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小坂正則の個人ブログ

こんなふざけた人事は認められない。原子力規制委に「原発推進派」が就任の予定

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こんなふざけた人事は認められない。原子力規制委に「原発推進派」が就任の予定
小坂正則

この国の首相はやはり「頭がおかしい」のではないだろうか。中立・公正という意味をまったく理解できないようだからだ。これまで様々な委員会を政府や官僚たちは作ってきた。自分たちに都合のいいようなメンバーをこっそり入れ込んで、それでも、批判派の学者なども少しは入れて、それで見せかけの公平性を担保しようとしてきた。ところがこの方は「自分の考えに沿わない学者は徹底して排除する」ということを一貫して行っている。
「集団的自衛権」の行使を議論するという首相の私的諮問機関の「安保法制懇」は見事に右よりの人間だけを選んで、集団的自衛権に批判的な学者は1人も参加していないし、それに憲法学者を1人もいないというのだから、やはりちょっと頭がおかしいのだろう。憲法の解釈を変えるのに憲法学者を入れないなんて考えられない。でも、この懇談会は私的だからどんな右翼ばかりを参加させたとしても自由だ。ただ、それだけ首相の懐の狭さと貧困なる精神構造が暴露されるだけだが。

安倍首相の頭の中には専制君主制の実現しかない

残業をいくらさせても賃金を支払う必要のない雇用形態を導入させようとしている安倍首相に5月31日の東京新聞社説は、このように批判している。「働く人にとって最も大切な労働時間の制度変更を、労働界の代表が入っていない産業競争力会議で決めてしまう。いわば「働かせる側の論理だけ」という乱暴極まりない手法である」と。この方にとっては「日本には労働組合などは存在しない」のだろう。そして、「自分を批判する人間の意見は一切聞く必要はない」という考えなのだろう。だからNHKの経営員に百田とかいう時代錯誤の軍国主義作家を登用したり、「切腹が男の美学だ」と思っているこれも頭がおかしい女性大学教授を委員にしたり、経営委員会の代表にマスコミのマの字も知らない商売人の籾井とかいう自分の友達をねじ込んだりしても何の罪悪感も感じないのだろう。NHKの委員は次々い任期がきたら安倍のお友だちで占領されるのだろう。
原子力規制委員会は311福島原発事故以前の保安委が原子力推進の省庁である経産省にあることがおかしいということで、独立の規制機関を作ったのじゃなかったの。それも、自民党から、「民主党政府の案は独立が担保されない」と、自分たちで批判していて、舌の根も乾かぬうちに、こんどは自分たちで、原子力規制委員会を原発推進派のメンバーに全員すげ替えようとしているのだから、はやり安倍は頭がおかしいとしか思えない。「規制する側が推進する側の虜になってたことが福島原発事故の大きな原因である」と結論づけた「国会事故調査委員会」の反省などはかなぐり捨ててしまっているのだ。
まともな首相なら、一定の中立性を保つために、あまり派手な推進派の学者を入れたら国民の批判を受けるからと中立性の高い学者を捜してくるはずなのだが。この方は「朕が国家なり」という考えなのだから、軍国主義者や右翼以外は人とは思っていないのだろう。
このまま、安倍のしたい放題にやらせていたら、必ずまた同じような過ちを繰り返すことになるだろう。福島原発事故の教訓など安倍の頭には微塵も存在していないのだから。

「朝の来ない夜はない」無茶苦茶な政権もいつかは倒れる日が来る

川内原発を再稼働させて、次々に原発を動かすことで、福島の二の舞を繰り返すのが早いのか、その前に首相の首をすげ替えるのが早いのか、このたたかいは時間との勝負だろう。しかし、自民党内には派閥の波風は立ってないし、公明党はどこまでも黙って安倍について行く覚悟のようだし、「維新」や「みんな」が第三極とマスコミにもてはやされていたのもつかの間、メッキが剥げて、みんなで自民党へすり寄っている有様。こんな連中を「第三極」ともてはやしたマスコミには責任をとってもらいたい。
しかし、ここは私たち市民が最後の砦を担わなければならない。そのためには決して諦めないこと。「どうせ政治家など、どれもこれも同じでみんなろくでもない人ばかりだから、選挙など行っても同じだ」と思って選挙に行かなかったり、政治に無関心になってしまったら、それこそ安倍の思う壺だ。ここはぐっと踏ん張って、「朝の来ない夜はない」と、信じて「地道に真面目に」再稼働反対などの思いを国民に訴えていこう。



原発規制委人事 中立、公正を保てるのか
新潟日報【社説】 2014/05/29

 政府からの独立性を保ちながら、原発の新規制基準を満たしているかどうかを厳しく判断できるのか。疑念が拭えない。
 政府は、原子力規制委員会委員に、日本原子力学会の会長を務めた田中知東京大大学院教授と、石渡明東北大教授を新たに充てる人事案を衆参両院に提示した。
 地震学が専門で断層問題などに厳格な姿勢を貫いてきた島崎邦彦委員長代理と大島賢三委員は、9月の任期満了に伴って退任する。
 再稼働へ前のめりになっている安倍政権の意向が強く反映されたといえよう。
 菅義偉官房長官は人事について「科学的中立、公正な立場から職務を遂行できるベストな人選だ」と胸を張る。
 だが問題点は少なくない。

 田中氏は原発推進の立場を明確にしてきた、いわば「原子力ムラ」を代表する一人だ。
 東京電力福島第1原発事故後の2011年11月に開かれた、国のエネルギー基本計画の見直しを議論する会合の席でも原発の必要性を説き、批判された。
 電力会社とともに安全神話にあぐらをかき、推進の立場で規制していた旧原子力安全・保安院時代に逆戻りするという懸念の声が上がるのは当然だろう。
 さらに田中氏は、東電の関連団体である東電記念財団から報酬50万円以上を受け取っていた。福島事故後の11年度のことだ。
 当時の民主党政権は、委員候補について、原子力関連団体から一定額の報酬を受けた人を除外する基準を設けていたが、これに抵触する恐れがある。
 原発メーカー日立GEニュークリア・エナジーなどからも研究費として110万円受領していた。
 政権が交代したとはいえ、中立、公正と断言する以上、まず報酬や研究費の実態を明らかにする責務があるのではないか。
 人事案は国会の同意が必要だ。野党側の反発は必至だろう。
 島崎氏らについて官房長官は「今期限りでの退任の意向が強かった」と説明する。
 しかし、経済を優先する自民党の一部や電力業界から、島崎氏への反発があったのは間違いない。
 島崎氏は電力会社の姿勢を「安全文化が不十分」と批判、日本原子力発電敦賀原発2号機の原子炉直下を走る断層の活動性を認めるなど、電力会社と一貫して厳しく相対してきたからだ。
 規制委に審査を申請した原発は東電柏崎刈羽原発6、7号機を含め、9電力の11原発18基に上る。
 自民内には委員交代で再稼働が加速すると歓迎の声もあるようだが、民主政権時に規制委の独立性を迫り、実現させたのは他ならぬ自民党である。
 関西電力大飯原発の裁判で、福井地裁が原発の稼働という経済活動は人格権より低いなどとして、再稼働を認めない判決を言い渡したのは記憶に新しい。
 原発推進を前提とするかのような委員会の在り方は国民の理解を得られまい。直視しなければならないのは、3年たっても事実上変わらない福島事故の現実である。


超党派議連、原子力規制委人事の撤回要求
朝日新聞2014年5月31日


 原子力規制委員会の新委員に元日本原子力学会長の田中知・東京大教授を充てる人事案について、9党66人の衆参議員(共同代表・河野太郎自民党副幹事長ら)が参加する「原発ゼロの会」は30日、安倍政権に撤回を求める談話を発表した。民主党政権時代に作られたガイドラインに示された「欠格要件」に該当すると批判している。

 民主党政権時代のガイドラインは「直近3年間に、原子力事業者及びその団体の役員、従業者等であった者」を委員になる資格のない欠格要件としている。田中氏は、ガイドラインが委員への就任を禁じる「団体」に当たる日本原子力産業協会役員を2010~12年に務めた。ゼロの会は談話で「欠格要件に抵触する。撤回と再検討を求める」と批判した。
 菅義偉官房長官は30日の会見で、役員を無報酬で務めた場合、ガイドラインに抵触しないとの見解を重ねて示したが、無報酬で役員を務めた場合を例外とする規定は明記されていない。
by nonukes | 2014-06-01 11:33 | 原発再稼働は許さない | Comments(0)

  小坂正則