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小坂正則の個人ブログ

原発の時代は本当に終わったのではないだろうか

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原発の時代は本当に終わったのではないだろうか
小坂正則

大飯原発が止まって、すでに9カ月が過ぎようとしています。原発が動いていなくても、日本経済の景気は上向き、この夏のボーナスが昨年よりも多く出る企業もあると言われています。
このように人々は何の不自由もなく電気を自由に使って毎日を平和に暮らしているのです。その上経済も上向いている中で、あえて原発事故による放射能被害という危険な原発再稼働を人々は望むでしょうか。間違いなく言えることとして「1日でも原発のない時間が長くなればなるほど国民の原発再稼働支持派が減っていく」ということだけは自民党の頭脳である電通や博報堂も理解しいることでしょう。だから何が何でも野田首相は大飯原発を再稼働させたのです。そして安倍首相も1日でも早く、それも夏の需要ピーク時までに川内原発の再稼働を実施したかったのです。ところが、今では「川内原発の再稼働は早くても8月の終わり頃で、遅れれば秋の終わり頃になるのではないか」と九州電力や政府は早くも夏までの再稼働は無理だと諦めているそうです。
その理由として、規制庁による次々に出してきた火山噴火対策へのデータの再提出だと言われています。それに5月30日の朝日放送「報道ステーション」による「川内原発の火山対策を火山学者が一斉に批判」という内容のニュースと今日4日にはANNニュースで下記のように「「規制委に予知する術はない」火山予知連会長が批判」という報道が流れているのです。朝日放送の一貫した報道姿勢が鹿児島県内の「川内原発」周辺地方自治体に動揺が走っているのだと思います。なによりも市民の再稼働への不安が日増しに増加しているのです。
次に5月21日の福井地裁の大飯原発運転差し止め訴訟判決による政治的な影響が、実は大きなカウンターパンチとして司法界にも規制庁にも電力会社にも効いているのではないでしょうか。
「エネルギー政策を揺さぶる5.21大飯判決」6月4日に村沢義久氏・立命館大学大学院客員教授は以下のような文章を書いています。
「具体的危険性が万が一でもあれば、差し止めが認められるのは当然」。今回の福井地裁の判決文は、原発慎重派の筆者から見ても、かなり思い切った表現になっていると感じる。だから、推進派の人たちにとっては、衝撃的なものだったはずだ。
 福島第一原発事故を踏まえ、樋口英明裁判長は「生存を基礎とする人格権は憲法上の権利であり、法分野において最高の価値を持つ」と述べ、差し止めの判断基準として「新規制基準への適否ではなく、福島事故のような事態を招く具体的な危険性があるか」を挙げた。新基準とは独立して、司法の判断がなされたこと、しかも、その根拠を「人権侵害の可能性」としたことが画期的である。
 そのため、仮に、規制委員会が「新基準に適合している」と判断した場合でも、それが、そのまま再稼働のお墨付きとはならなくなった。
 また、使用済み核燃料を貯蔵するプールについても、樋口裁判長は福島第一原発事故で建屋の壁が吹き飛ぶなどして、周辺住民の避難が計画されたことを指摘。「使用済み核燃料も原子炉格納容器と同様に堅固な施設によって囲われてこそ初めて万全の措置と言える」と、関電の対応の不十分さを批判した。
 この批判は、全国のほとんどの原発に当てはまるので、この判決の影響は、大飯だけではなく、他の多くの原発にも及ぶはずだ。
 実際、原発差し止め裁判を支援する弁護士らで作る「脱原発弁護団全国連絡会」は5月22日、「判決は、大飯原発3、4号機に限らず、原発が抱える本質的な危険性を認めた」などとする見解を示した。

このまま日本の原発の時代は静かに終わっていく可能性が高い

上のような村沢義久氏・立命館大学大学院客員教授の文章からも政府や電力会社などの慌てぶりがかいま見れるような気がします。「人権侵害の可能性」は311福島原発事故以後は架空の話ではなく、現実問題として司法の世界に覆いかぶさっているのです。これから出される25もの原発運転差し止め訴訟にも、この「人権侵害の可能性」という観念はぬぐい去ることは出来ないのです。
四国電力の千葉昭社長は5月28日の定例会見で、安全審査が進められている伊方原発3号機の再稼働について、基準地震動に関する説明が終了していないことから「当初の願望より相当後ろにずれ込まざる得ない」と、「伊方原発の再稼働の審査がいつ終わるか分からない」と四国電力の社長は諦めきっているのです。
そのほかにも、電力自由化を国が進める中で、電事連は「原発は自由化競争に太刀打ちできないので原発公社化して国が面倒を見てほしい」という声が上がっています。
八方ふさがりの「原発再稼働」にとどめを刺すのか、強引に再稼働で突破するのか、どっちにしてもこの夏が「日本の原発の関ヶ原のたたかい」となることだけは間違いないでしょう。私たちは悔いのないたたかいで、徹底的に再稼働の動きを叩きつぶそうではありませんか。強大な敵と思われていても壊れる時は一気に内部崩壊が起きるものなのです。

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「規制委に予知する術はない」火山予知連会長が批判
テレビ朝日6月4日ANNニュースより


火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は、原子力規制委員会が進める原発の安全性の審査で火山の巨大噴火の前兆を把握することを条件にしたことについて、「原子力規制委員会に予知する術はない」と批判しました。
 火山噴火予知連絡会・藤井敏嗣会長:「今の段階で何が起きるのか、測れば分かるというものではない」「予知連に予知しろと言われても、術がない。規制委にあるとも思えない」
 藤井会長は3日の会見でこう話し、原子力規制委員会が九州電力の川内原発の審査で地殻変動を観測していれば、桜島の北側に広がる「姶良カルデラ」が巨大噴火する数年前に前兆が分かるとしている点を批判しました。また、原子力規制委員会が、気象庁が発表する「噴火警戒レベル」を原発の運転を止めたり、核燃料を運び出す際の判断基準の一つに考えていることについても「しょっちゅう止めることになる」と懐疑的な考えを示しました。
by nonukes | 2014-06-04 23:02 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

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