原発の事故では福島県の住民などおよそ14000人のグループがおととし、東京電力の勝俣恒久元会長ら旧経営陣など30人余りについて巨大な地震や津波への対策を怠ったのが原因で業務上過失致死傷の疑いがあるとして告訴・告発しました。
これについて検察は去年9月、「今回の規模の地震や津波を予測するのは困難だった」と結論づけ、全員を不起訴にしました。
一方、納得できないとする住民グループは刑事責任を求める対象者を東京電力社内で原発事業を担っていた勝俣元会長ら6人に絞り込んで検察審査会に申し立てていました。
これに対し東京第五検察審査会は勝俣元会長、武藤栄元副社長、武黒一郎元副社長の3人について31日までに、「起訴すべきだ」と議決しました。
理由について検察審査会は「東京電力は政府の『地震調査研究推進本部』が出していた地震や津波の予測を容易に無視できないと認識していた。予測は不確実さを伴う自然現象に対するもので、原発事業者としてはこれが襲来することを想定して対策を取ることが必要だった」などとしています。
この議決を受けて検察は改めて捜査したうえで起訴するかどうか判断することになります。
ただ再捜査の結果、検察が再び不起訴にしても「起訴すべき」とした3人についてはその後、検察審査会が「起訴すべきだ」という2回目の議決を出した場合、強制的に起訴されます。
また、検察審査会は元常務1人について「不起訴不当」とし、検察は改めて捜査したうえで起訴するかどうか判断しますが、再び不起訴になった場合は、元常務に対する捜査は終わります。
一方、残りの2人については「不起訴は妥当」だとする議決を出しました。
この事故では菅元総理大臣ら当時の政府の責任者も別の市民団体から告発され不起訴になりましたが、検察審査会はすでに「不起訴は妥当」だと議決しています。
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勝俣元会長「コメントする立場にない」

「起訴すべきだ」という検察審査会の議決について、東京電力の勝俣恒久元会長は、NHKの取材に対し「コメントする立場にありません」と話しました。
東京電力は「福島県民の皆さまをはじめとする多くの皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて、改めて、心からおわび申し上げます。今回の議決は、刑事告訴・告発に関することであること、また、検察審査会が検察の処分に対してなされたものであることから、当社としてはコメントを差し控えさせていただきます。いずれにしても、要請があれば、当社として捜査に真摯(しんし)に対応してまいります」というコメントを出しました。


住民「責任取ってもらいたい」

原発事故で全域が避難区域になっている福島県飯舘村から福島市の仮設住宅に避難している鈴木利子さん(70)は「東京電力には怒りの感情のほかには何もありません。避難生活の大変さを知って、責任を取ってもらいたい」と話していました。
夫の秀治さん(77)は「除染も進まず、今も村に戻る見通しは立っていません。精神的な苦痛はお金で解決できないと思います」と話していました。
また、仮設住宅で1人暮らしをしている新谷正代さん(59)は「一緒に住んでいた家族がばらばらになって生活も奪われて悔しい。できることならすべてを元に戻してもらいたい。東京電力にはきちんと事故の責任を取ってもらいたい」と話していました。


告訴団「非常にまっとうな議決」

福島原発告訴団の武藤類子団長は「全員が、起訴すべきとならなかったことは残念だが、非常にまっとうな議決を出してくれたと感じている。検察は重く受け止めて強制捜査を含めた再捜査を即時に行ってほしい。原発事故の被害者はそれを心から望んでいる」と話していました。


東京地検「適切に対処したい」

東京地方検察庁の中原亮一次席検事は「議決の内容を十分に検討し適切に対処したい」というコメントを出しました。
捜査に関わった法務・検察の幹部の1人は「東日本大震災と同じ規模の巨大地震や津波を具体的に予測するのは難しく、捜査は尽くしていただけに今回の議決には驚いた。起訴相当の議決が出ることは想定しておらず見通しが甘かった。今回の議決は重い判断であり冷静に受け入れて再捜査する必要がある」と話しています。
by nonukes | 2014-07-31 16:22 | 福島原発事故 | Comments(0)

  小坂正則

by nonukes